茨城県議会 2008-06-12
平成20年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2008-06-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開会
◯黒部委員長 ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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2 ◯黒部委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
山中委員と川口委員にお願いいたします。
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3 ◯黒部委員長 ここで，委員会開催時における服装について申し上げます。
議運申合せ事項では，夏季期間の服装は，議場における場合を除き，上着，ネクタイを着用しなくても差し支えないとされております。本日は，幸いそれほど暑くありませんが，委員及び執行部の皆様には，どうぞ遠慮せず，軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので，よろしくお願いいたします。
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4 ◯黒部委員長 次に，
委員会審査日程を申し上げます。
審査は，初めに企業局，次に病院局，最後に保健福祉部の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日は，本日とあす13日の２日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて，適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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5 ◯黒部委員長 それでは，これより議事に入り，企業局関係の審査を行います。
企業局関係の付託案件はありませんので，所管事務の調査を進めてまいります。
執行部から報告事項がありましたら，お願いいたします。
なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査の結果報告等への対応についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，渡邊企業局長。
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◯渡邊企業局長 おはようございます。よろしくお願いします。
私からは，平成19年度の事業の執行状況について御報告いたします。
お手元の資料NO.１の平成19年度
企業局事業執行状況をごらんいただきたいと思います。
企業局は，地方公営企業法に基づきまして，毎年，業務の状況を公表することとなっております。近く県報に登載する予定でございますので，それに先立ちまして，その概要を御報告させていただきます。
初めに，
水道用水供給事業でございます。
給水対象市町村につきましては，計画しました37市町村の全域に給水してございます。
施設能力は，計画に対しまして75％の整備状況でございます。年間給水量は，契約水量の増加などによりまして，前年度より332万トンふえまして，１億3,300万トン余となってございます。
施設整備の状況でございますが，県南広域の
霞ヶ浦浄水場改築事業のほか，今年度で完了を予定しております鹿行水道事務所の改築などを着実に実施してございます。
収支状況についてでございますが，収入と支出の差額26億円余につきましては，償還金の原資とするほか，建設改良積立金に積み立てて改築費用にあてる予定でございます。
続きまして，
工業用水道事業でございます。
まず，給水先でございますが，22市町村の304事業所でございます。
年間契約水量は，契約水量の増などによりまして，前年度より150万トンふえまして３億9,800万トン余となってございます。
施設整備につきましては，東海村のＪ－ＰＡＲＣなどに供給するため，県央広域の東海ルートの整備等を推進いたしました。
収支の状況は，収入と支出の差額37億円余につきまして，水道事業同様，償還金の原資として積み立てることとしてございます。
続きまして，地域振興事業でございます。
まず，
ヘリコプター格納庫事業でございますが，
つくばヘリポートは年間1,284回の利用となってございます。
また，同ヘリポート内の格納庫を航空業者等に賃貸いたしておるわけでございますが，平成19年度の実績は３者でございます。現在は，新規入居を含めて４者に賃貸している状況でございます。
次に，
阿見東部工業団地造成事業でございます。
圏央道阿見東インターチェンジの開通によりまして，交通アクセスの向上など，企業誘致を進める上での環境が整ってきたこともありまして，平成19年度は３件，3.4ヘクタールの立地を進めることができました。
なお，これまでの累計では15件，約26.6ヘクタールとなってございます。
今後も，積極的な誘致活動を展開いたしまして，早期に分譲を図れるよう努めてまいります。
なお，資料ナンバーのついていないカラー１枚の資料でございますが，
霞ヶ浦浄水場改築に係る薬品注入設備の供用開始についてでございます。
霞ヶ浦浄水場改築事業は平成16年度から実施しておりまして，このたび，赤色の部分の薬品注入棟が完成いたしまして，今月より供用を開始いたすことになりました。これは，液化塩素から
次亜塩素酸ナトリウムへの転換や耐震化を図るなど改良された設備となってございます。
引き続き，
霞ヶ浦浄水場改築につきましては，平成23年度の完了に向けて着実に整備を進め，より安全な水を安定的に供給できるよう努めてまいります。
なお，企業局の所管します企業公社の事業実績及び事業計画並びに改革工程表につきましては，担当課長，室長から御報告いたします。
私からの報告は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯黒部委員長 次に，田山参事兼総務課長。
8 ◯田山参事兼総務課長 それでは，企業局が指導監督をしております財団法人茨城県企業公社の事業実績，事業計画について御説明いたします。
恐れ入りますが，お手元の資料NO.２でございます。財団法人茨城県企業公社の事業実績及び事業計画についてをごらんいただきたいと思います。
１枚めくっていただきまして，１ページでございます。
出資法人の概要でございますが，茨城県企業公社は，水道の普及促進や浄水場の運転管理等を行うことを目的として，平成２年６月に設立されました。
次に，組織でございますが，役員は，企業局長が務めます理事長以下８名の理事と２名の監事の計10名でございます。そのほか，評議員９名となってございます。職員数は合計203名で，事務局及び県南事業所ほか12事業所へ記載のとおり所属してございます。
次に，２ページをごらんいただきます。
出資状況，資産状況につきましては，記載のとおりでございますので，ごらんおきをお願いいたします。
続いて，３ページをお開き願います。
平成19年度の事業実績でございます。
お手元に，この資料とは別に企業公社のパンフレット，「豊かな未来」というパンフレットがございますので，これをごらんいただければと思います。
これを１枚めくっていただきまして，３ページをごらん願います。
企業公社が実施しております事業は，公益事業，受託事業，収益事業とに分かれてございます。
恐れ入ります，６ページをごらんいただきます。
まず，受託事業でございますが，これは，企業局が設置しております浄水場の運転管理及び保守点検業務，水質検査の業務，さらに，ヘリポート及び格納庫の管理業務を行っております。
次に，７ページでございます。
収益事業でございますが，
県南水道事務所に設置してございます
浄水発生土資源化設備の運転管理，これは，浄水発生土から園芸用の土をつくる施設の運転管理と，そこでつくりました製品，土丸くんの管理及び販売を行ってございます。そのほか，市町村浄水場の運転管理といたしまして，阿見町の水道事務所の業務を受託してございます。
さらに，公益事業といたしまして，４ページでございますが，水道の普及促進や水質浄化の啓発のための事業の開催やイベントなどへ参加をいたしております。そのほか，市町村の
水道事業担当者の研修会なども実施しておるところでございます。
恐れ入りますが，もとの資料の５ページにお戻りいただきます。
平成19年度の収支状況でございます。
上から４行目になりますが，1)の経常収益，そして，2)の経常費用とも，約11億円の規模で事業活動を実施したところでございます。
続きまして，６ページをごらんいただきます。
平成20年度の事業計画でございますが，平成20年度も，浄水場の運転管理及び保守点検業務を初めといたしまして，前年とほぼ同様の事業を実施していく計画でございます。
最後に，７ページをごらんいただきます。
同じく平成20年度の収支計画でございますが，同じく1)の経常収益，2)の経常費用とも，前年とほぼ同様の約11億円規模で事業活動を計画してございます。
以上でございますが，企業局といたしましては，企業公社の設立目的に沿った事業の推進とともに，引き続き，一層の経営の効率化，技術力の向上が図られるよう，指導監督に努めていきたいと考えてございます。
以上が企業公社の概要についての説明でございます。
続きまして，同じく財団法人茨城県企業公社に係ります改革工程表について御説明いたします。
恐れ入りますが，お手元の資料NO.３をごらんいただきます。
１ページをお開き願います。
目標達成状況でございますが，左の欄の取り組むべき項目がございます。これの１，経費の削減でございますが，平成17年度からの５年間で，職員１人当たりの事務費を7.5％削減することとしておりますが，平成19年度は，中ほどにございます，8.08％と目標を上回る成果を上げてございます。
次に，２番でございます。技術力強化によります経営体質の強化でございますが，業務上必要性を有します各種資格を取得しまして，技術力の強化に積極的に取り組んでいくこととしております。平成19年度におきましては，
水道施設管理技士２級を除きまして，目標を達成したところでございます。なお，この
水道施設管理技士２級につきましては，引き続き，独自の受験対策研修などを行いまして，今年度はすべての資格につきまして目標を達成できるよう指導してまいりたいと考えてございます。
さらに，３でございます。民間委託の場合との費用対効果等の検証についてでございますが，企業局におきまして，平成18年度に実施しました他県の水道事業者等の実態調査結果の精査検証を実施いたしました。その結果，企業公社への委託はコスト的に民間事業者と遜色ない水準にあると判断しているところでございまして，技術的にも，これまで信頼に足る実績を有するため，業務の安全性や効率性等の要素も踏まえまして，今後も企業公社を活用していく方向で検証結果を取りまとめたところでございます。今後は，平成22年度からの企業局第３期中期経営計画に盛り込んでいきたいと考えてございます。
なお，４番の進行管理結果の公表でございますが，この改革工程表を企業公社及び県のホームページにそれぞれ公表しているところでございます。
企業局といたしましては，企業公社のより効率的な業務運営と強固な経営体制の確立に向けまして，今後とも，引き続き指導していきたいと考えてございます。
以上が，企業公社に係ります改革工程表に関する説明でございます。御審議のほど，よろしくお願いいたします。
9 ◯黒部委員長 次に，知神業務課長。
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◯知神業務課長 同じく，お手持ちの資料のNO.３をごらん願います。
２ページをお開き願います。
水道用水供給事業の改革工程表につきまして御説明をいたします。
取り組むべき項目は，表の左側にありますように，累積欠損金の早期解消と個別事業の経営改善の２項目でございます。
１の累積欠損金の早期解消ですが，県西広域水道と
県中央広域水道を挙げてございます。
平成19年度の欄をごらん願います。矢印の中の計画に対しまして，下の括弧書きが実績でございます。県西広域水道につきましては，計画どおり，平成19年度に７億円余の黒字転換が図られました。これにつきましては，今後，起債等の償還の原資にあててまいります。
その下の
県中央広域水道につきましても，平成19年度の計画で累積欠損14億円余に対しまして，実績では11億円余と縮減しておりまして，引き続き，今後も解消に努めてまいります。
次に，２の個別事業の経営改善です。
県西広域水道につきましては，平成19年度，計画どおり，
水資源機構割賦負担金の繰上償還５億円を実施いたしまして，ここに記載はございませんが，１億円余の利息軽減を図ったところでございます。
次に，下段になりますが，
県中央広域水道ですが，当初，平成19年度に19億円の
企業債繰上償還を計画しておりましたが，平成19年度に返済側に有利な補償金免除の繰上償還制度が設けられましたため，これを活用することとして，下段のように計画を修正いたしました。平成19年度につきましては，この償還する起債利率が6.6％以上と限定されておりまして，条件があわなかったため，平成20年度，平成21年度に61億円，13億円余の償還を予定しております。これにより，約20億円の利息軽減を見込んでおります。
続きまして，３ページをお開き願います。
工業用水道供給事業の改革工程表につきまして御説明いたします。
取り組むべき項目は，表の左側にありますように，個別事業の累積欠損金の早期解消と県西及び県南工水の経営改善の２項目でございます。
１の累積欠損金の早期解消では，県南広域の
工業用水道事業を挙げてございます。
平成19年度欄をごらん願います。
平成18年度に策定いたしました
経営健全化計画によりまして経営改善に努めた結果，計画１億8,000万円余の累積欠損に対し，実績では１億2,000万円余に縮減しておりまして，計画より早く，平成20年度には欠損金が解消される見込みと考えております。
次に，２の県西及び県南工水の経営改善です。その方策といたしまして，
水資源機構割賦負担金及び高金利企業債の繰上償還の実施によりまして，利息の軽減や，また，契約水量の増によりまして，経営改善を図ることとしたものでございます。
まず，その下の
水資源機構割賦負担金の繰上償還につきましては，平成19年度に15億円を実施いたしまして，書いてはございませんが，利息軽減効果２億7,000万円となっております。
この欄の３段目，
補償金免除繰上償還ですが，先ほどの水道事業と同様でありまして，これは，平成19年度に新たな制度が設けられましたので，計画に加えたものでございます。平成19年度には１億8,000万円余を償還いたしまして，3,000万円の利息軽減があったところでございます。
一番下の契約水量ですが，平成19年度には250立米の新規契約がございまして，企業誘致において，今後とも関係部局と協力をしあいながら，引き続き，新規契約の増に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
11 ◯黒部委員長 最後に，
椿企画経営室長。
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◯椿企画経営室長 続きまして，地域振興事業の会計について御説明申し上げます。
資料は，同じ資料の４ページから５ページでございます。
地域振興事業といたしましては，
ヘリコプター格納庫事業，それから，土地造成事業，この２つの事業を実施しております。
４ページをお開きください。
ヘリポート格納庫事業につきましては，知事からの事務委任に基づきまして，県が設置しております
つくばヘリポートの管理を行うとともに，企業局がヘリポートに
ヘリコプター格納庫を２棟建てまして，
ヘリコプター事業者に賃貸をいたしまして，その利便性の向上を図っているところでございます。格納庫の利用促進という項目でございますが，格納庫には計５区画の賃貸スペースがございます。現在，県防災航空隊を含みます４つの事業者が入居をしておるところでございます。
さらに，残り１区画への新規入居者の確保を目指してまいります。
また，ヘリポートの管理につきましては，企業局が知事から事務委任を受けまして，職員を配置するとともに，企業公社にその運航管理業務などの補助業務を委託しておるところでございます。今後，管理のあり方等につきまして，安全でより効率的な管理のあり方について，知事部局と検討を進めておるところでございまして，今年度を目途に方針を決定してまいりたいと考えております。
次に，５ページをお開き願います。
土地造成事業の会計でございます。
この事業は，阿見町にございます
阿見東部工業団地の造成，分譲を行うものでございます。平成13年度に分譲を開始しまして，以来，平成19年度末までに，面積で申し上げますと26.6ヘクタール，工場用地面積全体の53％の立地状況となっておるところでございます。平成19年度におきましては，分譲予約が0.7ヘクタール，それから，分譲ではございませんが，リースということで立地が進みまして，2.7ヘクタール，合計で3.4ヘクタールの立地がございました。ただ，年度目標の5.0ヘクタールには及ばなかったわけでございます。
阿見東部工業団地におきましては，まだ立地していない面積が23.9ヘクタール，工業用地全体の47％ございます。平成19年度末の起債残高も132億円に上っております。昨年３月開通しました
圏央道阿見東インターチェンジの整備効果，それから，県税の課税免除制度，地元の阿見町におきましても固定資産税の奨励金の交付制度等々を設けております。
企業局といたしましては，
工業用水道料金を２分の１に軽減する特例措置，そういった優遇措置を活用いたしまして，さらに企業誘致活動に取り組んで，起債の計画的な償還を図ってまいりたいと思います。
地域振興事業についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
13 ◯黒部委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
これより，所管事務に係る質疑に入ります。質疑のある方はお願いいたします。
山中委員。
14 ◯山中委員 幾つか伺いたいと思います。
まず，上水のほうで，中央広域水道の
霞ヶ浦導水事業の取水口の工事の問題も含めて，大変，今，注目，皆さんが見ているわけですけれども，そこで，この地域の給水量，平成18年度の実績で，県水の一日最大の給水量というのは幾らなのか，お答えいただきたいと思います。
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◯知神業務課長 この地域の県水の供給量として平成18年度につきましては，５万4,440トンを給水してございます。
16 ◯山中委員 県水の一日最大ですよね。この地域は，水戸を含めて，
湖北水道企業団まで，広い地域で給水されておりますけれども，市町村の平成18年度の一日最大，なぜ平成18年度と言っているかというと，茨城県の水道で見ますと，平成19年度の段階のやつはまだ資料として出されていないわけです。それなので，今，平成18年度ということで，非常に比較しやすいと思いまして，数字を言っていただいたのですけれども，平成18年度の市町村の一日最大の給水量。実績です。地下水とか地表水とかいろいろあると思いますが，県中央広域の区域全体。
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◯知神業務課長 31万7,000トンを一日最大で給水しているかと思います。
18 ◯山中委員 31万7,000トンということになりますと，県水が先ほど５万4,000トンと言いましたけれども，私が先日，企業局のほうでつくっていただいた資料で見ると５万8,651トンということですから，この差というのはどうやってそれぞれの市町村が水を確保しているかというと，地表水，地下水等を含めて確保しているわけです。最近の認可計画を，平成18年度段階の
県中央広域水道関係の市町村の水源を見てみますと，30万2,926トンということなのです。ですから，この差が大体１万4,000トンぐらいですけれども，現実には，県水をもし買うとすれば，このぐらいで現実的には済むということに数字的になるのですけれども，いかがですか。
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◯知神業務課長 現時点におきましては，今，委員がおっしゃられたように，県水の最大給水量と，それから，市町村で送られている最大給水量の差というのは，市町村が給水を行っているということだと思います。県水がそれにとどまるのかということにつきましては，それはあくまで現時点の話でございまして，これからのことが入ってこないと，県水の見通しについては申し上げられないという形になろうかと思いますが，よろしいでしょうか。
20 ◯山中委員 だから，実際には，今，平成18年度の県の契約水量で見ると，県中央広域関係ですと５万4,571トンですけれども，ただ，それさえ必要ないという状況だということが数字的にはっきりしてくるのではないかというふうに思うのです。中央広域の安定水利権というのは，飯田ダムで約２万5,920トン，それから，那珂川の自流というのがありまして，6,480トンです。合わせて３万2,000トンを超す安定水利権があるわけでして，これを今，確保しているわけですから，それから，地下水も，どこでも目いっぱい，許可水量まで実は取水していないのです。私は水戸の例を取り上げて調べてみました。そうしましたら，平成18年度，実際には一日当たりにすると3,452トンということですから，およそ３万トンぐらい余るということに，計算上なのですけれども，そういうことで，全く必要のない状況になるわけです。水戸市の自前の給水能力というのは，日量で13万750トンですけれども，現在でも６万人分ぐらいの余裕がある。現在の県の契約水量というのは4,742トンですけれども，ですから，使わなくてもいい水の料金を結局ここでも払い続けて，年間１億4,000万円近く支払っているというふうになるわけです。
これは，導水事業を進めるための，最終的に導水事業が完成すると24万トンというふうになっておりまして，現状は５万4,571トンということですけれども，24万トンというのは全く必要ないというふうに思うのです。さっきの数字から見ても，現実的にそれで給水されていて，困っているわけではないという状況が確認されるわけです。むしろ使わない水の量を水道料金として支払っているという状況にあるわけで，24万トンというのは必要ないのではないかというふうに私は思っているわけです。不足する場合は，地下水を最大限取水する。ここは規制地域でもないということを考えれば，全く
霞ヶ浦導水事業を進める理由にはならないというふうに思うのですけれども，その点の率直な，数字的に見たところからして，どう思われているか，伺いたいと思います。
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◯知神業務課長 今おっしゃられたのは，現時点のお話だと思うのですが，現時点では，先ほど申し上げましたように，
県中央広域水道のエリアでは31万7,000トン給水をして，そのうち５万8,000トンが県のほうで送っているというような状況がございます。そうすると，残りは市町村が，こちらは用水供給なので，用水供給をしたものを市町村が受けて，さらにそれを水道という形で給水をしているというのが今の状況でございます。この場合には，用水供給なので，用水供給したものを市町村が受けて，それから各家庭に配水をするという形になりますが，市町村の受ける受け方は，契約水量でいいますと５万5,000トンなのですが，契約水量の５万5,000トンにとどまるのか，それとも，これから先，全体計画としては24万トンの受水計画がございますから，そういうことを判断したときに，私のほうで聞いている範囲では，将来，この24万トンは使っていきたい。その理由といたしましては，例えば，今おっしゃられたように，地下水を使えばいいのではないかとおっしゃっていましたが，必ずしも地下水に頼るというのは，これから適正かどうかということは疑問が残るところだと言われておりまして，そういう中と，それから，施設的にも，今後，市町村の施設というのはどんどん老朽化が進みます。老朽化が進んだ場合に，個々の市町村がその施設を改築したり，あるいは修繕をしたりして使うのがいいのか，あるいは，県のほうで全体的に水をつくりますから，そういう施設を徐々に縮小しながら県の水を使っていくという考え方もあろうかと思うのですが，今，その辺につきましては，市町村のほうで検討をしているというふうに聞いてございます。
22 ◯山中委員 現状の市町村の確保水源と安定水利権で十分賄えるし，むしろ，市町村の水融通というのは，県南のほうも含めてこれまでもやっていることですから，お互い了解できれば，そういうことも含めてできるということが考えられるわけです。
それから，県の総合計画の中で，人口推計は下方修正されているわけです。県中央広域周辺だけがどんどん人がふえていくという見通しを立てているということはあり得ないと思いますので，この辺で上水の問題はやめますけれども，結局，今回，実際の数字からしても，これは，県水24万トンというのは全く必要ないということが数字的にもはっきり言えるのではないかというふうに思うのです。ですから，これは，やはり導水事業を中止も含めて見直すということが今必要ではないかというふうに思います。
それから，工業用水のほうについて伺いたいと思います。
工業用水の施設能力というのですか，送水できる，給水能力というのですか，そこは幾らになっているのでしょうか。
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◯知神業務課長 これは，平成19年度末の状況でございますが，110万4,000トンでございます。
24 ◯山中委員 それと，年度末の契約水量，企業と実際に料金をもらう関係でいえば，お金をいただく水量，最初にこのぐらい必要だということで契約する水量，その点についてはいかがですか。
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◯知神業務課長 これも平成19年度末の契約水量でございますが，108万8,000トンでございます。
26 ◯山中委員 それから，実際にその水量まで，108万トン，109万トンぐらいまで実際には送っていないというふうに思いますから，そんなに水を必要とするのだったら，施設能力はもっと大規模なものになるというふうにも思うのですが，となりますと，最大配水量，給水量，どういうふうに言うのが適切なのかよくわかりませんけれども，実際に使われている工業用水，企業が使っている工業用水はどの程度ですか。
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◯知神業務課長 実際に使っているというのは，企業側で受けてという形になりますので，企業のほうにも実使途がございまして，そこでどういうふうに使うかということがありますから，量はわかりませんが，こちらから送りだした水量で申し上げますと，最大で69万4,000トンを送ってございます。
28 ◯山中委員 そうすると，契約水量が110万トン近くになっていて，およそ70万トンぐらいしか現実には使われていない。施設能力としては110万トン。ぎりぎり目いっぱい近く，契約水量はそうなっているということになりますけれども，工業用水の料金としては，実際に110万トン近くのすべてについて，いろいろな名目でもらっているということですけれども，実際に使わないということですね。使っていない。導水事業の暫定取水権というのは，那珂川の工水でいうと毎秒0.063トン，それから，県中央工水だと0.772トンということで，安定取水権だけでも毎秒14.751トンということで，これを見ますと，127万4,500トン近くあるわけです。だから，実際には使われていないのをさらに中央広域水道のところでも確保しているわけですけれども，現実的にはそれほど必要なのか，この点についてもお聞きしたいと思います。
