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  1. 茨城県議会 1998-04-22
    平成10年土木常任委員会  本文 開催日: 1998-04-22


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時3分開議 ◯江田委員長 ただいまから土木委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯江田委員長 本日は,所管事務調査のため委員会を招集したところ,御出席を賜りましてまことにありがとうございます。  委員改選後,初めての委員会でありますので,一言御挨拶を申し上げます。  このたび,本委員会の委員長に指名されました江田でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  さて,本委員会が所管する土木部におきましては,いよいよ本年末に第一船が入港する常陸那珂港や,先ごろ全区間に施行命令が出された北関東自動車道の整備あるいは常磐新線沿線開発の推進など,本県にとりまして,将来の発展を支える重要な事業が進行中であります。  一方で,それらの大規模な発展基盤の整備とともに,生活道路,公園,下水道など,地域住民に身近な生活関連施設の整備も必要であります。  しかしながら,現在は景気が低迷し,また,国及び本県においても行財政改革が進められており,施策の実施に当たっては大変難しい時期でもあります。  このような中で,県民生活の向上や本県経済の活性化などのため,土木行政の果たす役割はますます大きくなってきております。  本委員会では,県民が真に求める施策の充実や本県の将来を支える社会資本の形成のため,より効率的,重点的に施策が推進されますよう,調査,審議等を進めていく必要があります。  委員長に就任いたしまして,本委員会に課せられた使命の重要さを強く認識し,十分な審査,調査を尽くし,県民の要請にこたえてまいりたいと考えております。  委員の皆様の御指導,御支援と,土木部長を初め執行部の皆様の御協力をお願い申し上げまして,挨拶といたします。  続いて,副委員長から御挨拶をお願いいたします。 3 ◯小川(一)副委員長 このたび,副委員長に指名されました小川(一)でございます。  微力ではございますが,委員長を補佐し,委員会の運営を円滑に進めてまいりたいと思います。委員の皆さん,そして執行部の皆さん,よろしくお願いしたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯江田委員長 次に,委員の紹介についてですが,各委員とも既に御存じのことと思いますので,この際,省略させていただくことで御了承願います。      ───────────────────────────────
    5 ◯江田委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。  委員席につきましては,ただいま御着席のとおりとしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯江田委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 7 ◯江田委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名します。  新井委員と井手委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 8 ◯江田委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。  議事課係長浅野克弘君。  総務課主任田崎政治君。      ─────────────────────────────── 9 ◯江田委員長 次に,出席説明者の紹介を土木部長からお願いいたします。  不破土木部長。 10 ◯不破土木部長 土木部長の不破でございます。  土木部は,いろいろ課題をいっぱい抱えておりますので,今後ともよろしくお願いいたします。  それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。  土木部次長の押見誠でございます。  土木部技監の山本来迎でございます。  土木部都市局長の鈴木則夫でございます。  参事兼監理課長の坂入誠でございます。  用地課長の植村勝美でございます。  検査指導課長の鈴木宏志でございます。  技監兼道路建設課長の宍戸薫でございます。  高速道路対策室長の栗山英則でございます。  道路維持課長の半村和雄でございます。  河川課長の友部正美でございます。  ダム砂防課長の緒方哲郎でございます。  