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  1. 茨城県議会 1998-09-11
    平成10年福祉衛生常任委員会  本文 開催日: 1998-09-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯田山委員長 ただいまから,福祉衛生委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯田山委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  臼井委員と細田委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯田山委員長 次に,本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,本日1日とし,最初に福祉部,次に衛生部,最後に企業局の順で進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 4 ◯田山委員長 これより,議事に入ります。  本委員会に付託されております福祉部関係の案件は,第 110号議案中福祉部関係,第 126号議案であります。  これより,執行部の説明を求めます。  望月福祉部長。 5 ◯望月福祉部長 今回,御審議をお願いしてございます議案等の説明に先立ちまして,福祉部所管事業について5点ほど御報告をさせていただきます。  まず,このたびの記録的な大雨による災害への対応状況でございます。  那珂川上流地域における記録的な集中豪雨によりまして,県内では,水戸市,ひたちなか市など流域市町村に多大な被害が発生いたしました。  この災害に対する福祉部の対応といたしましては,特に,被害の大きかった水戸市に対し災害救助法を適用するとともに,県の災害備蓄品から毛布 2,000枚の供与や被災者に対する各方面からの救援物資のあっせんなどを行ったところでございます。  また,阪神・淡路大震災の経験を踏まえ,平成7年度から県社会福祉協議会とともに防災ボランティアの養成を進めてまいりましたが,今回,その方々と連絡をとりまして,要請があり次第,334 名が出動できる体制を整えました。  さらに,災害救助法の適用に至らなかった市町村のうち,一定規模以上の災害をこうむった市町村として,ひたちなか市に,県の罹災救助基金による助成を行うとともに,被災世帯に対しては,災害援護資金の貸し付けを行うなど,被災された方々の一日も早い生活の回復を支援してまいります。  続きまして,ゆうあいピック茨城大会の準備状況でございます。
     去る6月28日には,大会 100日前記念事業として,ゆうあいフェアいばらきを開催いたしましたが,田山委員長を初め委員の皆様方には,御多忙の中多数御出席を賜りまして,まことにありがとうございました。  皆様方の御協力を得ながら,これまで各種の準備作業を進めてきたところですが,来月17日,18日の本番まで残すところあと36日となりました。  先月初めには,本県選手団 500名も決定し,また,大会運営に携わりますボランティアの募集にも 7,000名を超える多くの方々から御応募をいただいたところでございます。  このような中,競技運営や宿泊,輸送体制などの準備もおおむね整い,来月11日には全体確認のため,最後の式典リハーサルを実施することといたしております。  また,テレビやラジオ,新聞,電光ニュース,交通広告など広報媒体を幅広く活用しまして,県民へのPRに努めているところでございますが,大会ムードをさらに盛り上げ,県民挙げての大会となりますよう,マスコミを初め各方面になお一層強く働きかけてまいります。  委員の皆様方にも,既に開会式典への御案内をさせていただいているところでございますが,当日はぜひ御出席をお願いしますとともに,大会開催に向けた機運の醸成に,これまで以上の御支援をあわせてお願いいたします。  また,ゆうあいピック茨城大会に先立つ10月4日に茨城県身体障害者スポーツ大会,秋季大会でございますが,同じ笠松運動公園陸上競技場で開催いたします。  なお,国においては,平成13年度から,ゆうあいピックと全国身体障害者スポーツ大会を統合することになっているところであり,今回の身体障害者スポーツ大会に委員の皆様にも,ぜひ御出席をいただき,選手に惜しみない御声援をいただきますよう,あわせてお願い申し上げます。  次に,一般質問におきまして,磯崎委員,塩田委員から御質問をいただきました介護保険関連でございます。  まず,介護支援専門員実務研修受講試験の実施についてでございます。  介護支援専門員は,県が養成することになっておりますが,その役割は,実際に要介護の認定を受けた方に具体的なケアプランを作成したり,サービス提供業者などとの連絡調整を行うなど,介護保険制度において極めて重要な役割を担っております。  介護支援専門員になるためには,まず,県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験を受けていただくことになりますが,今年度は,今月27日に,茨城大学や県立医療大学など県内7カ所で試験を実施することといたしました。  受験者数は,3,515 名となっておりまして,介護支援専門員への非常に高い関心がうかがわれるわけでございます。  なお,合格された方に対しましては,12月以降実務研修を実施することとしております。  次に,要介護認定及び介護サービス計画作成の試行的事業の実施についてでございます。  この事業は,県の指導により介護保険制度の事前準備として,全市町村において試行的に実施するものでございます。今月30日から11月30日にかけて,全市町村におきまして実施いたしますが,この試行事業の結果を生かして,要介護認定のための調査や介護認定審査会の運営が適切に実施できるようにしてまいります。  次に,今年度の新規事業でございますガイドヘルパー養成研修事業についてでございます。これは,重度の視覚障害者や脳性麻痺など全身性障害者の方々が外出される際に,移動の介助を行うガイドヘルパーを養成するもので,本年度は60名を養成することとし,先月28日から研修を始めております。  受講資格は,介護福祉士及びホームヘルパー養成研修修了者などとなっており,研修期間は,延べ5日間となっております。  この事業を通しまして,障害者の社会参加をさらに促進してまいりたいと考えております。  それでは,御審議をお願いしてございます案件についてご説明させていただきます。  お手元の議案書1)をごらんいただきたいと存じます。  福祉部に関連いたします議案は,第 110号議案平成10年度茨城県一般会計補正予算の一部でございまして,5ページをお開き願います。  歳出のうち,福祉部関係は,5款の民生費でございますが,1項の社会福祉費,3項の児童女性青少年費,4項の障害福祉費を合わせまして,合計29億 2,424万 9,000円を増額補正しようとするものでございます。  これらは,国の総合経済対策と連携して,老朽保育所の改築や特別養護老人ホーム,ケアハウスの整備など社会福祉施設の整備について,今年度分の執行率の前倒し並びに新規追加整備を行おうとするもの,また,国庫補助金等の内示などに伴う補正でございます。  次に,同じく1)の49ページをお開き願います。  生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは,国の生活福祉資金貸付制度要綱の一部改正に伴い,貸付対象を精神障害者世帯まで拡大するとともに,これに伴い,関係条文を改正するものでございます。  福祉部関連の議案については,以上でございますが,詳細につきましては,関係課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 6 ◯田山委員長 次に,五来社会福祉課長。 7 ◯五来社会福祉課長 では,御説明申し上げます。  議案概要3)の21ページをお開きいただきたいと思います。21ページの頭からでございますが,社会福祉総務費の中の社会福祉総務費,同じ名称でございますが,臨時福祉特別給付金の支給事務費でございます。この給付金は,所得税等の特別減税の追加の見合いでもって行われるものでございますけれども,結果的に,平成8年度から3カ年連続で同様の措置が行われることになりました。老齢福祉年金を受給している方に1万円を支給するといった形のものでございまして,昨年度の実績ですと,約18万 6,000人が受給いたしております。お金そのものは,県の歳入を通らないで流れていきますけれども,補正しようとする1億 2,973万 1,000円は,市町村の事務費でございまして,ただいま,各市町村でこの手続を行っているところでございます。  次に,同和対策費 1,665万円でございますが,これは,結城市にあります隣保館を改修するための整備費に対して助成をするものでございますが,国の内示に伴うものでございます。  次に,社会福祉対策費地域福祉推進費 733万円は,民生委員,児童委員関係でもって単価の改正がございましたところから増額補正するものでございます。  次に,社会福祉事業育成費 3,674万 2,000円は,社会福祉施設職員退職共済費補助でございまして,社会福祉施設の経営者が社会福祉医療事業団の退職共済制度に加入しておりますが,それに対して県も補助をしております。単価,あるいは人員が確定しましたところから増額補正をするものでございます。  次に,社会福祉施設整備振興費 3,551万 5,000円でございますが,これは,障害施設等3件に対しまして事業費の12分の1を補助するものでございますが,後ほど説明のあります障害福祉課の助成制度に連動するものでございます。  次のページにいっていただきまして,医療社会福祉課計は,2億 2,596万 8,000円,国庫支出金1億 4,083万円,一般財源 8,513万 8,000円でございます。  次に,1)の49ページでございます。  議案第 126号で,生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例ですが,この条例分では錯綜しておりますので,お手元に別途資料が配付してあるかと思いますので,生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正の概要というものをごらんになっていただきたいと思います。  大きく1,2,3と書いてありまして,3の(1)にありますように,生活福祉資金は,更生資金を初め8種類の内容でもって運営しております。県の社会福祉協議会が運営主体となっておるんですが,その原資につきましては,国が3分の2,県が3分の1で補助をしております。そういう関係から,国は,生活福祉資金貸付制度要綱というものを定めて,全国一律で行っております。その後,要綱が改正になりましたところから連動して改正するというのが,大きな1に戻ります改正理由でございます。  改正内容2につきましては,2点に分かれます。  1点は,貸し付け対象の拡大でございまして,新たに精神障害者を加え,既存の身体障害者世帯精神薄弱者世帯と合わせて,障害者世帯というふうになりました。これに伴って関係の条文を改正するものです。  2としましては,用語の変更等でございまして,福祉機器を福祉用具に改めます。それから,公営住宅法が改正になりましたが,その引用をしてある条文がちょっと変わりましたので,あわせて改めます。  それから,修める学の修学するものを就く学の就学するものに改めると,こういった改正でございます。  社会福祉課,以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 8 ◯田山委員長 次に,塚本児童福祉課長。 9 ◯塚本児童福祉課長 続きまして,児童福祉課関係について御説明いたします。  同じく3)の議案概要説明書の22ページでございます。  最初に,児童措置費でございます。児童扶養手当費の備考欄の児童扶養手当給付費でございますが,これは,離婚等により父親と生計を同じくしていない児童を養育している母親などに支給されるものでございまして,受給者の増加に伴い補正しようとするものでございます。  次の児童福祉施設費につきましては,主に国の経済対策に伴うものでございます。  まず,施設整備費の備考欄の児童福祉施設等改修費でございますが,これは,土浦児童相談所等の老朽化した施設の改修に要する経費について補正しようとするものでございます。  次に,保育所整備費でございますが,これは,5カ所の改築,3カ所の大規模修繕に要する経費及び事業費の変更に伴い補正しようとするものでございます。  以上,児童福祉課といたしましては,9億 1,133万 8,000円の増額補正をしようとするものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯田山委員長 次に,小田部高齢福祉課長。 11 ◯小田部高齢福祉課長 それでは,高齢福祉課関係につきまして御説明申し上げます。  同じく,議案概要説明書3)の23ページをごらんいただきたいと思います。  左側項目の老人福祉施設費老人福祉施設整備費11億 9,901万 3,000円でございます。これは,国の総合経済対策と連携したものでございまして,新規及び増額補正をお願いするものでございます。  右側の備考欄に事業が記載してございますが,まず,老人ホーム整備費補助,それから在宅老人デイサービスセンター整備費補助在宅介護支援センター整備費補助及びケアハウス整備費補助についてでございます。これの主なものは,平成10年度と11年度の2カ年度整備を進めております特別養護老人ホーム等の10年度分の整備率を前倒しにより実施するものが5カ所,それから,新規に大規模修繕を実施するものが4カ所,そして,新規にケアハウスの整備を行うもの3カ所についての補正でございます。  次に,民間老人福祉施設緊急整備費補助及びその下の民間老人ホーム個室整備事業費補助でございます。これは,県単の上乗せ補助でございますが,ただいま御説明申し上げました特別養護老人ホーム等の施設整備と連動して増額補正をするものでございます。  次に,高齢化対策推進費 975万 7,000円についてでございます。これは,右側備考欄に記載してございます介護支援専門員実務研修受講試験に関する新規補正でございます。この実務研修受講試験は,今月9月27日に予定をいたしておりますけれども,この試験事務に要する経費でございます。  以上,高齢福祉課関係,総額12億 877万円の増額補正をお願いするものでございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 12 ◯田山委員長 次に,峯島障害福祉課長。 13 ◯峯島障害福祉課長 それでは,障害福祉課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料3)の概要説明書の24ページをお開きいただきたいと思います。  左側項目欄の障害福祉施設費の施設整備費の5億 6,017万 3,000円でございます。今回は,国の経済対策を受け,国補事業につきまして,新規及び増額の要求をお願いするものでございます。  右側の備考欄に事業が記載してございます。  まず,民間施設整備費補助でございますが,主なものは,身体障害者療護施設及び精神薄弱者更生施設をそれぞれ1施設新設することと,精神薄弱者授産施設について,10年度執行率を前倒しにより実施する施設1カ所について増額要求させていただくものでございます。  次に,障害福祉施設修繕費でございます。  国の補助を受けまして,県立こども福祉医療センター及び県立リハビリテーションセンターの冷房設備,給水設備等の改修工事について新たに要求をさせていただくものでございます。  障害福祉課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 14 ◯田山委員長 次に,安女性青少年課長。 15 ◯安女性青少年課長 それでは,女性青少年課の概要について御説明いたします。  同じく議案概要説明書3)の24ページをごらんいただきたいと思います。  青少年健全育成費の青少年施設費でございますが,これは,吾国山洗心館費の施設整備費でございます。本館は,昭和43年度に建設され,老朽化が進んでおり,建物の維持管理の観点から,その現状を把握するための耐震診断調査を実施する経費と同施設への飲料水の安全な供給を確保するため,着水槽及び受諾槽の改修に要する経費でございます。  以上,女性青少年課は 1,800万円の補正でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 16 ◯田山委員長 説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,以上で,執行部の説明を終わります。        ─────────────────────────── 17 ◯田山委員長 これより質疑を行います。  塩田委員。 18 ◯塩田委員 少子高齢化につきまして,引き続き補足のような説明になるかと思うんですが,お願いしたいと思います。  きのう,私,一般質問の中で,少子高齢化について取り上げたわけであります。限られた時間の範囲ですので,ほとんど総論で終わってしまったわけでありますが,でも,福祉部長さんの方からかなり前向きな御答弁もいただいたわけでありまして,それについて,少し具体的なお話を聞かせていただきたいというふうに思うわけであります。まず,少子化のことにつきまして,茨城県全体としては,かなり保育とか,あるいは幼児教育への取り組み方が万遍に行われているというお話でありますが,特につくば市等を中心とする県南地域,人口がまだふえ続けているところ,そこらに関しては,やはり若いお母さん方からよく相談といいますか,苦情に近いのでありますが,よく耳にいたしますのは,希望する保育所,あるいは幼稚園にまず入れない,これがまず第1です。それから,2番目には,とにかく保育料,教育費が余りにも高過ぎて,とにかく1人分の給料がまず飛んでしまうという,とにかく家計費に占める保育並びに教育費が余りにも高過ぎるという苦情であります。3番目には,窓口の応対がとにかく悪い。なぜお役所はこんなに子供を持つ親に対して冷たいのだろうということを言われます。その3に関しては,ひとつ県の方におかれましても,極力行政指導をお願いしたいと思うわけでありますが,その1,2,3につきまして,改めて担当課長さんの方からお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 19 ◯塚本児童福祉課長 希望する保育所に入れないという御指摘でございますが,確かに県内全体で見ますと,待機児童というのは相当減っているわけでございまして,全地域を見ると大体が待機児童がなくて,希望する保育所に入れているという状況でございますが,県内の地域を大きく見ますと,水戸,それから鹿行地域,つくばというところがまだまだ若干の待機児童がいるということでございます。  それぞれの地域の待機児童の発生している原因を見てみますと,それぞれ事情が違いまして,特につくばの場合ですと,定員と待機児童の関係を見てみますと,定員は相当あるわけでございますが,つくばの場合ですと,毎年毎年入ってくる児童の年齢構成が異なるということで,この年齢構成が異なることによって,保母さんの数だとか,あるいはそれぞれの年齢別の保育室と申しますか,それの規模の問題だとか,その辺が柔軟に対応できてないというようなこともございまして,待機児童がふえているというような状況でございます。これにつきましては,私どもの方でも,つくば市さんのほうに,柔軟な受け入れはできないかということでお願いしているところでございます。  鹿行地域等については,若干の定員が足りないというようなこともございまして,柔軟な受け入れ方について検討しているところでございます。  それから,保育費についてでございますが,保育費の決め方と申しますのは,基準というものは国の方で定めているわけでございますが,その基準を参考にしながら実際には市町村で条例を定めて保育費を定めているという状況でございます。  今の保育に要する経費については,国の方から支弁されるということになっておりますが,県内の状況を見てみますと,その基準よりも相当低く定めている地域もございますし,その基準に近いような条例を定めているということもありますので,それは,保育に対する各市町村の取り組み状況等によっても多少違ってくるのかなということでございますが,いずれにしても,基準の額等についてはお示ししてございますので,そういうのを参考にしながら定めていっていただきたい。  それから,全体的な経費の削減につきましては,これは部長の方からの答弁でも経費の削減等について国に要望しているようなことでございましたけれども,答弁していると思いますけれども,保育料の負担の軽減についても,国の方に要望しているところでございます。  それから,窓口の対応については,これは,委員御指摘のとおりであるとすれば非常に問題がありますので,これについては県の方からも市町村の窓口等についてお願いしたいと思っております。  以上でございます。 20 ◯塩田委員 ぜひお願いしたいと思います。