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◯知神業務課長 工業用水の仕組みがあるのですが，工業用水の場合には，１年間で１時間当たり一番使う時間帯の水量の24倍をしたものが一日当たりの契約水量という決め方をしてございます。これはどういうわけかというと，企業というのは，その最大値にあわせて施設のほうはつくっていかなければならないということがございまして，仮にそれに対応できないような施設をつくりますと，その時間帯はどうするのかという問題になりますので，そういうつくり方をしてございます。その契約水量が，先ほど言いました110万トンということで，実際に配水しているのは70万トン，その差は出てくる。企業というのは，１年間のうちで使う時期も異なることも想定できますし，一日当たりの中で24時間同じ水量を使うというわけではないというふうに考えられると思うのです。それから，計画的に，これから施設整備をこういうふうに計画をしたいということで取っている面もございますので，そういうふうな乖離は出てくるのではないかと推測いたします。
30 ◯山中委員 先ほど，那珂工水と県中央工水のそれぞれ暫定取水権の数字を言いましたけれども，ただ，導水事業の完成時というのは，さらにこの数字が上がっていく。県中央工水は暫定取水権で毎秒0.772トンですけれども，これが1.511トンということで倍以上になるということになっています。県全体でいうと，一日当たり133万トンということで，平成18年度実績の約２倍ということになるのですけれども，こういう，現状でも実際の契約水量の７割より落ちるというふうになっているし，そこの点からいっても，これほどの施設整備と開発というか，水開発，
霞ヶ浦導水事業ということになるわけですけれども，水源確保をしているのはそちらですから，それ自体が，工水の立場から見ても導水事業は必要ないのではないかというふうに思うのですけれども，その点の意見だけ。
31
◯知神業務課長 今の県央広域
工業用水道事業についてお話があったかと思うのですが，県央広域
工業用水道事業につきましては，全量を導水事業という形に水源を求めておりますので，仮にこの導水が認められない，暫定が認められないということになれば，県央工水事業自体が立ち行かなくなるというふうに考えてございます。
32 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
荻津委員。
33 ◯荻津委員 １点のみお伺いします。
局長には，きのうの答弁，ありがとうございました。そこで，質問に関連した話ですが，那珂川右岸地区の
工業用水道事業が那珂川がネックになっているという話が長年続いていて，きのうの答弁では，新水戸橋に管を乗せるというような話が出て，一歩前進したかなと思いました。それでやっと那珂川を越せる見通しが立ったなという実感でありますが，きのう質問したように，茨城中央工業団地としては，具体的にはどのような事業の見通しというのがあるのか，お尋ねします。
34
◯知神業務課長 茨城中央工業団地内の工業用水につきましては，局長の答弁の中でもお話をしましたように，緊急的に来る場合に対応できるように，準備を今，進めているというような状況でございます。計画では，5,800トンの給水計画ということで持ってございます。
35 ◯荻津委員 漠然とした計画ということで，例えば測量をしてみるとか，設計にかかるというような具体はないのですか。
36 ◯飯島施設課長 ただいまの那珂川右岸，茨城中央工業団地までの計画だと思いますが，今年度予定しておりますのは，局長の答弁しました那珂川新橋に係る添架管の詳細設計を今年度実施していきたい。それと，那珂川右岸に入りまして，ＪＲ常磐線とか常磐道，北関東道，国道50号，そういう非常に重要なポイントがございます。個々のポイントにつきましても，今年度，測量とか地質調査を実施していきたい，このように考えております。
37 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
桜井委員。
38 ◯桜井委員 全く科学的根拠がない話を聞きます。上水道のいろいろなところへいくと，活性炭とかいろいろな形がありますが，環境ホルモンとか男性ホルモンとか女性ホルモンなどはカットするような方法はあるのですか。水の中に含まれているホルモンをカットする方策というのは，世界の中で万が一あるかどうか聞きたい。
39 ◯飯島施設課長 女性ホルモンを含む環境ホルモンを全体的にどうするかという問題ですが，水処理のほうでいきますと，原水にもし含まれておりましても，凝集沈殿処理とか処理過程が進むにしたがってそういう活性は減少するという話は聞いております。塩素処理によりまして環境ホルモン，エストロゲン様活性がなくなるという報告もされております。ですから，水道に関しては心配はないと考えております。
40 ◯桜井委員 これは，科学的根拠があるかどうかの問題ではないのですが，上水道ではなくて下水道の中で，女性の尿中に女性ホルモンがものすごくあるらしい。それを下水道の中で処理することができないという。そうすると，霞ヶ浦を見れば，下水道事務所があって，そこから６キロぐらい下に上水道の取水口がある。下水道処理水が上に流れていて下から取るというのは，私はあそこへ行くたびに心情的に違和感を感じるのだが，その中において，下水道で女性ホルモンがカットできないで流されるというようなことを，全世界どこでもそうだというようなことを聞くのだが，そういうものが，我々が毎日飲んでいる飲料水の中にあり，女性ホルモン過多に陥りやしないだろうかという非常な懸念を感じる。素人の発想だが，上水道とか下水道の中における環境ホルモンの除去を，我々，地球上の近々の課題として要求されることではないだろうかということをいつも考えているので，その辺は将来的課題を含めて，ホルモンをカットするとかは，今後具体的な施策があるのかどうか，それだけ聞きたい。
41 ◯飯島施設課長 ただいま，水道を介して女性ホルモンを飲んでしまって悪影響を及ぼすかどうか，それを途中でどうやって断ち切るかということだと思うのですが，水道でいろいろ調査しておりますが，先ほどお話ししましたが，専門的に調べた結果，水道ではほとんど活性は認められない。もしあったにしても，途中の塩素処理とかそういう処理をしているので，ホルモンとしての活性は認められない，そのような報告がなされております。ですから，現段階では，私どもは，もし水道水の原水に入っていたとしても，それは健康に影響を及ぼすような状態ではない，このように現在のところ考えております。
ただ，今後は，専門的な方のいろいろな研究を待って，もし上水処理に生かせるのであれば，さらに生かしていきたい，このように考えております。
42 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了し，企業局関係の審査を終了いたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，11時35分といたします。
午前11時23分休憩
────────────────────────────────
午前11時35分開議
43 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより，病院局関係の審査を行います。
本委員会に付託されております病院局関係の案件は，第92号議案であります。
これより，執行部の説明を求めます。
なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査結果報告等への対応についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，古田病院事業管理者。
44 ◯古田病院事業管理者 日ごろより委員の皆様方にお世話になっておりますことに感謝申し上げます。
私から，提出議案の説明に先立ち，第１回定例会以降行ってまいりました県立病院改革への取り組みについて，その概要を御説明いたします。
県立病院改革３年目の平成20年度につきましては，システム的視点と将来重視というキーワードを掲げ，病院局としましては，この基本姿勢に基づき，病院局と３病院の病院長，看護局長，事務局長らで構成されます経営戦略会議を毎月開催し，各病院ごとに，患者の目線に沿った診療の質の向上，健全経営の実現に向け，具体的な目標を掲げて改革を推進しているところでございます。
お手元にお配りしております資料１の１ページをお開き願います。
１の平成20年度の目標についての(１)の中央病院，１つ目は，総合診療体制の充実についてでございます。
５月に常勤の腎臓内科専門医を確保したところでございますが，これにより，年内の人工透析センターの開設に向け，システム構築を含めた人工透析治療の充実を図ってまいります。
また，７月より，血液内科専門医の確保ができましたので，これを契機に，内科診療体制の総合的な充実をさらに目指してまいります。
そして，４月の異動により病理医が３名体制になったことから，５月14日から新たに病理外来を開設したところでございます。
２つ目は，医師，看護師の確保についてでございます。
医師につきましては，表にございますように，産科，小児科医を除き，総合診療体制の確保がほぼできつつある状況にございます。医師不足のため，多くの医療機関で閉鎖を余儀なくされている診療科が少なくない中にあって，県立病院としましては，救急医療を初めとする総合診療体制の一層の充実を目指し，現在の医師定数にとらわれることなく，それを超えても積極的に医師を確保し，県民の皆様の期待にこたえられるよう，さらに努力してまいりたいと考えております。
一方，看護師につきましては，現在まで必要人員の確保が十分に進んでおりません。目下，できるだけ早期に全病床が稼働できる看護体制確保に向けて，病院局挙げて努力しているところであります。
病院事業管理者である私としましては，政策医療として強く求められている救急医療体制を維持する上で，また，県のがん診療の中核拠点病院の指定を受けた県立総合病院として，中央病院は現状においてあらゆる困難を乗り越え，できるだけ速やかに，全病棟で500あるすべての病床を稼働させることが，病院改革遂行の上で避けて通ることのできない課題であると認識しております。全員が一丸となって，すべての関係者各位の御協力のもとに，早期にその実現を目指してまいります。
次に，経営改善の推進についてでございますが，本年度は，管理会計システムの導入を図りつつ，むだな支出につながる保守管理業務，委託費の内容についての改善を目指し，３県立病院の責任体制を含め，分析調査を行ってまいります。
２ページをごらんください。
また，昨年御承認いただきました，人工透析センター，化学療法センター，放射線治療センターにつきまして，早期に稼働できるよう，着実に整備を進めてまいるとともに，必要なエネルギー供給施設と救急体制の充実のための機器整備についても，着実に進めてまいります。
次に，(２)の友部病院についてでございます。
まず，昨年に引き続き，職員の意識改革をさらに進め，児童思春期医療や睡眠障害医療の拡充を図るとともに，長期慢性入院患者の社会的復帰の促進を図ってまいります。
また，病院改築につきましては，患者の治療環境，療養環境を第一義的に考え，歴史的遺産の取り扱いにも配慮しながら，平成23年度開院に向け，今年度は基本設計，実施設計を行ってまいります。
経営改善に関することとしては，男子急性期病棟において，８月から，より診療報酬の高い精神科救急入院料，いわゆるスーパー救急を取得するなど，診療の質を上げつつも，一方，収入増を目指してまいります。
次に，(３)のこども病院についてでございます。
４月に小児脳神経外科外来を新設し，７月からは常勤の医師を確保した上で泌尿器科を再開するなど，小児科医療のさらなる高度専門的医療提供の充実を進めてまいります。
３ページをお開き願います。
さらに，日帰り手術やＧＣＵを導入し，小児患者のより広いニーズにこたえられるよう，診療体制を整えてまいります。
また，県北，県央地区の小児救急医療を支援する立場から，本来的役割である二次，三次救急の充実，強化に努めてまいります。
さらに，小児看護の実践的学習を目指す看護学生の実習先として，小児看護教育センター的な役割を充実させてまいります。
次に，２の救急患者の受け入れの現況についてでございます。
昨年来，県民から要望の多い救急医療に積極的に対応し，県立病院としての役割を果たしてきておりますが，表にございますように，平成20年４月，５月の実績，さらには，病院長等からの報告などから，３病院ともに現状の人員，施設では救急患者の受け入れ数が既に限界に達しつつあると認識しております。
このため，救急医療体制に資する人材育成を含め，今後，県立病院として機能強化のための新たな構想を検討していく必要があると考えております。
次に，３の身体合併症を有する患者への対応についてでございます。
独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センターの精神科が平成20年３月末日をもって閉鎖されました。県内の精神科身体合併症治療がそのことにより困難になったことから，病院局，保健福祉部の障害福祉課，社団法人茨城県精神科病院協会との三者協議を踏まえ，覚書を締結した上で，県立中央病院が県立友部病院の協力のもとに患者の受け入れを開始したところでございます。
今後とも，各病院の特色を生かしつつ，民間医療機関では対応が難しい医療について，適宜連携しつつ，県立病院としての役割を果たすべく，積極的に対応してまいります。
４ページ以降の４の県立中央病院の運営とあり方検討会報告及び５の平成19年度決算概要の説明につきましては，担当課長のほうから説明をいたします。
次に，提出議案についてでございます。
今回，条例の一部改正につきまして上程させていただいております。
お手元の資料２をお開き願います。
第92号議案，茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の条例案でございます。
これは，患者等が病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援する観点から，平成20年２月に医療法施行令等の一部改正がなされ，広告可能な診療科名が改められたことにより，県立３病院の診療科目の改正を行うものでございます。
改正の詳細につきましては，担当課長から説明させていただきます。
また，資料３の平成18年度包括外部監査結果報告への対応，及び，資料４の改革工程表につきましても，課長のほうから説明させていただきます。
なお，県立中央病院のあり方についての検討会最終報告書を資料５とし，また，昨年の第２回定例会で報告させていただきました県立友部病院の運営とあり方についての検討会報告書を参考資料として添付しておりますので，ごらんおきいただければと思います。
私のほうからは以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
45 ◯黒部委員長 次に，古本経営管理課長。
46 ◯古本経営管理課長 恐れ入ります，資料１の４ページをお開き願いたいと存じます。
４，県立中央病院の運営とあり方検討会報告についてでございます。
中央病院の改革の方向性について意見をいただくことを目的として，大学教授や病院長，公認会計士などの専門家を構成員とします検討会を設置いたしまして，平成18年８月23日以降，検討を重ねてまいりました。
昨年５月には経過報告書が出され，この場でも御報告申し上げたところでございますが，去る５月30日に，議長であります山口巌前筑波大学附属病院長より最終報告書が提出されました。
中ほど，報告書概要に記載されているとおりでございますが，内容といたしましては，専門医の連携による高度総合診療の充実，がん診療連携拠点病院としての機能など，７つの項目のほか，地域における医療連携の充実，診療情報の発信基地としての機能など，唯一の県立の総合病院として期待される役割が提言されております。
また，中央病院の健全財政のあり方として，引き続き意識改革を進め，自己責任，説明責任，コスト意識を前提に，病院財政健全化を進めるべきとされ，その際の留意事項として，職員の意欲の向上を目指し，その成果を給与に反映する仕組み等の構築などが提言されております。
既に，昨年度において，救急医療の充実，循環器内科医等の確保による心疾患への対応の強化を図るほか，厚生労働省から県のがん診療連携拠点病院の指定を受けるなど，診療面における対応を図るほか，健全財政を目指した管理会計の導入など，提言を踏まえた対応を進めているところでございます。
今後は，この提言内容を十分に吟味し，県民が求める質の高い，安心・安全な医療サービスの提供を前提として，さらに，病院経営の合理化，効率化を進め，病院改革を推進してまいりたいと存じます。
次に，平成19年度の決算概況について御説明いたします。
恐れ入りますが，６ページをお開き願いたいと存じます。
まず，中央病院でございます。
表の一番上，事業収益というところをごらんいただきたいと存じます。平成19年度の事業収益につきましては，100億2,200万円でございました。腎臓内科や産婦人科などの医師の欠員や病床の縮小による患者の減などによりまして，平成18年度の決算値に比べまして１億2,100万円の減となってございます。
５番目の欄をお願い申し上げます。事業費用というところでございます。事業費用につきましては，106億2,900万円でございました。定年退職者及び勧奨退職者に伴う退職金が増となった一方，患者数の減に伴い材料費が減となったことなどにより，平成18年度に比べまして1,000万円の減ということになってございます。
表の下から３番目にございます純利益（△純損益）という欄をごらんいただきたいと存じます。中央病院の純損失は６億700万円となり，平成18年度の４億9,600万円に比べ１億1,100万円増加しているところでございます。
続きまして，友部病院でございます。
友部病院につきましては，事業収益が30億3,300万円でございました。事業収益，医業収益につきましては，救急患者の積極的な受け入れなどにより，前年度並みの収益を確保いたしましたが，他会計からの繰入金の減により，平成18年度に比べまして１億800万円の減ということになってございます。
事業費用につきましては，31億9,200万円でございました。平成18年度に比べまして，給与費の減などにより3,100万円の減ということになってございます。
純損失の欄でございますが，こちらにつきましては，１億5,900万円と，平成18年度の8,200万円に比べまして7,700万円増加しているところでございます。
次に，こども病院でございます。
こども病院につきましては，事業収益が38億2,600万円でございました。外科系の医師の欠員によります患者数の減などによりまして，平成18年度に比べまして１億1,000万円の減ということでございます。
事業費用でございますが，事業費用は37億3,200万円ということで，平成18年度に比べまして，支払利息の減などによりまして，1,200万円の減ということになっております。
こちらは純利益でございますが，9,400万円ということで，平成18年度の１億9,200万円に比べまして9,800万円の減ということになってございます。
この結果でございますが，３病院全体の事業収益は168億8,100万円，事業費用が175億5,300万円で，６億7,200万円の純損失ということになってございます。赤字額は，対前年比で２億8,600万円の増加となる見込みでございます。
これらにつきましての原因でございますが，３病院全体で約２億円以上の繰入金の削減，さらには，勧奨退職者の増など，経営改革の取り組みを進めたことによります要因ということがございます。さらには，医師の欠員などによります医業収益の減少といったものが原因ということで分析しているところでございます。
繰入金の推移につきましては，恐れ入りますが，８ページをごらんいただきたいと存じますが，右の欄にございます，平成15年度の52億5,600万円に比べますと，平成19年度の実績でございますが，43億6,900万円ということで，約９億円の減となっておりまして，年々，削減に努めているところでございます。
なお，平成20年度におきましては，中央病院におきまして，これまで腎臓内科医を含めまして既に４人の医師を確保しているところでございまして，今年度は，収益確保のための対策を講じているところでございます。
なお，この数値につきましては，速報値でございますので，最終決算において数値の変更がある場合もございますので，御了知おき願いたいと存じます。
続きまして，議案についての御説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入ります，資料２をごらんいただきたいと存じます。
第92号議案，茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の条例案でございます。
これは，患者や住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援する観点から，広告可能な診療科名の見直しを行うため，医療法施行令の一部を改正する政令及び医療法施行規則の一部を改正する省令が本年４月１日から施行されたことに伴いまして，県立３病院の診療科目の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが，これまでは，広告できる診療科目は27科ということで具体的に限定列挙されて規定されているところでございました。このたび，施行令等の改正によりまして，１ページの(２)に記載してありますように，1)に示すような内科や外科，精神科など16の科につきましては，単独で診療科名と広告が可能になりました。さらに，2)に示させていただいておりますように，従来，診療科名としては認められなかった項目でございますアからエにつきましても，1)にございます診療科と組み合わせることによりまして，新しい診療科名として広告が可能となりました。
また，アからエの同一区分に属する事項の複数の組み合わせにつきましては，各項目の中に中点で区切ることによって広告が可能となったところでございます。そこに，それぞれ例として記載されているところでございます。
このような改正を受けまして，県立３病院につきましても，患者様方にわかりやすい診療科目に改正させていただきたいと考えてございます。
新たな診療科目につきましては，恐れ入りますが，２ページに新旧対照表を用意しておりますので，後ほどごらんおき願いたいと存じます。
施行日は，平成20年７月１日を予定しているところでございます。
続きまして，平成18年度包括外部監査結果報告への対応につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります，お手元の資料３の２枚目の表をお開きいただきたいと存じます。
平成18年度包括外部監査の指摘事項につきましては，平成19年度から３カ年のうちに改善等を行い，年度ごとに議会に報告することとなっているところでございます。
１枚おめくりいただきまして，総括表をごらんいただきたいと存じます。
病院局に係る指摘事項のうち，短期に対応することとなっておりました６件につきましては，平成19年度に御報告いたしましたとおり，措置済みでございます。
表の真ん中にございます対応措置等の中長期的なところに１件ございますが，県立病院における医事事務の委託業務について，各病院間での情報交換を行い，継続的なモニターの仕組みを構築すべきという御指摘をいただいております。
この点につきましては，さらに１枚おめくりいただきたいと存じますが，その表のとおり，県立病院や関係科などにおきまして検討会などを開催いたしまして，連携，共有化，そういったものを体制を整えて，昨年度より対応しているところでございます。今後とも，定期的に検討会を開催していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして，資料４の改革工程表について御説明させていただきます
内容の説明に先立ちまして，表の中で左側にございます取り組むべき項目につきまして，昨年度より一部変更させていただいておりますので，その点につきまして，まず，御報告をさせていただきたいと存じます。
改革期間も平成18年度より２年を経過して，この間，行ってまいりましたさまざまな取り組みや病院を取り巻く環境の変化などによりまして，改革当初に設定いたしました項目と現実とに乖離が生じてきているところでございます。
お手数でございますが，１ページのほうをごらんいただきたいと存じますが，具体的には，左側の中段にございます，１，(１)の組織体制の充実でございますが，従前は，看護職員の削減という項目でございました。これにつきましては，病院改革に当たりまして，まず，病床数に比べて多かった看護職員数な適正化するとともに，費用の大きな割合を占める人件費を削減し，経営改善を図ることを目的として，積極的に勧奨退職などを推進し，看護職員を削減いたしました。
しかしながら，この対応も２年を経過いたしまして，友部病院におきましては適正人員になったこと，さらには，今後，中央病院におきましては，人工透析センターなどの整備に伴い看護師の増員が必要であることから，従前の看護職員の削減という項目では，今後の改革の方向性を正確に反映しないと判断いたし，組織体制の充実という項目に変更させていただきました。
そのほか，変更させていただきました項目，理由につきましては，５ページに，改革工程表修正項目及び修正理由としてまとめさせていただいておりますので，後ほどごらんおきいただければと存じます。
それでは，改革工程表につきまして御説明させていただきたいと存じます。
１ページにお戻りいただきたいと存じますが，一番上にございます，改革の視点でございます。この視点でございますが，各年度の改革の方向性，キーワードと重点項目を記載させていただきました。
平成19年度は，特に病院統治体制の確立のため，中央，友部両病院に新院長を招聘いたしました。今年度は，診療内容の充実ほか４項目を重点項目として推進してまいります。
１，経営改善への取り組み，(１)組織体制の充実についてでございますが，平成19年度は中央，友部両病院の救急体制の充実を図るほか，11月に診療責任体制を明確化するため，中央病院の組織の見直しを行いました。
平成20年度は，この見直しを受けまして，中央病院副院長を複数体制としたほか，友部，こども両病院の組織体制も見直しをしたところでございます。
恐れ入ります，２ページをごらんいただきたいと存じます。
(２)，医療職の育成・確保についてでございますが，平成19年度からは，県全体の看護師のレベルアップを図ることを目的といたしまして，県立看護専門学校長に永井中央病院長を充てたところでございます。
さらに，平成20年度は，中央病院において看護局長を外部招聘しますとともに，看護教育の充実のため，看護教育支援指導官を設置いたしました。
また，県内の医師不足への対応を図るため，３病院連携による総合・救急医研修システム事業を実施してまいります。
(３)，給与の見直しについてでございます。
平成19年度には，基本的に救急患者を断らず受け入れるため，救急患者対応のための体制を強化したことなどから，これに伴う所要の措置を講じたところでございます。
２，県立病院の果たすべき役割，(１)，政策医療実施への取り組みについてでございます。
恐れ入ります，３ページをお開きいただきたいと存じますが，冒頭にかけて記載がございますが，友部病院，中央病院の運営とあり方に関する経過報告書及び今回出されました最終報告書に基づきまして，できるところから逐次，改革を図っております。
また，こども病院につきましては，昨年度，成育在宅支援室を設置し，障害児への医療，母親の育児不安，退院後のフォローなど，こども病院の本来の業務とされております高度専門医療を提供するだけでは解決しえない問題を解決するための体制を整備し，積極的に相談を受け付けているところでございます。
次に，(２)，繰入金適正化への取り組みについてでございますが，これは，先ほど決算概要で報告したとおりでございます。
次に，財務システムの改善・強化についてでございます。
平成18年度に行いました民間監査法人の調査結果に基づき，平成19年度は，診療材料費について，ベンチマークの設定による費用の圧縮を図ってまいりました。今年度は，さらに，ＳＰＤの導入やＰＤＳの導入の準備を行い，効率的な経営を行ってまいります。