港湾課長の難波喬司でございます。  港湾振興室長の藤咲康二でございます。  営繕課長の吉池性一でございます。  都市計画課長の武政功でございます。  都市整備課長の由良亨でございます。  公園街路課長の伊藤剛でございます。  下水道課長の宗形昭司でございます。  技監兼建築指導課長の柴田弘道でございます。  住宅課長の小川陵介でございます。  以上でございます。      ─────────────────────────────── 11 ◯江田委員長 次に,本日の日程について申し上げます。  本委員会の所管事務事業について執行部から御説明をいただき,続いて質疑を行います。質疑は,執行部の説明内容で御理解いただけなかった点などについての確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。  それでは,ただいまから土木部関係事務事業の説明聴取を行います。  最初に,不破土木部長。 12 ◯不破土木部長 それでは,土木部の概要について御説明申し上げます。  土木行政の推進につきまして,日ごろから委員の皆様方の御理解と御支援を賜り,厚く御礼申し上げる次第でございます。  日本はバブル経済の崩壊の後,長期にわたる経済の悪化に悩んでいるところであります。本県もまた,経済情勢は極めて厳しい状況にあり,加えて,地域間競争がますます激しくなるボーダレスの時代,さらには,間近に迫る少子高齢社会に備える大切な時期にあるものと認識しております。  そして現在,常陸那珂港や北関東自動車道東関東自動車道水戸線及び首都圏中央連絡自動車道の整備の進展など,本県の将来の発展を支える広域的な社会資本の整備が,大きく動き出し始めているところでございます。  このように県全体が新たな時代に向かい,新たな発展の基盤を築きつつあります今日,県民が真の豊かさを実感できるよう,茨城県長期総合計画に基づき,「ゆたかさを実感できる安全で快適な生活環境づくり」と「いばらきの発展と交流を支える基盤づくり」を中心に,積極的に施策の展開を図ってきているところでございます。  しかし,御案内のとおり,現在,厳しい財政状況にあり,行財政改革を推進することから,平成10年度は,財政健全化期間の初年度といたしまして,予算編成がなされたところであります。  土木部といたしましては,限りある予算をでき得る限り有効に使い,県民の期待にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。  それでは,まず,土木部が所管いたしております業務を簡単に御紹介させていただきたいと思います。  大きく分けまして,4つの業務がございます。  1つ目は,道路や河川に関すること,2つ目は,都市計画に関すること,3つ目は,住宅及び建築に関すること,4つ目といたしまして,港湾及びその他の土木に関することでございます。  まず,道路や河川に関することでございますが,道路や橋梁の整備・改良あるいは維持補修,交通安全施設等の整備などに関することでございます。また,河川や海岸の改修や整備,ダムの建設や砂防,急傾斜地の崩壊対策などに関するものとなっております。  次に,都市計画に関することでありますが,土地利用計画都市施設計画土地区画整理事業や市街地再開発事業などの市街地開発事業,街路や都市公園,下水道の整備,これらの維持管理に関することなどとなっております。  3番目に,住宅及び建築に関することでありますが,県営住宅の整備や管理,さらには住環境の整備などでございます。また,建築確認や宅地開発に関することなどとなっております。  最後に,港湾その他土木に関することでありますが,まず港湾の整備や管理に関すること,その他といたしまして,建設業に関すること,用地の取得及び補償に関すること,県有建築物の営繕に関すること,そのほか,建設副産物の処理対策に関することなどとなっております。  以上が,土木部の業務の内容となっておるところであります。  土木部といたしましては,生活環境の整備など県民に身近な事業から県土の基盤整備に至るまで,幅広く大変重要な責務を担っておると考えております。  今後とも広く県民の理解を得ながら,引き続き,積極的に公共事業等の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,委員の皆様方には御指導のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。  それでは,土木部の平成10年度の基本方針につきまして,引き続き,御説明申し上げたいと考えております。  お手元に配付してございます平成10年度土木委員会資料の9ページをお開きいただきたいと思います。平成10年度土木委員会資料というこの冊子でございます。若干厚めの冊子でございますが,その9ページをお願いします。  