その3につきましては,どうしても窓口へ行く方はお願いするというような形で行くという気持ちもありますから,内心そういう気持ちがあるだけに,余計高飛車に出られると辛い思いをするのかなという気もいたしますので,直接は県の方は関係ないでしょうけれども,ぜひとも行政指導をしっかりしていただきたいと思います。  こういう少子化の時代にお子さんがふえるということは私はむしろ喜ばしいことではないかというふうに思うのでありますが,それで,希望するところへ入れるように,児童福祉法等も改正いただいたわけですね。しかし,受付の流れは実態としては改正以前と何ら変わっていないというような形で,市町村が窓口になって,言葉は違いますけれども,いわゆる措置をするという形になっているわけですね。そこでなかなか希望するところに入れないというのは,今お話にも聞きましたけれども,偏ると,どうしても人気のいいところに偏っていくということもあろうかと思いますし,また,受け入れる方も,そういうところがもう少し定員をふやせばいいんだけれども,制約があってなかなかそうもいかないというさまざまな事情もあろうかと思いますが,ひとつそこら辺につきましても,この少子化の時代をできるだけ,働くお父さん,お母さん方が気持ちよく子供を預けられるような,そういう体制をつくっていただけるようにお願い申し上げます。  介護保険導入に向けて民活を活用したらどうかということで私がきのう質問いたしましたら,福祉部長さんの方からかなり前向きで,また調査もしているというふうなお話も聞かせていただきました。それで,現実にどういう企業がどういう分野に進出しようとしているのか,そういうところは,今後どういう分野に進出できるかという可能性,そこら辺について具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。 21 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  委員御指摘の民間事業者の算入の問題でございますけれども,私どもの方で考えておりますのは,在宅サービスにつきまして,例えば,訪問介護,訪問入浴,あるいは福祉用具の貸与とか,販売というような部分,このあたりを民間事業者の方々に県内で展開をしていただければ非常に被保険者の方々に対しまして十分なサービスができるようになるのではないかというふうに考えております。  例えば,事業形態といたしましては,従来は市町村,あるいは社会福祉法人というようなことであったわけでございますけれども,いわゆる企業,あるいは生協とか農協,さらには住民参加型の非営利組織,こういうところにも算入していただければ,いわゆるサービス基盤,整備ということにつきましては,格差がなくなるのではないかというふうに考えております。 22 ◯塩田委員 きのう,福祉部長から,アンケート調査等もしているという答弁がありましたよね。それで,具体的にどういう企業がどういう分野に進出したがっているのか,それについてはどういう障害があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 23 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  ただいまの塩田委員さんからアンケートの御質問がございましたけれども,今回,お手元の方に薄緑色の資料を配付させていただいております。実は,これがアンケートでございまして,これらの中で昨日部長が答弁いたしましたそういった内容が出ているわけでございます。この中では,この資料は,厚い方がアンケート調査報告書でございまして,薄い方がこれを概要版としてまとめたものでございます。恐れ入りますが,この概要版の6ページをお開きいただきたいと思います。これが民間事業所に対しましてアンケート調査をしたものでございまして,真ん中ほどに第2というところで,事業所アンケート調査というふうに書いてございますが,ここからの部分でございます。調査をしましたのは,県内外のサービス提供の可能性があるのではないかというふうに考えられる 524の事業所を調査いたしまして,288 が回答されているわけですけれども,この事業所の状況というところで,下側に事業所の形態という部分が書いてございます。これらが今回調査をいたしましたそれぞれの内訳というようなことになります。  以上でございます。 24 ◯塩田委員 ありがとうございます。後でゆっくりまた見させていただきたいと思います。
     私がきのう質問の中で,こういう民間事業者が進出したいと思っても,なかなか情報不足であるとか,あるいは介護要員とかをどういうふうに養成したらいいのかとか,獲得といいますか,どういうふうに確保したらいいのかとか,あるいは採算がとれるのかとか,それぞれ悩みがあるのではないかというようなことを申し上げました。それらについて,相談コーナーを設けたらどうかというふうに申し上げましたところ,前向きに検討したいという御答弁がありましたので,ひとつ御答弁どおりに前向きに検討していただいて,民間事業者がスムーズに,こういう分野に進出できるようなお膳立てといいますか,そういう環境をつくってあげていただきたいと思います。  というのは,民間活力等を活用しないとなかなか厳しいというふうに私は思っております。今までよりも,役所が箱物をつくって,それを運用していくという時代はもう恐らく過去のものになりつつあります。これからはできるだけ民活を活用しながら,それでその情報提供,あるいは場合によっては補助等を出しながら官民一体となってその介護保険を支えていかないとなかなか難しいのではないかというふうに思っているような次第であります。  そこで,ホームヘルパーの養成が大きなテーマになってきているわけでありますが,その見通しはどうなんでしょうか。きのうの答弁では,たしかちょっと厳しいというふうな内容だったような気もしますが,記憶違いかもわかりませんが,ホームヘルパーの確保の見通しについてお尋ねしたいと思います。 25 ◯小田部高齢福祉課長 ホームヘルパーの養成研修についてでございますけれども,昨日部長が答弁申し上げましたように,本年度を含めますと 7,000名を超えるような養成研修が平成3年から,合わせましてですが進んでおります。うち,今年度部分が 2,200人,したがいまして平成9年度までで約 5,000人が研修済みというような状況になってございます。ただ,これらの研修修了者,パーフェクトに我々今の状態がどういうようなことであるかと,要するに,特に働いてない在宅でいらっしゃる無職等の養成研修修了者の状況というのがなかなかわかってない部分がございます。そんなことで,平成12年度からホームヘルプ事業,民間のサービス提供業者に手厚くしていただかなければならない。その際に,雇用について,これらの方が研修修了して,知事の修了証書を交付している方,技術,テクニックを持っている方ということになりますので,これらの方について就職の状況の意向であるとか,あるいは就職に当たってどういう条件を考えておられるか,こういったものを調査することによって民間のホームヘルパーの雇用が円滑に進むように情報提供したいというふうに考えております。  老人保健福祉計画で申し上げますと,ホームヘルパーは,県内で11年度目標ですが,約2,300 名というような数値を持ってございますけれども,この数値から申し上げますと, 7,000名はるかに超えている数字というような状況にはございます。したがいまして,これからの実態調査を精査してみないと正確なところは申し上げかねるところはございますけれども,数字的には十分充足しているのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 26 ◯塩田委員 2000年の介護保険導入について,実際に実施する市町村が果たして対応できるのかとか,そういう半分パニック状態のようなお話等をよく聞かされるものですから,私どももかなり心配しているわけでありますが,意外と指導機関である県が着々と整備を進めているというお話を聞きまして,いささか安心をいたしました。どうぞひとつスムーズに導入ができますように鋭意努力されるようお願い申し上げまして,終わります。 27 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。──。  細田委員。 28 ◯細田委員 それでは,ただいまの塩田委員に関連しまして若干追加の質問をさせていただきたいと思います。  今回,老人ホーム整備費補助3億 8,000万円を初めとして,12施設,10億円強,約11億円になりますか──の老人福祉整備の関係の補正がされております。数等については,今御報告ございましたが,その概要とこの整備をした後の茨城県の老人保健福祉計画,すなわち平成11年度の目標量に対する整備見通しといいますか,達成見通しといいますか,どういう状況になるのか,その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 29 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  御説明いたしました件数の内訳でございますけれども,前倒し5件というふうに申し上げましたけれども,これの内訳は,特別養護老人ホームが3カ所,ケアハウスが2カ所でございます。これらにつきましては,それぞれ本年度の整備率を50%ないし60%から80%に前倒しをいたしました。したがいまして,この5カ所の施設につきましては,来年度,平成11年度分につきましては,残り20%を整備すれば完成になるというふうな運びになります。  それから,新規に大規模修繕をするもの4カ所というふうに申し上げましたけれども,この大規模修繕は,特別養護老人ホームが3カ所,それから軽費老人ホームが1カ所の計4カ所でございます。それから,新規に行うケアハウスの整備でございますが,これは,全く新規に事前から情報がありまして,平成11年度の整備を予定していたもので,今年度に1年間前倒ししたものが1カ所,それから全く新たに整備計画が出てきたもの2カ所,合計3カ所でございます。  それで,後段の,これをやることによってどのように老健計画上の進捗状況がなるのかというような御質問でございますけれども,今申し上げましたように,前倒しにかかるものについては,既に運営されている施設,あるいは着工している施設でございますので,これらにつきまして,老健計画上の進捗率につきましては変更はございません。ただ,この前倒しをすることによりまして,2カ月から3カ月は完成が早まるであろうというふうに考えておりますので,入所される方につきましては,その分早目に入所ができる,施設の利用が可能になるというようなことと考えております。  また,新規整備のこの3カ所のケアハウスにつきましては,老人保健福祉計画上10年度の見込みの整備率が約56%程度というふうに実は手元で判断をしておりました。これが前倒しで10年度に入ってくる関係で,10年度の見込みの整備率約60%に上昇するというふうに考えております。  以上でございます。 30 ◯細田委員 そんなに目標値に対しての変更はないということでありますが,私は,資料,平成8年度の状況しか達成時の状況を把握しておりませんので,一番直近のまとめた老人保健福祉計画に対する達成率の状況はどういうふうになっていますか,主だったやつをお聞かせいただきたい。 31 ◯小田部高齢福祉課長 お答え申し上げます。  老人保健福祉計画は,御案内のように平成6年度から11年度まで計画期間としているわけでございますけれども,現在,私どもの方で集計し,まとめた数字というのが9年度末の進捗状況でございます。主なものを申し上げますと,まず,在宅福祉サービス関係でございますが,ホームヘルパーは,平成11年度の目標数 2,314人に対しまして,879 人で38.0%となっております。それから,デイサービスセンターにつきましては,231 カ所に対しまして111 カ所で48.1%,ショートステイ専用ベッドの整備につきましては,1,190 床に対しまして873 床の73.4%,そして在宅介護支援センターは 231カ所に対し91カ所で,39.4%の整備率でございます。  また,施設サービス関係でございますが,特別養護老人ホームにつきましては,102 カ所,5,780 床の目標に対しまして88カ所,5,076 床で87.8%,老人保健施設は,6,480 床に対し 5,954床で,91.9%の整備率になってございます。  全体的に見ますと,特別養護老人ホームなどの施設整備は順調に進んでおりますけれども,ホームヘルパーなどの在宅分野の整備がおくれぎみの状況となってございます。  以上でございます。 32 ◯細田委員 状況はわかりました。今,小田部課長が締めくくったように,施設については順調だが,在宅サービスの関係は若干おくれぎみだと。そこで,過日,ひたちなか市で介護の関係のシンポジウムがありまして,NHKの村田さんが来て,解説員の講演があったわけでありますが,その内容を詳細は割愛させていただきますが,一言で言うと,本県の現状に対して在宅介護の需要の事態が少ないからというかもしれないが,必要としている人を掘り起こしていない,こういうことで締めくくっております。言うなれば,人材発掘,確保については,本県の場合には不十分だということで,この講演を行っているわけでありますが,言うなれば意識の改善を求めているという締めくくりになろうかと思います。  今,塩田委員の方からも,質問の中で,大体今 7,000人ぐらいを超えるめどがあるというようなお話をされております。そういう面で,反面では努力をされているわけですが,非常にマスコミの方がそういう宣伝をしてしまっているものですから,おのずと私は聞かざるを得なかったということに相なるわけであります。  そこで,この村田さんに対する担当課長として,コメントがあれば,そしてかつ,今,在宅の関係については正直,特にホームヘルパーは38%だということで,先ほど 7,000人ぐらい予備軍がいると,予備軍というのが正しいかどうかわからんが,いろいろ研修されている方がおられると,そういう意味で確保できるのではないかなということも言っているわけですが,明確なこの11の目標量に対するホームヘルパーについての確保見通しについては,何か答弁がされなかったような気がいたしますので,改めてこの38に対しては大丈夫なのかどうか,これを確認したいと思います。 33 ◯小田部高齢福祉課長 まず,前段のせんだってのシンポジウムの中で,NHKの解説員が講演をなされておりました福祉サービスについて,掘り起こしがないから需要がないのではないかというようなお話でございます。我々各種の施策でもって掘り起こしを実は実態としてはやっているということではあるんですけれども,例えば,平成8年度からスタートさせておりまして,今年度3年目になりますけれども,介護ふれあい体験事業というようなことで,いわゆるホームヘルプ,ショートステイ,デイサービス,こういう在宅福祉3本柱について利用されたことのない方には,無料で体験をしていただくことによって制度のよさ,内容のよさというのを理解をしていただき,これから先必要な部分で利用していただこうというようなことでやっている部分などがございます。  これは,平成8年度に始めましたが,平成8年度に対して平成9年度大幅な伸びをしておりまして,ちなみに数字を申し上げますと,平成8年度がホームヘルプが 593回,ショートステイが 3,206回,デイサービスが 3,498回と,こういうふうな利用の状況があったわけでございますけれども,2年目になりました平成9年度,昨年度でございますが,ホームヘルプが 2,787回で,8年度に対しまして 469%,それからショートステイが 6,720回で 209%,デイサービスが 7,014回で 200%というふうに大幅な伸びを示しておりまして,今まで利用されたことのない方の掘り起こしというのがそれなりに成果を上げている,それなりにというよりは大きな成果を上げているというふうに考えております。  またさらに,そのほかにも毎年7月ではございますけれども,在宅福祉推進月間ということで,老人福祉法制定の7月をそういう強化月間としてとらえまして,各地でイベントを初め,いろいろなPR活動をやっておりまして,多くの参加者を得ているというようなことがございます。  しかしながら,今,委員御指摘のように老健計画の在宅分野の進捗率が低いというようなことでございますが,実際,計画の上では低い状況にございます。これらにつきましては,先ほどちょっと御紹介いたしました調査結果といいますか,報告書の中に出ていることではあるんですけれども,今まで在宅3本柱,利用されたことがない方,利用されたことのある方,これらを見てみますと,利用されているというのは約3割程度,利用されてないという方が残りというようなことに,約6割から7割近くが利用されてない状況にあるわけですけれども,中を見ますと,利用に抵抗感を持っておられる方,あるいは制度を知らないというふうなことをおっしゃっている方,こういうような部分が,そう割合は多くはないわけですけれども,7割に対しての1割弱程度がございます。こういうような状況を踏まえれば,今後とも我々としては,今し方申し上げましたような普及啓発に力を入れて取り組まなければならないというふうなことで考えております。  以上でございます。 34 ◯細田委員 いろいろ御努力については評価いたします。いずれにしても,我々に示されている数字は,38という数字しかわかりませんので,こういうことが恐らく村田さんの指摘になっているのかなというふうに思いますので,特に,この関連は,私どもがしつこく御質問させていただきますのは,介護保険の関係との兼ね合いが非常に強い,その成立の関係が保険料を初めとしたいろいろなものに結びつくという観点で厳しく質問させてもらっているわけであります。引き続きの御努力をお願い申し上げたいと思います。  そこで,この介護保険の関係で数点お尋ねしたいと思うのでありますが,先ほど部長の方からケアマネージャーの関係の御説明がありました。3,515 人,こういうことで非常に前回のお答えですと,当面平成12年度を目途に約 1,000人ぐらいをめどだということで,この3,500 人というのは非常に高い関心だということで非常にいいことだろうというふうに思っております。  この中で,一定の点数をとらないとこの研修には合格しないということなんですが, 3,500人もこの試験を実施されて一定の点数ということになると,結果は,これはどういう状況なのか。いろいろ非常に難しいと思うんですが,一定の点数というのはレベルはどの程度なのか。 35 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  この合格水準,基準でございますけれども,これは,試験はそれぞれ47都道府県で実施をするわけでございますが,全国で通用する,いわゆる修了証書ということでございまして,全国統一の基準を設けるというふうになってございます。したがいまして,現在,その基準を国の方で算定している段階でございます。  なおかつ試験自体が資格によって回答免除というようなこともございますので,それぞれの分野においてどのような基準が設けられるのか,それにつきましても,現在検討されているところでございます。 36 ◯細田委員 続いて,前回,課長と意見が合わなかったような感じもするんだが,市町村の事業計画,これはあくまでも市町村だということになろうかと思うんですが,これはいろいろなアンケートをしている段階で,市町村が事業計画をつくると,こういうことで,私は,市民参加型の事業計画をつくったらどうかということを質問したつもりなんだが,しみじみ議事録を読んでみるとアンケートで済ませると,こういう感じのくだりで終わっているような気がするんです。私は,あえてまたなぜ質問をしたかというと,この市町村の事業計画というのは,御承知のように,言うなれば事業計画,介護保険のサービスの根幹となるものである。そういう中において,過般の国会の中で作成に際しては,被保険者の意見を反映するために必要な措置を講ずると,こういうような追加修正がなされて可決されたという経過があるわけです。したがって,私は,アンケートだけでは非常に不十分であるということを言いたいわけでありまして,説明会,懇談会,あるいは作成委員会のメンバーに市民の方を入れるとか,こういうことを含めて,この市民参加型の視点からチェックをせざるを得ないと,そういう意味で,これから県の立場として市の方に,やはりこの辺の指導をする必要があるのではないかと,こういうことで前回はお聞きしたつもりなんですが,課長,いかがでしょう。 37 ◯古川介護保険推進室長 議員御指摘のように,市町村が介護保険事業計画を作成するに当たりましては,被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないというように義務づけられてございます。したがいまして,県といたしましては,市町村に対しまして,適切な措置を講じるように指導は行ってございます。例えば,今御指摘にございましたように,一般の住民の方から公募をする,あるいは公聴会,説明会を開催するというようなことで,それぞれ実態に応じて開催,あるいは対応するように指導はしてございます。実際に,既にもう開催したところもございます。  