恐れ入ります，４ページをお開き願いたいと存じます。
友部病院の全面改築についてでございますが，先ほど，古田病院事業管理者から御説明いたしましたとおりでございます。
次に，５の改革の進行評価管理，(１)年度ごとの的確な進行管理につきましては，毎年２回，有識者によります経営改善検討委員会を開催いたしまして，第三者の視点からの評価をいただいているところでございます。
(２)，経営形態についての検討でございますが，引き続きまして，地方公営企業法の全部適用のもとで病院改革を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
47 ◯黒部委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
古田病院事業管理者。
48 ◯古田病院事業管理者 大変細かいことで恐縮でございますけれども，最後に，課長が申しましたＤＰＣのところ，ＤＰＣという単語ではなかったと思いますが，要するに包括診療費の支払いに対して，我々はこれから取り組むということです。
49 ◯黒部委員長 以上で，説明聴取を終わります。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は，午後１時といたします。
午前11時59分休憩
────────────────────────────────
午後１時１分開議
50 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。
初めに，付託案件に係る質疑を行います。
なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査結果報告等への対応については，所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。
質疑のある方はお願いいたします。
川口委員。
51 ◯川口委員 診療科目が細かく細分化されて表示されて，ある意味，わかりやすくて，ある意味，わかりにくいと私は思っているのですけれども，結局，大学病院と違って，一人の先生がそれを専門にやられるわけではないと思いますが，このふえた部分というのは，紹介の患者さんがメインだというふうに理解してよろしいのでしょうか。
52 ◯古田病院事業管理者 今，委員の御質問の趣旨が，私はこうとらえたのですが，今は非常に高度専門化，細分化している。もう一方で，多病息災といいますか，非常にたくさんの病気を潜在的に持っている方に対して，紹介患者はある種の，心臓が悪いとか何とかという形で来るけれども，一般の方はそれがはっきりしていないところで，では，そういう各専門家がどう対応するのか，そういうふうに理解いたしましたけれども，そういうふうに考えますと，私は必ずしもドクターの紹介がなくても，県立中央病院のあるべき姿といいますか，今，移行したばかりでございますけれども，来年度からなりは，総合診療科というところを中心としまして，かなり多元的な内科，例えば腎臓内科と循環器でいくというふうな形はとろうと思って，そういう方向で努力しております。
53 ◯川口委員 そうしますと，事務方の案内等を含めまして，その辺の交通整理はきちんとできているというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
54 ◯古田病院事業管理者 それは，まさにこれから，改革そのものがそういう整理をしているところでございますけれども，いろいろなシステムをつくり，今の時点でその御質問に対して答えると，半ば，先生が御指摘のような，必ずしも窓口整理がきちんとはできていないかもしれません。ただ，先ほどちょっと申しましたように，セカンドオピニオンといって，いわゆるがん等の病気について，ニュートラルな意見を聞きたいというふうなことに対しては，かなり事務方も窓口も整理ができておりますので，恐らく，向こう１年の間には，患者サービスの立場から整理はできると思っております。
55 ◯川口委員 あと，いわゆる病理の外来ですけれども，これは，町医者のレベルでどうしても診断が確定できないのだというふうに来た場合には，それは保険診療の取り扱いになるのでしょうか。
56 ◯古田病院事業管理者 実は私，セカンドオピニオンのコストについての詳しい制度的なことは存じませんが，今おっしゃられたことに関しては，通常セカンドオピニオンという患者の対象になると思います。
57 ◯川口委員 これを見たときに，原則として自由診療の扱いになるというふうに書いてありましたもので，中にはマニアックといったら失礼ですけれども，かなり興味を持っていらっしゃる患者さんもいて，そういう場合は，恐らく自由診療になるのだなと思っていたのですけれども，いわゆるセカンドオピニオンの部分についてはどういう扱いになるのかなというので確認をさせていただきました。ありがとうございます。
58 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，質疑を終了いたします。
次に，所管事務に係る質疑を行います。
質疑のある方はお願いいたします。
田村委員。
59 ◯田村委員 救急医療体制についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどの御説明の中で，救急患者の受け入れが限界に達しつつある，そういうふうなお話を頂戴をいたしました。この中で，今来ていらっしゃる救急患者の数がここに書いてありますけれども，初期救急の方，それから，二次，三次救急の方の分類というのがもしわかりましたら，お教えいただきたいと思います。
60 ◯古本経営管理課長 県立中央病院の一次，二次，三次につきまして申し上げたいと存じます。
平成19年度，計が１万2,562件に対しまして，一次が9,645件，二次が2,618件，三次，299件でございます。
61 ◯田村委員 今，私も非常に危惧しておりますのが，コンビニ受診といわれております，非常に程度の軽い症状の方も救急で来られている。この辺のことに対して，生活者のほうも何らかの手段というのでしょうか，兵庫県の県立橿原病院でしたでしょうか，こちらでは小児の救急医療に対してコンビニ受診を控えようというような運動が病院の中でお母さん方から起こってきたというふうなお話も伺っておりますけれども，少しそういったような啓蒙みたいな部分，そのことについて，何かお考え等ございましたら，お教えいただきたいと思います。
62 ◯古田病院事業管理者 今，委員の御指摘の問題は，私たち，今，どう対応するかということを真剣に考えているところでございますけれども，まず，小児とそれ以外の，いわゆる高齢者を含めた成人の場合でちょっと違う対応をせざるを得ないと思います。小児の場合には，御指摘の兵庫のように，私はやはり，本来，医療人材といいますか，体制が脆弱な状態であれば，言ってみれば，私，いつも言うのですが，少ない預貯金をしているお金を大事に使うか，どら息子みたいに飲んで食って使うかということにつながると思うのですが，そこのところはやはり，保健福祉部と県の医療改革推進本部でも強く，私自身申しているのですが，これは，啓蒙とかそういうことよりも，本当にそれで自分の県の小児医療がつぶれていいのですかというところを，むしろ私は住民に明確に意見を求める。つぶれるまでは使いたいというのであれば，それは一つの住民の選択だろうと思うのです。我々，一生懸命，何とか継続していい医療をやりたい，しかも，一過的にいいというだけではなくて，継続した体制を続けたい，それが私の考えで，結論から申せば，保健福祉部が今までのような保健所，それから，関係施設にいろいろな形で説明をしておりますが，そういう中で，我が県，特に言うならば水戸医療圏では本当に小児科医が少なく，そういう中で高度医療に先生たちが頑張っているのだ，そういう中で何を皆さんたちが選んで，本当に困ったときにかかれる小児科救急というものをみんなでやりましょうということを言い続けていくしかないと思うのです。
大人のケースの場合は，はっきり言ってかなり違う様相があると思います。一つは，高齢の方というのはふらっと倒れるとか，私も昔，警察病院にいたときに頑張り過ぎて倒れたことがあったのですけれども，ふらっと倒れたとか何とかということが大きなことにつながるのか，一過性のものなのかというのが判断しにくいです。それから，同じく，おなかが痛いということも，極論すれば単なる便秘からがんの症状につながるもの，そういうことで，やはり，調子悪いと80歳の身内が言ったら何とかしなければいけないということがあると思うのです。そういったときに，電話とか，もうちょっとシステムができて，近い開業医なり主治医の方が，そのおばあちゃん，大丈夫だ，いつもやっている薬だから，これを倍飲みなさいと言えば済んでしまうような方が県立病院に救急車で来られるという現状をどうしたらいいかという問題。
それから，もう一つは，これは本当にモンスターペイシェントのケースが少なくないのですが，我々は共稼ぎだから，女房の意見を聞くのは夜しかない。だから，女房に言ったらすぐ診てもらいなさいと言われたといって１時，２時に来られる患者さんも決して少なくございません。それから，逆に，酔っぱらった勢いで来るとか，そういう非常に多様な患者さんが県立中央病院に来られるものをどうしたらいいかということ，これも知恵を絞らなければいけないと思うのですが，今，課長が言いましたように，１万2,000人のうちの過半といいますか，9,000何百人が初期救急ということですと，これを，先生方の叱咤激励，お力もかりながら，我々はどういうふうにしたらいいかということを真剣に考えていかなければいけないと思っております。
63 ◯田村委員 どうもありがとうございました。そういったことを私たちも一生懸命考えながら，また，地元でもアナウンス等もしていきたいと思っておりますけれども，具体的に，限界に達しつつある救急医療体制をどういうふうにもっていこうかというようなこと，今から検討されるのかもわかりませんけれども，大枠でもありましたら，お教えいただきたいと思います。
64 ◯古田病院事業管理者 今，県の医療改革推進本部で，特に県北，県央の救急医療対策ということは議論の中に入っております。そういうところでもいろいろな意見が今，出てきておりますけれども，これはまだ途中の段階で，私の私的な意見としてお聞きいただきたいと思いますけれども，このままの状況でさらに，今，救急車が年間3,500台を超えようとしていますが，それが仮に5,000台というようなことを受け入れるかというと，かなり大きな犠牲を払わなければならない。つまり，大きな犠牲ということは，本来の県立中央病院でやるべきがん治療だとか循環器とか，そういったところにどうしても診療制限というものが出てくると思います。したがって，そういう本来的な政策医療に係る医療を継続してやるということに立ったときには，どうしても人を確保する，人を確保というのは，長期的に見て人材育成もするということを含めて，もちろん一線だけでは間に合いませんので，私はいろいろな意味で県外からの応援等を考えております。
ただ，そういうふうに人を呼び込めば成り立つのかということも，私は，個人的には，今の状況では，ある意味でバランスがとれないと思います。救急医療というのは，やはりチーム医療でございますので，チーム医療として人も育てる，現在のいろいろな各診療科の人たちも常に教育しながらチームとしてやっていく。看護師もそうでございます。事務もそうでございます。そういうような状況を考えるときには，パイといいますか，今，増設してベッドが３つございますけれども，小さい部屋に一つずつ，委員の方でごらんになったかと思いますが，ああいう体制ではとてもじゃないですけれども，5,000台をしっかり受けとめて，かつ，そういう方に有為な治療とアドバイスをするということはできないと思います。したがって，何らか，そういう意味における器づくりといいますか，もう少し長期的な展望に立ったときに，救急医療というものは当然，消防指令との関係もございます。そういう消防指令との連携が県央として一元的にしっかりでき，かつ，患者さんがふえたときにこれが無理なく病院の中で対応できる。
私がさっき言わせていただいたように，まず，500床のベッドはフルに活用できるということが前提でございますけれども，それだけでは足りないと思うのです。そういう意味において，新たな取り組みといいますか，器づくりみたいなものも，地域のドクター，医師会の皆さんとか，いろいろな方と議論を積み重ねた上で考えていく必要があるのではないかと，私は個人的に思っております。
65 ◯古本経営管理課長 最初の質問で，兵庫県の事例を出されたときに，その趣旨の県民への理解といいますか，その取り組みということでございまして，その補足でございますが，古田病院事業管理者が申し上げたとおり，非常に大きな課題ではございますが，今年度，県としての取り組みといたしまして，大好きいばらき県民会議という県民の皆様が集まる会議がございます。そこで県立中央病院の片田救急センター長から，そういった救急の必要性とか県民のための御理解，そういったものを御講演をさせていただいております。さらには，今年度中に，中央病院がございます笠間市の小学校，中学校に県立病院の院長以下先生方が出向きまして，児童生徒の皆様方に救急医療の必要性の話をさせていただきたいと考えているところでございます。
66 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
石田委員。
67 ◯石田委員 先日，自民党の政務調査で，保健福祉部会で県立３病院を視察させていただいて，現場の声を聞かせてもらって，私自身も非常に感銘を受けたり，勉強になったりいたしました。特に，友部病院，そして中央病院の院長先生は大変頑張っているということを率直に感じました。
そこで，友部病院が新病院の建設に向けて，立地場所も見てまいったところでありますけれども，新聞等でも，公立病院の建設費が民間病院と比べて非常に高くついているのではないかというような指摘があったり，一方では病院改革を大変な苦労の中で進めていく，そういう中でも，コスト高というのはやはり見逃してはいけないのではないかという指摘があるわけですけれども，友部病院に関して，どういう状況になっているのかをお聞かせ願えればと思っております。よろしくお願いします。
68 ◯古田病院事業管理者 友部病院の予定建設費用として，機材を含めて60億円の予算を既に決定させていただいたわけでございますけれども，私自身は，その執行に関してはかなり目を光らせたいと思っております。と申しますのは，トータルの金額の中身があくまで大事なのであって，例えば，既に家族会からの具体的な要望の中にも含まれている例を申し上げますと，いわゆる精神病院という従来のものからすると，非常に安定しない，症状が強い方の場合には，いわゆる格子のついた個室，隔離室に入れるというのが今までのならわしでございましたけれども，そういうことはぜひやめてほしいということで，私も土井院長の意向を聞いておりますけれども，それは絶対なくしたい。それはかなり特殊な硬質ガラスが今はできておりまして，私などが幾らけとばしても割れないものがあるわけです。そういうようなものを導入するとなると，当然，強度の問題等いろいろなことに関係するということで，コストが高くなると思います。それはほんの一例でございますけれども，やはり，患者さんの不安定の状態のときに，非常にたくさんの方がいらっしゃるところで食事にしようと思うとなかなか食欲が出てこないし，そういうところに出たがらないというときに，もう少し雰囲気のいい，６人，７人の心理療法士の方などと一緒にゆっくり食べる部屋なども当然考えないといけないと思いますし，私が見た施設などでも，九州のほうでございますけれども，瞑想室というのを設けて，これは，見方によっては，落ち着くまで様子を見るというような機能もあると思いますけれども，やはりそこにはバックグラウンドミュージックが流れていて，光の調整もうまくできているし，そういったところに必要な限り非常に落ち着いた映像が写るようなコーナーがあるわけです。温泉などの何とかハウスなどにもあるような施設かもしれません。そのようなこととか，幾つか，患者さんの家族からも要望が出ておりますが，インテリア的なものには華美に走らないけれども，療養環境として必要なものは整えたい。そんなことを考えると，やや割高になることはやむを得ないのかと思います。ただ，計画に当たっては目を光らせたいと思います。
69 ◯石田委員 私は，土井先生のお話を聞かせてもらって，将来的な精神病棟とそれにつながるような治療を必要とする，将来的な展望を聞かせてもらいましたので，どちらかというと，予算が先ではなくて，どういう病院を目指すのかというのがしっかりと根ざしていくというのが，将来的に病院がしっかりとしたものになるかどうかは，むしろ，民間病院の部分とは違って，かけるべきところはかけていくというような見方がないと，つくったはいいけれどもすぐ，５年もたって，また見直しを迫られるような，そういう考え方では私はまずいのではないかと思っておりました。土井院長の話もよく聞きましたので，ただ，先ほど，古田病院事業管理者のほうからもお話がありましたように，ある面では，将来的に見ても，これはむだだろうと思うところにはしっかりと目を光らせていただきたいということだけ述べさせていただいて終わりにしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
70 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
山中委員。
71 ◯山中委員 午前中に御説明いただいたときに，医師，看護師の確保の問題が，これまでも努力してきていただいて，特に県立中央病院は定数が66のうち，７月１日付けで65まで先生を確保できるということになっているようですけれども，看護職員，これまで削減をしてきたというところで，それを転換したいということでしたけれども，４月１日現在で，友部病院は適正というような御報告だったと思いますけれども，実際に看護師の確保に努力をされているという話は，この間の委員会を開くたびにいろいろ御報告はあるのですけれども，実際に今どのぐらい不足しているのか，政策医療，救急医療体制をつくる上でも，医師とともに看護職員を確保していくということが，これは車の両輪ですから，非常に大事な課題になっているのですけれども，その点で改めて，４月１日時点でどのぐらい足りないのかということをお答えいただきたいと思います。
72 ◯古田病院事業管理者 我々が苦慮し，また，大事な問題を御指摘いただいたわけでございますけれども，午前中申しましたように，看護師さんの確保状況は，トータルの数としては，４月と現時点でほとんど変わっておりません。その理由としては，いわゆる産休で休まれる方がたしか五，六名ぐらいふえたと思いますが，一生懸命努力した結果としてふえた分がまた現場から離れていくというような状況がありましたので，たしか私の記憶では，１名かそこらしか４月に比べてふえていないと思います。
ただ，問題は，委員もそれをお聞きになったのかもしれませんが，我々がどういう努力をして，将来にどういう成果をもたらすのかということに関しては，私，実は，２週間ほど前に病院局の関係者を全部集めて，方針をしっかり転換するように言いました。今までは，看護師さんの確保ということは県内に集中しておりました。しかし，いろいろなことを考えてみましても，県内だけの努力ではどうしても限界があるのではないかということが一つ。それから，今までは病院局，それから，３病院長以下の現場は努力していただいていたわけですけれども，これをさらに，看護協会とかいろいろな方向に広げるようにいたしました。私自身，大学の看護の教授だとか，県の看護協会の幹部の方と直接，看護局長とともにうかがって要請をしたりしているところでございますので，関係者全体の努力を加算しますと，これは私の楽観的な期待かもしれませんが，４月までに，今，どうしても我々が必要としている20数名を確保したいというふうに，今，私は必死になって檄を飛ばしているところでございます。
73 ◯増子病院局長 今の古田病院事業管理者の答弁に加えまして，４月１日時点の看護師数は，34名が育休，産休，療休で休んでおります。実人員は323名が動いております。６月１日時点では，35名が産休，育休，療休を取っておりまして，稼働人員が326名でございます。このほかに，現在，５名ほど内定者がおりますので，今の確保の見通しは330名程度でございます。このほか，実際，私ども，当初は337名と見込んでおりましたが，救急とか現在の稼働率から見て，十分な体制を敷くのには，やはり350名程度が必要なので，今，管理者が説明したとおり，あと20名程度，これから確保しなければならないというのが現実の数字でございます。
74 ◯山中委員 看護師さん，それはお医者さんもそうですけれども，非常に過酷な労働の中にあって，患者の要望と医療を守るというところで頑張ってきているというふうに思うのです。ですから，そういう意味でのバックアップ体制というのは，病院局というだけでなく，これは，県庁を挙げてしていかなければならない課題だというふうに思うのです。
先日送っていただいた，これは保健福祉部のほうでつくっている保健医療計画ですけれども，それを見ますと，平成22年までにあと5,000人ぐらいは足りない，だからそこまでふやしていきたいということを言っているわけです。それは本当に，安心して子育てもできるし，働き続けられるしという労働条件の改善も含めての体制づくりを，県としても，病院局としても，していただかなければ，これは確保できないというふうに思っているところです。
それから，こども病院の小児救急体制の受け入れの仕方を変えたということで，６月１日から変えるということで５月に御報告いただいたわけですけれども，それをする上でも，やはり県立病院として，県立中央病院が産科の再開であるとか，小児の受け入れであるとかということを含めて，その体制をとってこそ，こども病院が本来の役割を果たせるというところを私自身は感じているのですけれども，その点で，以前から，一人，二人ではなくてチームで招聘していくということで取り組んでいるということは聞いているのですけれども，その見通しとか，いつの時期とか，特に産科，小児科などは医師不足が大変厳しい状況なのですけれども，その辺の見通しというのはどのように持っているのか，伺いたいと思います。
75 ◯古田病院事業管理者 今，委員のおっしゃられた，県立中央病院がこども病院の補完的な機能を果たしながら，今，非常に要求の強い小児医療，一次，初期救急をバックアップする，これはまさにおっしゃるとおりだと思いますし，そのことは，きょう直前にお渡ししたと思いますけれども，県立中央病院の運営とあり方検討会の中にも入っていると思いますし，名前を挙げて恐縮でございますけれども，小児科医の委員の先生もそのことを強く指摘をしておられます。
そして，私は３年目に入ったところでございますけれども，最初の議会の委員会だったと思いますけれども，そういう質問をお受けして，そのときにも申し上げたのですけれども，やはり茨城県立中央病院という総合診療機能を有する病院の中には，小児科，産科は基本的にはどうしても必要であるということを申し上げたのですけれども，ただ，来た１年の間は，私，県のそれまでの県単位の小児科，産科のあり方についての検討会というのを存じませんで，その結果として，ちょうど改革１年目が終わるまで，そういう議論が，私を含めてですけれども，県立中央病院抜きに県内で小児科，産科はこうあるべきだというべき論が議論されておりました。それに気がついたのが，実に改革１年目が終わるころから２年目に入ったころだと思います。それで私は，それはおかしい。何で県立病院というものがそういう役割を担うというところからある意味ではずされているのだろうかということを思いましたら，それは，細かい話で恐縮でございますけれども，この検討会の議長を引き受けていただいた山口巌委員からも，これはおかしい，やはりここから直していかないと県立病院改革はできないのではないかという，むしろ委員会のほうからそういう話が出てきました。でも，その経緯を考えますと，やはり行き着くところは，県内の小児科医，産科医の絶対数が少ないという中で，非常に苦労した結果が，選択と集中といいますか，何カ所かに集める，その集める中に中央病院が入っていなかったという，単純に言えばそういうことだと思いますけれども，それは私，絶対間違っているということを，去年，ずっと主張してきて，委員の先生方，周辺のコンセンサス，それから，筑波大学もそういったことに対しては一定の理解を示していただいている段階でございます。
したがって，これからどういう形で，そういう小児科や産科を持ってはいけないという議論ではなくて，どうしたらそういう専門医を集めてくれるかという問題に，私は今，ようやく入ったと思っています。したがって，それは，今の時点では，幾ら何でも，Ａ病院にいる方を，こっちのほうがいいからいらっしゃいというのは，いかにもいかがかと思いますので，県外から必要なドクター，特に県立中央病院のほうはがんの県の拠点病院として認定されているということで，産婦人科腫瘍は非常に多うございますので，そういうことができる体制は，やはり一刻も早く整えたいという努力をしておりますし，それと同時に，小児病院の高度先進医療というものを，だんだん歯抜けになってきているという意見もございますので，それをもう一度，しっかり，設立の理念に沿って発展させていくためには，手足まといと言っては何ですが，のべつなく初期救急が来る，そういう中には本物の救急ではない方も決して少なくない，そういう状況から早く解放してあげたい，そういう意味においては，小児病院の初期救急をできるだけ速やかに県立中央病院に機能分化するということと，同時に，地元の医師の協力をさらに強く求めていきたいと思っております。
これは，医者の立場で恐縮でございますけれども，今は非常に専門医ということがやけに叫ばれておりまして，しかし，私は心臓外科ですけれども，専門医がやった患者でとんでもない結果になるケースも少なくない。つまり，専門医というのは本当に力量が伴っているのかという問題があります。そういうような状況の中にあって，私自身も小児病院にいた経験かありますので，生後３カ月以内はちょっとあれですけれども，１歳前後から先の小児科の救急処置ぐらいはできます。したがって，どうしてもうちょっと広い範囲で救急に対応していただけないのかと，開業の内科の方はもっともっと多いはずです。それから，小児外科ができる外科もいらっしゃるはずなのです。そういう方たちが一緒になれば，数は倍，３倍になるのです。そういうことも私は少しずつ努力していきたいと思っております。
76 ◯山中委員 努力されているという話は何度か伺って，その決意も伝わってくるところなのですが，先生方が本当に大変な中で頑張っている。もともとは，医師は足りているというところから始まってきていて，この茨城県の県立病院もそういう中で，今，大変な状況になってきているというところだと思うのです。きのうもお話が出ていましたけれども，筑波大で定員が５人増員になるとか，そういう，少し県民の声がそういうところに届き始めたかなという気はするわけですけれども，しかし，もともと，医療費を減らそうという流れがある中で，医療を守るというところも大変な状況なのですけれども，その辺はバックアップ体制をぜひ整えて，議会でも力を合わせて，そこのところは解決していかなければいけないのではないかというふうには思っているところです。ありがとうございました。
77 ◯黒部委員長 桜井委員。
78 ◯桜井委員 医者の確保の問題で，関連です。スカウトしてくるときに，この先生には幾らだとか，中央病院ではこれだけ払うから来てくれとか，一つの例として，永井院長なら永井院長がスカウトするときに，そういうことは具体的には行われているのですか。
79 ◯古田病院事業管理者 今の委員の御質問，当たっているかどうかわかりませんが，我々が今回，腎臓内科の専門医を自治大の現職の准教授をスカウトしたわけでございます。力量からシステムづくりから，非常に我々は期待しているところでございますけれども，そういう方の場合は，先生が現状で得ている収入というものを下回るということは我々はどうしても呼ぶことはできないわけで，そういう配慮等はしております。