9ページは,5といたしまして,平成10年度の基本方針というものを掲げてございます。  政府は,これまでバブル期以後の数次にわたる経済対策の実施によりまして,景気を下支えしてきたにもかかわらず,平成9年度の我が国の経済が足踏み状態にあることから,昨年11月に決定いたしました規制緩和を中心といたしまして,経済構造改革,土地の取引活性化・有効活用などから成る21世紀を切りひらく緊急経済対策によりまして,民間需要中心の自律的な安定成長軌道に乗せ,我が国経済の一日も早い景気回復を目指しているところであります。  平成10年度は,1)といたしまして,自律的な景気回復の実現,2)金融システムの改革と安定性確保,3)経済構造改革の推進,4)行財政改革の推進,5)国民生活の充実,6)国際的役割の遂行を経済運営の基本といたしておりまして,国民総生産の実質成長率を前年同様,過去最低の 1.9%程度と見通しております。  このような中にありまして,国の平成10年度予算は,財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づく財政再建が進められ,一般歳出は前年度比 1.3%の減,公共事業関係費につきましても,同じく前年度比 7.8%減,いずれも過去最大の削減幅となっているところでございます。  国の中でも,建設省におきましては,一般公共事業費国費で前年度比 6.9%減の6兆 1,700億円,また,運輸省におきましては,そのうちの港湾整備でございますが,国費で前年度比7%減の 3,375億円の予算が確保されたところであります。また,その効率的・効果的な事業実施が,国から求められているものでございます。  本県は,生活道路,公園,下水道等の身近な公共施設の整備水準がいまだ低く,これらの重点的な整備が必要とされております。また,阪神・淡路大震災の経験から,地震等の都市災害の恐ろしさを認識させられ,災害に強い安全なまちづくり県土づくりも求められております。さらに,地域の活力ある発展のために,常磐新線,北関東自動車道東関東自動車道水戸線,常陸那珂港など広域的な交通基盤や業務核都市地方拠点都市などの都市基盤の整備を図り,長期的な観点から,地域間の交流や連携を進める県土基盤の整備を推進していく必要がございます。  社会的な状況といたしましては,地球規模での環境問題が一層重要性を増し,また生活に対する一人一人の価値観が多様化しつつあります。さらに,本格的な高齢社会の到来に向けまして,質の高い社会資本ストックの形成に努め,高齢者や障害者も安心して暮らせる社会の実現が求められているなど,社会資本整備におきましても,多様なニーズが生じているところでございます。  平成10年度は,県全体といたしましては,厳しい財政状況の中で行財政改革を推進する観点に立ち,事務事業全般についての見直しなど徹底した歳出削減を図り,財政健全化期間の初年度としての予算編成がなされたところであります。  このため,土木部といたしましては,国の予算や県の行財政改革の推進などを踏まえる一方,少子高齢社会を目前に控え,環境,安全,福祉に配慮したより質の高い住宅・社会資本の整備を図るため,予算の重点化と効率化に努め,平成10年度は,一般会計で前年度比12.4%減の 1,926億 8,900万円の予算を編成し,でき得る限り必要な施策を盛り込んだところであります。  また,公共事業費につきましても,基本的に縮減が余儀なくされたものの,公共事業は県民の財産となります住宅・社会資本を整備し,次世代に引き継ぐという重要な役割を担っておりますことから,一般会計,特別会計で,前年度比12.7%減の 1,768億 2,100万円とし,極力予算の確保に努めたところであります。  これらのことを踏まえまして,土木部におきましては,茨城県長期総合計画に基づき,以下の3つの柱を基本方針といたしまして,平成10年度公共事業等の執行に取り組んでまいることといたしております。  まず第1に,環境と調和した地域社会づくりでございます。  その内容は,大きく4つに分かれておりまして,まず,多様で豊かな生活を創造するため,地域の自然環境や生態系を生かした公園,スポーツ・レクリエーションの拠点となる公園などの整備を進める。  2といたしまして,環境共生型都市の形成を目指し,雨水の貯留浸透施設の導入による地下水の涵養と河川の平常時の流量の確保などを図るため,水循環システム整備計画の策定に取り組む。  3といたしまして,霞ヶ浦や周辺地域の美しい景観や豊かな水を次世代に引き継ぐため,下水道の整備や湖内及び流入河川の水質浄化に努めるとともに,湖岸道路や道の駅の整備を進める。  4といたしまして,資源の有効利用と地球環境保全の観点から,建設工事から発生する建設副産物の抑制と適切な再生利用,処理体系の確立を図るというものでございます。  2番目の柱といたしまして,安全で快適に暮らせる地域社会づくりでございます。  