今後とも,市町村に対しまして,その趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 38 ◯細田委員 では,その点,よろしくお願いします。  次に,今回,NPOの関係が条例提案されております。介護保険とNPOという関係も非常に切っても切り離せない関係に私はなるだろうというふうに思っております。したがって,この非営利団体によるサービスを受け入れる準備等についてはどのように今進められておるのか,この辺いかがでしょうか。 39 ◯古川介護保険推進室長 いわゆるNPOでございますけれども,平成9年度までに,県内で39市町村におきまして,住民参加型のサービス事業を取り組んでいる状況にございます。さらに10年度におきましては,これを拡大を目指していくということで取り組んでいくというふうに承知をしております。  なお,今後将来的には,介護保険制度の中で,このNPOが果たす役割というのは非常に大きなものがあろうかと思いますので,今後とも,情報提供するような形で算入を促してまいりたいというふうに考えております。 40 ◯細田委員 できればでありますが,これから進む段階で,企業,介護情報センターといいますか,こういうものとか,あるいは介護NPOセンターとか,こういうものを構想の中に描かれてこれから進められることを私も要望させていただきたいと思います。  それから,最後に,今,介護保険の導入とは一方に,御承知のように本県独自の地域ケアシステム事業というのが進んでいるわけでありますが,要は,この介護保険との関係で,この地域ケアシステム事業というのは,今後どうしていくのかということが非常に心配をされるわけであります。  私は,この介護保険制度と組み合わせたような,まさに手厚い茨城型の介護システムというか,こういうものをぜひつくっていただきたいなと思いますし,まだ先の話かと思いますが,その辺のところ,だれが登用するのかわかりませんが,見通し等についてお聞かせいただければと思うのであります。 41 ◯五来社会福祉課長 地域ケアシステム推進事業は,従来は高齢者だけでやっておったんですけれども,平成6年から障害者等も含めた今の形でもって展開しております。平成9年度末で全市町村で 107のケアセンターがありまして,7,000 余のケアチームが組まれて実施されております。非常に浸透したと言えるかと思います。  言ってみれば,この事業は介護保険を先取りしたような形であるとも言えるわけでありまして,介護保険が実施されますと,その対象者が介護保険の方に移行するということは間違いなくあるわけです。しかしながら,今やっている 7,000余がすべて,そう移るというわけではありません。その程度からして介護保険に移行できない人もいると思います。また,障害者については,頭から介護保険の対象から外れておるという2つの問題があろうかと思います。障害者につきましては,国の方もいろいろと考えておるようです。まだどうなるか全く見えないのでありますけれども,そういった状況等も踏まえて,今検討をいたしているところでございます。 42 ◯細田委員 では,ぜひひとつ御検討を進めてください。  それから,別に塚本課長の方に1点だけ確認しておきたいと思います。  今,少子の話が塩田委員から出ましたが,本県のこの児童福祉費,支出,これの1人当たりの費用を見ますと,全国的に低い。具体的に言うと43位のレベルだと。これは非常に子育てといいますか,少子化の関係では非常に密接な関係があると私は思っております。この分析はいろいろありますが,1つには,児童館の整備がおくれているということも指摘をされております。また,やっていることはやっているんだが,学童保育に空き教室等を利用してボランティアで対応している。したがって,経費がかかっていない。こういうために1人当たりの福祉が低いんだと,こういうことも言われているわけでありますが,この現状について,担当課長としてどのように考えて,今後,この数字等のレベルアップ等も含めて,今後の対応等についてお聞かせいただければと思うんですが,いかがでしょう。 43 ◯塚本児童福祉課長 大変難しい御質問でございますが,児童福祉費と申しましても,その中には,本来ならそんなに伸びなくてもいいような,例えば児童扶養手当費などで見てみますと,これは離婚等がふえてくれば当然児童扶養手当費等がふえてくるわけでございますので,そういうものが児童1人当たり伸びることがいいことかどうかというようなことにもなりますので,全体的に評価するということは非常に困難ではないかと考えております。  ただ,委員御指摘のように児童館だとか,放課後児童クラブだとか,そういうものについては,確かに茨城県の場合低位に位置しておりますので,これらのエンゼルプラン等についても,児童館については整備していくという方針を定めておりますので,これら全力を挙げて児童館の整備等について努力していきたいと思います。  それから,放課後児童クラブについても,全国平均等から見れば若干低い状況でございますので,これについてもエンゼルプラン等で目標値を定めてやっておりますので,それについては努力していきたいというふうに考えております。  例えば,放課後児童クラブについては,9年度実績で 162カ所でございましたけれども,今年度は大体 200カ所ぐらいを目標に今努力しているところでございますので,少しずつではありますけれども進むのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 44 ◯細田委員 もし機会があったらお調べいただきたいと思うんですが。要は,児童福祉は,本県は,都道府県順位では17位なんですね。これが1人当たりの福祉費に置き直すと,今言ったように43位だと,第1位が東京で,1人当たり7万 2,626円だと,これを本県に置きかえると,2万 8,380円にしかならない。この数字を比較のみでいきますと,どうしても低いと言わざるを得ないわけです。したがって,この上位都道府県とその辺のところをちょっと詰めていただいて,何が違うのか,後で御報告いただければと思いますが,ひとつ機会がありましたらお願いします。 45 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。──。  細谷委員。 46 ◯細谷委員 私も,介護保険について若干お伺いしたいと思います。  介護保険は,御承知のとおり老後の安心を国民全体で支えようというシステムでありまして,その導入に向けて大変期待をしているところでありますが,当然主体が市町村でありますから,県としてもいろいろな形での支援はなさっているところであろうと思いますが,私どもとしては,市町村がどの程度のスピードでこの導入に向けて進んでいるのかがなかなか見えてこないというような形でありまして,できれば現状の整備に向けての準備がどの程度進んでいるのかをお伺いしたいと思います。 47 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  市町村の準備状況の御質問でございますけれども,市町村におきましては,現在,例えば実態調査を実施しております。さらに,今月から全市町村におきまして試行的な事業を実施するようにしております。  そのようなことで具体的に今からこの結果が介護保険制度導入までにさまざまなところでこの結果を使いまして,例えば,保険料の算定とか,あるいは介護保険認定審査会というような運営というようなところに生かされてくるわけでございますけれども,今後,このような事業を具体的に進めてまいるところでございます。 48 ◯細谷委員 2000年の4月から導入の予定でありますから,1年ちょっと,あるようであっという間にきてしまう1年ではないかなというような気がするわけでありますが,現時点においての導入に向けて問題点というのは恐らくたくさんまだまだ山積されているというような気がいたしますが,その中で,私が感じる点は幾つかあるんですが,これは国民全体で支えるということでありますから,当然,保険料を徴収しなければならないということでありまして,発表されていることによりますと,第1号被保険者と第2号被保険者に分かれるということでありまして,第2号保険者につきましては,現在支払っている医療保険料に上乗せといいますか,その上乗せ分は負担されるというような形で私は伺っておるところでありますが,先日,9月末の茨城県の税金の滞納ということが発表されたのを見ますと,平成9年度末では県税において,累積で 270億円,国保税においては 175億円の税金が滞納しているというような状況を耳にいたしまして,大変びっくりしているところでありまして,各市町村自治体にも聞いてみましたところ,各市町村も大変御苦労をなさっておるというような現状も伺っておりますが,そういった中で,やはりこのサービスを公平に提供する上においても,やはり当然 100%の保険料というものを徴収しなければいけないというのが原則であると思いますが,そういう現状を踏まえて,この導入に向けて,この保険料の徴収というものをどのような形で県としては考えていらっしゃるのか,現時点での考え方をお聞きしたいと思います。 49 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  保険料の徴収というものは,市町村にとりまして大変重要な問題であろうかと思います。その中で,いわゆる保険料だけを単独で考えるのでなく,今委員御指摘のように国保,これと一体として徴収する分もございます。第2号被保険者の分につきましては,国保と一体で取るとか,あるいは第1号被保険者につきましても,そういう部分もあるわけでございますけれども,非常に難しい問題だと思います。  したがいまして,基本的には,まず第一歩として被保険者の方々に社会全体で支えるんだという制度の趣旨を御理解いただいて,できる限り納めていただくという努力をまず県,市町村一体となって取り組んでまいらなければいけないというふうに考えます。  ただし,それでもどうしても滞納というものは生じる,あるいは生じてくるのではないかというふうに考えられますが,その場合の市町村の救済といいますか,いわゆる保険財政に支障がないように財政的な支援を国,県一体となって取り組んでいく制度もございますので,できる限り市町村が困らないように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 50 ◯細谷委員 わかりました。やはり何といってもこういうサービスであるとか,そういうものは特に公平感が大事でありますから,やはり今後導入に向けては,滞納者がふえるというようなことも懸念されるような気がいたしますし,また,そういう状況を見たときに,現在納めようとしている方々のそういう意欲が失われるような状況がないような対策を講じて,そしてまた市町村にもそういう指導をしていただきたいというふうに思います。  もう1点は,認定について若干お伺いしたいんですが,この認定につきましても,今,非常にこういう分野では大きなウエートを占める大事な部分であるというふうに私は認識をしているわけでありますが,そのために,県として公平な,または公正な認定するための準備といいますか,そういうものをどの程度今進んでいらっしゃるのかをお伺いします。 51 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  委員御指摘のように,認定というものは,先ほどの保険料と並びまして非常に重要な部分であろうというふうに認識しております。したがいまして,この認定にアンバランスが生じないように公平に行われるように,今月から全市町村におきまして試行的な事業を実施するわけでございますけれども,その中でさまざまな問題点や課題を洗い出しまして,本番には支障がないように,その結果を生かしてまいりたいというふうに考えております。 52 ◯細谷委員 あと幾つかまだまだたくさんあるわけでありますが,しかしながら,時間がないというのは私はすごく感じているわけでありまして,今,早速今月から市町村で指導されるということもありますし,また,それによっていろいろな問題点もこれから出てくると思いますが,室長を初め関係する方々には大変御努力をいただいて,導入に向けて御苦労もなされていると思いますが,特に認定であるとか,サービスの分野において不公平感などが絶対生じないようなシステムというものを構築していただきたいというふうに私は要望いたしたいと思っております。  それと,もう1点でありますが,当然そういうことによりまして,介護保険が導入されますと,先ほどもお話がありましたが,老人福祉計画というものが平成11年度までの目標で設定されて今動いているわけでありますが,今現状においては,在宅の分野においては若干遅いといいますか,足りないというようなお話でもありました。それで,現状を私などが見ておりますと,私などは農村で生活をしておりますから,特に世間体であるとか,いろいろな環境の変化というか,地域間の環境の違いといいますか,そういうことによって当然利用する頻度といいますか,そういうのが恐らく変わってくるような気が私はするわけでありますが,しかしながら,この介護保険を導入することによって,またはこの保険制度が軌道に乗ることによって,恐らく利用する方々もふえてくる可能性はあるのではないかなというふうに私は思っているわけでありまして,国の方も新ゴールドプランというのも実施をされておるわけでありますが,県として,そういう状況,またはそういうことについて実施されるわけでありますが,11年度以降,当然そういう状況を踏まえて,この計画の見直しについての考え方をお伺いしたいと思います。 53 ◯小田部高齢福祉課長 老人保健福祉計画の見直し計画の御質問でございますけれども,国の方では,現在,新ゴールドプランというのが平成11年度を最終目標としてございますが,聞くところによりますと,新ゴールドプランに相当するものは,国はつくる予定がないというようなことを言っております。ただ,県,市町村につきましては,現在の老人保健福祉計画につきましては,見直し計画を改めて12年度からスタートをさせるというようなことで予定を立ててございます。  なお,この計画策定のためのデータにつきましては,現在,介護保険の実態調査をやっておりますけれども,この実態調査のデータが基礎になるというようなことで,現在の実態調査は両方兼ねた形で動いているというような状況でございます。  以上です。 54 ◯細谷委員 ハード面では特老を初めとするそういう施設面でも,現状ではかなり目標に対しての数字としては達成されているわけでありますが,その目標の設定自体がどうなのかということもよく検討していただき,または恐らくこれからの長いスパンで考えますときに,かなりそういう情勢も変わってくるような気もいたしますので,その辺のことも踏まえた上でぜひしっかりとした計画を策定していただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。 55 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。──。  磯崎委員。 56 ◯磯崎委員 介護保険につきましては,保険料は 2,500円というふうに聞いたんですが,よく聞いてみましたら,市町村ごとによって違うというふうになると聞いておりますけれども,どういうふうな意味で違ってくるのか,そのサービスの基盤の違いが保険料に反映してくるようでありますが,2,500 円が中心とすれば,最大最小プラスマイナスどのくらいになりそうであるかというあたりの予想を,まさか10円と 1,000円というような形, 100円と500 円ということもないと思いますので,その辺,ちょっと見通しをお伺いしたいと思います。 57 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  委員御指摘のように,介護保険における保険料の差が生じるといいますのは,基本的には市町村の,いわゆるサービス量の違いによるものであろうかと思われます。したがいまして,現在,実態調査を行っておりますけれども,それぞれの市町村でどれだけの要介護者がいて,どれだけのサービスを必要としているのか,要望があるのかと,それを全体的にそれぞれ勘案をして市町村ごとに計算をしなければ,正直申し上げまして,それぞれの85市町村ごとの差というのが出てこない状況にございます。  かといって,感覚的な話で恐縮でございますけれども,先ほど委員御指摘にございましたように,例えば, 1,000円と10円というふうな極端な差にはならない。 2,500円を中心にして,せいぜい 3,000円幾らとか,あるいは 2,000円程度とか,サービス量によって,サービスの量が多ければ多いほど保険料というのは高くなる。量が少なくなればなるほど低くなるというような状況ではございますけれども,最低限のサービス基準というのが今後決められてこようかと思いますので,ある程度の歯どめはかかるというふうに認識しております。 58 ◯磯崎委員 極端にはならないというのはわかりましたし,そうあるべきでないのは当然ですから,わかります。今のお話の中では, 3,000円前後と 2,000円前後はあり得るというふうに解釈してよろしいでしょうか。 59 ◯古川介護保険推進室長 先ほどお答えいたしましたように,これは私見でございます。感覚的な話でございまして,何かをもとに85全市町村のサービス量をもとに,あるいは需要,いわゆるニーズをもとに計算した話ではございませんので,全体的な印象として申し上げました。そのあたり御了解をいただきたいと思います。今後,実態調査を踏まえた上で具体的な数字は出てこようかというふうに考えております。 60 ◯磯崎委員 具体的な数字はこれから決まっていくというのは,それはお話しいただかなくてもわかる話なんです。だから大体どのくらいの幅があり得るだろうかということで, 3,000円前後から 2,000円前後かなというふうなイメージだけとりあえず聞きたかったわけです。どうでしょうか。 61 ◯古川介護保険推進室長 私見でございますけれども,イメージという委員の御提案もございましたので,繰り返しではございますけれども,感覚的には 2,000円前後から 3,000円前後というような,このあたりのところでおさまるのかなと,最大と最小という意味でございますけれども,そのような感覚でございます。 62 ◯磯崎委員 そうしますと,ある町では 3,000円, 3,050円とか 3,000円くらいのものがあって,ある町では 2,000円,1,900 円とか,いろいろバラツキが出てくる。そして,3,000 円取られて満足いかない,悪い,いわゆる介護サービスの町と 2,000円くらいでも大変いいサービスが受けられるという評判になるような,そういう介護サービス,いわゆる格差でございますが,その格差を早くも懸念されているわけですね。その是正というのが大変大事だと思います。そういう格差の是正に向けて,具体的にどういうふうに取り組んでいくか。今,何でも環境,あるいは年寄りになったらどこに住みたいかとか,どこがいい町かとかという全国ランキングなどというのが発表される時代ですから,介護サービス,保健サービス,全国ランキング市町村別というのが出たときに,茨城県の市町村がワーストの方に並んでしまうと,県としてまるめてみても,下の方にいっちゃうとこれは大変だなと思うわけなんです。それは,やはり一つはポイントは値段との関係で云々される可能性が高い。それから民間サービスの算入度合い,劣悪な設備で入浴サービスをして高い値段を取られるというような形とか,そういう部分もある。いろいろなポイントはありますけれども,値段やそういった民間サービスの部分,そういうものを勘案して,やはりトータルで見られると思うんですが,そういう格差是正に関してどのように考えておられるか。始まっちゃってから,やはり後から是正するのは大変だと思うんです。事前に相当準備していかないと間に合わないこともあると思います。衆議院でも参議院でも実施に当たっては15から20の付帯決議がなされておる。入念にチェックしてやってくれという意味で決議されておるわけですけれども,その点に関して,これ以上質問しませんので,答えだけで結構です。お願いします。 63 ◯古川介護保険推進室長 お答えいたします。  最初の御質問は,保険料の差というものは,サービス量によるのかというような御質問であったかと思います。高いところと低いところというところの差というのは,サービス量が多ければ多いほど高くなる。サービス量がないとそれに従って保険料が低くなるということでございます。  したがいまして,そういう格差をなくすために,県といたしましては,例えば民間企業の算入を促していく。そうすることによって,サービス基盤を充実させ,サービス提供に差がないような形に全県的にもっていきたいというふうに考えております。  しかしながら,一方で,後段の部分で御指摘がございましたように,今度は,サービスの質の問題でございますけれども,質の方でございますが,そちらにつきましては,基本的にはまだ指定基準というものは示されておりませんけれども,法人格を有し,一定の人員なり設備なりの基準を満たしておれば,知事の指定が受けられるわけでございますけれども,そういう形式的な要件以外にもさまざまな形で今後指導と申すと非常に語弊がございますけれども,質を確保する上での対策というものを講じていく必要があろうかと思います。 64 ◯磯崎委員 質問ではありませんけれども,皆さんにお願いをして終わります。  そういうことで,ある町に住んでいたらこういうことで,別のところはこういうことだということで,茨城だったらどこに住んでも同じというふうな,そういった均一のサービスができれば,できるだけ優良なサービスがあるような,そういうことを目指してお願いを申し上げて終わります。 65 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。──。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ───────────────────────────