80 ◯桜井委員 民間で先生をスカウトするときは，現在の年収1,200万円なら1,200万円とか，2,400万円だとか，スカウトするときは，ある程度のプラスアルファがなければ来てくれません。私が言いたいのは，公立の病院であるが，スタッフの確保に関しては，民間企業と同じようにお金を出さないと来てくれない時代だ。ここ１年を見ていると，医者が足りない，医者が足りないということで，医者の資格を持てばいいというような，そんな時代ではない。どういう医者が来るかということが，お医者さんの力量が非常にいろいろな形で，間もなく問われようとしている。その裏返しとして，すべての，小児科をふやすとか，人工透析とか，それはそれでいいのですが，そういうことも大切であるが，医者をふやせば，お医者さんが稼ぐのです。ものすごく稼ぐ人は３億円以上稼ぐでしょう。中央病院だって，医者がどんどんふえればふえるほど黒字に転換する。そして，すべて平等でなく，この先生は年間これだけの売り上げがある，それに対してはこういう出来高払いをする，給料体系に関しては，そういう配慮はしてあるのですか。
81 ◯古田病院事業管理者 いわゆる成果主義といってはおかしいかもしれませんが，私の後輩で，ある大きな民間病院で働いている眼科の男が，非常に腕を頼られて，年間10億円の稼ぎをしているというのがいて，そういう人を処遇する，東大の名誉教授の先輩にも聞いたのですけれども，それはそれなりに処遇はしている。しかし，それは，決して給与，ボーナスをどんと上げるのではなく，海外の学会出張とかいろいろな面に関してはすべて彼の意を聞いているというような形で，やはり制度として，稼ぎがいい方には倍の給料をというのは，医療の世界では，現実難しいかなという個人的な印象を持っています。ただし，さっきも言いましたように，個別対応というのはどうしてもしなければいけないのですが，私の母校の若い連中を見ていますと，そこへ行ったらいろいろな症例を学べる，そして，いい先輩からいろいろな知識，技術を習得できる，かつ，家族を連れていっても学校も宿舎もちゃんと用意している，そういう状況を見て来るというほうが多いような気がいたします。したがって，その種の配慮をもっとしなければいけないので，局としても，しっかり受け皿づくりをしようということをしております。お答えになったかどうかわかりませんが。
82 ◯桜井委員 大学の病院なら先生の説はもっともというのでしょうが，しかし，これは県立中央病院の話です。独立した医師として，そこで稼ぐ以上は，自分の力がそれだけ評価されていなければならないし，それから，我々患者側から見た場合，あそこの病院に行けば古田先生がいるとか，誰々先生がいるという，これも大きな意味で，そういう意味でどんどん患者が集まり，ただ数あわせでいくような発想では，今からの，特に民間はそういう方向を今，的確に，どういう医者を持つかということが，今，生き残りをかけているのではなかろうか。そのときに，ただ，こういう施設，そしてまた，こういう研究もできるから来てくださいといっても，そうは来てくれません。やはり，資本主義社会の中で生きて，自分を評価されるのはやはりお金というもので評価される以上，今後は，ある意味では大胆な，そして目玉になるような医局をつくっていくことも，公立の中で要求されて，気がついてみたら，あと10年先，20年先，ただ単にスタッフがそろっていただけ。医局がそろっていただけではないだろうかと思うわけです。
ある病院に私も，目の手術をして，15日ぐらい入院していましたが，Ａ教授のときは，朝，まず外来から先にやって，私は10時か11時。ところが，Ｂ教授のときは，いつも夜中の10時です。外来を夜の９時ぐらいまでやって，入院している私が診られるのは夜の10時。片方の教授のときは昼間の10時。そういう格差がものすごくあるのでびっくりしましたが，そのとき，では給料はどうなっているのだろうか。片方の，約30倍以上稼いでいるだろうと思うし，そういう人を一つの目玉として，そういう時代がすぐそこまで来ているような，そのことがまたいろいろな意味で，あそこへ行けば何々先生がいるからということも，今後は私企業的な発想の病院経営というのも，そのときは出すものを出して呼ぶ，そのくらいの方向性がないと，なかなか，今からの中で，ただスタッフをそろえればいいという時代ではないような気がしてならない。
それから，看護師の問題ですが，看護学校を持っていますよね。足りない数と常にリンクしていながら看護学校を経営すれば，いかなる大きな病院でも，自分のところで看護学校を持っているというのは，自前で看護師を確保できるために持っているのではないだろうかといつも思うのだが，中央病院を初め，この３つの病院に対して，あの看護学校からやれば物事は簡単につくのではないかと我々素人は思うのですが，看護学校の経営と看護師の不足の問題はどういう形で，毎年あそこからやれば，給料が安くて若い看護師がどんどん出てくるし，そしてまた，看護師もあそこで大いに勉強しながら，そういう意味での環境がすばらしいのに，なんで不足しているのか，ちょっとそこが我々素人から見ると感じるのですが。
83 ◯古田病院事業管理者 ありがとうございます。前段のほうで一言だけ。委員がおっしゃるように，私は，すぐれたリーダー，つまり将来を託せるような医師を一人でも多くという努力を今，しておりますが，その努力の大事な点は，あるところまでは委員がおっしゃったような例を，例えばですが，今，1,200万円といったときに，1,800万円なら来てくれるというようなことの場合には，それは努力をいたします。しかし，仮にそれが3,000万円なら来てくれるという人の場合は，非常に質が低下します。その方の力量なり，その人の本当のリーダーシップがない方は高く要求してきます。世の中に言われます4,000万円とか4,500万円出して，ある地方自治体が呼んだ場合に，半年とか１年しか続かないのです。ある意味で，ふんだくりではないかと思う。ですから，そういうことはもちろんでございますけれども，ただ，一定の枠の中で，局長と一緒に処遇改善は努力しております。
その上で，看護の問題は，永井病院長が看護校長としてここにいて説明するのが一番的確だと思うのですが，彼自身がびっくりして憤ったのは，最初に校長になったときに，この学校，120人の定員の中で何人，中央病院に行きましたかといったら，１人だというわけです。それは愕然として，それからいろいろなヒアリングをして，たしか，この４月には８人かそこら，希望者は最初はゼロだったのですが，それぐらいの人になった。来年は２けた希望するというように，だんだんと中央病院の価値といいますか，そういうところで修行したいという人がふえてきております。したがって，看護に対しても，若い人には職場としての魅力というものが第一だと思います。それと，もちろん処遇の問題があろうと思いますが，若ければ若いほど，給料よりも学べるところ，明るい雰囲気のところ，そして，また，県民の皆さんから喜ばれるところへ行くのだろうと思いますし，そういう意味では，希望をとると，水戸医療センターとか済生会のほうに残念ながら今までは流れていたようでございます。でも，それがどんどん変わってきているという状況がございますので，一生懸命努力したいと思いますが，まだもう一歩，お時間をいただきたいと思います。
84 ◯桜井委員 茨城県の県立の看護学科があちこちに，岩瀬にもあるし，そういうところは，とりあえず県立病院が最初に行くというような方向性を第一歩として，教育内容もそういう意識を，茨城県の金であなたたちは学んだのだから，お礼奉公ではないけれども，茨城県の病院に学ぶという意識を子供たちにも，ただ単に，これは学校だから，パブリックだから，一切関係ありませんでは，やはりこれは，その子供たちも何となしに寂しいなというふうに考えるので，その辺の意識の変革を，そして，茨城県の金で学んだのだから茨城県の患者の皆さんのために我々も尽くすのだと，ナイチンゲールのスピリットを少し教えないとだめなのではないか。
それから，もう一点。緊急医療はお医者さんに一晩幾ら払っているのですか。一般的な金額。
85 ◯古田病院事業管理者 正確には存じませんでしたが，大体，医師の場合には，夜の救急に対応してくれる当番の医者には，職員の月給以外にプラス２万円を払っているということでございます。それプラス，患者さんが救急車で来たということに対して診て処置をするときに，患者の頭数が１人1,000円という形で，10件診れば１万円，非常に些細でございますが，そういうようなシステムです。
私が申し上げたいことは，今，委員から御指摘いただいたように，救急に命がけというか，汗水かけてやっている人たちに対して，いかに適正に対応するかというようなことを真剣に考えないといけないと思いますし，たしか，当直看護師に対しても，看護師長が今まで1,000円ぐらいだったのが5,000円か何かにとりあえず上げたわけでございます。これもいろいろな意味でバランスという問題がありますので，一気にそこだけを上げるわけにはまいりませんが，ただ，全体の救急医療をこれから真剣に底上げといいますか，立ち上げていく上では，御指摘のようないろいろな細かい配慮をしなければいけないと思っているので，それは結果的には，政策医療として最も県民に還元されることであり，喜ばれることでありますので，ある意味で惜しみなく，そこら辺の給与の処遇はしなければいけないと思っております。
86 ◯桜井委員 24時間，夜一晩中起きていて２万円。その医者がちゃんと寝てあしたの朝，ほかの病院へ行けば５万円ぐらいもらえるのではないかと思うのだが，それをたった２万円でというのは，非常に安すぎないだろうかと私はいつも思っているのです。奈良県で18カ所行って死んでしまったとかの事件がありますが，茨城県でもそういうケースが，中央病院でないわけではないだろうと思うし，そういうときにどういう処置をするのですかというと，中央病院の永井院長はえらいね。この間聞きましたら，うちでノーと言ったら，どこへ行ってどうなったのかということを院長は全部調べる。そして，担当の仮にＡという先生が拒否したが，この患者は土浦協同病院では手術までしたとか，そういうことをきちんと永井院長は調べて，そのお医者さんに，だめだとかいいとかではなくて，きちんと，中央病院でノーと言った場合はどういう形になるかを調べますということを，そして，また，関係者のそのことを知らせる。そのことは間接的に，うちではノーと言ったけれども，ほかではこういうふうにやったのだぞということを示すことによって，医者の責任感を喚起するということを聞きましたが，なかなかすばらしいことだなと思いました。
そのことはそれとして，もう少し，一晩中起きていて，手術して何して２万円しかあげない。ほかの同じ時間帯，翌日ちゃんと寝ていけば５万円もらえるというようなところもあるということですが，その辺も考慮して，できるだけ，お医者さんの確保に対しては，社会の常識でお金に対するものもきちんとやらないと，今後，医師の確保が難しい問題が出てくるのではなかろうか。そして，片田先生だとか永井先生とかああいうスタッフにはできるだけ裁量権を与えて，3,000万円も4,000万円も決めるのは幹部医師の先生方だから，だまされるか，だまされないかも含めて，新しい時代が来ているような，民間的，私企業的発想が来ているような気がするのですが，そういうことでお願い申し上げます。
87 ◯古田病院事業管理者 ありがとうございます。私，そういうような方向性は考えておるのでございますが，現実の足元を見ますと，悪平等といったほうがむしろいいかもしれませんけれども，非常に長い間根づいていた，特に友部病院がそうなのですが，職員の権利とか既得権益とかいうことが先になってしまうのです。患者さんが外来に来ているのに看護研究会をやっているわけです。それで院長が，何をやっているんだ，患者が待っているじゃないか，列をつくっているじゃないかというと，いや，勉強第一ですと言う。私は，これは枝葉を全く逆転していると思います。ですから，まず，その根性とか意識改革をしっかりと進める上で，今，委員がおっしゃったように，私も本当に努力し，県民の目線で，県民のためにやっていることは評価していいと思っています。ただ，その手前で直すべきことは悪しき悪平等，その発想は私は完全になくしたいと思います。そうでないと，友部病院を将来建てても意味がないです。そういうふうに思っています。
88 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で，所管事務に係る質疑を終了いたします。
これより，付託案件の採決を行います。
第92号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯黒部委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
以上で，病院局関係の審査を終了いたします。
ここで，暫時休憩いたします。
再開は午後２時10分といたします。
午後１時53分休憩
────────────────────────────────
午後２時13分開議
90 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより，保健福祉部関係の審査を行います。
本委員会に付託されております保健福祉部関係の案件は，第90号議案であります。
これより，執行部の説明を求めます。
なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査結果報告等への対応についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
初めに，山口保健福祉部長。
91 ◯山口保健福祉部長 それでは，議案等の説明に入る前に，７点ほど御報告させていただきます。
お配りしております資料１，平成20年第２回定例会
保健福祉委員会報告事項と書かれた資料をごらん願います。
まず，１ページでございます。
茨城県国民健康保険団体連合会職員による公金横領事件についてでございます。
県におきましては，今回の事件発生の原因や問題点を検証するため，去る５月15日及び16日の２日間にわたり，国保連合会に対して，厚生労働省と合同して実地検査を行ったところでございます。
その結果，(３)の確認状況の1)にございますように，平成17年の５月から平成20年３月の約３年間に10億9,500万円が不正に引き出されたことを確認したところでございます。
手口，隠ぺい方法につきましては記載のとおりでございますが，主な問題点として，(４)にございますように，印鑑等を保管している金庫の管理がずさんであったこと，出納係の二人の職員のみに出納事務を任せきりだったこと，出納検査等が形式的に行われていたことなどが明らかになったところでございます。
２の今後の対応といたしまして，今回の検査結果を踏まえ，再発防止体制の確立に向けて，近日中に改善命令を行ってまいります。
主な命令の内容としては，明快な会計処理と相互牽制の強化，公印及び預金通帳の管理徹底，預金の引き出しや預金口座間の移動の制限及び適切な人事異動や保険者である市町村等との人事交流の実施などになるものと考えております。
また，県が毎年実施している一般指導監査につきましても，すべての会計について帳票と預金残高の確認を行うなど，検査内容を見直すとともに，体制の強化を図ってまいります。
県としましては，国保連合会が再発防止体制を確立させ，一日も早く信頼を回復することができるよう，指導監督に努めてまいります。
次に，２ページをお願いいたします。
平成19年度救急医療対策検討会議結果についてでございます。
昨年来，救急医療対策検討会議が検討してまいりました本県の救急医療再生のために取り組むべき対策について，報告書が３月末にとりまとめられました。
２の検討結果に記載のとおり，報告書では５つの柱立てがなされており，おのおのの対策について，県の役割，市町村の役割，消防本部の役割，医師会の役割，そして，最後に県民に期待することが明記されております。全員参加による取り組みが救急医療再生のかぎであるという報告になっております。
今後，この報告書の提言に基づきまして，救急医療再生に向けて，各対策の実施を進めてまいります。
今年度は，３の今後の対応に記載されておりますように，検討会議の委員から意見が多かった初期救急窓口の設置や水戸地域の二次救急医療体制の再構築などについて取り組んでまいります。
なお，お手元に，県民のための救急医療の再生に向けての冊子と概要版をお配りさせていただきましたので，後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
次に，４ページをお願いいたします。
肝炎総合対策推進事業についてでございます。
国における新しい肝炎総合対策の推進事業を受け，本県においても，肝炎総合対策推進事業を実施しております。
まず，１のインターフェロン治療費助成制度についてでございます。４月１日より，肝炎患者の負担軽減を図り，より多くの方に治療を受けていただく機会を確保するために，インターフェロン治療費助成制度を開始しております。ウイルス性肝炎の治療法であるインターフェロン療法に係る医療費の一部を公費負担する制度となっております。今後も，多くの患者がこの制度を利用していただけるよう，積極的に広報等に努めてまいります。
２の肝疾患診療連携拠点病院の指定についてでございます。
５月１日付で，日立製作所日立総合病院と東京医科大学霞ヶ浦病院を肝疾患診療連携拠点病院として指定いたしました。同病院には，肝炎を中心とする肝疾患に関する診療ネットワークの中心的な役割を果たす医療機関として，相談支援や連絡協議会の開催などの業務を実施していただき，本県の肝疾患医療の向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，次ページ，５ページをお願いいたします。
いばらき子育て家庭優待制度等についてでございます。
まず，優待制度につきましては，子育て家庭を社会全体で応援する機運を醸成するため，昨年10月に運用を開始し，企業への働きかけや地域の商工会，商店会などを通じ協賛を呼びかけてきたところでありますが，今月において，3,000を超える店舗から協賛をいただくことができました。
今後は，協賛店舗を掲載した制度案内リーフレットを作成し子育て家庭に配布するなど，これを機に，制度のより一層の周知を図るとともに，引き続き，協賛店舗の募集に努め，子育て家庭にとってより利用しやすい制度となるよう進めてまいります。
また，平成18年６月に開設したいばらき出会いサポートセンターにつきましては，本年５月末現在で，会員数が2,000人，成婚数が150組を超えるなど，順調に成果を上げているところであります。
本年４月には，本部における日曜日の相談を開始し，利便性向上を図るとともに，５月には，県内の結婚支援活動を行う団体や企業との連絡会議が設立されたところであり，今後は，相互に連携しながら，より充実した結婚支援活動を展開してまいります。
なお，厚生労働省が去る６月４日付で公表いたしました平成19年の合計特殊出生率は，全国が前年より0.02上昇の1.34となる一方，本県は1.35と前年と同率でありましたが，引き続き，地域や企業と連携しながら各種施策に取り組み，結婚や出産，子育てに夢や希望の持てる環境づくりを進めてまいります。
次に，６ページをお願いいたします。
知的障害者就労ステップアップ支援事業についてでございます。
これは，本年度の新規事業として，県庁において知的障害者１名を雇用するものでございます。ハローワーク等を通じて公募したところ，11名の応募があり，選考の結果，日立在住の男性で29歳の方を採用いたしました。雇用期間につきましては，当面，８月31日までとなっておりますが，これは，いわゆる試用期間的なものでございます。特に問題がなければ，延長する予定となっております。
雇用期間終了後は，県での就労実績をもとに，民間企業への就労を目指すこととしております。また，事務の分野で県が率先して知的障害者を雇用することにより，知的障害者の働く場の拡大につながればと考えております。
次に，２の特別支援学校生徒の職場体験実習の受け入れについてでございます。
昨年度から，特別支援学校の現場実習の一環として，県での受け入れを始めたものでございますが，今年度は，対象学校，生徒，受入課所を大幅に拡大して行うものです。５月26日から６月27日までの約１カ月間にわたって，本庁及び鉾田，土浦合庁の各課所で実習を実施しております。
今年度の特徴としては，数をふやしたほか，自閉症など民間企業での実習の難しい生徒も受け入れることとしております。
続きまして，７ページをお願いいたします。
薬事法改正に伴う登録販売者試験の実施についてでございます。
近年，国民の健康意識の高まりを初め，一般用医薬品を取り巻く環境の変化を踏まえ，セルフメディケーションを支援する観点から，専門家による相談応需，リスクの程度に応じた情報提供等が行われる体制を整備するために薬事法が改正され，来年４月に新制度がスタートする予定となっております。
この改正によりまして，一般用医薬品は，１にお示ししてございますとおり，大きく分けて３つに分類されますとともに，その販売に係る業態も変更され，特にリスクの高い第一類の取り扱いにつきましては薬剤師のみが，それ以外の第二類，第三類につきましては，薬剤師に加え，新たに規定されました登録販売者も取り扱いが可能となります。
３に記載のとおり，本県では，この制度移行に備えて，８月12日に常磐大学を会場に，第１回の登録販売者試験を行うことといたしました。受験生は約1,500名を見込んでおりますが，初めての試験でもございますので，その円滑な実施に努めてまいります。
また，既存の医薬品販売業者に対しましては，制度移行に係る十分な指導を，さらに，県民に対しましては，一般用医薬品の分類や販売制度の改正内容等を広く啓発してまいります。
続きまして，８ページをお願いいたします。
指定管理期間満了に伴う指定管理者の更新についてでございます。
指定管理者制度の活用等につきましては，既に財政再建等調査特別委員会において御審議いただいているところでございますが，当部所管の健康プラザ，母子の家，あすなろの郷の３施設について，その指定期間が平成20年度末をもって満了することから，公平性，透明性を確保する観点から，非公募から公募へと所定の手続を進めているところでございます。
なお，公募内容等の詳細につきましては，後ほど，担当課長から御説明申し上げます。
以上が報告事項でございます。
続きまして，付託案件について御説明させていただきます。
まず，条例の改正についてでございます。
お配りしております資料２の平成20年第２回定例会
保健福祉委員会資料と書かれました縦長の資料の１ページをお願いしたいと思います。
第90号議案，社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
県立あすなろの郷の施設の種類について，所要の改正を行おうとするものでございます。
詳細につきましては，後ほど，担当課長から御説明申し上げますので，御審議のほど，よろしくお願いいたします。
次に，地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく県出資法人の経営状況でございます。
同じ資料の４ページからが茨城県看護教育財団，７ページからがいばらき腎バンク，この２つの団体についての経営状況に関する資料をお示ししております。
詳細につきましては，こちらも，後ほど，担当課長から御説明させていただきます。
次に，包括外部監査結果報告等への対応につきまして御報告させていただきます。
お配りしておりますＡ４横版の資料３，平成19年度包括外部監査結果報告等への対応と書かれた資料をごらんいただきたいと存じます。
平成19年度の包括外部監査は，試験研究機関の財務事務及び経営管理についてをテーマに実施され，その結果については，平成20年の第１回定例会の当委員会で報告させていただいたところでございます。
この度，保健福祉部所管の衛生研究所分につきまして，監査の結果に基づき，改善措置等をとりまとめましたので，報告するものでございます。
２ページをお願いいたします。
各試験研究機関に共通する指摘等に対する改善措置等の状況でございますが，指摘事項５件につきましては，すべて短期で，改善措置済みとなっております。
また，意見は６件で，短期で改善措置済みのものが２件，中長期を要するものが４件でございます。
続きまして，４ページをお願いいたします。
個別に受けた指摘等に対する改善措置等の状況でございますが，指摘事項２件につきましては，すべて短期で，改善措置済みとなっております。
また，意見は６件で，短期で改善措置済みのものが５件，中長期を要するものが１件でございます。
続きまして，資料４，平成18年度包括外部監査結果報告等への対応と書かれた横長の資料をごらん願いたいと思います。
平成18年度の包括外部監査は，平成17年度の委託料をテーマに実施されました。
保健福祉部につきましては５件の指摘事項をいただいたところでございます。このうち，短期間で対応する２件については，平成19年第２回定例会の当委員会で改善の措置を報告し，着実に対応しているところでございます。
２ページをお開き願います。
このたび，中長期間で対応する３件の指摘事項について，昨年の第２回定例会以降，さらに検討を加え，改善措置を取りまとめたことから報告させていただくものでございます。
いずれの報告につきましても，詳細につきましては，後ほど，担当課長から説明させていただきます。
次に，出資団体等調査特別委員会の御提言に基づき作成いたしました改革工程表について御報告させていだきます。
お配りしておりますＡ４横版の資料５，県出資団体等改革工程表と書かれた資料をごらんいただきたいと存じます。
保健福祉部におきましては，第４次行財政改革大綱及び平成19年度経営評価等において課題があるとされました，財団法人茨城県看護教育財団，社会福祉法人茨城県社会福祉事業団，財団法人いばらき腎バンクの３団体，また，一般会計からの繰入金が多いなど改革の必要性が高い会計として茨城県立医療大学付属病院特別会計のあわせて３団体１会計の改革工程表を作成したところでございます。
詳細につきましては，こちらも，後ほど，担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
92 ◯黒部委員長 次に，根本厚生総務課長。
93 ◯根本厚生総務課長 それでは，お手元の資料３をごらん願います。
平成19年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明いたします。
概要につきましては，今，部長から御説明いただきましたが，主な指摘事項の対応状況について説明いたします。
それでは，資料３の６ページをお開きいただきます。
４の(１)でございますが，契約事務につきましては，一般競争入札を導入すべきとの指摘がございましたが，それにつきましては，従来，指名競争入札を行っていました物品購入につきまして，平成19年度から一般競争入札に切りかえたところでございます。
その下，５の(２)，1)でございます。備品の取得に当たっては，トータルコストを考慮した上で，リースなどを検討すべきとの指摘につきましては，一部の検査機器はリース契約により導入しておりますが，引き続き，トータルコストを考慮して機器類を取得してまいります。
次に，７ページをお開き願います。
５の(４)，1)でございます。医薬品の適正管理をする上で，薬品管理規則を作成すべきという指摘でございますが，新たに毒物及び劇物管理要領を作成いたしまして，毒物，劇物の管理徹底を図ることといたしたところでございます。
次に，８ページをお開き願います。
こちらからは，衛生研究所の個別の指摘事項でございますが，17－１の(２)でございます。企画・評価委員会の運営について，正式な手続を経て調査研究課題を評価すべきとの指摘につきましては，緊急性が高い場合でありましても正式な手続を経るよう，徹底を図ったところでございます。
また，その下，17－２，(１)でございます。時間外勤務手当の適正な執行に努めるべきとの指摘につきましては，適切な予算執行ができるよう，徹底を図るとともに，財務規則に基づく処理を完了いたしたところでございます。
次に，９ページをお開き願います。
こちらからは，意見への対応でございます。
１の(１)でございます。試験研究の効率性を見るため，研究課題別原価計算が可能となるような人事管理を検討すべきとの意見につきましては，今後，研究課題別及び作業別に業務報告書を作成し，人件費を含んだ全体コストの算定が可能か，検討してまいりたいと考えております。
また，(２)の研究成果を具体的に見える形で還元すべきといった御意見につきましては，先進的な研究機関の実情を把握した上で検討してまいります。