まず,その第1は,住みよい市街地とにぎわいのある快適な生活空間をつくるため,計画的な土地利用を推進する。  2番目といたしまして,地域の歴史や文化を生かし,個性あるまちづくりを進めるため,緑や美しい街並みなど都市景観,地域景観に配慮した施設整備や屋外広告物対策を進める。  3といたしまして,土地区画整理事業や市街地再開発事業などを活用し,都市災害にも強く,効率的,総合的な都市基盤の整備,そして,多様なニーズに対応した住宅地の供給を進める。  4番目といたしまして,多様化する都市活動を支える都市の骨格を形成するとともに,人に潤いを与える緑のスペースや災害時の防災空間を形成するなど,地域に必要とされる機能に応じた街路の整備を進める。  5番目といたしまして,高齢社会の到来を間近に控え,高齢者や障害者が生活しやすいまちづくりを進めるため,人にやさしいまちづくり事業により,その施設整備を進める。  6番目に,安全で快適なみちづくりを目指し,主要な県道や橋梁の整備を進めるとともに,通勤,通学,買い物など,地域住民の日常生活に密着したゆとりある生活が享受できる生活道路としての県道や市町村道の整備を進める。  7番目が,人にやさしいまちづくりの一環といたしまして,幅の広い歩道や段差の少ない歩道などの整備や電線類の地中化を進めるとともに,道の駅や通学路の歩道などの交通安全施設等の整備を進める。  8といたしまして,公共用水域の水質保全や生活環境の改善を目指し,生活排水ベストプランに基づき,流域下水道公共下水道の整備を推進する。  9番目は,県民のゆとりある住生活の実現を目指して県営住宅の建設を進めるとともに,良質な民間賃貸住宅の供給を図る。  10番目は,地震防災緊急事業五箇年計画に基づきまして,緊急輸送道路の整備や地域防災拠点,避難地・避難路の確保などに努める。  11番目といたしまして,県内河川の治水安全性の向上に向けて,災害多発河川を初め,流域の開発の著しい重要河川につきまして重点的に整備を進めるとともに,豊かな自然と生態系の保全を目指した川づくりに努める。また,高潮や侵食などから県土を守るため,海岸の整備を進めるとともに,親水性を持たせた海岸環境の整備を図る。  最後に,土石流,がけ崩れ等の災害から県民の生命,財産を守るため,砂防対策や急傾斜地崩壊対策を進め,土砂災害の防止に努めるというものでございます。  第3番目の柱は,交流による活力ある地域社会づくりでございます。  茨城県長期総合計画や各種事業五箇年計画に基づきまして,相互の事業調整を図ることによりまして,計画的,効率的な公共投資を行い,そういった地域社会を支えていこうというものでございます。  2番目が,県土60分構想の実現を目指し,広域的な交流の促進や県内地域間の連携強化を図る北関東自動車道首都圏中央連絡自動車道等の高規格幹線道路地域高規格道路の整備促進を図るとともに,国道など主要な幹線道路の整備を進める。  3番目は,首都圏の流通体系の再編と地域経済の発展を目指し,高速道路網の整備と一体となった国際流通拠点としての常陸那珂港を初め,4つの重要港湾につきまして,安全で使いやすい港となるよう整備促進を図るとともに,港湾の利用促進のため,ポートセールスを展開する。  4番目といたしまして,大規模な洪水や異常渇水から県民の生活を守るため,ダムの整備を進める。  5番目といたしまして,ひたちなか地区開発や常磐新線,北関東自動車道及び首都圏中央連絡自動車道など広域的なプロジェクトと一体となった,個性的で活力あるまちづくりを進めるというものでございます。  また,これらの公共事業の執行に当たりましては,引き続き,公正で透明性,競争性の高い入札契約制度の改善を進めるとともに,建設産業政策大綱に基づく建設産業の信頼の回復と構造改善を推進する。また,公共事業の推進に不可欠な公共用地の取得を円滑に進めるため,公共用地対策を講じる。  そして,さらに公共工事のコスト縮減を図るため,茨城県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づき,縮減に向けたモデル工事の実施に取り組むことといたしてございます。  以上が,平成10年度の,いわば私ども土木部の業務を推進していくに当たっての基本方針といたしてございます。