    66 ◯田山委員長 これより採決を行います。  採決は一括して行います。第 110号議案中福祉部関係,第 126号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 68 ◯田山委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました福祉部関係の請願は,継続4件,新規2件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,御参照いただきたいと存じます。  なお,審査の参考上必要あるものについては,執行部の意見を求めたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,8年第12号高齢者憲章制定に関する請願の審査を行います。 70 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 71 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,8年第12号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,9年第23号県民の医療を守る請願の審査を行います。 73 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 74 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,9年第23号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,9年第30号重度身体障害者更生援護施設「光風荘」に身障療護施設を併設することを求める請願の審査を行います。 76 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 77 ◯田山委員長 同じく継続との声がありましたが,9年第30号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,10年第2号医療保険制度の「抜本改革」案をとりやめ,社会保障制度の充実を国に要望するよう求める請願の審査を行います。 79 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 80 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,10年第2号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  次に,10年第14号乳幼児医療費無料制度の継続を求める請願の審査を行います。 82 ◯田山委員長 新規の請願でありますので,執行部の意見を求めます。  山本医療福祉課長。 83 ◯山本医療福祉課長 それでは,乳幼児医療費無料制度の継続を求める請願の調査結果につきまして申し上げます。  右側にございます乳幼児及び母子家庭等に係る医療福祉制度の概要をごらん願います。  1の趣旨でございますが,医療保険の一部負担分を公費助成することによりまして,受療を容易にし,健康の保持と生活の安定を図ることでございます。  2の実施主体は,市町村でございまして,県が2分の1補助しております。  3の対象者のアの乳幼児は,3歳未満児でございます。イの母子家庭,それから,11月から実施します父子家庭は,18歳未満の児童とその母,あるいは父でございます。または20歳未満の障害児及び高校在学者とその母,あるいは父でございます。  4の所得制限額は,マル福制度の目的の一つが生活の安定ということでございますので設定しております。乳幼児の場合は,必要経費の控除を 393万円でございます。この額は,3歳未満児に支給しております児童手当特例給付の支給制限の所得制限額を準用しております。  それから,母子(父子)家庭の場合は,290 万円でございます。この額は,母子家庭に対し支給されております遺族基礎年金の支給制限の所得制限額を準用しております。  5の外来の自己負担の導入でございますが,(1)の導入の趣旨は,医療費助成制度の拡大と安定的な継続を図ってまいるために受給者の方にも応分の負担をお願いすることにしました。(2)の外来自己負担金の額は,薬剤を含めて外来のみ1回 500円,月2回まで,最大月 1,000円までの負担をお願いすることにいたしました。この自己負担額を設定に当たりましては,老人医療の一部負担を参考にいたしました。  ちなみに,老人医療の場合を申し上げますと,外来1回 500円,月4回まで,最大月 2,000円までの負担と,さらに薬剤が1日につき 100円までの負担がございます。  次に,制度改正の実施は,平成10年11月1日からすべての妊産婦,父子家庭の拡大と自己負担制を行います。  6の制度改正に係る予算状況でございますが,年間ベースで制度拡大によりまして,5億700 万円,自己負担分の削減が4億 4,600万円,差し引きまして 6,100万円の予算が必要でございます。  以上,よろしくお願い申し上げます。 84 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 85 ◯田山委員長 不採択との声がありましたが,10年第14号について,不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,不採択と決しました。  次に,10年第15号無認可保育園に対する助成についての請願の審査を行います。 87 ◯田山委員長 執行部の意見を求めます。  塚本児童福祉課長。 88 ◯塚本児童福祉課長 無認可保育園に対する助成についての請願についてご説明いたします。  まず,認可外保育施設の現況でございます。保育所の設置につきましては,一定水準の保育サービスを確保するため,公立については知事への届け出,それ以外については,知事の許可を受けて設置できることになっておりますが,平成10年2月1日現在で,この認可等を受けている保育所は 421でございまして,定員が3万 3,941人に対して3万 2,348人の児童が入所しております。  一方で,認可を受けていない保育施設が 287ございまして,7,390 人の児童が保育されております。これら認可外保育施設の中には,認可を受けた保育所と同じような役割を果たしている施設もございますが,従業員の福利厚生の一環として行っているものや保育時間も短く幼稚園的な施設であるものなど,その内容はさまざまでございます。  次に,他県の助成の状況でございますが,平成9年度では,21の都道府県が一定の要件を定めまして運営費の一部や健康診断費,そういうものに助成しているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 89 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕 90 ◯田山委員長 採択との声がありましたが,10年第15号について,採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,採択と決しました。        ─────────────────────────── 92 ◯田山委員長 お諮りいたします。ただいま採択された10年第15号につきましては,執行機関に送付し,その処理経過及び結果の報告を求めたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 94 ◯田山委員長 続いてお諮りいたします。継続審査と決しました請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと存じます。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 96 ◯田山委員長 以上で,福祉部関係の審査を終了いたします。        ─────────────────────────── 97 ◯田山委員長 暫時休憩いたします。  なお,会議の再開は,13時といたします。  御苦労さまでした。                 午後0時8分休憩        ───────────────────────────                 午後1時3分開議 98 ◯田山委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。        ─────────────────────────── 99 ◯田山委員長 議事に入ります前に,出席説明者の変更がございますので,牛尾衛生部長から紹介をお願いいたします。 100 ◯牛尾衛生部長 7月1日付の辞令で,出席説明者に変更がございましたので,御紹介申し上げます。  保健予防課長の大原賢了でございます。  どうぞよろしくお願いします。        ─────────────────────────── 101 ◯田山委員長 それでは,これより衛生部関係の審査を行います。  本委員会に付託されております衛生部関係の案件は,第 110号議案中衛生部関係,第 127号議案,第 128号議案,報告第8号別記6であります。  これより執行部の説明を求めます。  牛尾衛生部長。 102 ◯牛尾衛生部長 それでは,案件の御説明に入る前に衛生部関係の御報告を4点ほどさせていただきたいと思います。  お手元にA4で,福祉衛生委員会報告事項という資料をお配りしていると思いますが,それをごらんいただければと思います。  まず1番が8月27日から30日の大雨による災害への衛生部の対応についてでございます。  御案内のように8月28日正午,県災害対策本部が設置されたわけでございますけれども,それと同時に衛生部内に医療救護対策班及び防疫班を設置し,関係保健所を含め職員の第一非常体制配備を行い,災害対策に当たったところでございます。
     衛生部としての主な措置対応をそこに記載しておりますが,県医師会,看護協会等関係機関に対する災害情報の収集,提供及び所轄保健所による被災地の巡回指導,市町村への消毒方法についての指導,それから災害等の医薬品備蓄を委託しております医薬品卸売業協同組合に対する医薬品供給体制の指示,災害拠点病院というのを8カ所指定しておりますが,そこに対する災害医療応急体制の把握,具体的には,どれだけの空床があるかということを常に把握しておくということでございます。  それから,那珂川等河川氾濫地域被災者への伝染病を含む疾病及び食中毒予防対策等の措置でございます。  ここに,報告事項のペーパーに記載させていただきましたのは,災害が実際に起こっていいるときでございますけれども,衛生部の対策は,水が引いた後の防疫対策というのも非常に重要になります。そこには記載しておりませんが,復旧対策としまして市町村が行う消毒などの防疫措置についての指導や人的支援,あるいは必要に応じた検病調査の実施,それから健康相談を行うとともに,必要と認められた方に対して無料検便の実施,それから若干の井戸水の使用者がおられましたようなので,井戸水の使用者に対して無料の水質検査の実施,それから環境衛生金融公庫災害貸付金制度の利用促進,それから環境衛生営業者,あるいは食品営業者の事業再開に伴う消毒の指導,さらには消毒剤がかなり必要になりますので,医薬品卸業協同組合を通じた消毒薬品等医薬品の供給体制の指示などの普及体制に努めてまいりました。  また,県及び市町村が行った防疫対策に要した経費の財政的支援につきまして,先般,県として国に要望を申し上げたところでございます。  次に,2番目が県立こども病院における臍帯血移植の実施についてでございます。  これは,委員会でもかつて御質問があったわけでございますけれども,近年,臍帯血移植というのが小児の白血病や再生不良性貧血の有効な治療法として注目されております。そして,いよいよ本年の4月からは健康保険法の適用にもなったところでございます。しかし,全国でも移植件数はまだ50件と少なく,臍帯血の採取,保存を行う医療機関の拡大と保存情報のネットワーク化を行う公的臍帯血バンクの設立が現在課題となっておるわけでございます。  そして,県立こども病院におきましては,本年度,80件を目標とする臍帯血の採取,保存に要する経費を予算化し,臍帯血移植の準備を進めてきたところでございますけれども,そこに記載してございますように,6月に血縁者間,また7月には東海臍帯血バンクからの提供を受けました非血縁者間の臍帯血移植を実施いたしました。この結果,いずれの患者さんも,移植後の経過は良好でありまして,回復に向かっているところでございます。今回のこのこども病院の成功が今後の公的臍帯血バンクの設立など臍帯血移植医療に一層はずみがつくものと期待しておるところでございます。  3番目がダイオキシン類関連健康調査の実施についてでございます。  先般の第2回定例会の際の本委員会でも御報告申し上げましたが,竜ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺住民の血中ダイオキシン高濃度検出という摂南大学宮田教授の発表を受けまして,行政におきましても,その実態を把握することが急務と判断し,今定例会に提出されました補正予算に必要な経費を計上し,血液中のダイオキシン類の濃度検査,健康診断及び生活状況関連調査等の健康調査を実施することとしたところでございます。  このため,健康調査を実施するに当たり,調査内容,調査方法などを検討するために,公衆衛生,分析関係,医学関係,気象関係などの専門家や関係市,町の住民代表,あるいは関係市,町の当局者などの22名を委員とするダイオキシン類関連健康調査検討委員会を設置し,去る8月28日に第1回の検討委員会を開催したところでございます。  なお,摂南大学の宮田教授につきましては,専門家のお立場から,この委員会への委員就任を再三お願いしてまいったところでございますが,残念ながら御多忙ということで,御就任いただけませんでした。今後は,この同委員会に設置されました専門家によって構成される専門部会において具体的な健康調査の内容が検討される予定でございますが,お手元にお配りしました報告事項資料に記載していますような内容につきまして,個々具体的に検討していく予定となっております。  なお,この問題につきましては,後ほど保健予防課長から詳しく説明をさせます。  つきまして,お手元の資料の裏側の一番下でございます。4番目,毒物劇物混入等に対する食品の安全確保についてということでございます。  和歌山市での毒物カレー事件に端を発し,食品等への毒物混入事件が全国的に多発し,9月7日には,県内においても類似事件が発生したところでございます。幸いと申しますか,きょうの新聞をごらんのように事件性というものが本県の場合はまだ9月7日より低かったわけでございますけれども,全国的にこういう事態が続いていることから,非常に我々としても憂慮しているところでございます。  これらの毒物混入というのは,卑劣な犯罪行為でありまして,なかなか衛生行政の分野からの対応というのは限界があるわけでございますけれども,この和歌山市でのカレー事件直後,衛生部としては県医師会及び県病院協会を通じまして医療機関にシアン化合物等毒物の診療情報を提供するとともに,保健所に対しまして,毒物劇物取締法に基づく取り扱い施設の一斉調査やお祭り等での食品取り扱いに関する指導の徹底,食中毒の調査に関しては,原因物質として毒物としての化学物質の存在も念頭に置いて調査を行うよう指導してきたところでございます。  こういった中,9月7日に,厚生省におきまして,健康危機管理対策に関する都道府県等担当主幹課長会議が開催されました。これを受け,衛生部としましては,県警察本部とも緊密な連絡をとりつつ,関係部局,関係機関と全庁的な連携体制を構築してまいりたいと考えております。  また,具体的な衛生部の対応でございますけれども,そこに2点書いてございますように,保健所を通じた食品関係営業者に対する重点監視指導や食品関係営業者みずからが行う自主管理の徹底指導等の強化,さらには毒物劇物の取り扱い営業者及び施設に対する管理強化や盗難防止措置の徹底,譲り渡し時における身元,使用目的の確認等の励行を強力に指導し,毒物混入事件等の未然防止に努め,食品の安全確保を図ることとしております。  それでは,本日の福祉衛生委員会に付託されました議案などのうち,衛生部関係につきまして,その概要を御説明申し上げます。  お手元の議案書の1ページをお願いいたします。  第 110号議案平成10年度茨城県一般会計補正予算(第2号)でございます。  この関係は,衛生部につきましては,5ページでございます。5ページの第6款衛生費について,保健所費,医薬費,環境衛生費,公衆衛生費,合わせて9億 6,481万 4,000円を増額しようとするものでございます。  この主な内容としましては,別途配付しております衛生部資料の1ページに記載しているところでございますけれども,竜ヶ崎地方塵芥処理組合城取清掃工場周辺住民の健康調査を実施するためのダイオキシン類関連健康調査事業費,療養型病床群の整備に対する新規融資枠拡大のための療養環境等整備資金貸付金,総合経済対策の県単投資事業として,筑波メディカルセンター病院地域がんセンターの機器整備に対するがん専門医療設備整備費補助など15事業でございます。  ただいま御説明申し上げました3事業と保健所施設整備費を除くそのほかの事業につきましては,すべて国庫補助の内示に伴う補正でございます。  次に,議案書の1の51ページをお願いいたします。  第 127号議案茨城県保健婦,助産婦,看護婦及び准看護婦修学資金貸付条例の一部を改正する条例でございます。これは,国の看護婦等修学資金貸与制度実施要綱の改正に伴い,病床数が 200床以上の病院に7年間勤務した場合の返還義務の当然免除規定を削除するとともに,修学資金の貸与対象者を大学院修士課程にも拡大するため,所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして,53ページでございます。  第 128号議案茨城県看護専門学院及び看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,国立看護学校の授業料の値上げに準じ,平成11年度の新入学生から県立水戸看護専門学院第二看護学科の授業料を月額 800円,これ以外の各学科の授業料を月額 1,000円,それぞれ値上げするため,所要の改正をしようとするものでございます。  先ほど申し上げましたお手元の衛生部資料の2ページ以降に,先ほど御説明申し上げました各条例改正の概要及び新旧対照表がございますので,後ほどごらんいただければ幸いでございます。  次に,議案書1)の91ページでございます。  これは,県南食肉衛生検査所所属の小型貨物自動車に係る交通事故の和解でございます。県から相手方に対して,損害賠償金とし55万円余りを支払ったものでございます。  お手元にございます資料2)及び3)につきましては,ただいま御説明いたしました事項の説明書でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 103 ◯田山委員長 次に,大原保健予防課長。 104 ◯大原保健予防課長 ただいま牛尾衛生部長から御説明申し上げましたダイオキシン類の関連健康調査の実施につきまして,お配りいたしました資料に基づきまして御説明を加えさせていただきたいと思います。  A4縦の資料でございますが,恐れ入りますが,お手元のダイオキシン類関連健康調査関係資料というものがございますが,そちらの1ページをお開きいただきたいと思います。  まず,3でございますが,調査の内容でございます。(1)としまして血液中のダイオキシン類の濃度検査,それから(2)としまして健康診断,(3)としまして居住歴,それから食習慣などの生活状況関連調査などを行ってまいりたいと考えておりますが,現時点におきましては,血液中のダイオキシン類の分析方法が確立されておりませんこと,それから,健康影響について十分に解明されておりませんことから,検討委員会,4ページ以下に書いておりますが,こちらの方におきまして,専門家,それから住民代表などから広く意見をいただきまして,調査内容などを決定してまいりたいというふうに考えております。  