以上が，平成19年度包括外部監査の主な指摘及び意見への対応でございます。
続きまして，資料４をお開きいただきたいと思います。
平成18年度の包括外部監査結果報告等への対応でございます。
資料４の４ページでございます。
庁舎清掃業務委託についてでございますが，指摘のございました個々の保健所につきましては，平成19年度に既に改善済みでございます。
また，庁舎清掃業務委託の適正な積算基準及び方法を確立すべきとの指摘につきましては，総務部から県の統一的基準が示されましたので，平成20年度から各保健所における積算基準及び方法を改善したところでございます。
厚生総務課の説明につきましては以上でございます。御審議のほど，よろしくお願いいたします。
94 ◯黒部委員長 次に，山田医療対策課長。
95 ◯山田医療対策課長 それでは，医療対策課関係につきまして，３点ほど御説明申し上げます。
初めに，県出資法人の事業実績，事業計画の概要につきまして御説明いたします。
資料２の４ページをお開き願います。
茨城県看護教育財団についてでございます。
当財団は，県西地域における看護職員の養成，確保等を目的として，平成３年６月に設立したものでございます。代表者は小西栄造結城市長で，主な事業は，茨城県結城看護専門学校の運営でございます。基本財産は10億円で，出資比率は県が75％，結城市が23％，筑西広域市町村圏事務組合が２％となっております。10)の資産状況でございますが，流動資産は普通預金，固定資産は結城看護専門学校の土地，建物でございます。
次のページをお開き願います。
２の平成19年度事業実績についてでございます。平成20年３月に第13回生29名が卒業いたしまして，うち12名が県西地域の医療機関に就職をいたしております。
2)の収支状況の表についてでございます。まず，表中の1)の経常収益は，基本財産10億円の運用益や国，県及び結城市からの養成所運営費の補助金，さらには，授業料等の収入であります事業収益等で１億1,278万7,000円となっております。
次に，表中の2)の経常費用でございます。事業費の主なものといたしましては，職員給与費や病院実習等学校運営に要する経費でございます。この中に，減価償却費といたしまして3,187万円が含まれております。管理費につきましては，理事会等の開催に係る経費でございます。合わせまして，１億4,642万7,000円でございます。
その結果，当期利益，正味財産期末残高等は記載のとおりとなってございます。
3)の補助金等の受け入れ状況につきましては，国，県，市からの養成所運営費補助金を計上してございます。
次に，６ページをごらん願います。
平成20年度事業計画でございますが，引き続き，看護師の養成及び病院看護職員等に対する研修事業を実施することといたしております。
2)の収支計画の表でございますが，経常収益が平成19年度決算に比べまして700万円ほど増加いたしておりますのは，平成18年度に一月当たり5,000円引き上げました授業料が，学年進行によりましてすべての学年に適用となったことが主な要因となっております。
経常費用につきましては，平成19年度実績と同様に，事業費として学校運営に要する経費，さらには，減価償却費，管理費といたしまして理事会等の開催等に要する経費を計上いたしております。
当期利益は，記載のとおりとなる見込みとなっております。
学校運営に要する経費等の経常費用につきましては，今後，一層の削減に努めまして，さらには，学生納付金の見直し検討などにより，収支の改善を図ってまいります。
補助金等の受け入れにつきましては，3)に記載のとおりでございます。
出資法人の事業実績等の概要につきましては，以上でございます。
続きまして，第２点目ですが，平成18年度包括外部監査結果報告等への対応について御説明申し上げます。
資料４の３ページをお開き願います。
平成17年度の委託料についてをテーマに実施をされました平成18年度包括外部監査結果報告のうち，対応に中長期間を要するものとして検討してまいりました事項でございます。
まず，３ページの医事事務積算の不整合についての指摘事項でございます。これは，医療大学付属病院の医事事務の委託費の積算方法と，中央病院，友部病院，それぞれの病院の積算方法が異なっていたため，病院間での情報交換の必要性が認められるということから，同時に，県所管課において一元的な分析や比較を施し，委託料についての継続的なモニターを行う仕組みを構築する必要があるとの御指摘でございます。
これにつきましては，平成19年度に，県立病院及び所管課間において検討会を開催いたしまして，医事委託事務に関する情報の共有化や比較検討を行う体制を整えております。
今後におきましても，定期的に検討会を開催いたしまして，情報交換や比較検討を行ってまいります。
次に，５ページをごらん願います。
県立医療大学付属病院患者給食業務委託についての指摘事項でございます。
平成18年度における入院患者給食委託料につきましては，平成18年度診療報酬改定の影響により収支不均衡になっている状況にあることから，委託料の積算時において，現在行っている定率式の管理費積算方法について見直しが必要であるという御指摘でございます。
これにつきましては，本件積算方法につきましては，国の積算基準に準じまして適正に実施をしたものでございますが，業者からの見積もりを取るなど積算額の妥当性について改めて比較検討をした結果，現行方式での積算のほうが安価であることなどが確認をされましたので，引き続き，現行方式で対応することといたしました。
今後におきましても，積算額の妥当性について十分検討しながら積算を行ってまいります。
包括外部監査結果報告については以上でございます。
次に，３点目，県出資団体等改革工程表について御説明いたします。
資料５の１ページをごらん願います。
まず，茨城県看護教育財団についてでございます。
改革の方向は，運営方針の見直しでございまして，平成18年度に結城看護専門学校のあり方検討会を開催いたしまして，財政基盤を強化し，自立的な運営を実現するという方針をとりまとめております。
平成19年度の成果でございますが，運営方針に基づきアクションプランを策定いたしまして，教育体制の充実，入学制度の見直し，ＰＲ強化など，入学者の安定確保のための取り組みや経費の縮減を図ってまいりました。
この結果，入学定員の確保，学校の評価に直結する国家試験合格率，収入に占める自主財源比率の向上につきましては，目標を達成しております。需用費の縮減につきましては，燃料価格の高騰やエアコンの修繕費などやむを得ない支出がかさみ，目標の達成には至りませんでした。
平成19年度の取り組み結果を評価分析をいたしまして，引き続き，目標を達成できるよう，アクションプランに基づく改善施策の実施を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，６ページをお開き願います。
医療大学付属病院特別会計についてでございます。
付属病院では，昨年５月に策定をいたしました付属病院アクションプランに基づきまして，大学の付属機関としての教育研究機能と，県の中核となるリハビリテーション専門病院としての機能の充実を図るとともに，経営改善に努めているところでございます。
平成19年度の成果でございますが，１の付属病院の機能の充実につきましては，医療大学の臨床実習，研究施設として実習機会の拡大に努め，実習時間もふえてございます。また，患者一人当たりのリハビリテーション実施率につきましても向上をしてきております。
次に，２の経営改善の推進でございますが，収益の確保を図るために，病床利用率の向上に努めているところでございます。平成19年度は，紹介患者をふやすために，急性期病院への直接訪問等を行うなど，医療連携を進めてまいりましたが，看護師不足や病棟の改修に伴い，病床の一部が稼働できない状況があったことから，平成17年度の実績をやや下回る病床利用率となっております。
平成20年度におきましては，看護師も充足してきておりますので，今後も引き続き，目標病床利用率の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
医療対策課関係の説明は以上でございます。御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
96 ◯黒部委員長 次に，青山保健予防課長。
97 ◯青山保健予防課長 それでは，保健予防課関係について御説明をさせていただきます。
資料１の
保健福祉委員会報告事項の８ページをお開きいただきたいと思います。
指定管理期間満了に伴う指定管理者の更新についてでございます。
私からは，１の茨城県立健康プラザの指定管理者の更新について御報告いたします。
県立健康プラザは，健康に関する調査研究，情報の収集及び提供，そのほか，健康づくり指導者の教育研修，介護予防に関する人材育成など，県民の健康づくりを推進する中核施設として設置したものでございますが，公の施設としての一面もございまして，会議室の貸し出しも行っておりまして，これらにつきましては，利用料金制を導入しております。
前回の管理者指定に際しましては，当時の委託先でありました財団法人茨城県総合健診協会などのデータを活用した疫学調査研究業務がありまして，その継続性を重視しまして，非公募の取り扱いをしたところでございます。
その継続してきた研究が本年度末でおおむね終了いたしまして，来年度からは新たな調査研究に切りかえる計画となっております。そういうことから，今回，指定に際しましては，公募によりその手続を進めてまいります。
なお，公募に当たりましては，先ほど申し上げました新たな研究や介護予防に関する人材育成として行っておりますシルバーリハビリ体操指導士の養成など，プラザの基幹となる業務の実施を担保するための要件を募集要項に盛り込むこととしております。
また，前回，３年としました管理期間につきましては，調査研究などの業務に一定の継続性が必要であること，そして，応募する事業者がプラザの業務に従事する専門的な職員を確保しやすくすること，そういうことから，５年といたします。
今後のスケジュールにつきましては，資料の記載のとおりでございますが，外部の委員を過半数とする選定委員会を設置しまして，10月までに候補者を選定し，第４回定例会に管理者指定についての議案を提出していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
保健予防課関係については以上でございます。
98 ◯黒部委員長 次に，山口子ども家庭課長。
99 ◯山口子ども家庭課長 引き続きまして，２の母子の家の指定管理者の更新について御説明をいたします。
まず，施設の概要でございますが，母子の家は，配偶者のいない女子やその児童を入所させて，自立に向けました各種支援等を行う母子生活支援施設と，母子家庭等に対しますさまざまな相談，あるいは技能習得の指導等を行う母子福祉センターからなる複合施設でございます。
次に，９ページをお開きいただきまして，(２)の指定管理者の業務でございますが，母子生活支援施設につきましては入所者の指導，支援，母子福祉センターにつきましては母子家庭等に対する相談，支援に関する業務でございます。
今回公募とする理由でございますが，前回は，入所者の秘密保持や適切な支援，処遇を提供するため，非公募といたしましたが，母子生活支援施設は，県内に既に６施設が設置，運営をされており，また，秘密保持につきましても，その徹底等は可能でありますことから，今回は公募とすることといたしました。
公募での要件等につきましては，母子生活支援施設の管理運営に十分な経験と実績を有すること，母子福祉センターと一括管理を行うこと，緊急時に適切な対応等がとれるよう県内に拠点となる事務所を有すること等を要件としたいと考えております。
また，複合施設ではございますが，管理運営の効率化，あるいは連携等を図るため，一括して指定を行っていきたいと考えております。
更新スケジュールにつきましては，記載のとおりでございます。
指定期間につきましては，サービスの継続性等の観点から，５年間にしたいと考えてございます。
選定委員会の構成につきましては，記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
100 ◯黒部委員長 次に，小見障害福祉課長。
101 ◯小見障害福祉課長 障害福祉課関係について御説明させていただきます。
資料２，
保健福祉委員会資料の１ページをお開き願います。
社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の概要について御説明申し上げます。
改正の目的としましては，県立あすなろの郷の知的障害児施設を障害者支援施設に転換するものでございます。
参考資料に沿って御説明させていただきますので，３ページのほうをお開き願います。
まず，県立あすなろの郷の概要を御説明させていただきます。
資料の下のほうにございますとおり，県立あすなろの郷には，知的障害児施設，定員25名，重症心身障害児施設，定員40名，障害者支援施設，定員525名がございます。
その資料の上のほうをごらんいただきたいと存じます。
１の知的障害児施設の現状でございますが，定員25名のところ，現員は22名となっておりまして，知的障害児施設入所者の在所期間の長期化に伴い，18歳以上の加齢児の割合が増加し，22名の現員のうち17名が加齢児という状況にございます。
２の障害者支援施設への転換でございますが，時期は平成21年４月１日を考えております。
転換による影響でございますが，サービスの低下や職員配置に変更はございませんで，成人を対象とした施設となることで，入所者の実態にあった支援が行えると期待しております。
知的障害児施設への新規の入所希望がございました場合，現在，県内にあすなろの郷以外に９カ所ございます民間の施設に空きがございまして，そちらで受け入れが可能であると施設経営者などからも伺っております。
１ページにお戻りください。
このため，条例改正の内容といたしましては，社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例の別表第１の県立あすなろの郷につきまして，「知的障害児施設」を削除するものでございます。
続きまして，資料１，
保健福祉委員会報告事項の９ページをお開き願います。
３の県立あすなろの郷の指定管理者更新についてでございます。
県立あすなろの郷は，条例改正の御審議をいただいておりますが，来年度からは障害者支援施設と重症心身障害児施設となる予定でございます。
(３)の公募の理由につきましては，前回の指定管理者の指定に際し，県立内原厚生園との統合を平成15年４月に行ったばかりであり，再び管理者が変更となるような事態は，利用者や保護者の安心感を損なうおそれがあるということから，非公募による取り扱いとしたところでございますが，統合から５年が経過し，そういう問題も解消されたということで，今回の指定に際しましては，公募によりその手続を進めてまいります。
なお，(４)の公募での要件等につきましては，県内に拠点となる事務所を置く社会福祉法人であることや，障害者施設の管理運営に十分な経験と実績を有することなど，障害者支援を行うための要件を募集要項に盛り込みたいと考えております。
また，前回，３年間としました管理期間につきましては，障害者の支援を行う施設の性格上，短期間で管理者が変わることは望ましくないことなどから，５年としたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては，資料記載のとおりでございますが，外部委員を過半数とする選定委員会を設置し，10月までに候補者を選定し，第４回定例会において，指定管理者の指定についての議決をお願いしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，資料５の県出資団体等改革工程表の２ページをお開き願います。
茨城県社会福祉事業団の経営改革について御説明申し上げます。
改革工程表のほうには記載されておりませんが，まず，簡単に，社会福祉事業団について御説明させていただきますと，主要事業として，県立あすなろの郷，県立児童センターこどもの城，茨城県総合福祉会館の指定管理者として管理運営をしておりますほか，通所授産施設やケアホームなどの自主事業を行っております。
改革工程表の平成19年度の実績でございますが，主な項目について説明させていただきます。
１の県関与の見直しでございますが，県費の削減として，平成19年度の実績としましては，県立あすなろの郷で約7,000万円の削減を行いました。これは，主に人件費削減によるものであり，勧奨退職制度の活用などにより退職した職員や定年退職した職員のかわりに嘱託職員に切りかえるなどによって削減した結果でございます。
また，これまで，水戸市千波町の総合福祉会館にありました事業団本部を平成19年４月にあすなろの郷に移転しまして，配置職員を１名削減するなど，これまで以上に経営の効率化に取り組んでいるところであります。
３ページをお開き願います。
２の事業団運営の効率化でございます。
こどもの城の平成19年度目標利用者数２万8,100人につきましては，天候の影響によりキャンセルが相次いだことや，12月から３月にかけて，大屋根や宿泊室の改修工事を行ったことなどの影響から未達成となっておりますが，今後とも，小学生ホームステイ事業やイベントの実施などにより利用促進を図ってまいります。
また，一方で，社会経済状況の変化等を踏まえ，今後のこどもの城のあり方について，県立施設としての必要性も含めて検討を行ってまいります。
総合福祉会館につきましては，平成19年度目標14万5,487人に対し，実績は14万7,933人と，目標を達成しております。
４ページをお開きください。
経営基盤の安定についてでございますが，ケアホーム，グループホーム事業を拡大いたしまして，現在14ホーム，定員60人となっております。
施設譲渡につきましては，検討を行いましたが，先ほど御説明させていただきましたとおり，当面は県立施設として存続し，指定管理制度を継続することといたしております。
最後に，３，事業団のあり方でございますが，平成19年11月に，外部委員も含めたあり方検討委員会を設置し，県立施設としてのあすなろの郷の役割について検討を行いました。先ほど御説明させていただきました知的障害児施設の障害者支援施設への転換や施設入所者の地域移行を進めるための転換等について，いろいろ御意見を頂戴したところでございます。
障害福祉課関係につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
102 ◯黒部委員長 最後に，寺島薬務課長。
103 ◯寺島薬務課長 薬務課関係について御説明いたします。
資料２の７ページをお開き願います。
県出資法人財団法人いばらき腎バンクの事業実績，事業計画の概要について御報告申し上げます。
いばらき腎バンクは，平成元年12月に，腎臓移植を普及促進することにより，腎不全患者の早期回復に資するとともに，腎不全に対する総合的な対策の確立を図り，もって県民福祉の向上に寄与することを目的に設立されました。理事長は筑波大学教授の大河内信弘でございます。基本財産は４億1,782万5,000円で，県からは，民間出資分の１億8,128万8,000円を含む２億8,128万8,000円が出捐されております。平成20年３月末現在の資産状況は，流動資産として，現金預金が660万7,000円，固定資産としては，国公債及び定期預金等が４億1,818万円で，資産合計は４億2,448万7,000円でございます。
次の８ページをお開き願います。
平成19年度の事業実績でございます。
まず，事業内容といたしましては，10月の臓器移植推進月間を中心といたしまして，県内の市町村，保健所，病院，銀行等に約２万5,000枚のカードを配布し，臓器提供の意思表示を呼びかけたほか，県内10カ所のイベント会場での普及啓発キャンペーンや，県内９校で臓器移植に関する出前講座を実施いたしました。また，昨年12月からは，財団のホームページを開設し，広報を開始しております。さらに，腎臓移植希望者18名の方に組織適合検査費用の助成を行っております。
次の９ページをお開き願います。
平成19年度の収支状況でございます。
まず，収入といたしましては，基本財産運用益とその他の収入で567万2,000円。支出につきましては，事業費と管理費の合計が479万円で，差し引き，当期経常増額が88万2,000円，正味財産期首残高の４億2,360万5,000円と合わせまして，正味財産期末残高は４億2,448万7,000円でございます。
次に，10ページをお開き願います。
平成20年度の事業計画でございますが，事業内容は，例年どおり，移植医療の普及啓発，組織適合検査費の助成及び院内コーディネーターの養成確保などの事業を予定しております。
次に，11ページをお開き願います。
収支計画といたしましては，収入，支出ともに565万8,000円で，正味財産期首残高の４億2,448万7,000円は，そのまま，正味財産期末残高となる計画でございます。
財団法人いばらき腎バンクの事業実績，事業計画の概要につきましては以上でございます。
続きまして，資料５の県出資団体等改革工程表について御説明申し上げます。
５ページをごらんいただきたいと思います。
財団法人いばらき腎バンクの改革工程表の平成19年度の実績でございますが，平成19年４月に，事務局を県薬務課から筑波メディカルセンター病院へ移管し，目標を達成しております。事務局移管後は，財団の主体的かつ計画的な事業が実施できるよう，指導，助言を行ってまいりました。
その結果，12月に財団のホームページを開設したほか，本年２月には，心停止下臓器提供可能症例調査を実施するなど，事務局移管先である医療機関の利点を生かした新たな事業にも取り組みを始めたところでございます。
財団法人いばらき腎バンクの平成19年度の改革工程表の実績は以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
104 ◯黒部委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
これより，質疑に入ります。
初めに，付託案件に係る質疑を行います。
なお，県出資法人の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況並びに包括外部監査結果報告等への対応については，所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。
質疑のある方はお願いいたします。
ないようですので，質疑を終了いたします。
次に，所管事務に係る質疑を行います。
質疑のある方はお願いいたします。
川口委員。
105 ◯川口委員 それでは，まずは，国保連の公金横領事件について，何点かお尋ねをいたします。
今，部長のほうから，概略について御説明があったのでございますけれども，連合会自体が行っていた年に４回の監査の実態というものは，一応，監事さんというものが３人いらっしゃって，その方たちの責任のもとでやられていたと思うのですけれども，どういう実態であったのかを教えていただきたいと思います。
106 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 国保連合会の内部で行われていた監査の実態でございますが，国保連合会におきましては，内部の検査に市町村の担当課長３名，それから，国保連内部の課長２名，合計５名におきまして，年４回の出納検査を行っております。この検査におきましては，全部で22の会計があるのでございますが，その各会計ごとに抽出調査を行いまして，日計表と通帳の残高の突合を抽出調査で行っておりました。また，その検査におきましては，歳計外現金等については検査が行われていなかったという状況でございます。
107 ◯川口委員 たしかに，国保連合会の扱う金額というのは，私どもが支払っている保険料をすべて一カ所に集めるのですから，膨大な額になるわけでございます。その中で，今回の場合は，高額医療特別会計みたいなところから抜き出していたというふうに承っておりますが，今の監査の実態だと，いわゆる現金と通帳の照合とか，あるいは，出し入れの詳細も抽出調査だからわからなかったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
108 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今回の不正流用につきましては，まず，一つは，歳計外現金特別会計でございますが，これにつきましては，先ほど申しましたように，社会保険料等を給与から天引きしたものを一時的に預かるような会計であるということから，検査の対象にしていなかったということであります。それから，その他の特別会計，特に高額医療関係の特別会計でございますが，これにつきましては，日計表と通帳が合うように，日計表の数字を操作していたという実態がわかっております。
109 ◯川口委員 そうしますと，21冊ある通帳については，それぞれ，普通，私たちが監査を受けるときというのは，日計表とかそういうのと現金の出し入れを逐一照合していくのですけれども，そういうことは全く行っていなかったというふうな理解でよろしいのでしょうか。
110 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 これにつきましては，通常の会計処理の中で，日計表が内部で決済に回るわけでありますが，その際に，通帳との突合等の確認が内部的には行われていなかったと思われます。
111 ◯川口委員 そうしますと，あそこの団体連合会には監事さんというのがいて，その監事さんがやっていた監査というのは形だけのものだったというふうにしか思えないのですけれども，その辺の実態はどうなのでしょうか。
112 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 年４回の出納検査におきましては，先ほど申しましたように，ある程度，やり方が固定されていたということで，会計担当者が関係資料を作成するわけでありますが，その状況をよく熟知していて，そこで発覚しないように操作することができたということかと思います。
113 ◯川口委員 そうしますと，とても民間の常識とは違っていたのかなという部分が考えられるのです。
もう一つは，私，常陽銀行のほうにも調査に行ってきたのですけれども，前任者のときは現金の出し入れというのは全くなかったのだそうであります。この担当者が変わってから，小出しに大体300万円ぐらいずつ，ちょこちょこ引き出しに来ていたというふうに銀行側は説明をしているのでございますが，例えば，私がうちの女房に300万円銀行に行って下ろしてくれと言ったら，必ず銀行は，間違いありませんかという確認の電話がかかってきます。それから，おおむね，市町村の人がお金を取りに来たので現金が必要だというふうな説明をしていたらしいのですけれども，そういう場合は，通常，振り込みのはずなのです。そうしますと，常陽銀行というのは，県の出納取扱機関です。ここも報告を怠ったというふうに私は考えているのですけれども，その辺はどうお考えになられますか。
114 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 常陽銀行が国保連の取扱金融機関ということで委託契約を結んでいるわけでありますが，この契約の中で，そのような確認の義務というものはありませんで，あくまでも払戻票の様式，それから，払戻票の要件，そういった点にしたがって払戻票が適正であると確認した上で払い戻すということであります。また，県庁支店の窓口においては，やはり，国保連の担当職員ということで，顔もわかっているということで，特に問題といいますか，そういう見方はしていなかったと思われます。
115 ◯川口委員 恐らく，これは想像ですけれども，窓口の人間も絶対におかしいなと思っているはずなのです。ただ，そのときに，いわゆる公的機関というか，国保連合会であるがために，もし万が一連絡をして本当だったら困るなという，あらぬ機転をきかせて連絡しなかったのだと思うのですけれども，もともと，本店の会計なのです。ただ，近いから県庁支店で彼はいろいろな操作をしてやっていたと思うのですけれども，今のお話を総合して考えますと，今回横領された金額は，職員の皆さんが少しずつ拠出して弁償していくのだという話でございますが，やはり市町村長さんのあて職といえども，理事とか監事の方，そして，また，今話しましたように，私は常陽銀行にも何がしかの責任はあるから，それぞれ応分の負担はしていかなければいけないのではないかと考えているのですけれども，その辺についてはどうでしょうか。