     続きまして,土木部の平成10年度の予算概要につきまして御説明申し上げたいと思います。  土木部の予算につきましては,厳しい財政事情のもと,国の予算や行財政改革の推進などを勘案しながら,重点化,効率化に努め,所要額を計上しているところであります。  お手元の資料の4ページをお開きいただきたいと思います。  4ページには,3といたしまして,平成10年度の当初予算を図表でお示しいたしてございます。  土木部の歳出総額は,右下の円グラフの中央部にございますように, 1,926億 8,900万円であります。県全体の歳出に対しましては,17.2%となってございます。  次に,5ページをお開きいただきたいと思います。  5ページは,土木部予算の課別一覧でございます。  その一番下の部分でございますが,一般会計の合計は,最下段のところにございますように,平成10年当初予算額,Bのところの欄の一番下でございますが, 1,926億 8,874万 3,000円でございまして,前年度比87.6%でございます。  また,特別会計は,その下の表でございますが,公共用地先行取得事業,港湾事業,流域下水道事業及び都市計画事業土地区画整理事業──都市計画事業土地区画整理事業というのが一本の名前でございますが──この4つの特別会計がございます。その合計欄を見ていただきますとわかりますように,特別会計計の欄でございますが,平成10年当初予算額Bのところの欄, 537億 9,506万円でございまして,前年度比94.8%でございます。  また,もう一つ,企業会計というものがございます。これは,鹿島臨海都市計画区域におきまして営んでございます下水道事業でございます。58億 4,848万 5,000円でございまして,前年度比 106.2%でございます。  一般会計,特別会計,企業会計合わせた土木部合計の予算は,平成10年当初予算額Bの列のところでございますが,最下段の計のところを見ていただきますように, 2,523億 3,228万 8,000円となっておりまして,前年度比89.4%となっております。  次に,土木部の公共事業費でございます。土木部の予算の中でも公共事業に関するものでございます。これは,6ページから7ページにかけて表でお示ししてございます。  7ページをお開きいただきたいと思います。合計の欄が7ページにございます。  最下段の土木部合計の欄でございますが,一般会計,特別会計合わせまして,前年度比87.3%の 1,768億 2,075万 1,000円でございます。うち県単分につきましては,前年度比84.9%の 470億 4,696万円でございます。  最後に,8ページをお開きいただきたいと思います。  平成9年度からの繰越予算についてでございます。一般会計,特別会計合わせまして,明許繰越合計は 380億円余りでございます。今後,これらの事業の早期完了に努めてまいりたいと考えております。  以上で,土木部の基本方針等につきまして御説明申し上げました。  具体的な事業内容等につきましては,各課長から説明させますので,よろしくお願いいたします。 13 ◯江田委員長 それでは,次に,坂入参事兼監理課長。 14 ◯坂入参事兼監理課長 お手元に配付してございます,ただいま見てまいりました平成10年度土木委員会資料に基づき,土木部の一般,共通事項について御説明いたします。  最初に,資料の2ページをお開き願いたいと思います。  資料の2ページ,土木部の組織でございますが,本庁につきましては,監理課から住宅課まで15課ございます。  そのうち,従来の検査管理課でございますが,公共工事のコスト縮減対策や入札・契約制度の一層の改善等の課題に対しまして,技術面を中心とした指導,調整等の強化を図っていくため,「検査管理課」から「検査指導課」に名称を変更するとともに,部内の行政順を用地課の次の3番目──これは技術部門の筆頭課になります──に位置づけをいたしました。  出先機関につきましては,24事務所,1事業所でございます。  そのうち,「常陸那珂港湾・都市建設事務所」の名称を本年末の常陸那珂港への第一船入港に向けまして,建設を取り,「常陸那珂港湾事務所」に改めるとともに,港の管理,運営を行う「港営課」を設置し,体制の整備を行ったところでございます。  次に,3ページをお開き願います。  平成10年4月1日現在の土木部の職員数でございます。一番下の合計欄をごらん願います。  左端から事務職が 505名,中ごろに技術職員の計としまして 821名,1欄飛びまして,技能労務職員が97名,合計いたしますと, 1,423名でございます。  なお,この表のほかに市町村や公社等へ派遣している職員が,87名ございます。  次に,4ページから7ページ,平成10年度当初の予算関係につきましては,ただいま部長が説明したとおりでございますので,省略させていただきます。  続きまして,8ページをお開き願いたいと思います。  平成9年度から平成10年度へ繰り越した事業の一覧でございます。  繰越額の欄で,一般会計の計が 311億 6,406万 7,000円,特別会計の計が68億 5,854万 8,000円で,土木部の繰越額の合計は, 380億 2,261万 5,000円となっております。  この額につきましては,平成10年第1回定例県議会において議決をいただいた額,1月末で見積もった額でございます。その後,2月,3月と予算執行に努力いたしましたので,最終的には,かなりの額が減ってくるものと考えております。  