それから,調査の対象でございますが,まず,調査対象地区につきましては,城取清掃工場から半径2キロメートル以内の竜ヶ崎市,新利根町,江戸崎町のそれぞれの区域と比較対象区域ということで,城取清掃工場から半径5キロメートルから10キロメートルの区域,あるいは工場や廃棄物処理施設からの影響がないと見られるほかの区域を考えております。  調査の対象者でございますが,2ページをお開きいただきたいと思います。  調査の対象者につきましては,20歳以上で,かつ10年以上当該地区に居住しており,また,お医者さんによる問診,それから血圧測定などにより採血が可能と判断された方に血液の提供をお願いしようというふうに考えております。  調査人員でございますが,工場周辺の方々につきましては,およそ75人,それ以外の比較対象の地区につきましては,およそ45人を考えております。  トータルといたしまして,本県におきましては,およそ 120人の方々に御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  さらに,対象地区というところに書いてありますが,本年度,環境庁の方で,本県以外のところで実施する予定にしております血液調査,これは30人分あるわけでございますが,こちらのデータを活用させていただきまして,本調査の精度を高めていきたいというふうに考えております。  続きまして,6の調査の実施体制でございますが,先ほど申し上げましたが,ダイオキシン類関連健康調査検討委員会を設置するということで,公衆衛生,それから気象関係等々の9人の専門家で構成いたします専門部会を設置いたしまして,さきに申し上げましたこの健康調査の内容,それから対象,さらには手法につきまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。  資料の6ページをお開きいただきたいと思います。  こちらにおきまして,専門部会の構成員を掲載させていただいておりますが,公衆衛生部門におきましては,厚生省の公衆衛生審議会の委員,分析関係におきましては,国立環境研究所の研究官,医学疫学部門では,元国立がんセンターの疫学部長,気象部門におきましては,気象研究所の研究室長等々でございまして,各分野におきましての第一人者の方々にお願いしておるところでございます。  それから,最後のページでございますが,こちらの方に城取清掃工場付近の地図を添付させていただいております。こちらに書いてございますのは,それぞれ工場から半径1キロメートル,2キロメートル,5キロメートル,10キロメートルの同心円を描かせていただいたものでございますが,先ほど御説明いたしました調査対象地区,これについては2キロメートル以内,それから比較対象地区ということで5キロメートルから10キロメートルというところを示させていただいたものでございます。  以上,簡単ではございますが,資料の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 105 ◯田山委員長 説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,以上で執行部の説明及び報告を終了いたします。        ─────────────────────────── 106 ◯田山委員長 これより質疑を行います。  塩田委員。 107 ◯塩田委員 3点ほど質問したいと思います。  まず第1点に,我が国の死因のトップは,依然としてがんというふうに言われておりますが,まず,そのがん対策について,本県の状況から御説明をいただきたいと思います。 108 ◯増田健康増進課長 それでは,本県の状況について御説明申し上げます。  40年代,あるいは50年代にかけて,脳血管疾患というのが死亡原因の第1位でありましたけれども,本県の場合には,昭和60年から逆転をいたしまして,脳血管疾患を抜いてがんが死亡の第1位になっております。具体的にどのくらいの率があったかということを申し上げますと,平成8年度で,茨城県内で2万 904人程度の方が亡くなっておりますけれども,そのうちがんの死亡者は 6,075人でありまして,29.1%,約3割の方ががんで亡くなっております。  ちなみに,第2番目でありますけれども,これは脳血管疾患でもって18.3%,第3番目の原因が心疾患といいますか,心臓の疾患でありまして,これが15.1%,この3つの病気がいわゆる3大成人病と言われていまして,この3つの病気でもって62.5%,6割を超える方々が亡くなっておるという現況です。 109 ◯塩田委員 それで,がん対策としまして,地域がんセンターの整備を本県では進めているようでありますが,その進捗状況について御説明いただきたいと思います。 110 ◯増田健康増進課長 平成2年に,茨城県では総合がん対策推進計画というのを定めまして,その計画の中で,茨城県内に4カ所の地域がんセンターを整備するということで今まで整備を進めてまいりました。現在まで,平成7年4月に県立中央病院にオープンをいたしまして,同年7月に土浦協同病院が既にオープンをいたしております。現在,筑波メディカルセンター病院が平成9年4月に着工いたしまして,11年6月に一応オープン予定ということで工事が進められています。そういう意味では,現時点では,4分の3,75%の進捗率ということであります。  残る日立の総合病院があるんですけれども,現在のところはまだ着工の時期については未確定であります。  以上でございます。 111 ◯塩田委員 今,つくば市の筑波メディカルセンターのお話が出まして,今定例会の補正予算にも1億 2,600万円組まれているようでありますが,私ども地元でありますので,特に興味もあるんですけれども,来年6月にオープンの予定だそうでありますが,筑波メディカルセンターにできる地域がんセンターの特色について御説明いただきたいと思います。 112 ◯増田健康増進課長 一応,今,我々が考えていますのは,3点ほど大きな特徴がございまして,まず,第1点は,地域がんセンターとして当然なんですけれども,がん治療に関連する高度専門的ながん治療を行うセンターでありますということであります。これが第1点であります。第2点は,これはほかの地域がんセンターにはちょっとない性格なんですけれども,筑波大学の後方病院としての位置づけがありまして,具体的には,筑波大学と連携をして診療,治療に当たるんだという特色がございます。その関係で,その他の地域がんセンターについては,ベッドの配分が 100床で一応整備をしているんですけれども,筑波メディカルセンターにつきましては,先ほど申し上げましたような筑波大学の後方病院という性格があるものですから,地域がんセンターとしての 100床に加えて50床,計 150床,病床配分をいたしております。これが第2番目の特徴でありまして,最後になりますけれども,今の計画では,末期がん患者のケア,これが非常に大きな問題になっておりまして,この末期がん患者のためのケアを積極的に行うんだということでもって,専門の病床,緩和ケア病棟と言っているんですけれども,それを整備をする考えであります。具体的にどのくらいの数を整備するかどうかというのは,まだ聞いておりませんけれども,この緩和ケア病棟につきましては,一応保険課の方に届けをしまして,向こうのチェックを受けなければいけませんので,そのチェックを受けて承認を得られれば茨城県で初めての緩和ケア病棟ができるんだというふうに考えています。  ちなみに,昨年,平成9年4月に全国調査をしたんですけれども,まだ,緩和ケア病棟の保険診療所の承認を受けている箇所というものは,全国に31カ所ございまして,そういう意味では非常に特徴的な病床運営ができるんだというふうに期待しております。  以上でございます。 113 ◯塩田委員 それは楽しみで,私どもも大いに期待をいたしております。そういう実際に患者になられた方の苦労はそれこそ家族の皆さん方も含めてはかり知れないものがあると思いますが,高度の治療,それから診断が受けられる地域がんセンターに,私どもは熱い思いをしているわけでありますが,それぞれの地域で早期に整備されるようお願い申し上げます。  引き続きまして,食中毒の対策についてお尋ねをしたいのでありますが,最近,新聞紙上でもよく食中毒の発生の記事を見かけます。本県の場合,例年に比べて,ことしの状況はどうなのか,まずそれからお尋ねしたいと思います。 114 ◯小沼環境衛生課長 お答えいたします。  9月10日現在でございますけれども,県内で発生した件数は13件でございます。喫食者数が 1,642名,患者数が 824名でございます。昨年同期と比べますと,昨年は3件でございました。患者数は61名,昨年より非常に大幅に上回ってございます。この発生の中で特徴的なものを申し上げますと,7月31日に,サルモネラ菌によります仕出し弁当を原因食品として発生いたしました食中毒,これが患者数が 219名,それから,8月16日にA群溶血連鎖球菌によります,やはり仕出し弁当を原因食品として発生いたしました食中毒,患者数が 324名の事件でございます。これが非常に本年特徴的な発生でございます。 115 ◯塩田委員 それで,昨年特に物議を醸しましたO157については,ことしはどういう状況でしたか。 116 ◯大原保健予防課長 O157につきましては,本県におきましては,昨年1年間で12名発生したわけでございますが,ことしにつきましては,現在までに既にO26を含めまして28名の発生がございます。 117 ◯塩田委員 いずれにしましても,食中毒が多発傾向にあるということで私ども憂慮しているわけでありますが,それについて,総合的にどういう対策を講じられているのか,御説明をお願いいたします。 118 ◯小沼環境衛生課長 食中毒の予防対策といたしまして,7月から8月までの間,食中毒予防月間という月間を設けまして,一般県民,それから営業者に対しまして予防啓発,営業施設等に対する監視指導の強化を図ってまいっております。  2番目といたしまして,国で行っております食品の夏季一斉取り締まり月間というのがございます。これにあわせまして,やはり食品の収去,あるいは汚染実態調査の実施を行っております。  3番目といたしまして,やはり問題になりますのが学校給食,あるいは社会福祉施設の給食等に対しましても同様に一斉点検を実施しております。  そのほかには,ラジオ県民室,あるいは電光掲示板,こういうものを活用いたしまして,食中毒の予防啓発を実施してございます。  5番目といたしまして,保健所等における一般県民や食品営業者を対象といたしまして,食中毒予防啓発を目的といたしました衛生講習会等も実施してございます。  また,本年7月,8月にかけまして,非常に多発したのを受けまして,本年9月4日付で衛生部長通知を再度出しまして,従来にも増して食品を取り扱っている営業者,あるいは給食施設に対する監視指導の強化を図っている状況でございます。  また,社団法人茨城県食品衛生協会等にも通知を出して御協力を願って,食中毒の予防に万全を期しているところでございます。 119 ◯塩田委員 念のためお聞きしますが,学校給食等でのそういうクラブはありましたね。 120 ◯小沼環境衛生課長 本年1件,学校関係で発生を見ております。これは,学校でスポーツの合宿が行われまして,生徒自身が調理を行いました食品を喫食いたしましたところ,中毒にかかってしまったという事件が1件ございます。 121 ◯塩田委員 給食ではないんですね。 122 ◯小沼環境衛生課長 給食ではございません。 123 ◯塩田委員 のど元過ぎれば何とやらで,やはり去年とかは相当食品の安全性に対して意識が高かったのでありますが,だんだんそれが希薄化してきたような気がします。特に,食材の納入業者でありますとか営業業者に対しては,今までより以上に厳しく御指導いただきますように要望いたします。  引き続きまして,精神障害者の社会復帰の対策についてお尋ねいたしますが,いわゆる作業所をつくってほしいという要望をよく聞くのでありますが,茨城県での現在の状況について,まずお尋ねいたします。 124 ◯大原保健予防課長 現在,共同作業所につきましては,県内で17カ所設置しておるところでございます。 125 ◯塩田委員 それで,私どもの地元のつくば市とか,あるいは茎崎町の住民の皆さん方,特に家族会といいましたか──の皆様方からぜひ地元にほしいという要望を受けますものですから,つくば市,茎崎町では全くないのだなというふうに思っていたわけでありますが,管轄はつくば保健所になるんでしょうか。その管轄内では幾つあるんでしょうか。 126 ◯大原保健予防課長 つくば保健所管内では,現在までのところ,共同作業所につきましては1カ所もございません。しかしながら,来年度,伊奈町の方で1カ所設置したいということで計画が進められておるところというふうに伺っております。 127 ◯塩田委員 長い間の変遷を経てやっと伊奈に1カ所という話を私も聞いております。それもあくまで今の時点では予定なんだそうでありますが,伊奈町にできることは非常に喜ばしいことでありますが,さっき申し上げましたように,つくば市とか茎崎の皆さん方から見れば,せっかくつくっていただいても,精神障害者の皆さん方が対象でありますから,なかなか対応も大変だとか,そういう家族会の一般の皆さん方からの声も聞かせていただくわけでありますが,つくば市とか茎崎町に対しての将来の展望についてお聞かせいただきたいと思います。 128 ◯大原保健予防課長 委員御承知のとおり,茨城県におきましては,茨城県障害者プランということで,共同作業所につきましても,平成14年度を目標ということで目標人員を定めて整備を進めてまいっているところでございます。今後とも,委員の御要望に合うような形で整備に努力してまいりたいというふうに思っております。 129 ◯塩田委員 ぜひともお願いしたいと思います。特につくば市は人口16万人を超えておりますので,その人口割から言いましても,最低3カ所ぐらいは将来設置していただきたいと思うんですよ。また,茎崎町に関しても,ぜひとも1カ所は整備をしていただきたいと思います。今後とも,地道な努力を県当局におかれましても,引き続きしていただきますよう強く要望いたしまして,終わります。 130 ◯田山委員長 佐川委員。 131 ◯佐川委員 私,毎回言っているけれども,今の話,県内どこも非常にボランティアにだけ依頼して,ボランティアの給与が10万円か12万円ぐらいでやっている。非常に熱心にやっているんだけれども,ボランティアだけに任せておいて行政では何も関与しないということは,どういうふうなことなのかなと関連で聞くわけですけれども。これ,次長か部長が話した方がいいんじゃないですか。転任した早々の人は今までの経過もわからないし,実情もわからないからね。 132 ◯大原保健予防課長 佐川委員の御指摘につきましては,前課長から引き継いでございまして,4月及び6月の常任委員会の方で御指摘があったというふうに伺っております。そういうことから,私の方で答弁させていただきたいと思うわけでございますが,委員の御指摘,もっともでございますが,ただ,その人件費につきましては,ほかのさまざまな福祉施設と横並びということになっておるものでございますので,なかなかそれに上乗せするというのが大変難しい状況でございます。  しかしながら,この問題は,県だけの問題ではなくて国にもかかわってくる問題というふうに認識しておりますので,国の方にも要望してまいりまして,委員の御要望を通るような形で支援できれば大変ありがたいというふうには思っておりますが,いずれにしましても,なかなか今すぐにというようなことで対応するというのは大変難しゅうございまして,そのあたり御理解をお願いしたいというふうに思います。 133 ◯佐川委員 自分の兄弟,あるいは親族にもし精神障害者ができた場合には,親戚いっぱいで心配をするわけですよ。それで,茨城県の場合は,豊かさの指標を出しましたね。あれなどを見ても,茨城県の医療福祉というのは,全国で45番,47番,あるいは41番というようなことなんです。ほかの県では,茨城県と同じようなところもありますよ。だけど,先進地はそうでなくて,しっかりした県の退職の職員を嘱託にしてやって,そして手当も何も確保してきちっとやっている県もあるんですよ。茨城県はやらない。だから,課長さんも来られたばかりだから,僕は部長に答弁してもらえると思ったんだが,余り無視してもいけないからだが,県内のこういうふうな施設を作業所を全部回って,その作業所のボランティアの人たちの意見をきちっと聞いて,この次の11月のときに,県内の状況と他県の状況を比べて,それを報告してくれますか。これは,家族会としては,血の出るような思いでいるわけです。そのボランティアの女の方なんかも非常に熱心にやっている人が多いんだけれども,どうにもしようがないというのが現実なんですよね。だから,仕事はない,手当はない,仕事はせっかくもらったが1時間に 100円ぐらいしか働けないというような状態もあるわけですよ。私は県内全部見たわけではないけれども,五,六カ所は見てきたけれども,どこも同じですよ。茨城県は全国で最低なんですよ。最低を脱却しなかったら,豊かな住みよいいい茨城県だということにならないんだから。この次の委員会までに,課長さんも,それから部長も,次長も,見て,そして報告してください。どういうふうに対策をしてやったらいいのか,じかに家族会の人たち,それから患者,それからボランティアをやって月12万円ぐらいしかもらってない,それで自分の家を犠牲にしてやっている人たちの考えをよく聞いて,知事は,ほかの県を見たが,豊かさの指標のとり方が違うよ。茨城県は,豊かさの指標のとり方でやると中ぐらいだということを言っているんだよね。豊かさの指標のとり方は,茨城県の知事の考えているようなとり方をすれば,中ぐらいになるかもしれない。厳密に言ったら茨城県は最低なんだ。この最低の医療福祉を充実するというのが皆さん方の使命であり,また我々の使命でもあるわけだから。お茶をにごしてはだめですよ。終わります。 134 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。──。  臼井委員。 135 ◯臼井委員 災害対策についてお聞きをいたします。
     先ほど部長から8月27日から30日の大雨についての災害について衛生部の対応についてお話を聞きましたけれども,今般,栃木県の那須町ですけれども,5日間で8カ月分の大雨ということで,1,242 ミリの雨が降ったということでありまして,我が県の那珂川の周辺が大変な氾濫をしたわけであります。そういう中で,衛生部の方では,いち早く職員の非常体制配備を行って,医療救護対策班,防疫班の設置をされ,災害の対応に当たったということでありますけれども,今回の体制は,何回目なのか,その辺の状況について説明いただきます。 136 ◯松元医務課長 今回の衛生部の対応につきましては,先ほど部長の方から申し上げましたとおりでございますけれども,今回,非常配備体制ということで,全職員の5分の1で,合わせまして那珂川流域の3保健所と,あと竜ヶ崎保健所につきまして5分の1体制をとったわけでございますが,この体制につきましては,平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機といたしまして,本県の地域防災計画の見直しを行っておりまして,その際に第1次非常整備体制が5分の1,第2次が3分の1,第3次が2分の1体制ということで規定がございまして,それが適用になったのは,今回が初めてというふうに認識しております。 137 ◯臼井委員 今回初めてということでありますけれども,その節に現場の方で何か問題はなかったかどうか,その辺についてお聞きします。 138 ◯松元医務課長 今回の非常配備体制につきましては,初めてということでございまして,衛生部におきましては,先ほど部長が申しましたように,部を挙げまして一丸となって適切に対応したわけでございますけれども,初めてということもございまして,幾つかの問題点も指摘されてございます。  まず,関係の保健所に対しまして,いろいろな情報を流したり,いろいろな情報収集をやっているわけでございますけれども,それが各課ばらばらにいったり,重複するような調査を流してしまったということもございまして,この辺の指揮命令系統の問題でありますとか,あるいは配備体制につきましても,全課同じように5分の1ということになっておりまして,課によっては忙しい課もあれば,若干仕事がないとは言いませんけれども,仕事量が少ないところもあったものですから,その辺の調整をやる必要があるのではないかというようなことが反省点として挙げられてございます。 139 ◯臼井委員 今の言われた問題点を踏まえて,我が当県南西部については,30市町村が南関東直下型地震で著しい被害を受けるというような地域に指定されておりますけれども,それを踏まえて衛生部では災害対策としては,どのように考えがあるか,お聞きします。 140 ◯西野衛生部次長 ただいまの臼井委員の御質問にお答え申し上げます。  次長というのは,なかなか常任委員会で出番がございませんけれども,今般,災害問題につきましては,ただいま医務課長からお話がございましたように,発生後諸課題,それから反省点等を探るということで,衛生部内の災害対策連絡会議等を開催して,問題点等を探ってまいったところでございます。  その辺の取りまとめを次長の方でやれというような部長の指示がございまして,私の段階で取りまとめを図っておるところでございますが,そういったことで私の方からお答えをさせていただきます。  