116 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 私どもの確認した範囲では，そこまでの責任はあるというふうには考えておりません。
117 ◯川口委員 それから，県の監査方法にも不備があったというお話があったのですけれども，今の段階で結構ですので，具体的にどんなところが不備だったというふうにお考えになられているかをお聞かせいただきたいと思います。
118 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 県の指導監査につきましては，毎年に一回，行ってきたわけでございますが，この指導監査につきましては，国保連の業務全般にわたって，事務の実施状況等を確認しております。内部につきましては，組織の管理体制とか，警備も含めまして，その他，審査支払業務，それから，保険者共同事業，電算の共同事業とか，それから，保険事業等，さまざまな業務がございまして，そういう業務内容について，実施状況を確認していたということで，会計関係につきましては，印鑑の管理，通帳の管理等については確認をしておったのですが，その残高等の確認，その会計の数字の中身に入った確認まではしていなかったということで，このような確認ができなかったということでございます。
119 ◯川口委員 そうしますと，今後の問題として，今回の事件に関して，改善勧告だけ，それから，指導の強化だけということでよろしいのでしょうか。その辺をお聞かせください。
120 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今後の対応でございますが，改善命令を行いまして，さまざまな総合牽制体制でありますとか，あるいは，銀行預金口座の管理，そういったことについて改善を求めていくこととしております。そのようなことのほかに，私どもといたしましては，国保連内の職員の意識，あるいは，組織風土というようなものも改善していく必要があるのではないかということで，国保連の構成団体である各市町村等との職員の人事異動，人事交流というようなこと，それから，国保連の職員の市町村においての事務を経験させるというようなことで，開かれた組織づくりというようなことも求めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
それから，また，県の指導監査につきましても，先ほど申しましたようなことで，会計の実際の処理の中身，財務内容の点検等につきましても，預金残高と会計帳票の確認等を行い，また，日数をかけるとか，あるいは人員体制を見直すということで，指導監査の体制を強化してまいりたいと考えております。
121 ◯川口委員 やはり，これから監査のやり方は変わっていくというふうには理解しているのですけれども，茨城県が指導監督をする権限を持って，なおかつ，許認可をしているわけでございますから，やはり私は，県としての責任というのも免れない部分はあるのではないかと思っております。個人的には，知事が退職金から幾らか出してもいいと思っています。
実は，５月の２日の日に，民主党としてこの問題を調査したときに，私が指摘した，ちょうど大崎さんが常務理事になるかならないときにあった，私が関係した６件の情報漏洩事件について，県のほうに私が報告をしているのですけれども，その記録はありましたか。
122 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 ただいまのお話のありました，川口委員の指摘したレセプトに関する書類の件でありますが，その顛末についての経過については，書類を確認しております。
123 ◯川口委員 国保連合会のほうには，それは残っておりましたでしょうか。
124 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 国保連合会のほうから，その資料を取り寄せて確認しております。
125 ◯川口委員 そうしますと，そのときに，あれもその段階においては明らかにおかしいのではないかという問題だったのでありますから，もう少し厳しくというか，どうなっているのだというのをしっかり言っておけば，恐らく，私は，今回の問題は起きていないのではないかというふうに思っております。
この件はこれでおしまいで，次に，後期高齢者医療に関連して，何点かお聞きをさせていただきます。
まず，茨城県として，老人保健から後期高齢者医療制度にかわって，保険料の変動がどのようにあったかという調査はされたのかどうかを，まずお聞かせください。
126 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今回の後期高齢者医療への移行に伴う後期高齢者保険料と，それから，平成19年度の国民健康保険の保険料がどういうふうに上がるか下がるかといったような調査につきまして，国のほうで調査するということで，国のほうの指示に基づきまして調査を実施しております。
127 ◯川口委員 その結果，負担がふえたとか減ったとかいうのは，大雑把で結構ですけれども，報告することはできますか。
128 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 先ほどの国の指示に基づきます調査につきましては，６月４日に全国の集計結果が公表されております。この集計結果におきましては，まず，高齢者世帯を単身世帯から夫婦世帯というようなことで４類型に分けまして，その４類型ごとに年金収入，所得の多い，平均的，少ないというようなことで，全部で12パターンのモデルケースについて，保険料負担の変化を見ております。それによりますと，国のレベルでの調査結果につきましては，この４方式ごとに，ふえた世帯，それから，少ない世帯，余りふえていない世帯というようなことで結果が出ておるのでありますが，県の調査につきましては，県全体で保険料が減少する世帯，それから，増加する世帯ということで，結果が示されております。それによりますと，まずは，保険料が減少する世帯の割合というのが全国平均では69％ということで，69％の世帯が保険料が減少するという結果が出ております。それに対しまして，茨城県の世帯におきましては，78％の世帯が減少するということで，全国よりも９ポイントほど高い，減少する世帯が多いという結果になっております。
129 ◯川口委員 そこで，今回の４月から始まりました後期高齢者医療制度を運営している広域連合，これと県とのかかわりというのは具体的にどういう関係なのかを簡単に説明していただけますか。
130 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 後期高齢者医療広域連合につきましては，今回の高齢者医療の確保に関する法律に基づきまして，後期高齢者の医療の保険者として新たに設置された団体であります。県内全市町村が参加して事業が始まっております。この団体につきましては，まず，団体の性格が地方自治法に基づく広域連合ということで，地方自治法に基づいて設立許可が行われております。私どもの担当課といたしましては，高齢者医療の確保に関する法律に基づきまして，法に定める財政負担，それから，法に基づく助言指導ということで，広域連合の事業の運営について側面から支援していくというような関係でございます。
131 ◯川口委員 何でこれを聞いたかというと，実は国保連合会の理事長さんと広域連合の理事長さんと同じ人なのです。もし，広域連合のほうで今回のような事件が起こった場合に，県としてそこにかかわるというか，指導監督，そういうのはできるのかどうかをお聞かせいただけますか。
132 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 法律の上では，今回の国保連に対するような立ち入り検査というような権限は与えられておりません。あくまでも市町村と同じような地方自治体団体ということで対応していくことになると思います。
133 ◯川口委員 財政安定化基金というのを広域連合でつくりまして，ここには，国，県，広域連合が３分の１ずつ積み立てていって，結局，保険料の予測がはずれた場合には，その基金から借金をして，その借りた分を翌年の保険料に上乗せして集める，こういう制度になっているのです。さらに，特例診療報酬制度というのも用意されておりまして，もし医療費が当初の予測から大幅にオーバーした場合，それを抑制するために，県単位で診療報酬の点数を変えていい，こういうふうに厚生労働省はおっしゃっているのです。そうすると，こういうのは一体だれの責任でやることになると理解すればよろしいのでしょうか。
134 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 保険者はあくまでも広域連合でありますので，広域連合においてそのような財務内容の適正な運営見通しというものを立てて行っていくことになると思います。
135 ◯川口委員 そうすると，県単位といっても，実質的には広域連合が全部やるということになりますよね。ところが，広域連合自体というのは所詮は市町村の集まりだし，県ともまた違うわけでございますから，その辺の，だれが，一体どういう権限でこういう診療報酬の変更とか基金の取り崩しとかをやるのですかね。
136 ◯根本厚生総務課長 診療報酬の変更につきましては，広域連合云々ではございませんで，これはあくまで厚生労働大臣が，医療費適正化計画が昨年つくりましたが，平成20年から平成24年の５年間やっておりまして，平成25年度にその実績評価を見たりしまして，必要があると認めれば行うということになっておりますので，広域連合の広域医療制度と診療報酬の特例については直接の関係はないかと思われます。
137 ◯川口委員 要は，どうも仕組みとして，保険料を上げるのも，医療のサービスを下げるのも，広域連合というところに丸投げして，国も県も市町村も関係ないよというふうにしてやっているのではないかと思われてしょうがないのですけれども，それはいかがでしょうか。
138 ◯根本厚生総務課長 広域連合が行うのは，あくまで，75歳以上の後期高齢者の医療制度に関するものでございまして，保険医療全体につきましては，県のほうで第５次保健医療計画をつくっておりますし，そういったものに基づいて，県民全体の医療体制のあり方とか健康づくりをやっているところでございます。
139 ◯川口委員 ありがとうございます。要は，一番問題なのは，今回のように年金から天引きしているわけでございますが，年金は恐らくふえていきません。それにもかかわらず，極めて簡単に保険料を上げたり，サービスの内容を制限したりできる，こういう制度なのです。今回，何が一番違うのかといったら，老人保健法というのは，国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るというものだったのです。それが，高齢者の医療の確保に関する法律に変わったら，国民の高齢期における医療の確保を図るため，それに医療費の適正化を推進するため，こういうふうに，健康の保持から医療費の適正化というふうに目的が変わっているのではないかと私は思っているのです。
もう一つは，高齢者医療を地方自治体に押しつけようとしているのではないかと思うのです。要は，国民の健康よりも財政のほうを優先するという姿勢がどうしても感じられてしまうのです。茨城県でもこういうふうに，医療費適正化計画というのを４月に公表されまして，これを見ますと，やはり，国に押しつけられたものをしょうがないからそのままやっているのかなというふうに思われるのですが，その辺はどうお考えになられますか。
140 ◯根本厚生総務課長 新たな高齢者の医療の確保に関する法律の考え方，目的を見ましても，基本的にはもとの老人保健法の目的を継承しつつ，国民皆保険制度をどうやって維持していくのかということで，新たに，医療費の適正化計画なり特例健診の実施などを入れた，さらに後期高齢者医療制度というものを入れたものでございます。医療を受けるにあたっても，世界に冠たる国民皆保険制度を維持するのが，やはり県民，国民の医療を守るために大変重要であると思っておりますので，それに基づく関係法令，計画に基づいて対応してまいるのが必要であると考えております。
141 ◯川口委員 ありがとうございます。それで，具体的にお尋ねしたいのですけれども，いわゆる医療費の補助，マル福の問題です。後期高齢者制度が始まったことによって，65歳から74歳までの扶養家族であった人たちが，後期高齢者制度に加入しないと茨城県としてはマル福の助成はしないというお話を，私が３月の議会で質問したときに聞きました。私もそれを勘違いしていた部分があって，全国的にそうなのかなと思ったら，10だけだったのです。今，国のほうでも，見直しだ，手直しだ，負担軽減だとか，いろいろ言われておりますが，選択制であるにもかかわらず，茨城県がそういうふうに制度をしたという最大の理由は何だったのでしょうか。
142 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 重度障害者も含めまして，マル福制度でございますが，マル福制度につきましては，まず，基本は国の医療給付制度の適用を受けた上で生じた医療費の患者負担分を助成するということで設けている単独事業でございます。これにつきましては，県におきましてもさまざまなマル福制度の中で，これを維持していくという観点のもとで，厳しい財政状況のもと，所得制限とか，あるいは，一部負担金の持ち方等，そういったものをさまざまに検討しながら実施を進めているところでありまして，今回，国の後期高齢者医療制度の開始ということで，これまでも老人保険制度を優先して実施してきたわけでありますが，今回，引き続き，後期高齢者医療制度に加入していただいた上で，それに対する自己負担分をマル福適用ということで制度改正を行ったということでございます。
143 ◯川口委員 法制度当初は，医療補助に条件をつけるのは自治体の判断だが，十分お考えいただきたいというふうにおっしゃっているわけでございまして，今回，茨城県の橋本知事あてに，腎臓病患者連絡協議会というところから，何とか後期高齢者医療制度に加入する，加入しないにかかわらず，重度心身障害者医療費助成制度を利用してくれるようにできないものかというお願いが出ているのですけれども，ぜひ，９月の補正でもいいし，最悪の場合，来年からでもしょうがないと思うのですけれども，65歳から74歳の障害をお持ちの皆さんの部分については，もとに戻すことを検討してみてはいただけませんでしょうか。
144 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 この重度障害者のマル福受給の要件についてでございますが，この４月１日から制度して始まったところであります。現段階ですぐ見直すということは考えておらないわけでございますが，今後，厚生労働省の見解，あるいは市町村等における受給者の実態等，そういう現状を踏まえながら，よりよい制度のあり方ということで，引き続き，検討はしていきたいというふうに考えております。
145 ◯川口委員 時間もないのでこれで終わりにしますけれども，今回，年金から天引きすることによって，特別徴収からの過誤というか，取っていけないところから取られてしまったというのが何件かありました。それは，６月の段階ではそういうことは起こらないような手配というのはできているのかどうか，ご存じだったら教えてください。
146 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 後期高齢者の保険料につきましては，一定の金額以上の年金収入のものについて，その支給される年金から天引きするということで行われているわけであります。この間，４月に最初の天引きが行われたわけでありますが，その中で，13市町村におきまして，誤った天引きが行われたということがございました。これにつきましては，その後，この天引きについて，社会保険庁に連絡するなどして，天引きの修正というようなことが行われるわけでありますが，これにつきましては，二月前でないとなかなか事務手続が完結しないということがございまして，６月につきましては，７つの市町村において，引き続き天引きが行われますが，これにつきましては，受給者のほうに連絡して，後日還付の処置をするということで了解を得ているという状況でございます。
147 ◯川口委員 実は，年金から天引きというのは，今回の後期高齢者医療制度の保険料の前に，既に介護保険料が年金から天引きをされているのです。今回，誤って天引きがされているというのでいろいろ調べましたら，既に介護保険のときからあったのです。介護保険というのは，要するにもらう年金が前の２カ月なのに，先の２カ月の保険料を引いたらしょうがないのですけれども，それが，私，幾つかの市町村で調査したのですけれども，その中でも，結構，件数があるのです。ある市の場合ですと908件還付していて，95件が還付されない状況で残っております。そうしますと，既にこういう事態が起こるだろうなという予測はできていて当たり前でなかったのかなと思っているのですが，介護保険の場合，還付されない，要するに取りすぎてしまったけれども戻せない保険料の金額というのは，どういう取り扱いになるのか，教えていただけますか。時効というのがあるのでしょうか。
148 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 保険料につきましては，時効は２年ということになっております。還付金につきまして，還付未済が生じるということは聞いております。
149 ◯川口委員 それが県内の市町村で，どこの市町村でどれくらいあるかというデータは，県としては持っていらっしゃいませんか。
150 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 介護保険の統計資料がございまして，そこには記載されております。
151 ◯川口委員 そうしますと，介護保険の特別徴収というのは結構前から始まっているのですけれども，還付されなかった金額というのは幾らぐらいになって，それは各市町村でどういう取り扱いをしているのかというのを，もしわかっていたら，教えてもらえますか。
152 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 特別徴収につきましての還付につきましては，基本的には普通徴収と同じでございまして，制度を調べてみますと，市町村の窓口におきまして，本人以外で還付すべき方，あるいは還付すべき方を確認するための書類を提出していただいて手続をしております。
153 ◯川口委員 返す人が来なかった，もしくはわからなかった，それで残ってしまったお金の処理はどうなりますか。一般会計に繰り入れということですか。
154 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 還付未済が生じる主な理由としまして，還付される額が小額であるため手続を取ってもらえないこととか，あるいは，死亡の場合に，相続人同士で還付先が決まらないような場合，あるいは，身寄りがなくて還付ができないというような理由で還付ができないというふうに市町村からは聞いております。これにつきましては，未済額の処理につきましては，市町村の判断でございますので，そのように認識しております。
155 ◯川口委員 結局，こういう事例が前々からあるのだったら，それなりに対応して準備していてくれれば，こういう問題は起こらなかった可能性もあるはずだなと思ったのです。
最後に一つだけ。後期高齢者医療制度に組み込んだときに，国保が助成していた人間ドックの費用をやめてしまったという話が大変多いのですけれども，今でも助成を続けている市町村というのは幾つかあるのでしょうか。あれば教えていただきたいのです。
156 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 後期高齢者医療制度への移行に伴いまして，今度，人間ドックの実施主体が各市町村の保険部門になるということで，これまで衛生部門で行われてきたものが，なかなか実施が難しいというような状況がございます。これにつきましては，昨年度は，75歳以上の人間ドックを実施した市町村は44市町村中37市町村ございましたが，今年度につきましては，今のところ予定している市町村は９市町村ということで聞いております。
157 ◯川口委員 時間がないので，どこがやっているかは後で教えてください。何でこれを言うかといったら，御高齢の方は，これが実は案外大きな問題になっているのです。うちの患者さんなどでも，今まで人間ドックの費用を補助してもらっていたのだけれども，後期高齢者になったら途端にもらえなくなってしまった，そんなにおれたちは世の中に要らないのかいというふうに言われてしまうのです。ですから，これから見直しとか手直しという話になったときに，ぜひ，お年寄りを敬うのが茨城県だということを表すためにも，市町村の皆さんとよく御相談されて，ぜひ，この補助制度については何とか復活していただきたいというふうに考えておりますが，部長，何かございますか。
158 ◯山口保健福祉部長 人間ドックにつきましては，きょうの新聞にも，幾つかの市町村で復活するというような記事を先ほど見てきたところでございますので，第一義的には市町村の判断になろうかと思いますが，今，後期高齢者医療制度も与党のプロジェクトチームの中でもいろいろ検討がなされているところですので，県としても，その推移を見守りながら，県としてできることをやっていきたいと思っております。
159 ◯黒部委員長 質疑の途中でありますが，ここで暫時休憩いたします。
再開は３時55分といたします。
午後３時43分休憩
────────────────────────────────
午後３時56分開議
160 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行します。
質疑のある方はお願いいたします。
田村委員。
161 ◯田村委員 後期高齢者医療制度につきまして，若干，運用上の確認といいますか，そういったようなことをさせていただきたいと思います。
先ほど，川口委員のほうからも，65歳から74歳の方の障害者の方，マル福受給の条件として長寿医療制度のほうに加入をする，そのようなお話がございました。非常にこれはレアなケースだとは思いますけれども，その障害を持った方が働いていらっしゃって，健康保険に加入をされているような場合，しかも，その方が世帯主である，このようなケースがございます。この場合は，御本人は当然，長寿医療制度のほうへ移行しなければならないということになるわけでございますけれども，御家族，これまで健康保険の扶養家族であられた方々なわけですけれども，この方々が国保に加入をせざるを得ない。そのような御相談の事例がございました。このような場合，国保に御家族で加入するということで，非常に保険料が上昇する，そのようなことがございまして，今，さまざまな形で見直し等をされているところだと思いますけれども，急激な保険料の上昇のケースには丁寧に対応するようにと，そのような方針も出ているようでございますけれども，このような方の場合の救済策が何か考えられないだろうかということについてお伺いをしたいと思います。
162 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 ただいまのお話のケースですと，被保険者が65歳以上の社会保険の被保険者ということで，その被扶養者の御家族がいる，そのような場合ですと，確かに，社会保険ですと被扶養者で同じ保険に入っておられるわけですけれども，後期高齢者医療制度に移行した場合には，その御家族については，恐らく国民健康保険になると思いますが，国民健康保険にお入りになるということになりますので，そうした場合には，被扶養者の場合ですと，保険料の算定の対象にはならないわけですけれども，国民健康保険のほうで今度は新たに対象になるということで，新たな負担がかかるということでございます。その点につきましては，現在，特にその場合についての特定の軽減策というようなものは特に用意はされていないと思います。確かに負担がふえるということになるかと思います。
163 ◯田村委員 しかし，このようなケースの場合，非常に急激に保険料が増加するというふうに思われます。こういうことに関しましては，県のほうからも，国等にもしっかり申し入れをしていただいて，何とか軽減措置が受けられないか，運用上のことであると思いますので，申し入れをしていただきたいというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
164 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 国のほうでは，後期高齢者医療制度について，今後検討していくというような動きもございます。そのような動きも踏まえまして，やはり後期高齢者医療制度にかかわる問題でございますので，実態をよく確認した上で，国に対する要望等，可能であればやっていきたいというふうに考えております。
165 ◯田村委員 では，その件はよろしくお願いいたします。
もう一点，つい数日前あたりから，テレビのほうでもかなり報道されていることでございますけれども，入院加療中に75歳の誕生日を迎えられた方の場合，75歳のお誕生日をもって後期高齢者医療制度に移行をするわけでございます。そこで，このような場合，御本人が高額医療費の自己負担分をお支払いいただいていた場合，国保のほうで限度額が４万4,200円をお支払いいただき，さらに，後期高齢者医療制度で同じ額を払わなければならないというような事例がございます。確かに，一生に一回だけのことであるかもわかりませんけれども，誕生日を迎えたがゆえに高額医療費を倍払わなければいけないというのは，これはどうしても納得のできないことだというふうに私は考えております。例えば，お誕生日の日から後期高齢者医療制度に加入するのではなくて，誕生日月を迎える１日から加入するとか，もしくは，誕生日月を過ぎた月の１日から移動するとか，そういったような運用上の手直しというようなことが考えられないかと思うのですけれども，この点，いかがでしょうか。
166 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 確かに，委員のおっしゃいますようなケースが考えられますので，このような点につきましては，やはり，被保険者にとって加重な負担というような見方ができると思いますので，今後，このようなことにつきましても，制度の運用の中で，あるいは制度の改正等が可能であれば，そういうことについて，国に対してもそういう考え方を伝えていきたいというふうに考えております。
167 ◯田村委員 この件に関しましては，国保と広域連合とのどちらで負担をするのか，そういったような点の話し合い等もあると思いますけれども，県としましても，間に立っていただいて，何とか生活者の方に御負担のないような形での方策をお願いしたいと思います。この点につきまして，山口部長，もし何かありましたら，よろしくお願いいたします。
168 ◯山口保健福祉部長 いかんせん，後期高齢者医療制度，長寿医療制度は国の制度でありますので，県としてどこまでできるかということはありますが，先ほど申し上げましたとおり，今，いろいろな意味で，的確かどうかわかりません，混乱しておりまして，いろいろな修正がなされているところですので，そういう制度の狭間のようなところ，いろいろな問題点についてはこういうことがあるということは伝えていくようにしていきたいと思っております。
169 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
山中委員。
170 ◯山中委員 関連の後期高齢者医療制度について伺いたいと思います。