繰越事業の縮減につきましては,今後とも土木部一丸となって努力してまいる所存でございます。  以上で,土木部の共通事項を終わりまして,次に,監理課関係の事務事業につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,資料の5ページに戻っていただきたいと思います。土木部予算課別一覧表とございます。  監理課関係の予算でございますが,資料の一般会計の一番上の1行目でございます。平成10年度当初予算額で38億 8,730万 8,000円となっております。  内容といたしましては,土木部職員の給与費や土木事務所の修繕等に係る整備費,さらに建設業法を施行するに当たっての必要経費等でございます。  次に,最後の20ページをお開き願いたいと思います。一番最後でございます。  平成10年度土木部主要事業の監理課分でございます。  下から2番目の欄の入札・契約制度の改善についてでございます。  まず第1点目は,低入札価格調査制度の適用範囲の拡大についての検討でございます。  本県では,現在,ダンピングを防止し,工事の適正施工を確保するため,WTO,いわゆる政府調達協定対象工事である24億 3,000万円以上の工事については,低入札価格調査制度を採用しております。それより低額の工事では,最低制限価格を採用しているところでございます。これらを比較しますと,競争の利益を県が享受できる観点からは,低入札価格調査制度がすぐれております。しかし,事務の簡素化の観点からは,最低制限価格がすぐれております。  近年,公共工事のコスト縮減が社会的要請となっており,低入札価格調査制度の適用範囲の拡大が課題となっております。そこで,事務負担の増加なども勘案しながら,同制度の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目は,発注ロットの適正化と経常JV等の活用方法の検討でございます。  昨年12月に策定いたしました公共工事コスト縮減対策では,対策の一つといたしまして,発注ロットの適正化を掲げてございますが,県内中小建設業者の受注機会を確保するため,これとあわせて,経常JVを活用することなどを検討してまいりたいと考えております。  3点目は,新しい入札・契約方式の導入検討でございます。  中央建設審議会から,平成10年2月に建議がございましたVE方式などの新しい入札契約方式につきましては,国では,平成9年度から試行が始まっております。  このVE方式は,バリューエンジニアリング,技術の価値,技術を評価する方式,この頭文字を取りまして,VEと言っております。この方式は,民間技術の進歩を公共工事に取り入れるために,技術提案を受け入れようとする制度でございます。  なかなか,まだなじみが薄い方式でございますので,本県でも,平成10年度にまず試行を行いまして,導入する場合の問題点などを探ってみたいと考えております。  以上で,土木部の共通事項と監理課関係の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 15 ◯江田委員長 次に,植村用地課長。 16 ◯植村用地課長 それでは,用地課の予算と主要事務事業につきまして御説明させていただきます。  まず,予算でございますけれども,委員会資料の5ページの上から2欄目をごらんいただきたいと思います。  平成10年度の予算額でございますけれども, 7,081万 3,000円でございまして,対前年度比96%でございます。  続きまして,主要事務事業でございますが,これは資料の20ページをごらんいただきたいと思います。  20ページの一番上でございますけれども,公共用地取得の推進でございます。  公共事業を計画的に推進するためには,公共用地の円滑な確保が必要でありますが,土地所有者の土地保有意識や価値観の多様化などに伴いまして,公共事業用地の取得を取り巻く状況というものは,年々厳しいものがございます。  このような中で,執行体制の強化,あるいは市町村との連携強化,用地提供者の生活再建対策,土地収用制度の活用などを図りながら,公共用地の円滑な取得に努めてまいります。  まず,執行体制の強化といたしましては,用地担当職員等の各種研修会を開催いたしまして,職員の資質の向上と意欲の向上を図ってまいりますけれども,そのほかに,県や市町村を退職しました用地経験者あるいは地元精通者を用地交渉嘱託員として活用いたしまして,用地交渉事務の応援をいただいてまいります。  また,補償物件の調査あるいは算定業務,複雑で増えてまいっておりますけれども,このような事務に対応するために,補償コンサルタントへの委託を進めましたり,また土地の評価事務につきましては,不動産鑑定士へ委託するなどいたしまして,民間活用を促進しまして,用地職員の交渉時間の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に,市町村との連携強化でございますが,公共用地の円滑な取得のためには,地元の事情に精通しました市町村の協力が必要でございますので,用地取得体制が整っている市町村に対しましては,用地取得事務の委託を積極的に促進してまいります。