今回の大雨災害でございますが,当然のことながら,栃木県の那須地方に大雨が降れば,下流の那珂川がいずれ出水するといったことは当然予想されておるところでございます。  そういった予想をされた災害においても,なおかつ,今,課長の方からお話がございましたように,多々反省すべき点が発生してございます。そういった中で,ただいま委員の方から御指摘ございましたように,大規模震災等が発生した場合には,どのようになるのかというようなことで非常に危惧の念を持つ点もございます。そういった場合に備えまして,今後,ただいま申し上げました浮き彫りにされました課題等を踏まえ,さらには大規模災害等を想定いたしました応急医療活動マニュアルというのがございます。そういったものも生かしながら対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 141 ◯臼井委員 最後になりますけれども,今回の水害で,井戸水のにごりや不純物も発生したと思いますけれども,茨城県は,上水道の整備が全般的におくれている地域でありまして,特に私たちの方,県西地域の水道の普及率がおくれていますけれども,それらの対応について御意見を伺いたいと思います。 142 ◯光田環境衛生課水道整備推進室長 ただいま委員から県西地域におきます水道の普及が進んでないのかというお尋ねかと思います。まず,本県におきます水道の整備につきましては,県が策定いたしました水道整備基本構想というのがございます。この基本構想に基づきまして,未整備地域を解消したりして,すべての県民が水道に加入できるように施設整備を促進しているところでございます。  このような中で,県西地域におきます水道の普及率は,県全体から見ましても,確かに委員御指摘のように低い面がございます。ちなみに,県の全体の普及率が86.1%,県西の普及率が83.1%と 3.3ポイントほど低くなっております。そういう普及率の面から申し上げますと,低いところがございますが,しかながら,普及率の伸びを見ますと,実は県西で63年からこの水道事業の柱でございます広域水道事業の給水が始まっております。この63年度の普及率が,その当時,県西においては69.1%,その後現在までの9年間で14%ほど伸びております。その間の県の伸び率は9%ということで,県西の場合は堅調に伸びております。  そういう点から申し上げますと,県西の場合は,一気にではございませんが,徐々に県平均に近づいていくものと考えております。  以上でございます。 143 ◯臼井委員 平成8年度の企業局の発表によりますと,まだ県内では13万世帯が井戸水を飲んでいるということでありまして,その中で69%の水が大腸菌や有害な菌に汚染されているということでありまして,余り飲料水としては向いておりませんので,今後とも安全な水の確保に努力をお願いします。  以上で終わります。 144 ◯田山委員長 細田委員。 145 ◯細田委員 毒物の衛生部の対応についてお伺いしたいと思います。  先ほど部長の方から基本的な説明は承りました。和歌山の毒物カレー事件以降というのが毒物混入事件が全国で相次ぎました。直近では本県におきましても,常陸太田市,そして水戸市等についても類似の事件が発生したという状況になっているかと思います。  これらの事件を見てみますと,いずれも無差別に人の殺傷をねらった極めて悪質な犯行であり,社会不安を取り除くためにも,そしてこの連鎖事件を防ぐためにも犯人逮捕に全力を取り組んでもらうことを願う一人であります。  これら一連の毒物事件でわかったことは,いずれも一般の人が入手困難なものばかりのほかに,毒物が想像以上にちまたにあふれているということが言えるかというふうに思っているところでございます。  そこでまず1点目は,この事件に関連いたしまして,厚生省の方から保管並びに管理の通知についてこの辺のことも来ているかと思います。本県としてどのような対応をしているのか,この辺のところからお聞かせいただきたいと思います。 146 ◯黒沢薬務課長 それでは,毒物劇物の管理の観点からお答えを申し上げたいと思います。  今回の事件を受けまして,和歌山のカレー事件の翌々日の7月27日及び厚生省の通知を受けまして,9月3日付で各保健所に対しまして,管轄内の毒物劇物の営業者に対しまして早急に監視指導を実施するよう指示をいたしました。  さらに,全営業者,全取り扱い施設に対しましても同様の指示をいたし,また,毒物劇物保安協会,団体でございますが,そういう団体に対しましても,毒物劇物の盗難防止,さらには取り扱いの適正化について文書で注意を喚起いたしたところでございます。  保健所では,通常これらの施設に対しまして,茨城県で定めております毒物劇物の監視実施要領等に基づきまして,この施設に対しまして年1回の立入検査を実施しておりますが,今回は特にシアン化ナトリウムなどを取り扱う施設であります電気メッキ工場や販売店等を重点にしまして緊急の立入検査を実施いたしました。  監視指導の内容といたしましては,法律で定められた事項以上に譲受け人の身元の確認や不審者の警察への通報などに重点を置いて指導をいたしました。  結果につきましては,現在のところ盗難等の事故などがございませんで,適正な取り扱いがなされていると報告を受けておりますが,引き続き重点監視施設としまして,監視指導を行ってまいりたいと思います。 147 ◯細田委員 私,今朝新聞見てこられなくて,委員長の方から,常陸太田の事件は,狂言でしたということでした。それではここで,この毒劇物,この取締法の関係を見ますと,この製造販売する業者は登録を義務づけ,個人の使用者は自主管理,こういうふうに私は解釈しております。これらのことで,個人の使用者については現実的には把握が困難だということも言えるのかというふうに思います。  そこで,現在,本県におきます毒物とは,どのぐらいの種類があって,本県における製造販売業者の登録状況,こういうものはどのくらいになっていて,今回の事件でどのような対応をし,その結果は異常がなかったのかどうか,その辺のところはいかがでしょうか。 148 ◯黒沢薬務課長 お尋ねの種類についてでございますが,化学物質の中には,人や動物に対しまして非常に毒性の強いものが相当数ございまして,毒性の度合いに応じまして,毒物または劇物に指定をされておるわけでございます。現在,法律で指定されているものの種類といたしましては,毒物は,シアン化ナトリウムとか,砒素など91,劇物につきましては,硫酸とか苛性ソーダなど 347ございます。また,ノネズミの駆除等に用いられますモノフロール酢酸塩類というのがございますが,そういうものは特に毒物の中でも毒性の強いものとして,19のこれらの毒物を特定毒物ということで指定をしておりまして,これを含めまして全体で 457ございます。  なお,これらのうちには,例えば,砒素の化合物というような表現で,多くの砒素を含む物質をまとめているものも多数ございますので,個別の品目数については正確な数は把握はされてございませんけれども,厚生省の方では,約6万品目ほどあるとしております。  次に,登録の状況についてでございますが,今年4月1日現在で,毒物劇物の製造業者が93,輸入業者が9,販売業者が 2,466でございます。特に,この販売業者が 2,466と多いのは,薬局とか医薬品の販売業,特に農協関係が大部分を占めております。このほか,届け出が義務づけられている電気メッキ業者や運送業者など業務上の取り扱い者が94件ございます。これらの業者に対しましては,先ほど述べましたとおり,毒物劇物の取り扱いに関しまして,文書による注意喚起,それから立入検査などを実施いたしまして,特に問題はございませんでした。 149 ◯細田委員 問題がないということで安心はしているんですが,その中で,この毒物というのはやはりずさんな管理であってはいけないというふうに私は思います。現実的には,購入者の身分の確認が不十分のままに販売されるというケースが多いということも聞き及んでいるわけでありますが,この点については,どのように把握をされて,今後どういう対応をされていくのか,その辺のところはいかがでしょうか。 150 ◯黒沢薬務課長 毒物劇物の管理につきましては,法律によりまして盗難とか紛失の防止とか,交付の制限など厳正な取り扱いが定められているところでございますが,毒物劇物の販売につきましても,この法律によりまして規制がございまして,18歳未満の者とか,覚せい剤とか麻薬の中毒者に対しては販売することができないと,このようにもされております。  また,これら以外の者に販売する場合にも,購入者の住所,氏名,職業等を記載した書面の提出を相手から受けなければならないとされております。さらに,過去にグリコ森永の事件というのがございましたが,これを契機としまして,厚生省の通知によりまして,販売に当たりましては,身分証明書等による身元の確認や使用する場所,使用目的等を聞き取りまして,販売者に対する監視の指導の際にも十分にこういうことを徹底しなさいというようなことで指導しておりますが,委員おっしゃるように,一部には身分の確認につきましては,なお徹底していないと,そういう向きもあるとのことでございますので,今後は,盗難防止とか,保管管理を含めまして,その販売につきましては,厳正な取り扱いを徹底してまいりたいと考えております。 151 ◯細田委員 では,その辺よろしくお願いします。  今回の事件で,いろいろ対応というか,反応が遅かったということがあるのかもしれませんが,この保健所での体制のまずさということもいろいろマスコミで指摘をされております。万が一の場合の保健所の体制について,今後どのように考えていくのか。また,一方では危機管理体制,これも不十分だということも指摘されております。この辺も含めてあわせて今後の取り組み等について御所見を伺いたいというふうに思います。 152 ◯牛尾衛生部長 委員から御指摘のあった点は,特に和歌山市での対応であったかと思いますが,通常,これまでの衛生行政の分野におきまして食品を介したものの何か事故があった場合,やはり食中毒ということを念頭に置いたがために毒物というものの検出といいますか,思いが至らなかったという点が出発点の一つのまずさだったろうというふうに思います。  歴史的には,その砒素による中毒というのは,かつては割とたくさんございました。それは他殺,あるいはその事故も含めまして特に農薬に砒素を含んでいたものが割とありましたから,昔はそういう農薬が使われていたから,農薬の砒素中毒という患者さんを診ることも臨床の先生方もあったわけなんですけれども,ここしばらくは農薬にもそういった砒素を使われているものが極めて限られています。そういう意味では,医療従事者も農薬に含まれる砒素というものの患者さんを診る機会が非常に少なくなっているという点が医療現場においても一つの油断としてあったのではないかなというふうに思うわけでございます。  今回の和歌山の事件があって,その次の日に本県としましては,ああいった事件が本県で起こらない可能性もないということから,国の通知よりも以前に関係業界の指導を行ったところでございます。  やはり,我々として和歌山の事例を見ますに,警察という犯罪捜査を行う部門とそれから今回ほとんどの事件が食品というものを介しているがゆえに,食品の扱う,あるいは監視指導する衛生部との連携と,この二つをやはりきっちりやっていく必要があるだろうというふうに思うわけでございます。実は,今週も警察の方からそういった危機管理についての連携を行おうというふうな担当者会議がありまして,今後どのように連携強化を進めていくかという検討について,今,改めて実施し検討しているところでございます。  いずれにしましても,食品につきまして,我々としては,毒物か,あるいは食中毒によるものか,それを予断を持つことなく捜査というか,初動捜査をやっていく必要があるだろうというふうに考えています。 153 ◯細田委員 では,その辺の連携強化も含めて,今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。  それから,最後に一つだけ,細かい話なんですが,その関連の中で,教育委員会の管轄かもしれませんが,非常に心配しているのは,学校にもかなり種類が置いてありますね。学校の管理はいかがな状況なんですか。 154 ◯黒沢薬務課長 委員御指摘のように,教育庁の所管事項ではございますが,教育庁によりますと,学校では,授業で使用する薬品と保健室で使用する薬品があるわけでございます。それぞれ理科の担当の主任教諭及び養護教諭がこの保管の責任者となっておりまして,それぞれ専用の保管庫において保管管理がされておるということでございます。この中には毒物劇物もございまして,これにつきましても,同様に保管の責任者,保管庫の設置,施錠,かぎのかかる場所の設置と,こういうことは小中高全校で設置をしているということでございます。  また,和歌山のカレー事件や国立高専等の学校における薬品の観察結果,これは総務庁で実施をしたものだそうでございますが,この観察結果を踏まえまして,このたび9月1日だと思うんですが,教育長名で通知を各学校に発し,学校行事にかかる衛生管理及び毒物劇物の適正な保管管理について徹底を期しているということでございます。 155 ◯細田委員 ありがとうございました。 156 ◯田山委員長 細谷委員。 157 ◯細谷委員 私は,小児心臓疾患医療体制の整備についてお伺いをいたします。  この問題につきましては,本年の第2回定例会において一般質問をさせていただいたわけでありますが,本県においても,小児の心臓疾患の患者さんに対して,高度専門的な治療を行うことができる医療施設が本県では,当時筑波大学の附属病院だけであったということもありまして,第2回定例会において,県立のこども病院に心臓血管外科の必要性が認められまして,開設の運びとなったように伺っております。  そういうことでありまして,私ども県民の一人として医療体制が充実されることに対しまして大変頼もしく思っておりますし,期待をしているところでありますが,その開設に向けての準備がどの程度進められているのか,現在の状況をお伺いしたいと思います。 158 ◯石川医療整備課長 お答えいたします。  当初予算で委員方の承認を得まして,約1億 9,000万円の予算を計上いたしておりまして,10月から実施するということで,心臓血管外科医3名,常勤が2名,非常勤が1名,これらの配置並びに人口心肺装置等の関係機器の整備,手術室の改修などを予定しておりまして,そのうちの機器類の整備については既に完了をいたしております。  手術室の改修につきましても,9月中旬,今月の中旬ごろまでには完了予定でございまして,予定どおり10月から手術が開始されるということでございます。 159 ◯細谷委員 今回のこの心臓血管外科というのは,小児の患者さんに対してメスを使って開心手術というんですか,開心術でよろしいんですか──が行われる施設であるというふうに伺っておるわけでありますが,当時の回答の中では,待機者がかなりおられて,または県外にその治療のために入院されている患者さんがたくさんおられるんだという話を伺っておったわけでありますが,今現在の県内において手術の必要な患者さんがどのぐらいいらっしゃるのか,また,それと同時に,現在は待機している患者さんはどのぐらいいらっしゃるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 160 ◯石川医療整備課長 実数につきましては,ちょっとつかんでおりませんけれども,確率的に言いますと,本県で2万 7,000人ぐらいの出生がございまして,その1%ぐらいが心臓に欠陥があるということでして,その 270人ぐらいになりまして,そのうちの外科手術が2分の1ということになりますと百三,四十名と,そのうち心臓を開くという開心術を施す手術が3分の2ですから大体 100名前後。先ほど細谷委員の方からもございましたように,それらの手術をする病院が筑波大学附属病院ということで,ここが年間30名から40名でございますので,残り70名から60名ぐらいは,今までは県外に行っているか,あるいは順番を待っているということでございますので,潜在的には,やはり年間六,七十名ぐらいの開心手術の患者さんがいるというふうに考えております。 161 ◯細谷委員 特に,現在においては,少子化という厳しい状況を踏まえた中での開設でありますから,そういう観点からも大変期待をするところでありますし,そういう中で,今,お伺いしたところ,六,七十名が恐らくそういう手術を待ち望んでいる患者さんがいらっしゃる,または恐らく今現状では県外にそのために入院されている患者さんがいらっしゃるんだと思いますが,この開設することによりまして,例えば六,七十名と仮にするならば,この県立こども病院で,その患者さんに対して十分対応できるものなのかどうなのか。年間に例えばどのぐらいの手術を予定されておるのかをお伺いしたいと思います。 162 ◯石川医療整備課長 こども病院にそれら患者さんが全部来るということもちょっと想定できませんので,少なくとも今年度につきましては10件くらいを予定いたしております。 163 ◯細谷委員 そうしますと,本年度と言いますと,10月に開設するということでありますから,この3月までには10名ぐらいの患者さんは対応できるであろうということで伺っておきます。いずれにいたしまても,現状では本当に少子化という問題が深刻な問題でありまして,いろいろな分野での応援,またはその対策というものが迫られておるわけでありまして,それに向けての一歩前進ということで大変うれしく感じております。  そしてまた,常に県民が安心して子供を産み育てられるような環境整備に向けて,部長を中心に御努力をされていることに対しましても本当に敬意を表するところでありますが,今後ともぜひさらにそういうものの整備のために御努力をいただきたいというふうなことをお願い申し上げまして,この質問は終わらせていただきます。  もう1点だけ,ダイオキシンの対策でありますが,これは質問というか,とりあえず要望にしておきますが,私は,特に,新利根町を中心とした地域が地元でありまして,地元から,前回の委員会のときにもお話を申し上げたところでありますが,大変厳しさ,直接的なものもありますし,間接的なものも含めて非常に多くの人からいろいろな話を伺っております。特に代表的なものを挙げれば,農作物が新利根町というああいう大々的に報道もされ,危険な地域だというようなイメージも,恐らくそういう印象からであると思いますが,流通の経済の中で支障を来していることであるとか,またはそういうことが不安によって新利根町に住もうと思っていたんだけれども,住むのをあきらめたとか,そんな話を聞くわけでありまして,これに対して,ぜひ部長さんを中心に関係する方々の横断的な連携をとっていただきながら一日も早くこの住民に対する安心のできるデータなり,その持っているものすべてを出していただきまして,一日も早いそういう状態をつくっていただきたいというふうに私から要望いたしまして質問を終わります。 164 ◯田山委員長 磯崎委員。 165 ◯磯崎委員 冒頭,精神障害者の作業所の話がありましたけれども,同じく精神障害者の授産施設のことにつきまして何点か御質問いたしたいと思います。  住民主導で全国でもまれと言われる新聞報道では,全国で初めてだというふうに報道もされておりますが,ひたちなか市で,「はまぎくの会」という住民の自発的な団体が精神障害授産施設というものを発案したというよりは活動によって設立までこぎつけようと,ほとんどこぎつけた状態まで今きているわけでございます。ただ,これを4分の2が国の補助で4分の1が県の補助で,4分の1は設立者自己負担ということになっておりますけれども,その4分の1に相当する 2,900万円に該当するところを東海村の方とそれからひたちなか市とそれぞれ村と市が開設者の自己負担分を出すということになりまして,議会でも議決されて支出が決まったと,そして県に持って行ったけれども,県の方ではどうかわからないという段階で私のところへ相談があったわけであります。国の障害者プランから始まりまして,24のこういった授産施設をつくろうというプランを県自体がつくったばかりでありまして,つくろうという24カ所,今2カ所しかできてない,そして3カ所目がそういうことで設立者の分を村や市が負担してつくろうというふうな申請をしているにもかかわらず,県の方がどうも危ないので何とかしてほしいといいますか,私のところへ相談に来たのがその時点だったわけであります。  保健予防課の方でお話をお伺いして,お願いをいたしたわけでございますけれども,そのときに,どういう点がネックになったのか,あるいは審査しなければならない点があったのかどうなのか,教えていただきたいのですが,田中保健予防課長から変わりましたので,そこまで引き継いでおるかどうかわかりませんけれども,もしわからなかったら,次回までに聞いて教えていただきたい。部長がもしわかっておれば,部長からでも結構ですけれども,いかがでございましょうか。 166 ◯大原保健予防課長 このたびのひたちなかにおきます精神障害者社会福祉施設「はまぎく会」という会の方で授産施設をつくるということ,その件につきましては,磯崎委員の大変な御協力があったというふうに伺っております。この場をかりまして感謝の意を表したいと思っております。  