先ほども出ておりました，障害者のマル福適用除外について，本県を含む10道県というふうに報道がされましたけれども，その後，最近になって，山口県が助成条件を見直すということになりまして，９道県ということになっているわけです。65歳から74歳の障害者などの人たち，この人たちが加入するかどうかというのは，本来，選択できる仕組みになっているわけですけれども，これを後期高齢者医療制度に加入しないとマル福制度は適用できませんよということで，加入を事実上強制するものになっているわけです。この結果，障害者などに対して加入強制というのは，負担増か医療費打ち切りか，こういう選択を迫るようなものになっておりまして，先ほど，いろいろ状況も聞いてということではあったわけですけれども，改めて伺いたいと思います。
それと，自治体の意向について，12月に調査をされたということなので，あわせてそれも含めてお答えください。
171 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 重度障害者に係るマル福制度でございますが，先ほどもお答えしましたとおり，今回，マル福保険制度にかわって後期高齢者医療制度が新たに設けられたということで，この後期高齢者医療制度に入ることによって，その後生じる自己負担分について補助するということにしたわけであります。これにつきましては，重度障害の方につきましては，例えば75歳以上の方につきましても，後期高齢者医療制度で保険料を負担するということもございまして，その辺の負担の公平ということも必要ではないかというようなことも配慮して，このような措置をとったわけであります。
また，今回，平成20年度に向けて制度を検討している中で，実際に事務に当たる市町村の意見を聞いたわけでありますが，その中で，後期高齢者医療制度に移行した者を対象とするか，それとも，すべて対象にするかというようなことで，考え方を聞いたわけでありますが，後期高齢者医療制度に移行する者を条件とすると答えたところが44市町村中27市町村という結果が出ておりまして，このような点も考慮に入れて，今回，取り扱いをこのようにしたわけであります。
172 ◯山中委員 今回の対応についていえば，もとはといえば厚生労働省の責任が大きいわけですけれども，２月６日の通達で，65歳から74歳の障害者の方々へのお知らせのひな型も添付して，現在65歳以上75歳未満の方で市町村長の障害認定を受け老人医療の対象となっている方は，４月からはそのまま広域連合の障害者認定を受けたものとみなされて被保険者となりますというようなことで，もともと厚生労働省がそういう文章を送っているということのためにいろいろ問題も出てきているわけです。この補助の問題について，マル福制度の問題についても，自治体独自の事業だから，それについての対応についていえば，県が市町村に送った意向調査の前文のところで，私はこれは幾ら何でも誘導したのではないかとはっきりと言えるような中身になっていると思うのです。マル福を受給した場合，マル福の負担増，別添で市町村別に全部，影響額を出してつけてあげたわけです。さらに，国保財政の負担増やマル福の現物給付に伴う国の国保負担への減額措置にも影響するなど，多額の財政負担増にもなると考えられる，こういうふうになっておりまして，県としては，後期高齢者医療制度の被保険者であることを前提として助成することを検討しています，ここまで書いているわけです。だから，これは誘導以外の何者でもないというふうに思うのです。だから，この県の意向に沿って，27市町村は回答しました。しかし，11市町村は，それでもすべて後期高齢者医療制度に移行しようがしまいが，すべて対象とするというふうに11自治体が回答をしておりました。その11自治体も含めて，市町村の内容を見ますと，非常に悩んでいるわけです。該当者が選択ができるとなると，医療福祉側では，加入してもしなくてもすべて対象にしなくてはならないのではないかというふうに，移行を強制しないのであれば，従来どおり尊重したほうが適切であるとか，それから，これまで無料だったのに，いきなり３割とか２割とか１割とかとなるので，十分な医療を受けられなくなるというよりは，これは，抑制効果があるというふうに，本人はもとより，家族の負担が課題となるとかということで，そういうことを悩みながら市町村は判断をして，少なくとも11は従来どおりやろうかと考えていたけれども，県が最終的に決めたことで，こういう市町村の意向というのも実施できなくなったということになると思うのです。
それで，２月に，３月議会に向けた市町村議会に条例改正してもらおうということで，準則まで準備して，はい，どうぞ，やってくださいと，これは幾ら何でも，それぞれの市町村が実施主体であるならば，そこはあくまでも本人の選択と市町村の選択というのを大事にしなければいけなかったのではないかというふうに思うのですが，その点についていかがですか。
173 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 アンケートに際しましては，財政の影響等，できるだけこの制度の取り扱いの詳細をわかるような形で，判断しやすいように出したつもりでございます。その結果，27市町村が移行すべきということで，重度障害者に対するマル福制度につきましては，県のほうで制度設計をして，市町村の協力を得て実施しているという関係から，大半の市町村の意向を踏まえた上で，今回のような取り扱いをしたということで考えております。
174 ◯山中委員 大半の市町村の意向を聞いた。では，例えば，障害者団体の方たちにこのことを，こういうことで今考えているのだけれども，どうだろうかとかいうことを例えば問い合わせましたか。
175 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 平成20年度に向けた検討の中で，どのような状況の聴取なり問合せをしたかということについて，詳細は把握しておりませんが，少なくとも，そういった団体の意向等についての結果ということについては，私のほうでは確認しておりません。
176 ◯山中委員 詳細をつかんでいないということが，大体，問題だと思うのです。それで進めてしまって，今，大問題になっているということなのです。少なくとも47都道府県のうち９がこういう措置を取った。茨城を含む９道県がこういう措置を取っていて，今お聞きしますと，それぞれのところでもいろいろ，見直しを含めて検討するという方向に，それぞれの道県でもなっているということはお聞きしておりますけれども，そこで，財政の問題を，負担増がということで盛んに，今の答弁のところにはそのことが一言も入っていないのだけれども，実は意向調査の前文のところでも，負担増の話が何回も出ているのですけれども，実際，例えばどのぐらいの影響が出るのか，その点について試算していると思いますので，お答えいただきたい。
177 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今回の重度障害の関係のマル福の適用に関しまして，今回，後期高齢者医療制度へ移行したものについて対象としたわけでありますが，それ以外の者についても対象とした場合に，どれぐらいの費用がかかるかということでございますが，ことしの３月31日時点で，老人保健制度に移行していない方について計算をしますと，人数として対象者が477人となりまして，この金額が4,200万円程度になるということでございます。
178 ◯山中委員 ことしから，重度の方たちの所得制限が大幅に引き下げられました。今まで1,000万円だったけれども，本人の場合だと512万9,000円というふうに大幅に引き下げられたことによって，この影響というのはどういうふうに出ているのでしょうか。
179 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 今回の重度のマル福に関しまして，この７月から所得制限を引き下げるということにしております。これまで1,000万円を所得制限としていたわけでありますが，これを，今回，1,000万円から本人基準額で459万6,000円，扶養分離者の場合には基準額で628万7,000円ということで，特別児童扶養手当を基準にして所得制限を引き下げたわけでありますが，これによりまして，５万3,000人が対象となっておりますが，所得制限の見直しによりまして，約2,000人程度が給付の対象外になるというふうに見込まれております。
180 ◯山中委員 影響額についてはどうですか。今，2,000人というふうに言われましたけれども，県の負担というのは，これによってどれだけ軽減されることになるのですか。負担減になるのか。
181 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 影響額については，今，確認して報告させていただきます。
182 ◯山中委員 後期高齢者医療制度について，なぜ，皆さんが怒っているかというところがわかっていらっしゃらないのかなというふうに思うのです。というのは，先ほど，団体の意向についても全然聞いていないし，市町村の意向についても，誘導するという形で結論を出させるということをやって，なぜ皆さんが怒っているかというのは，75歳というところで線を引いて，否応なしにそっちにいきなさい，扶養からはずれて，後期高齢者医療制度の保険にいきなさいというふうになっている。今の重度の障害者の方たちも，結局，無理やり，これは強制したというふうに言える状況ではないか。言える状況なのです。それに皆さんが怒っているわけです。その点が全然わかっていないというふうに思うのです。ですから，ぜひ，これは，見直しをしていただきたい。後期高齢者医療制度への加入を医療費助成の条件にすべきではないというふうに改めて強く申し上げたいと思いますし，いろいろ聞いて，この先どうするかということをお考えになるというような先ほどの答弁だったのですけれども，改めて，この問題，非常に大事なので，山口部長にお答えをお願いします。
183 ◯山口保健福祉部長 県財政ということをまず一つ，考えなければならないかと考えております。保健福祉，もちろん，私，それを所管する部として，１円でも多くの予算を獲得したいと思っております。ただ，県の財政に限りがありまして，例えば，このマル福のときも，乳幼児，例えば子供に対しての助成はどうか，それから，妊産婦に対しての助成はどうか，それから，その他，いろいろな中で，どこにどれだけの比重を当てていくかということに，限られた財政の中でやっていかなければならないという県の苦しい立場をまず御理解いただきたいと思います。その中で，持続可能な制度はどの辺のところだろうかという，一つの落としどころというか，そういう中で，実はこの予算査定のときにも，立場は異なりましたが，入っておりました。その中で非常に厳しい選択を迫られていたというのを，私は当事者ではありませんでしたが，見てまいりました。
長寿医療制度のいろいろな問題点については，まず，国の制度であるということで，第一義的にその辺のところは御理解いただきたいということと，マル福に関しましても，少子化対策，優先順位とか，いろいろな中で導き出した平成20年度の予算であったかとは思います。ただ，その後の変化というのももちろんございますので，厚生労働省の技術的助言もございましたし，他県の動向とか，それから，後期高齢者医療制度を実際に運用を始めて出てきた問題点というのも多々ございますので，そういうところは総合的に見て前向きに取り組んでいきたいというふうには考えております。
それから，もう一つ，先ほどのマル福の影響額の話なのですが，マル福の障害者に対して難しいところは，今まで老人保健制度の中で社保の方は老人保健に入っていらした方まで逆にマル福のところをはずしますと，その人たちが戻ってきてしまうということになりますと，先ほど室長が申し上げた4,000万円ほどの影響額ではなくて，今年度だけで見ても１億8,000万円，そして，来年度は，70歳から76歳の方が１割負担から２割負担にふえるということで，さらにそれを上回る２億5,000万円ほどの影響額が出てくるということで，今，マル福内にいる人だけではなくて，現在，マル福に，先ほど山中委員がおっしゃったように，老人保健制度に入っていた方はそのまま移行になりますという文章があったというふうにおっしゃいましたが，今，老人保健制度の後期高齢者に４月１日で移行した方も，社保の方は抜けたほうがプラスにはなるのです。そういう方を逆に，言葉は適切かどうかわかりませんが，そういう方が後期高齢者医療制度をはずれて戻ってくるという，そういう影響もございます。
そういう中で，限られた県財政の中でどこにどういうふうに配分していくかという，非常に厳しい選択だということを御理解いただきたいということと，あとは，今申し上げましたように，いろいろ動いておりますので，そういうことはもちろん，他県の動向とか，いろいろな団体の御要望とか御意向，また，制度を始めてみてわかってきた問題点，そういうものを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
184 ◯山中委員 確かに，私も，４月になってから初めてわかったとか，保険証が送られてきて，何だろうとそれからわかって私に電話をかけてくるとか，そういう状況であることは，そういう意味での，国のほうからすれば，制度を知らせるための，余りしてこなかったといえばしてこなかったのですけれども，しかし，今，部長は，長寿医療制度という言い方をしました。ここは議会の場です。通称使用でやっていいのでしょうか。私は，後期高齢者医療制度ときちんと制度の名前を，そういうことで今動いているわけですから，長寿医療制度というのは，福田首相が，呼び名がちょっとあれだなというようなことで急に思いついてつけられたような名前を，なぜ，この正式な議会の場で言わなければならないのかということを一言言っておきたいと思います。
それで，影響額というのは，所得制限が引き下げられたことで，私が事前に聞いたお話だと1,000人ぐらいということで，１億3,000万円程度の軽減になるということでしたけれども，2,000人ということは，もっとこの軽減額は大きいというふうに思うのです。ですから，先ほど部長から，社保のほうから戻ってきてしまうみたいなお話がありましたけれども，それは，どちらに入っていても，マル福制度が利用できればいいわけです。入らなければ使わせないよ，マル福を適用させませんよ，除外しますよということ自体を私たちは問題にしているわけです。ですから，その点を改めて強く，ぜひ，このマル福制度を使えるように，強制加入みたいな形で事実上はしたわけですけれども，幾らでも条件を戻すことは，加入条件にしないということを県がそういう対応をすればいいわけですから，そうすれば，市町村も11自治体プラスふえていくというふうに考えております。
それから，もう一つ，この後期高齢者医療制度の問題では，低所得者，年金受給が１万5,000円以外の保険料しかもらっていない高齢者の方，こういう方の保険料を全額免除すべきではないかという，これまた大きな流れになっておりまして，県としても支援策を取るべきではないかというふうに思っております。県市議会議長会が４月17日に要望決議ということで，県の広域連合や県市長会，町村長会に年金受給額１万5,000円未満の低所得者に対する減免制度の創設を強く要望するという決議をあげているわけです。これを受けて，県の広域連合は，市町村と一緒に検討を今始めているところですけれども，県としての支援策を広域連合は，例えば減免制度をつくろうとしても，財政的にはありませんから，市町村と一緒になって考えてつくっていくということになると思うのですけれども，例えば，その半分を茨城県としてもとうではないかというような，そういうことも含めて，県市議会議長会がいろいろな県民の声を受けて，こうした要望決議に至っているというふうに思いますので，この点について，どのようにお考えでしょうか。
185 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 まず，先ほどの所得制限による影響額でございますが，今，委員からありましたように，１億3,000万円程度でございまして，ことしにつきましては，７月からの実施ということでございますので，１億円ちょっとぐらいの金額が想定できるかというふうに考えております。
ただいまの市議会議長会の広域連合への低所得者の保険料の軽減に関する要望でございますが，広域連合におきましては，市町村とともに，これについては今後考えていくということになるかと思いますが，県におきましては，今，さまざまな軽減措置について，この制度を司っている国においてさまざまな検討がこれからなされるようでありますので，そういった動きを踏まえながら，まずは国のほうの動きを見守っていきたいというふうに考えております。
186 ◯山中委員 広域連合のほうでは，この要望決議を重く受けとめて対応していくというふうなことで，私どもの申し入れにもそういうふうに答えているわけですので，ぜひ，真剣に受けとめていただいて，何とか軽減策をつくっていただきたいというふうに思うのです。国のほうの動きはもちろんあるでしょうけれども，県として広域連合，市町村を支援していくというのも，今なすべき大事な課題だというふうに思っているところです。
茨城県医師会の原中会長は，テレビでも発言されておりましたし，新聞，マスコミにも真先に，後期高齢者医療制度をとんでもないということで反対の声を上げたということで紹介されているわけですけれども，その原中さんが，人間を年齢で区別していいのか，働けなくなり，寝たきりの人も扶養からはずされる。なぜ，一緒に住んでいる息子から離れないといけないのか，日本の伝統そのものが破壊されると心配している。年をとって，子供の世話になりながら，医療で金を取るだけ世帯をはずすのは間違いだ。75歳になったら，温泉でも行ってゆっくりしてもらうというのが日本のよき伝統ではなかったか，こういうふうに言っているのです。今，医師会は，20万人の署名を集めようというような取り組みもされておりますし，全国の560を超す議会で，反対とか見直しとか，そういう決議も上がっているという状況だと思うのです。これは，参議院で廃止法案が通って，その後の行方がいろいろありますけれども，しかし，国民の，そして県民の皆さんの気持ちというのは，これを一日も早くやめてほしい，新たな負担と医療で差別する，こういう制度そのものを抜本的に見直していくことが今求められているのではないかというふうに思っております。
この後期高齢者医療制度については終わります。
次が，指定管理者の更新の報告が先ほどされましたので，その点について幾つか伺いたいと思います。
指定管理者制度が導入されて，先ほど報告があった施設は３年で更新時期だからということで，新たな方式，非公募から公募にするということで報告がありました。私は，あすなろの郷と母子の家，このことについてお聞きしたいというふうに思うのですが，財政再建特別委員会の調査特別委員会の資料の中に，県民サービスや経費節減という観点から，可能な施設について指定管理者制度の導入を進めているということですけれども，およそ３年間，平成20年はまだですから，この２つの施設は，経費削減効果額というのは幾らというふうに見ているのですか。
187 ◯小見障害福祉課長 あすなろの郷について申し上げますと，あすなろの郷では，平成17年の指定管理者制度導入前に比べまして，まず，平成18年度の指定管理制度導入のときには，県費負担額，これは超過分について県が負担している部分ですが，ここにつきまして，６億1,000万円の削減ができております。また，さらに，平成19年度の県費負担額と平成17年度の指定管理制度導入前を比べますと，トータルで６億8,000万円ほどの経費削減につながっております。
188 ◯山口子ども家庭課長 母子の家のほうでございますが，母子の家のほうは，施設自体が30年ぐらいたっているというようなことで，修繕費が少し絡んでいる。それから，ＤＶ被害者等が入所者でふえておりますので，そういう心理面のケアを少し充実するということで，嘱託職員等を若干ふやしていますので，300万円ぐらい，平成17年度の委託前と比べると増加してございます。
189 ◯山中委員 この２つの施設は，社会福祉法第60条の第一種社会福祉事業だというふうに思っているわけですけれども，その点は確認できますか。
190 ◯小見障害福祉課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
191 ◯山口子ども家庭課長 おっしゃるとおりでございます。
192 ◯山中委員 それで，先ほど，経費削減の効果額というのを出していただきましたけれども，支出の状況を見ますと，一番占めるのは人件費です。これをどこまで削減していくかということを考えているのか，よくわかりませんけれども，人件費を削るということは，社会福祉事業というのは人が財産だと思うのです。人件費を削るということになれば，正職員から臨時やパート，アルバイト，非正規雇用ということになってくるということになると思うのです。そうなると，最初に掲げている県民サービスの向上というところをどうやって担保していくのかということが，私は，経費削減というところを進めていく，余りにそういうことになりはしまいか。例えば，これが法人が取ったとしても，指定管理委託料というのが年々減るということになれば，その辺を危惧しているのですけれども，そんな心配は無用ですということになるのかどうか，御答弁ください。
193 ◯小見障害福祉課長 あすなろの郷の指定管理者であります社会福祉事業団につきましては，財政再建調査特別委員会でも，これからの経営改革に取り組むということで，もともと人件費等の抑制とかによる経営改善に取り組んでいるところでございますので，当然，あすなろの郷の指定管理に当たりましても，経営の合理化等を考えておりますが，まず，障害福祉施設においては，人が入所者に対するサービスを提供いたしますので，委員のおっしゃるように，サービスの低下があってはいけないというふうに考えておりまして，あすなろの郷では，財政再建の取り組みの中で，早期勧奨退職制度や給与表の見直しなどによっていろいろ改善を図っているところでありまして，早期退職をした方を再雇用するというような形で，また施設で働いてもらっているということでありますので，決して支援員の質が低下するというようなことには直接結びついていないと思います。
194 ◯山口子ども家庭課長 福祉施設の場合，入所者何名に対して指導員を何名置くとかというような国のほうの配置基準がございます。ですから，当然，その配置基準を下回った配置をするということはできないわけでございますので，母子の家でいいますと，配置基準を若干上回るぐらいの人数が今，配置されておりますが，その処遇面を考えると，福祉施設の場合，配置基準というのがありますので，おのずとその限界はあるのかなという気はしてございます。
195 ◯山中委員 職員の不安定雇用というのは，サービスの量的，質的低下に結びつくということは，私が改めて言うまでもなく，皆さんもそう思っていらっしゃると思います。ですから，サービス水準の確保をどうやって担保していくかということは，もちろん，公募の条件に入れる，社会福祉法人というふうにあすなろの郷は明確に入っていますし，母子の家は法人その他の団体というふうなくくりになっておりますので，一つ，その点では，純粋民間の営利団体ではないということにはなると思うのですけれども，しかし，先ほども言いましたように，経費削減効果を競う余り，職員の不安定雇用者を多くつくらないということも，これは今，福祉の現場の人の確保が非常に大変になっている中では，大変重要な問題だというふうに思いますので，その点で，ぜひ努力をしていただきたいということをお願いしたいのですけれども，その点での答弁をお願いします。
196 ◯小見障害福祉課長 あすなろの郷に関しまして申し上げますと，指定管理者の選定に当たりましては，施設運営に係る職員の配置計画ですとか，運営計画について，審査委員会において御審議いただくことになっておりますが，その際に，施設運営に支障があったり，サービス水準の低下となるような内容があれば，当然，審議の過程で採択されないものと考えておりますので，指定管理者の公募によって，さらなる入所者へのサービス向上との提案がいただけるものと考えておりますし，また，先ほど申し忘れましたが，あすなろの郷におきましても，国の基準を超す職員が現在勤務しておりますので，十分な体制で，現在，処遇に当たっております。
197 ◯山口子ども家庭課長 指定管理者の目的であります効率化を図るということと，福祉施設の場合，先ほどから委員がおっしゃっています処遇の質の確保を図るために，人員等の十分な体制を確保するということのバランスをいかに保っていくかということなのだろうと思いますが，いずれにしても，処遇面のサービスが向上していくような形で，公募要件なりをつけたいと考えておりますし，審査の段階で，その辺は厳重に審査されていくのだろうというふうに考えてございます。
198 ◯山中委員 出資団体の場合は，毎年，報告ということもあるのですけれども，この指定管理者というのは報告ということにはなっていないですよね。毎年報告という形にはなっていないのですけれども，そういう手だてをとることはできるわけですよね。その点についてだけお願いします。指定管理者のことは，制度そのものになってくると別のところかもしれないけれども。
199 ◯山口子ども家庭課長 制度全体は総務部のほうで所管していますので，総務部のほうで，そのような御意見が出たということはお伝えさせていただきたいと思います。
200 ◯小見障害福祉課長 手元に総務部のほうの資料がございまして，制度運用の透明性を確保して，施設の適正かつ効率的を管理運営を図るために，管理業務の実施状況や利用状況，利用料金収入の実績や管理経理の収支状況等について，毎年度の事業の終了後に評価モニタリングを行うというような方針を総務部のほうで出しているところでございます。
201 ◯山中委員 それでは，議会のほうにもぜひ，その報告を出していただけるように，よろしく取り計らっていただければということをお願いしておきます。
それから，これは意見として，医師確保の問題で，医師修学資金貸与制度というのが来年度からまた新たに，もう一つ，これは定員増に係るところでつくられる，県単と２つできるということで，昨日，山口部長が本会議で答弁されたように，少し時間はかかるけれども，ようやく歩み出しているというふうに感じているところなのですけれども，県独自の医師修学資金貸与制度について，貸与の対象者，県外の大学の医学を履修する課程に在学する者で，次のいずれかに該当する者，県内に居住する者の子弟，県外に居住する者の子弟で県内の高等学校等を卒業した者というふうになっているわけなのですけれども，実は，県外の医学部に行っているわけですけれども県内に居住している御本人から，ぜひ利用したいのだけれどもという御相談がありました。県のほうにも申し入れはしているのだけれどもということなのですけれども，県内に居住する者の子弟というところでひっかかるのか，よくわからないのですけれども，何しろ医師不足がはっきりしておりまして，ですから，そういう意味では，ここにこだわらずに，もう少し幅を広げるとか，本人でもいいかというようなことで，少しこの修学資金貸与制度について検討をお願いできればというふうに思います。
それから，もう一つ，これは生活衛生にかかわる水道整備基本構想にかかわることで，これも意見を申し上げておきたいと思うのですけれども，今，
県中央広域水道のこれから先どういうふうに整備していくかというところを最終的に詰めているというお話を私は何回かお聞きしたわけですけれども，しかし，これは，企業局のところでも議論をしたわけなのですけれども，実際に県中央広域の場合だと，市町村の一日最大給水実績というのは31万7,012トン，最近の市町村認可計画，市町村水源というのは，地表水，地下水その他を入れると，合計で30万2,926トン。市町村の地下水というのは，全部くみ上げているわけではありませんから，県水の必要水量というのはわずか３万6,157トンという状況になるわけです。だから，今の市町村水源を確保している，それから，那珂川の自流であるとか，飯田ダムの安定水利権，そういうものを利用することで，十分水は確保できるということだというふうに私は考えています。
これから先，10年間，平成32年を42年まで延長して，24万トンのそこに突き進む理由はないのではないかというふうに思いますので，意見を述べさせていただきました。
202 ◯黒部委員長 細谷委員。