また,その他の市町村につきましても,地元要望事業について,用地交渉の協力をお願いするなどをしながら,地元市町村との連携を密にして,効率的に用地取得に努めてまいりたいと考えています。  また,3番目の用地提供者の生活再建対策としましては,用地提供者対策といたしましては,代替地の情報提供などを行っておるわけですけれども,さらに生活再建対策といたしまして,用地提供者が県との補償契約に先立ちまして,金融機関から代替地取得資金という資金を借りまして代替地を取得する場合,あるいは,契約後に金融機関から融資を受けまして建物等の移転を行う場合に,その借入金利子の一部につきまして,補助または補給することによりまして,用地提供者の生活再建の助成に努めてまいります。  最後に,土地収用制度の活用でございますけれども,公共用地の取得は,原則任意買収で臨んでおるわけでございますけれども,中には補償費の過大要求あるいは権利関係のふくそう,あるいは事業計画そのものに反対等によりまして,公益性の実現が図られないと判断されるような場合には,土地収用制度の適切な活用を図りながら,公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。  以上で,用地課関係の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 17 ◯江田委員長 次に,鈴木検査指導課長。 18 ◯鈴木検査指導課長 それでは,検査指導課所管の平成10年度予算並びに主要事業につきまして御説明させていただきます。  委員会資料の5ページをお開き願いたいと思います。  3行目でございますが,検査指導課の平成10年度の当初予算額といたしましては,一般会計で2億 6,684万 1,000円でございまして,対前年度に比べまして, 1,559万 2,000円の増となっております。  当課の主な業務といたしましては,建設工事の検査及び指導,それから資材及び労務費等の調査,並びに設計積算システム及び公共事業執行管理システムのOA化に伴います事務事業の改善でございます。  次に,主要事業についてでございますが,14ページをお開き願いたいと思います。  一番上の建設副産物対策の推進についてでございますが,国におきましては,近年の環境問題に対処するため,平成6年環境政策大綱並びに建設工事によりまして発生いたします副産物を再利用するための推進政策といたしまして,建設副産物対策行動計画を策定されております。  本県におきましても,平成7年の3月,地球環境保全を推進するということから,茨城県地球環境保全行動計画条例を制定してまいりました。  これらを受けまして,建設事業に伴って発生いたします建設副産物を有効利用するため,平成8年,財団法人の茨城県建設技術管理センターに,建設副産物リサイクル事業部を設けまして,特に大量に発生いたします発生土──土砂でございますが──県事業,市町村事業合わせまして,年間約 200万立方メートルほど発生しておりますが,それらにつきまして,ストックヤードの設置,工事間の流用調整,土砂の再利用の促進等について取り組んでいるところでございます。  また,コンクリート塊──これも年間約2万 5,000トン出てまいりますが──コンクリート塊,アスファルト塊を民間の砕石工場に再生を委託いたしまして,建設工事に再利用するための指導,支援を行っているところでございます。  また,建設汚泥の再資源化を図るための調査等も行っております。  さらに,建設省,県,市町村及び民間団体等から成ります茨城県建設副産物処理対策協議会を設けまして,建設副産物の有効利用について取り組んでいるところでございます。  次に,20ページをお開き願いたいと思います。  一番下の段でございますが,公共工事の縮減対策の推進についてでございます。  平成9年4月,国におきましては,建設分野におけます国際化や国民のコスト縮減の意識の高まり等から,公共工事縮減対策に関する行動指針や行動計画を策定しております。  本県におきましても,厳しい財政状況のもと,公共事業の効率的かつ効果的な社会資本の整備を進めるために,平成9年12月に茨城県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定いたしました。平成9年度から平成11年度までに公共工事のコストを10%以上縮減するということを目標にいたしまして,その事業を進めているところでございます。  具体的には,工事の計画,設計等の見直し,工事発注時の効率化,資材の生産,流通の合理化,建設副産物の再利用ということを行うこととしております。  