御指摘のこの施設設置においての経緯ということでございますが,その件につきましては,私も前任から引き継いでおりませんので,そのあたり確認いたしまして,早急に御報告申し上げたいというふうに思っております。 167 ◯牛尾衛生部長 ただいま委員から御指摘のありましたような経緯につきまして,私もまだ詳細に報告を聞いておりません。まことに申しわけありませんが,よく事実関係につきまして把握して,また御報告させていただきたいと思います。 168 ◯磯崎委員 それでは,後ほどその点をお願いしたいと思います。  来年スタートしようという段階,今まさに実ろうとしているわけでございますけれども,ちょっと振り返りますと,住民の皆さんが自発的に大体障害者になる年齢というのが私の聞いた範囲では10代から20代と申しますか,生まれつき精神薄弱という方というのはどういう割合なのかわかりません。ただ,はまぎく会の,あるいははまぎく会でも全く障害者を身内に持っていない人も当然入っておりまして,家族会というのは障害者の親の集まりではないわけです。そういうわけですけれども,その親御さんの話を聞きますと,小学生,中学生,高校生,あるいは大学,卒業して社会に勤めてからおかしくなっていく,ストレス社会の一つの反映かなとも思うんですが,そういうふうになった場合に,家族と一緒に住めないということになるわけです。その家族と一緒に住めなければどうするかといえば,どこかに住まなければならない。そうすると,その住宅の確保というのが,県の計画にも住宅確保の困難という項目があったのでほっとしましたけれども,これが最大の問題だというふうに聞いております。県営住宅などに入る人も障害者に対する偏見,瓜連町で3人殺傷事件と申しますか,精神異常者は何をしでかすかわからないという,そういった誤解偏見もあると思うんですが,なかなか住宅を確保することが難しい。そういった点について,どのように考えられるか,どのように確保をされるか,作業所,あるいは授産施設,それとの関連で近くにつくることが望ましい,あるいはつくるべきなのか,あるいは一般人と同じような形でどんなふうに住宅を確保していったらいいか,その辺の御所見を承りたいと思います。 169 ◯大原保健予防課長 委員御指摘のとおり,精神障害者の社会復帰施設整備におきましては,住民の理解を受けることが大前提でございまして,まだ住民による誤解,さらには偏見といったものがある状況でございます。  県としましても,精神障害に対します正しい知識の普及を図ってまいりまして,このような誤解と偏見の除去に努めてまいりたいというふうに思っております。  さらに,今回のはまぎくの会のように,地域住民の理解が大変必要だと思っておりますので,今回の事例を参考にしつつ,施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 170 ◯磯崎委員 今回のはまぎくの会の全国まれな例といいますか,画期的であるという話がありますけれども,これは,住民主導で官民一体となってでき上がったという,本当に望ましい姿だと思っております。  9日の一般質問で,衛生部長の方からその点についてのコメントが一切なかったので,どのようにお考えになっているのか,感想を伺いたいと思いますけれども,それとともに,一つお願いしたいのは,保健所でこういったものをつくりたいという相談を受ける体制が不足している,相談員というのが全部の保健所にはいない,いたとしても兼務でいるだけだと,12のうち6つか8つの保健所しか係がない,その係もあったとしても兼務であるということでございます。そういうことで,私の知る限りでは,こういう授産施設を,あるいは作業所をつくるのに,有効適切な,住民が信頼を持って相談できる県職員の方は本当に5本の指に満たない,1人か2人かもしれない。そのくらい不足しているように感じます。そんなことなものですから,その養成を含めて人事配置をお願いしたいし,それから,そういった面の充実については,これは総務部長の方の問題でしょうから,衛生部長には要望をいたしまして,部長と部長での話にもっていっていただきたいと思います。  その前段の方の感想だけ今回はお答えいただきたいと思います。 171 ◯牛尾衛生部長 申しわけありません。まず後段の方でございますが,委員の御指摘は,精神保健福祉士という新たな制度を資格導入されたときの資格を持った人の配置だろうというふうに思います。それは,現在,これまでは各保健所において保健婦が特に精神保健福祉の相談にのってきたわけなんでございますけれども,それを順次今そういった精神保健福祉士というふうな資格を取れるように研修を開始した段階でございますので,順次これにつきましては充足してくるだろうと思います。  そして,前段の問題でございますけれども,大原保健予防課長の方から申し上げましたとおり,精神障害者のさまざまな施設をつくろうとした場合,多くの場合ネックになりがちなのがやはり地元の方々の理解と協力という問題でございます。実は,当初,精神障害者の作業所というのも各保健所に1カ所という点ぐらいだったんでございますけれども,それでは数が少ないというふうに考えておりまして,我々としては将来的には各市町村に最低1カ所家族会による作業所が望ましいというふうに考えております。  そういう意味では,これからは県とともに,やはり地元の市町村の行政当局の御協力も得ていかなくちゃいけませんし,また,その協力を得る過程で地元の方々の御協力と御理解をいただきたいというふうに思っております。  そういう意味では,今回のはまぎく会のような事例は我々としても非常に参考になるいい事例でございますので,ぜひ今後の展開に生かせていただければというふうに思っております。 172 ◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯田山委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 174 ◯田山委員長 これより採決を行います。  第 110号議案中衛生部関係,第 127号議案,第 128号議案,報告第8号別記6について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 176 ◯田山委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました衛生部関係の請願は,継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,御参照いただきたいと存じます。  なお,審査の参考上必要あるものについては,執行部の意見を求めたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,9年第31号遺伝子組換え食品の表示義務措置を求める請願の審査を行います。 178 ◯田山委員長 本件については,いかが取り計らいましょうか。
                  〔「採択」と呼ぶ者あり〕 179 ◯田山委員長 採択との声がありましたが,9年第31号について採択することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 180 ◯田山委員長 御異議なしと認め,本件は,採択と決しました。        ─────────────────────────── 181 ◯田山委員長 続いてお諮りいたします。  ただいま採決された9年第31号につきましては,農林水産委員会と分割付託されております。意見書発議については,同委員会審議の結果を見て調整したいと思います。このことについて,委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 183 ◯田山委員長 以上で,衛生部関係の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。  なお,会議の再開は,午後2時45分といたします。  御苦労さまでした。                 午後2時28分休憩        ───────────────────────────                 午後2時47分開議 184 ◯田山委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  それでは,これより企業局関係の審査を行います。  本委員会に付託されております企業局関係の案件は,第 119号議案,第 120号議案であります。  これより執行部の説明を求めます。  石川企業局長。 185 ◯石川企業局長 それでは,付託案件の説明に先立ちまして,3点ほど御報告させていただきたいと思います。  お配りしてございます資料1をごらんになりながらお聞き取りいただければと思います。  まず第1点は,先月27日からの大雨による災害についてでございます。  企業局におきましては,28日午前8時に災害対策本部を設置いたしまして,昼夜を分かたず警戒,災害対策に当たってまいりました。29日の真夜中でございますが,那珂川工水の取水口に漂流物が堆積をいたしまして,通常の半分の量しか取水ができなくなってしまいまして,企業への配水量が低下するという事態が発生いたしました。  これに対しまして,県中央水道事務所の職員を初め建設業者など関係者の方々が濁流の中にもかかわらず懸命の復旧作業を行いまして,9月1日に復旧することができました。  次に,2番目でございますが,県南及び県西広域水道用水供給事業の料金改定につきまして,簡単に御報告申し上げます。  現在,企業局が行っております4つの用水供給事業がございますが,そのうち鹿行広域を除く県南,県西,県中央広域と,この3つは,我々一生懸命努力したつもりでございますけれども,赤字基調で推移をしておりまして,9年度の決算見込みが出た時点で,経営健全化のために料金改定もやむを得ないのではないかというように考えました。  特に,県南,県西両広域事業につきましては,前回の料金改定から10年以上も料金を据え置いておりました。  御承知のとおり,公営企業は,独立採算が原則でございまして,このまま放置すると,赤字はますます増大して,かえって今後の県民の皆様の負担が増大するのではないかというわけでございます。私どもといたしましては,国を挙げて不況対策に取り組んでいる最中に,料金改定を実施するということは,非常に心苦しかったわけではございますが,まだ赤字という傷口が浅い今のうちに,少しでも料金改定をしておくことがかえって今後の住民の負担を軽くするのではないかということで,あえて今回,県南,県西両広域管内市町村に対しまして改定の案を示したところでございまして,現在,市町村長さん方の御意見を伺っているところでございまして,今後十分市町村と協議を行っていく考えでございます。  詳しくは,後ほど業務課長より,なぜ上げねばならないのかというようなことにつきまして,背景等も含めまして詳しく御説明させていただきますので,よろしくお願いいたします。  次に,第3点目の公共事業の執行状況でございます。  県におきましては,本県の経済を力強い回復軌道にのせるため,公共事業の上半期における契約率の目標を82%とし,事業の推進をしております。  企業局におきましても,積極的に事業を推進し,9月末の契約率は約87%と目標を上回る見込みでございます。  今後は,残った事業につきまして,早期に執行を図ってまいりたいと考えております。  以上で報告を終わらせていただきます。  続きまして,今回御提案をいたしております議案につきまして,概要を御説明申し上げます。  水道事業会計の補正でございまして,恐れ入りますが,議案1)の33ページをお開きいただきたいと思います。  第 119号議案平成10年度茨城県水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  今回の補正は,国の総合経済対策に基づく国庫補助金の増額に伴う資本的収入及び支出の補正でございまして,主なるものは,建設改良費の増額でございます。  金額は,この資本的収入の欄にございますように,2億 2,534万円,資本的支出の欄,2億 2,756万 8,000円の増額となっております。  次に,工業用水道事業会計の補正でございますが,同じ1)の35ページをお開きいただきたいと思います。  第 120号議案平成10年度茨城県工業用水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  今回の補正は,水道事業と同様,国庫補助金の増額に伴う資本的収入の補正でございます。  金額は,資本的収入の補正額の欄,国庫補助金を2億 1,970万円増額し,その分企業債を2億 2,000万円ほど減額をいたしておりまして,差し引き30万円の減額とするものでございます。  以上,議案の概要を御説明申し上げましたが,詳細につきましては,総務課長から御説明させますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 186 ◯田山委員長 それでは,次に,鴨志田企業局総務課長。 187 ◯鴨志田企業局総務課長 それでは,9月補正の概要について御説明申し上げます。  ただいまの議案書の1)の33ページ及び35ページのほかに,3)の横書きがございますが,これの 109ページ,それから 111ページが関係するところでございます。  企業局の会計は,企業会計というふうなことで,なかなか読みづらいところがあるものですから,別に説明資料を用意しました。縦書きのA4の右肩に企業局資料2というのがございます。この資料に基づきまして御説明申し上げたいと思います。  先ほど局長が申しましたように,今回の補正の目的が国の総合経済対策に基づくものであるというふうなことでございますが,水道事業4本,それから,一番下に書いてあります工水1本,計5事業について今回補正をお願いしようと考えております。  水道事業につきましては4本,これはすべて企業局全部の水道事業でございます。  まず,県南の広域水道事業でございますが,県南の10市町村,それから2企業団を対象といたしまして28万トンの水を今送っている。将来は31万トンという計画になっておりますが,そのための建設改良を進めておるというふうなことで,今年度,現計予算といたしまして52億 3,000万円ほど現計になっております。この内訳といたしましては,送水管の布設工事,あるいは高度浄水施設といたしまして活性炭,あるいはオゾン層等の工事,それから,工事以外といたしましては,水源費の負担,霞導水,あるいは湯西川ダム等への水源負担金でございます。締めて,52億 3,000万円余が計上されておりますが,これに対しまして,補正額の欄を見ていただきたいと思うんですが,5億 3,200万円の減というふうなことになっております。  これは,今回の補正目的に反するのではないかというふうなことがございますが,その右の方,備考欄を見ていただきたいと思うんですけれども,まず1つは,用地買収がちょっと手間取っておるというふうなことで,送水管が一部できないところがあるというふうなこと,それから,浄水施設の工事の変更というふうなことで,これは,2つの三角になっておりますが,通常の国補の確定というふうなことで減になっております。9億何がしです。それから,経済対策として,水源費の負担が4億 1,500万円ついたというふうなことで,これらプラスマイナスしまして,合計補正の欄,三角の5億 3,200万円と,こういうふうな数字になっております。  これらに要する財源でございますが,収入の部でございます。記載のとおりの額がプラスマイナスの財源になっております。  次が鹿行広域水道事業でございます。  鹿島3町へ現在6万トンの水を送っております。将来は,鹿行地域11町村に11万トンというふうな目標になっておりますが,今年度現計といたしまして,27億 7,100万円の計上をしております。  中身といたしましては,送水管の布設工事,あるいは特高変電施設等々でございます。それから水源費の負担がございます。これら締めて27億 7,100万円の現計予算,これに対しまして,経済対策として2億 3,600万円の増というふうなことでございます。  支出の部を見ていただきますと,この補正の内訳でございますけれども,中央監視制御設備工事外1億 9,100万円,それから水源負担金といたまして 4,500万円,締めて,補正額が2億 3,632万 6,000円の増でございます。これらに伴う財源補正は,記載のとおりでございます。  それから,3番目,県西広域でございますが,県西市町村23市町村に,現在4万 4,000トン水を送っているというふうなことで,将来は8万トンになる計画でございます。  今年度現計が27億 8,200万円余でございます。中身といたしましては,送水管の布設工事と,それから脱水機械設備等でございます。それから水源負担金と,締めて,27億 8,200万円でございます。  補正額が3億 6,000万円でございます。その内訳は,支出の部でございますが,急速ろ過機械設備工事が1億 3,800万円,それから水源負担金が2億 2,100万円でございます。締めて,3億 6,000万円の増でございます。これに伴う財源補正が記載のとおりでございます。  それから,最後でございますが,県中央水道でございますけれども,水戸市外など15市町村,1企業団,7万トン余送っておりますけれども,将来は24万トンになる計画でございます。現計が25億 1,200万円でございます。中身といたしましては,増圧ポンプ,あるいは舗装復旧工事等でございます。それから,水源負担金がございます。25億 1,200万円に対しまして,補正額が1億 6,200万円でございます。中身といたしましては,増圧ポンプ建設工事が 6,000万円増でございます。それから水源負担金が1億 200万円増でございます。  合計で,補正額が1億 6,225万 2,000円となります。これに伴う財源補正は,記載のとおりでございます。  合計,水道事業といたしまして,現計が 132億 9,818万円,これに対しまして,補正が2億 2,758万 8,000円,最終額が 135億 2,574万 8,000円というふうな計算になります。  以上が水道事業でございます。  次が工水でございますが,工水事業は,企業局は5事業やっておりますけれども,今回は,鹿島の工水事業1本でございます。  鹿島関連企業 133社に現在8万 8,000トン送っておりますが,将来は 111万トン送る計画になっております。  現計といたしまして8億 9,000万円,これは特高変電施設,あるいはPC管の工事でございます。  補正額の欄ございません。といいますのは,これは,当初,国補を予算編成のときに要求したんですけれどもつかなかったというふうなことで,見切り発車的に起債でやろうというふうなことで考えていたのですけれども,急遽,今回の経済対策というふうなことで国補がつきました。したがって,財源の入れかえというふうなことになります。  以上,5事業が今回の補正の対象でございます。よろしくお願いします。 188 ◯田山委員長 説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で執行部の説明を終了いたします。        ────────────────────────── 189 ◯田山委員長 これより質疑を行います。  細田委員。 190 ◯細田委員 冒頭,報告事項の中で,県南,県西の水道供給事業の料金改定について報告がありました。 191 ◯田山委員長 その質問,この後,請願のところでひとつお願いしたいと思います。今の補正絡みでやりますから。  それでは,補正に関してないようですので,以上で採決に入りたいと思います。        ────────────────────────── 192 ◯田山委員長 第 119号議案,第 120号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 193 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ────────────────────────── 194 ◯田山委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました企業局関係の請願は,新規4件であります。お手元に請願調査表を配付してありますので,御参照いただきたいと存じます。  なお,審査の参考上必要あるものについては,執行部の意見を求めたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 195 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,10年第10号茨城県企業局の水道用水供給料金値上げの撤回を求める請願,10年第12号県水道料金値上げの中止を求める請願,10年第18号茨城県企業局の水道用水供給料金改定の撤回を要請する請願,10年第20号県水道料金値上げに関する請願は,同一趣旨でありますので,一括して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。 197 ◯田山委員長 それでは,これまでの経過も含めて,執行部の意見を求めたいと思います。  坂本企業局業務課長。 198 ◯坂本企業局業務課長 それでは,17ページの受理番号10年第10号茨城県企業局の水道用水供給料金値上げの撤回を求める請願外3件について,私どもの意見を申し上げます。  調査結果には,経営の現状,経営の努力,経営健全化のための料金改定の必要性について述べられておりますが,説明が重複いたしますので,私どもの方で配付をいたしました企業局資料3に基づきまして御説明したいと思います。  先ほど局長の方から簡単に経過を御説明申し上げましたけれども,私ども水道事業は,一般住民に水道を供給給水しております市町村と私ども卸売を受け持っている企業局とは水道につきましては運命共同体であります。ですから,私ども企業局の経営の状況につきまして,市町村に対しましてはたたき台を提案いたしまして,6月に1回,8月に2回事務的な説明をしてきたところでございます。  それでは,企業局資料3番に基づきまして御説明いたします。  県南・県西広域水道用水供給事業について,1番,用水供給事業の概要でございます。