203 ◯細谷委員 先ほど来，医療制度の問題についていろいろお話があったわけでありますが，私が今さら申し上げるまでもないと思いますが，残念ながらといいますか，日本の国の人口が，そして，本県の人口が，だれもが予測しなかったスピードで減ってしまったという現実。その中には，当然，高齢社会であったり，少子化であったりということがあるのだろうというふうに思いますが，こういう時期だからこそ，しっかりこの制度を見直していかなければいけないというふうに私も思っている一人でありますが，その中で考えていることは，やはり，医療そのものの質を下げない。下げてしまっては困る。そういうことが言えるのだろうというふうに思います。受益と負担という言葉が合っているかどうかわかりませんが，医療というものに求めるのであれば，それ相応の負担は国民も当然しなければならないということでありますから，そういうことを考えたときに，確かに高齢者の方々に負担することが本当にいいことなのかどうなのかも含めて，恐らく，これから政府が中心となって改善すべき点は改善して，国民にわかりやすい制度をつくっていただけるものというふうに私は信じておりますので，ぜひ，今後とも，医療の質を下げない，そして，国民が安心して生活できる環境の一つとして，制度をしっかり構築していっていただければと思っております。
これについては答弁は結構でありますが，そういう背景の中から，保健医療計画が茨城県でも１年前倒しで見直されたわけであります。その中で，安心して医療を受けられる体制の整備ということがあって，できるだけ具体的に聞きたいと思いますが，４疾病５事業の医療体制ということが含まれています。やはり，茨城県として，医療をどういうふうに進めていくのか，守っていくのか，これも重要なポイントの一つでありますし，それだけこの保健福祉部というのは大事なポジションにあるのだろうというふうに，私は常々，そういう理解をいたしております。
その中で，私が議員になる前，十数年前でありますが，放射線療法について勉強したことがございます。そのときに調べたときには，千葉県がかなり進んでいまして，重粒子線を使った治療方法で，がん細胞を殺すための治療方法があるのだということがわかりました。そのときに，筑波大では陽子線を使った治療方法を取り入れて，いよいよだというような時期であったように記憶いたしております。
そういった中で，リニアックであったり，ガンマーナイフであったり，サイバーナイフであったり，放射線の治療の方法にはいろいろあるようでありますが，国の中でも，平成19年６月でありますか，がん対策推進基本計画というのがつくられました。この中身を見てみますと，放射線療法の推進であったり，専門的に行う医師等の育成であったり，そういう取り組むべきいろいろな事柄が書かれております。私は，極めて，これからのがん対策という意味合いにおいても，有効な治療方法の一つだというふうに個人的に理解しておりまして，当然，元来の外科手術も重要でありますから，これとあわせて，本県の持つ特色を出すといいますか，医療の先端をいく県をつくるためにも，こういう取り組みが，もうされていますけれども，もっともっとスピードを上げてやっていく必要性があるのだろうというふうに私は思います。
そこで，本県として，放射線治療の普及については，現状も含めてでありますが，どのように考えて今後やっていく考えなのかをお尋ねいたします。
204 ◯青山保健予防課長 放射線治療，がん対策の中でどのように進めていくのかということでございますが，委員のお話にありましたように，千葉県で重粒子線の治療を始めて，茨城県でも特色のある治療としては，筑波大学の陽子線治療センターがございます。今でも稼働しておりますが，もう一息でいろいろな方を受け入れられる状態だというふうに考えております。
そもそも，がんの治療ですけれども，外科が主体で，日本では胃がんが多かったということもあって，外科の手術が進んでまいりましたけれども，今は，単に治療するだけではなくて，治療する前と治療した後でどれだけ自分の体が手術前に近いのか，治療前に近いのか，そういう治療の質が問われている時代でございます。がんの疾病の構造も，日本も胃がん中心から肺がんであるとか乳がんであるとか前立腺がんであるとか，そういうものが多くなっております。それについては非常に放射線が有効である。ステージによりますけれども，放射線が有効であるということを言われておりまして，県としても，県のがん対策の柱にしたところでございます。
ただ，放射線をやっている先生は放射線が有効だと言いますが，なかなかほかの先生方に御理解いただくことが難しい。それから，普段の治療とどう違うのだということがありますので，今年度は，筑波大学に委託をしまして，がんの臨床疫学研究ということで委託をさせていただきます。その中で，放射線治療，特に陽子線治療であるとか，茨城県独自で筑波大学がやっておりますＪＲＲ法を使った中性子線治療というのがございますので，そういう放射線治療と一般の治療について，疫学的に評価をしていただいて，その結果を地域がんセンターであるとかがん診療拠点病院に広めていただいて，先生方の御理解もいただこう，そういう事業に着手したところでございます。
205 ◯細谷委員 いろいろな取り組みがされていて，半ばなのかなという感じもいたしますし，もっとスピードを上げて，できるだけ県民にしっかり公開できるような資料づくりというものも，県という立場であると必要なのかなという気がいたしております。その中で，平成20年度は，がん臨床疫学研究事業というのがあって，これに予算もつけられているようであります。まさにこれは，こういうものに対しての予算がつけられているのだろうというふうに思っておりますが，以前，この問題で保健福祉部の方と話している中で，どういうのが課題なのだろう，難しい分野の一つでもあるねという話の中で，その当時は，１人当たりの診療した場合の治療費がちょっと高額なのだとか，いろいろ言われていますが，今，全般的に，医師不足も含めた，専門的なドクターが当然必要になってくる分野の一つだと思いますが，そういうものに対して，県として，トータルの課題というものは何なのかということが一つと，例えば具体的に，医療体制として医師の確保も含めた整備をどのように今後進めていくお考えなのかを教えてください。
206 ◯青山保健予防課長 放射線治療を進めていく上での現実的な課題といたしましては，前のころは治療費の問題がございましたが，今，治療費につきましては，保険点数の適用になっておりますので，むしろ，手術よりも安い場合もあるかもしれません。ただ，がんの治療そのものが高額医療費の適用になりますので，最終的な個人負担というのは同じになってしまうと思いますけれども，一番の課題は，県内には，先ほどの特殊な先進的な治療機器だけではなくて，一般にがんを治療するリニアックという機械がございますが，その機械が17の医療施設に入っていますが，そこの施設に働くお医者さんで，がんの放射線治療を専門にやるお医者さんで，常勤のお医者さんは６施設しかございません。あとの11施設については，常勤ではなくて非常勤でやっていただいております。そこを何とかしなければならないというのがその課題でございます。これから対策を立ててやっていかなければならないのですが，一つには，筑波大学ががんのプロフェッショナル養成プランという，大学院の中にがんのプロフェッショナルをつくるという構想を千葉大学と埼玉医科大とでつくっておりまして，年間５人ぐらいの大学院生を受け入れて，がんの放射線治療の専門医を育てるということになっております。ただ，それは，早くても４年後にしか出てまいりません。
それではなくて，当面どうするかということでございますが，今，がんの，前々から皆様方に御支持をいただいた地域がんセンターにつきましては，運営費を出ささせていただいていまして，その中にがんの治療をやる先生を雇ったら運営費で補助しますということをしています。それから，がん診療拠点病院というのが８カ所ぐらいありますが，がん診療拠点病院に指定されるためには，リニアックを置いて，専任の人がいなければならないというふうに国が制度を改めましたので，２年後には置かなければならない。そういうことを通じて，従事者の確保というのをやっていただきたいと思うのですが，ただ，先生方が少ない中でやっていくためには，今，筑波大学だけが認定施設みたいになっておりますので，もう少し県内の施設に御協力をいただいて，研修であるとか，そういうことを受け入れる体制をつくっていくことを考えたいというふうに思っています。
207 ◯細谷委員 まさに，これからいろいろ地域の特色を出すという意味においても，いろいろな分野で伸ばさなければいけないというものが結構あると思うのですが，私は，この医療の分野でも，例えばこういうものも重要なポイントの一つになってくる，そして，今まで取り組んでいる努力内容を見ますと，茨城県の特性，資源を十分に活用していける分野の一つなのかなと思っておりますので，ぜひ，今後とも，県としてしっかり支援できるところは支援をしていただいて，この分野を伸ばすことによって，茨城の医療は大したものだ，延長線上に，茨城県というのはすごいな，こう言われるような県の一つとなれるように，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一つ，加えて言えば，茨城県は東海村，原子力の発祥の地でありますから，先ほど課長の答弁の中にもありましたが，熱中性子線を使って，脳の腫瘍であるとかそういうものを治せる技術も着実に進んでいるのだろうというふうに思いますが，これらについても，筑波大との連携も多分あるのだろうと思いますが，しっかりこの辺をサポートする体制，そして，私が言いたいのは，将来的にもっと早くそういう施設の充実を図るための応援を県としてしてあげたらいいのではないかというふうに思うのですが，その辺，どうなのでしょうか。
208 ◯青山保健予防課長 委員のほうからいろいろお話をいただきましたけれども，今，そういうシステムをつくっていくことにしますが，その中で，当然，お医者さんは少ないわけで，大学へいった場合どうするのだとか，いろいろなことが関係者，当事者を通じていく中で，問題点とか課題というのが出てまいると思うので，その辺をみんなで検討して，政策的に必要なものが出てくるのであれば，その時点でまた検討をしながら進めていきたいというふうに思っております。
209 ◯細谷委員 最終的にこういう問題を突き詰めていくと，医師が足りない，延長線上に看護師が足りない，こういうことになってきます。本県でも，先ほど病院局の議論の中でも，実はそういうことも議論されました。やはり，ここは，私個人的に思うことは，日本の医療，前回にもちょっと話しましたが，医療全体を見ると予算が少ない，医師の数も少ない，先進国の中で圧倒的にそういう部分でおくれてしまうのではないかというふうに危惧をするわけでありますが，ここは，制度とは別に，ごったに考えるとこうなるのです。どんどん削減の方向で進みますから，医療そのものも，せっかく日本が頑張ってきた医療が，ひょっとすると衰退する可能性がある。私はこの辺を言いたいのですが，例えば，国全体で医師の確保をやれといっても，なかなか簡単にはいかないような気がします。だから，地方分権だとかいろいろな地方の実情をわかるような人がいろいろ決めてくれというふうな，いろいろなことが言われる社会になってきているのだろうというふうに思います。
そういった中で，第５次茨城県保健医療計画を見ますと，医師の数を，今のわかっている数字だと，医者の数が4,609名，これを平成28年度，要するに，大体10年後ぐらいです，これには5,200名にしますという目標を出しています。大体600名なのです。具体的にどういうふうにふやすのでしょうか。
210 ◯山田医療対策課長 今，細谷委員のほうから，現在の計画，平成20年度からの目標ですけれども，5,200名という目標数値を定めております。600名ということですけれども，現在，具体的にどういう施策でというところで，非常に難しいところがあるのですが，我々の想定では，医師修学資金，現行制度と，先ほど話に出ましたように，来年度から筑波大学の５人定員増の修学資金制度もつくります。この修学資金制度の活用によりまして，我々の見込みとしては，目標年次の平成24年ぐらいまでには約40名ほど，我が地元のほうに戻ってもらおうかなということを考えております。それから，自治医科大学における医師養成ということで14名，さらには，初期研修医の受け入れ促進，さらには，後期研修医の奨励金という制度を今年から始めておりますが，初期研修医の受け入れと後期研修医をぜひとも我が県の病院のほうにということで，この辺で何とか150，160名ぐらいできないか。これはあくまでも想定の数字ですが，そういうこと等を行う。
さらには，今年度から新たな事業として，実際には来年度から採用を考えておりますが，県職員採用型のドクターバンク等々で，平成24年度までに，それ以外に，具体的な施策ではなくて，例えば県の今の医師確保支援センターのホームページのほうで，病院協会のほうから本県内の病院で求人があることをインターネットに載せまして，そういうものでそれなりの数字の成果が上がってきておりますので，具体的な施策に起因しない，いわゆる自然増も含めまして，何とか平成24年度までには目標値の5,200人を達成したいというふうに考えています。
211 ◯細谷委員 緊急的な措置としてはわかります。ものすごく，そういうことを当面やっていこう，これは悪いことでもないし，やっていったほうがいいと思いますけれども，何となく迫力に欠けます。本当に欲しいのか，ドクターバンクって何なのかということも含めて，やはり，ここは，それはそれとして頑張っていただくということもありますけれども，600名ふやすというのは大変です。数字を見るだけでも。要するに40名ふやすということでものすごく大変なのが，もっとそれに上乗せして，この10年間の間に引退される方もいるわけですから，そのプラスアルファはどうするのだということも考えると，ものすごく，そんなことで本当にこれが解消できるのかということに加えて，医師不足といっているのは実は茨城だけではないです。そうすると，今度はそっちと綱引きになるということを私はすごく心配をしています。
そういった中で，端的に伺いますが，茨城県に医学部をつくったらいいのではないかというふうに私は思います。医師の数でいうと，10万人当たりですが，46番目。大学の入学の定員数でいうと，100万人当たりでいうと33.6人で44位です。一県一学部という方針が出されて，昭和30年代ぐらいからずっと来ているのですが，これを早く見直さないと，県独自で医師を確保していくなどということが本当にそういうことだけで賄い切れるのだろうか。もちろん，いろいろな壁があるのだろうというふうに思いますけれども，ここはそういうことを本気で議論をして，さっきも放射線の問題だって，きょう決めて４年ですから，普通の大卒の人だって，きょう決めて，あと10年先です。10年先でないとその人は一人前にならない。途中の人を雇えばいいのではないかという話になるけれども，それで100％賄えるのかという問題も含めて，ここは，何らかの形で議論をしっかりして，もちろん，県がすべて100％出してできるかどうかという問題を含めて，議論と，あと，いろいろなお金の使い方で私は思うのですが，例えば1,000億円出したから高いとか，すべてそういう計りではないと思います。500万円でも高いものは高いと思います。それが県のために将来どうなのかという議論の中でもっと話を深めて，知事がよく言う選択と集中ということならば，あと何年か後にはこういう方針でこうやるのだという柱をボーンとぶち上げて，保健福祉の分野はこういくのだということも，そろそろそういう議論もしてもいいのかなという気がしておりますが，最後，部長，そういうことも含めて，ぜひ，今後そういうことを話題に乗せて議論をしていって，私の地元には，茨城大学という話もいたしましたが，県立医療大学という茨城県にとって大きな財産もありますから，どっちがどうなのかという議論は，そういうところがあると思いますが，これも地元を中心とした健康なまちづくりの核として，今，大変活躍をしておりますので，そういうことも視野に入れた医学部の創設みたいなものはどんなふうに考えておられるのか。
212 ◯山口保健福祉部長 もともと，茨城県で医師が非常に少ないということの大きな原因は，例えば中国地方に行きますと，50万人ぐらいの人口で100名規模の大学が必ず一県一医学部ということであるわけです。茨城県は300万人の人口がいるにもかかわらず，遅まきながらやっと筑波大においでいただいて医学部ができた。その出発のところで非常におくれをとったということがあろうかと思います。ですから，今，委員がおっしゃったようなことが非常に重要になってくるわけですが，文部科学省のほうでは，原則として新しい大学を認めていないという状況はありますが，委員御議論のように，地方分権とも言われておりますので，いろいろなところでそういう機運を盛り上げていただいて，ありとあらゆる手段を使って医師が確保できるような，例えば桜井委員もいらっしゃいますが，例えば高校の中で医学部志望の生徒をふやしていくというようなことも一つかなと思います。全国の医学部の枠は七千何百名ですが，そこの１割ぐらいは茨城県の生徒が入るぐらいの教育がなされれば，これも一つの方法かと思いますし，また，いろいろな，例えば医学関係の研究機関を誘致するとか，それから，先ほど委員がおっしゃったそのものが，そこで医学部ができればこれに超したことはありませんし，いろいろな御議論をいただいて，これを
保健福祉委員会だけでなくて，全県的な盛り上がりとしていただけるようにお願いしたいと，私のほうから思います。
213 ◯細谷委員 ぜひ，そういうことの議論をして，余り問題をごったにやりすぎるといろいろなことがいけないような気がしてならないのです。だから，制度は制度でもちろんきちんとつくらなければいけない。しかし，質を下げたりしてはいけないし，最終的には国民の，県民の命を預かる保健福祉医療でありますから，この辺を誤りのない，今まで以上に御奮闘いただいて，医師確保，そして，話は出しませんでしたけれども，看護師の確保も同様に重要な課題でありますから，病院局のときにもそういう話が桜井委員のほうからも出ましたが，やはり，人材を茨城県はたくさんありますから，前にお伺いしたときに，高校の段階から，今おっしゃるように，どうするのかということも含めて，全体的な学力ということもあるし，しっかり目標を持った子供たちを育てていく，それぞれの分野，特に医療の分野を衰退させない，そういう取り組みをぜひ今後とも頑張っていただきたい。そして，中でも放射線の療法についても，茨城県の特色を出す上で，ぜひ，県として力を入れるものがあったら，もっともっと応援したいというふうに思っておりますので，頑張っていただきたいというふうに思います。
214 ◯黒部委員長 鈴木（徳）委員。
215 ◯鈴木（徳）委員 激励を兼ねて，簡単に御質問します。
内外ともに，非常に悪いニュースがある中で今度の議会が始まったのですが，初日の５日に，知事の提案説明を聞いていて，非常に明るくというか，これはいいなというふうに感じました。先ほど，部長からの説明のときに，５ページで，いばらき出会いサポートセンター事業の説明がありましたが，152組が成婚したということで，私は２年前に，これができたときに質問した覚えがあるのですが，簡単にいうと，官で結婚相談所というのは難しいのではないか，１年で２けたの成婚ができるかな程度で質問したこともあるのですが，私から見れば非常に成功したということで，感謝申し上げます。
中身のことは，マリッジサポーター等聞きたいこともあるのですが，時間も時間ですから，うまくいっているということでよしとして，これが今後大きくなっていって，県民全体にも知れて，成婚者がこの調子で，１，２年でこれだけの成果ですから，成果が出ていけば，県の大きな功績になる。非婚化，３分の１が今，結婚しないと言われている。それから，言わなくても少子化に続く問題でありますから，大きくなると思っております。
それで，担当している方に，この２年間でこれだけの成果を上げたということで，自信を持って手ごたえをお聞きしたい。
それから，さっき言ったように，これを県の自慢になるような，この先，これをますます発展していって，結婚を大いにしてもらうことに役に立つのかどうか，抱負をお聞きいたします。
216 ◯黒部委員長 嶋田子ども家庭課少子化対策室長。
217 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 鈴木委員から，大変力強いお言葉をいただきまして，ありがとうございます。まず，いばらき出会いサポートセンターにつきましては，先ほどの部長の説明にございましたように，152組，成婚したということで御報告いただいておりますが，これはあくまでもセンターのほうで確認をした，報告等をいただいていないでセンターで確認をした数字でございまして，それで152組ということで，大体，平成18年６月からスタートしまして6.3組ぐらい平均ということだそうでございます。
それから，委員のお言葉にありましたように，そのほかに，地域でボランティアで世話役をやっていただくようなことで，マリッジサポーターさんをお願いしてございますが，これも現在，400名ほど委嘱をさせていただいておりまして，そのマリッジサポーターさんの各地区での協議会を１月から３月にかけて立ち上げさせていただきました。それの各協議会の活動をこれから活発化させていただくというようなことで，県ではこれから支援をしていくということを考えてございます。
それと，やはり部長の説明にございましたが，去る５月に，県内の商工団体とかライオンズクラブさんとか民間の会社等で，結婚支援について熱心に取り組んでいただいているところ，21団体ほどございますが，そちらの連絡会議というのを設置させていただいて，これから情報交換を密にさせていただくような仕組みをつくらせていただいております。
今後は，いばらき出会いサポートセンターを核といたしまして，地域で活躍いただくマリッジサポーターさん，それから，結婚支援の応援団体連絡会議，これらの３つをうまく組み合わせ，それらの情報交換などをどんどん進めていきまして，活発な結婚支援対策が進んでいくように進めてまいりたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
218 ◯鈴木（徳）委員 自信を持って，よろしくお願いいたします。感謝申し上げます。
219 ◯黒部委員長 粕田委員。
220 ◯粕田委員 時間の関係もあるので，答弁は結構です。私，この前の３月の委員会のときに，自分が睡眠時無呼吸症候群の患者であるということで，ぜひ，県のほうでも，相当な人たちが自分で気づかないでいるのではないか，この無呼吸症候群が心筋梗塞とか脳梗塞とか，あるいは糖尿病とか血圧とか，いろいろなものに作用するので，ぜひ，この無呼吸症候群の対策を進めてほしい，こういうお話を申し上げました。きょうの病院局のほうで，友部病院のほうに，今度は睡眠障害医療の拡充ということで，こちらのほうで無呼吸症候群の対策をするという話を聞きましたが，県内のいろいろな病院でそういった人たちが検査ができるように，ひとつ，県のほうで進めてほしい。そして，そちらの対策をすれば，病気になってしまってから治療で金をかけなくて済むわけですから，ぜひそうしてほしい。毎月，私，虎の門病院に行っているのですが，非常に患者が多いです。ほとんど，80％，90％の人が自分では全く気がつかない。隣に寝ている奥さんに，あるいは夫に，呼吸がとまったよという話をされて，検査をしてわかった，こういう人が大半でありますから，ぜひひとつ，これを進めてほしいと思っております。
もう一つは，国のほうにお願いをしていただきたいのですが，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎のウイルスワクチンをもっと国民にわかりやすく説明をして，予防接種ができるように進めてもらいたい。そして，病気になってからではなくて，そういった予防によって病気を防ぐ，こういうことが大事だと思います。
もう一つ，前から思っていたのですが，子宮頸がんについてでありますけれども，これも，子宮頸がんはセックスによるヒトパピローマウイルス，ＨＰＶの感染が原因である。今の医療関係では，子宮がんの検診の受診率を上げるべきとか，いろいろな案がありますが，これは甘すぎるということを東京医科歯科大学の名誉教授の藤田さんという先生がおっしゃっています。きのうの新聞に出ています。これも，世界では，アメリカ，イギリスを初め，100カ国以上がワクチンを承認して，10代の後半から30歳ぐらいまでの人たちに接種をして予防をしている。これをなぜ日本はできないのか。こういうことなのです。ですから，ぜひひとつ，これを国のほうに，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎ワクチン，それから，ＨＰＶのヒトパピローマウイルス，これのワクチンを早く接種ができるようにしてもらいたい，こう思います。これを要望して，答弁は結構ですから，終わります。
221 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
222 ◯黒部委員長 ないようですので，以上で，所管事務に係る質疑を終了いたします。
ここで，暫時休憩いたします。
各委員は着席のままお待ち願います。
午後５時27分休憩
────────────────────────────────
午後５時27分開議
223 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより，付託案件の採決を行います。
第90号議案について，原案のとおりに決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯黒部委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
次に，請願の審査を行います。
保健福祉部関係の請願は，継続１件でございます。
お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては執行部の説明を求めたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
225 ◯黒部委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
20年第４号，安全な医療と看護・介護の実現，地域医療拡充をはかるため，医師・看護師等の大幅な増員を求める請願の審査を行います。
226 ◯黒部委員長 本件については，いかが取り扱いますか。
山中委員。
227 ◯山中委員 きょうは午前中から，医師，看護師不足の課題が大分議論されました。速やかに必要な予算を確保していくということが必要だというふうに思っています。看護職員の配置基準の改善や予算の確保というのが，まずなければいけないというふうに思っていますので，これは，採択すべきではないかというふうに私は思います。
228 ◯黒部委員長 本件については，いかが取り扱いますか。
〔「採決」と呼ぶ者あり〕
それでは，本件につきまして採決いたします。
本件につきまして，採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
229 ◯黒部委員長 挙手少数と認め，本件につきましては不採択とすることに決しました。
以上で，請願の審査は終了いたしました。
以上で，本委員会に付託されました保健福祉部関係の審査は終了いたしました。
次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
230 ◯黒部委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
よって，あすの委員会は開催しないことといたしますので，御承知願います。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
231 ◯黒部委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
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232 ◯黒部委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
本日は，大変お疲れさまでした。
午後５時29分閉会
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