     まず,県南でございますが,施設の整備状況は,先ほど総務課長から御説明いたしましたように,計画30万 6,000トンのうち,現在28万トンほどの施設が整備をされております。今後の計画でありますが,阿見浄水場が16年稼働を目標にいたしまして2万 5,200トン分の施設に着手する予定でございます。  それから,おいしい水をつくるための高度浄水処理施設でありますが,県南につきましては,4つの浄水場に,ここに書いてあるような施設を整備する予定でありますが,現在,利根川浄水場に,オゾン処理設備を建設中でございます。  次は,県西でございますが,県西は,8万トンのうち,現在4万 4,000トンが整備が済んでおります。今後の計画でございますが,関城浄水場が12年稼働を目標にいたしまして1万8,700 トン,水海道浄水場が平成10年稼働を目標にいたしまして1万 7,300トンの整備を予定をしております。  次に,これまでの経営努力でありますが,資本費の削減といたしまして,高金利の企業債の借りかえを実施をいたしました。これによりまして,約 3,000万円の利息を軽減をいたしました。  それから,霞ヶ浦開発事業の繰り上げ償還,これにつきましては,霞ヶ浦開発が平成7年に終了いたしましたので,それ以降23年間返済するわけでありますが,利息を軽減するために,繰り上げ償還を実施をいたしました。これによりまして,約53億円の軽減を図りました。  それから,維持管理費の削減でありますが,植栽ですとか,設備の保守管理の委託費などいろいろ軽減いたしまして,これによりまして約2億円の削減を実現いたしました。  それから,浄水場のポンプなど夜間電力を使いまして,約1億円の削減を行いました。  3番の料金改定の必要性でありますが,私ども用水供給事業は,独立採算制により運営することになっておりまして,用水供給の特徴といたしましては,施設整備の財源は,国庫補助金と一般会計からの出資金と及び企業債でございます。企業債は,利息がかかるわけであります。それから,経費のうち約6割が浄水場の建設や水源費の負担など固定的な経費でありまして,経費節減が難しく,いわゆる四半期でありますので,経営努力にも限界があるということでございます。  県南の方は,昭和63年度の料金改定以降10年間料金を据え置いておりますので,平成6年度からは赤字になっております。それから施設が古くなっておりますので,これも数年のうちに大規模な改築に着手しなければならないということになっております。  次,県西でありますが,県西は,累積赤字が平成9年度末で既に26億円に達しております。その原因といたしましては,取水量に比べまして給水エリアが広いために効率が悪く,施設能力1立方メートル当たりの建設単価が県南の 2.4倍になりまして非常に高いということでございます。  それから,水源開発を伴わない霞ヶ浦用水事業に負担金を納めておりますので,これに伴う資本費が高いということも挙げられます。  それから,ここにもありますが,水源施設ですとか,霞ヶ浦用水事業の完成がおくれていましたために,私どもの収入の計画が少し狂って,そのために赤字が発生したという面もございます。  次のページをお開きください。  経営の見通しでありますが,収入A,支出B,利益A-B,未処分利益剰余金とありますが,一番下の未処分利益剰余金のところをごらんなっていただきたいと思いますが,県南広域の場合は,平成9年までは黒字でありましたが,このまま現行料金で推移をいたしますと,10年以降累積が赤字になります。県西の方も同様に,県西の方は,平成9年からずっと累積で赤字でございます。  このような事態を解決するために,私どもといたしましては,皆さんとの議論をするたたき台といたしまして,料金改定試案というものを市町村に御説明をいたしました。  県南広域につきましては2つの案,県西については3つの案を提示をいたしました。  県南の1案は,ある程度必要な改築の費用を一部見込んだのでございます。第2案は,小規模な改築を除きまして,基本的には改築を見込んでない案でございます。  それから,県西の場合は,第1案は,累積赤字を全部消すものでございます。第2案は,赤字を50%削減する案でございます。第3案は,3分の2累積赤字を消す案でございます。少し乱暴な言い方かもしれませんが,例えば,県南の第2案で申し上げますと,一般家庭でございますが,1世帯1月当たり約 139円ぐらいに値上げがなる。それから,県西の第3案で申し上げますと,私どもが水を送って,それをもとに今度は市町村が各家庭に送るわけでありますが,それに一般家庭が1戸当たり1月に負担する金額が,もちろん市町村によって全部違いますけれども,おおざっぱに申し上げますと,132 円になるということでございます。ちょっと乱暴な言い方をさせていただきますと,1月に1つの家庭で,ジュース1本か2本分の費用でございます。  水道料金の状況でございますが,ここに4つの事業がありますけれども,このうち,県南と県西が63年4月以降料金改定をしておりませんので,この10年間料金の改定をしていない県南と県西につきまして料金の改定をしたいと考え,協議をしているところでございます。  今後の対応でございますけれども,今後料金改定の実施につきましては,市町村と慎重に協議をしていくということで進めてまいりたいと思っております。  ほかの3点も同様の趣旨でございますので,説明を省略させていただきます。  以上でございます。 199 ◯田山委員長 これについて質疑ございますか。  細田委員。 200 ◯細田委員 ちょっと私の認識を深める意味で数点にわたってお聞きをさせていただきたいと思います。  まず,基本的なこととして,私は,この水道用水供給事業というものは,水道法の第5条の2項の定めによって市町村からの要請によって県が行うというふうになっているというふうに理解をしております。そして,その流れは,市町村からの要請に基づいて県が広域的な水道整備計画というものをつくって,それぞれの市町村と事業実施の協定を締結して,県議会の同意を経て事業実施,そして水道水の供給という流れになっているというふうに理解をしております。  そこで,事業実施に当たりまして,県と市町村で締結した事業実施の協定内容,これについては,料金等についてはどのように定めておりますか。 201 ◯坂本企業局業務課長 今,委員おっしゃったように,県南につきましては54年1月,県西につきましては54年10月に,整備計画に基づきます協定を結んでおります。その協定の中には,市町村は,県が決定または改定する供給料金に同意するものとする。ただし,県は,供給料金の決定または改定に当たっては,市町村の意見をよく聞くものとするというふうに明記をされております。  以上でございます。 202 ◯細田委員 国が決定をし,市町村の意見を聞くということに理解をします。  そこで,次に,地方自治法の関係で,228 条を読みますと,この使用料,水道料金のことに関する事項を定めなければならない。こういうことの中から,企業局は,地方公営企業法第21条によるわけでありますが,料金を徴収できるということになっているかと思います。料金改定に当たってのその考え方と根拠等についてお示しいただきたいと思います。 203 ◯坂本企業局業務課長 料金の改定に当たりましては,過去の実績,それから将来の水需要を予測いたしまして,その需要に応じた施設計画をつくるわけであります。その施設計画に基づきまして財源計画をつくります。その利息と減価償却がコストにかかるわけであります。また,人件費ですとか,薬品費,電気代など,これが維持管理費にかかりますので,そういうものを一定の期間推定をいたしまして,売れるであろう水量で割ったものが料金になるわけであります。そのようなことで算定をいたします。  したがいまして,地方公営企業法第21条第2項の規定に基づきまして,そこに能率的な経営のもとに適正な経費を基礎として健全な経営を確保でき,かつ公正妥当な料金になるよう算定することとなっておりますので,私どももそれに基づいて算定をしております。 204 ◯細田委員 今回のこの改定を予定しております県南,県西の水道というのは,昭和63年4月の料金改定から10年経過したので改定をしたいということのようでありますが,前回の設定時の収支見込みと今回の料金改定に当たっての収支はどのように指標として考えているのか,この辺のところと,それから御参考までに,このほか県営の料金等についてはどうなっているのか,その辺をお示しいただきたいと思います。 205 ◯坂本企業局業務課長 前回の料金の改定は,63年4月に料金を改定いたしましたが,そのときの,いわゆる料金算定期間でありますが,5年間を見込んでおります。普通料金の算定期間というのは大体3年から5年でやっておりますが,前回の場合は,5年間で算定をしております。県南の場合には5年間,県西の場合には,平成7年まで料金改定の計算期間にしております。しかし,実際には,思うように水量が伸びなかったり,それから工事がおくれたりいたしまして,実際にはそのとおりにならないというのが実態でございます。  県南で申し上げますと,先ほど申し上げましたように,繰り上げ償還を実施をしたり,それからいろいろ夜間電力を発動したりいたしまして経営努力をした結果,5年間で料金を改定するのが10年間結果的にもったということでございます。あと,県西につきましては,霞ヶ浦用水というトンネルを経由をして浄水場にいっておりますので,このトンネルが平成2年に完成する予定が平成7年になりましたので,それによりまして思ったような収入が入ってこなかったということで,当初から大幅な赤字になっているのが実態でございます。 206 ◯細田委員 ついでに,県の用水供給事業というのは,国庫補助金,あるいは県からの繰り入れ,こういうものを受けて,言うなれば料金の高騰を抑制しているという部分があろうかと思います。そこで,県から供給を受けている市町村,これは国庫補助金などが入っているのかどうか。また,県北地域のように市町村独自で整備して水道事業をやっているとか,これら等については,国庫補助金の状況は入っているのかどうか,その辺はいかがなんでしょうか。 207 ◯坂本企業局業務課長 委員御指摘のとおり,私どもは,平成10年度を申し上げますと,65億円ほど一般会計から資金をいただいております。それから,末端の市町村のことでございますが,例えば,県南につきましては,私ども県南広域水道というのは,整備計画に基づく事業でございまして,その整備計画に基づく事業により給水を受けた市町村は,自分で施設をつくろうと思うときには,国庫補助金がつきます。例えば,今おっしゃったように日立市のように,みずからやっているところには整備計画がございませんので,補助金は入っておりません。  以上でございます。 208 ◯細田委員 最後に,1つだけ確認させていただきます。  今回のいろいろ経過等を仄聞すると,いろいろ経過が説明的にうまくできなかったかどうかわかりませんが,いろいろな動きがあったやに仄聞しております。しかしながら,この公営企業というのは,さっき説明があったように独立採算ということもあって,この状況が進めばますます赤字の累積というものがふえてしまう。一般会計からの補てんという話もありましたが,これは本当に全県民的に理解が得られるのかどうかという問題等もいろいろ重なって,結果的には,この公営企業の性格上,私どもも特に市議会議員を経験する中で,経営努力にもかかわらず公営企業というのは料金改定の宿命といいますか,そういう性格を持っている部分も一部にはあるという理解もしております。しかしながら,冒頭,料金というのは県が決定するんだが市町村の意見も聞くということも入っているようであります。先ほど,今後市町村と十分に慎重に協議をしていくというような締めくくりになったようでありますが,企業局としてどのようにするのか,その考え方を最後にお聞きしたいと思います。 209 ◯坂本企業局業務課長 私どもといたしましては,先ほども御説明申し上げましたように,なるべく私どもの経営自体から考えますと,なるべく早い事態に経営を改善をしたいというのは率直な気持ちでございますが,実は,対象市町村が39市町村ございまして,なかなか全部の市町村と個別にやるには時間がかかりますので,もう少し時間をかけて御理解が得られるようにしたいと考えております。そういうことで慎重にやってまいりたいと考えております。  それから,先ほど漏れて申しわけございませんが,市町村で現在補助金を受けているところは,岩井市と水海道市でございます。それから五霞町です。五霞町は,私どもの水道水を使っておりませんが,広域的水道整備計画の中の範囲内の市町村だということで補助金が入っております。  以上でございます。 210 ◯細田委員 はい,わかりました。 211 ◯田山委員長 佐川委員。 212 ◯佐川委員 最終の市町村に売り渡す,最終の立方当たりの価格の全県下の市町村での家庭で払っている一覧表のようなものはできないか。 213 ◯坂本企業局業務課長 それは,衛生部でそういうものができておりますので,この中に入っておりますので,それはいつでもできます。 214 ◯田山委員長 では,資料を配付してください。 215 ◯坂本企業局業務課長 わかりました。今はあるんですが,後でよろしいでしょうか。 216 ◯田山委員長 はい。では,ほかに質疑はありませんか。  渡辺委員。 217 ◯渡辺委員 今の問題で,私は正副議長として執行部の話を聞いて,その折にはどちらかというと,企業局の方の執行部の説明に対して,これはもうやらざるを得ないのかなという感じで聞いていたわけでありますけれども,特に,後を考えますと,やはり時期が悪いのかなというのが一つ,それと,今,細田委員からかなり細かく質問があったような動向を見ながら言いますと,大変これは厳しいなという感じがいたしました。しかし,どうしても今の企業局,このままいったらどんなことをしても赤字がふえるばかりですよ。ですから,これを何かいい方法を考えなければならない。それにはやはり料金の値上げしかないわけですよ。そうなりますと,今,39市町村があるわけですから,それの説明というのも,これはどんなふうにしてやっていいのかなと,執行部側の助け船を出すわけではないですけれども,大変これは難しい。それにはやはりもう少し時間をかけて何とか深く市町村にお願いして事情を話して,これは1件1件PRして,これはこういうわけだよということを言っている状況ではないし,特に我々県北で余りこういうのはないものですから,特に県西,県南の方ですから,そこら辺もう少し煮詰めてやらないと,今回は,私,これ継続にするしかないと思うし,そういうことも含めて執行部にもう少し考えを煮詰めていただいて,何とかいい方法を考えなければならないと思うんですよね。それに,坂本業務課長が言ったようなことを含めて粘り強く皆さんにお願いをするということしかないのじゃないかなと,このままいったら,本当にどうしようもないですよ。そういうことでひとつ執行部の方ももう少しお力添えをいただきたいというふうに思います。  以上です。 218 ◯石川企業局長 それでは補足説明させていただきますと,先ほど申し上げましたように,私たちの状況はこういう赤字状況になっているので,この改善をするためにここの案のようなことでお示しをしたと,市町村に対してこんなふうに考えたいのだがいかがでしょうかという投げかけをしたことが,即そのままこれで押し通すのだろうというふうに何か誤解をされてしまった。先ほど,皆委員の方御承知のように,我々がたとえ値上げしたとしても,それを受ける市町村の水道会計によっては,値上げをしない人もいる,市町村の事情によるわけです。ところが,ストレートにそれが住民に即転嫁されるのではないかという思いと,それから今大赤字で苦しんで減税までしようとしているのに,そういうことをするのがいかがなものかというようなことで,何か市町村の首長さんたち,執行部側は別にそれほどの反対といいますか,だれも賛成するわけではないんですけれども,それほどのことではなかったのですが,何か議会側は大分すぐに上がってしまう,生活を圧迫するというような形で住民運動的なものに発展してしまったということでございまして,私たちの市町村に対する事務的な説明が,あるいはよく理解されなかったのかなということでは反省をいたしておりまして,本会議でもお答え申し上げましたように,今,細田委員からいろいろ御質問あったように,水道料金の決定の仕組み,特に料金を占める水源費の負担とか,施設の整備,そういうものに莫大な投資がかかる,特に県西のように,筑波山までトンネルを抜いて延々と持っていかねばならないというような莫大な投資がかかってしまう。そのために,その結論といいますか,独立採算制という原則,もちろん国補,一般財源からの繰り入れの基準に基づいたものはありますけれども,原則としてはやはり受益者負担の原則というものは,そこに厳然としてあるものですから,どうしても,料金にその問題が転嫁せざるを得ないという性質がございます。しからば,ではどうするのか,赤字になれば即安易に料金に転嫁するのかという御質問もその中であったわけですが,我々は,当然自助努力というものも一生懸命やりますと,それともう一つは,国等へのいろいろな繰り上げ償還などに対する制約もありますが,そういう制約についての枠を緩和してほしいとか,あるいは場合によっては,水源費に対する国の補助のようなものをもっと拡大していただくとか,そういう国に対して要望すべき点は当然のごとく要望はしていきたいということで,我々は全く一方的に市町村に対して料金をこういうことだということで押しつけようというつもりではなくて,先ほど細田委員からありましたような,そういう協定に基づいて民主的に決めようということでございますので,これから十分市町村と協議をしながら決定していこうというふうに考えておりますので,御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 219 ◯田山委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 220 ◯田山委員長 それでは,本件については,いかが取り計らいましょうか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 221 ◯田山委員長 継続との声がありましたが,10年第10号,10年第12号,10年第18号,10年第20号について継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 222 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ────────────────────────── 223 ◯田山委員長 継続審査と決しました請願につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと存じます。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 224 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ────────────────────────── 225 ◯田山委員長 以上で,企業局関係の審査は終了いたしました。        ────────────────────────── 226 ◯田山委員長 次に,閉会中所管事務調査事項の決定を行います。  本件については,お手元に配付してありますとおり,4項目とし,議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ────────────────────────── 228 ◯田山委員長 以上で,本委員会に付託されました案件は,すべて終了いたしました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ────────────────────────── 230 ◯田山委員長 これをもちまして,委員会を閉会いたします。  本日は,長時間大変御苦労さまでございました。                 午後3時32分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...