また,平成9年度には,モデル工事といたしまして,12カ所実施しておりまして,平成10年度は,さらにモデル工事をふやしまして,公共工事のコスト縮減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で,当課の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 19 ◯江田委員長 次に,宍戸技監兼道路建設課長。 20 ◯宍戸技監兼道路建設課長 道路建設課の事業事業概要を御説明いたします。  まず初めに,お手元の資料の前に,道路整備の現況を申し上げます。  委員の皆様御承知のとおり,本県は可住地面積が全国第4位と広く,中小都市が分散していることなどから,国道,県道,市町村道を合わせた道路の実延長は,約5万 4,000キロメートルと長く,全国第2位となっております。  これらの道路整備につきましては,国,県,市町村で鋭意進めているところでございますが,道路延長も長いこともありまして,本県の道路の改良率でございますが,全国平均51.7%に対しまして,32.8%,整備率につきましては,全国48.9%に対しまして,本県30.7%で,残念ながら,47都道府県中最下位となっているところでございます。  次に,道路の整備方針でありますが,茨城県長期総合計画に基づきまして,生活を支える道路の整備と,県内主要都市間相互をおおむね60分で結ぶ県土60分構想実現のための道路整備等を基本方針といたしまして,第11次道路整備五箇年計画を基本に進めてきたところでございます。  平成10年度からは,新たな道路整備五箇年計画がスタートする予定でございますので,今後はこれに基づきまして,整備を進めてまいりたいと考えてございます。  平成10年度予算についてでございます。資料の5ページをお開き願います。  上から4段目に一般会計といたしまして, 627億 7,667万 7,000円,中段に公共用地先行取得としまして,特別会計がございます。29億 6,466万 3,000円。道路建設課といたしましては,合計 657億 4,134万円の予算をもって今年度の事業の執行に努めてまいります。  次に,主要事業を御説明いたします。  15ページをお開き願います。上から2つ目の欄でございます。  先ほど申し上げました整備方針のうちの生活を支える道路の整備といたしまして,県道と市町村道の整備でございます。
     初めに,県道の整備でございますが,従来から主要な幹線を中心に国庫補助事業を,また生活に密着した道路につきましては,県の単独事業を重点配分し,整備を進めているところでございます。  特に生活に密着した道路につきましては,平成6年度から,日常生活の利便性や安全性の向上を図ることなどを目的に,本県独自に生活関連道路緊急整備事業を実施しているところでございます。平成9年度は94カ所実施いたしまして,平成9年度までに,22の工区を完了したところでございます。  また,県北地域の交流を図り,発展を促すことを目的といたしまして,内陸部と臨海部を連結する肋骨道路整備も進めているところでございます。  次に,市町村道の整備でございますが,幹線市町村道につきましては,平成10年度は85の市町村のうち55の市町村,87カ所で国庫補助事業を実施する予定でございます。  また,特に整備がおくれております市町村道の整備促進を図るため,平成6年度から県費補助事業としまして生活関連市町村道緊急整備事業を創設し,実施したところでございます。  次に,17ページをお開き願います。  一番下の欄の幹線道路の整備でございます。  幹線道路につきましては,高規格幹線道路地域高規格道路,国道及び主要な県道がございます。また,これらの整備には有料道路事業も活用してございます。  最初の高規格幹線道路につきましては,後ほど高速道路対策室長が御説明いたします。  18ページに移っていただきます。  上から最初の丸印,地域高規格道路についてでございます。  地域高規格道路は,高規格幹線道路と一体的に機能することによりまして,地域間の連携強化,交流促進を図ることなどを目的といたしまして,国から指定を受けた主要な幹線道路でございます。  本県では,ひたちなか地区から那珂町の常磐自動車道に至る水戸外環状道路など4路線がございます。このうち水戸外環状道路につきましては,常陸那珂港南線部分約 4.4キロメートルの整備を進めております。残りの区間につきましても,都市計画のための環境影響評価調査等を進めているところでございます。他の路線につきましても,直轄事業や国庫補助事業によりまして,重点的,計画的に事業や整備促進を図ってまいります。  なお,地域高規格道路につきましては,本年度に新たな路線の指定があるように聞いてございまして,水戸外環状道路を県北内陸部へ延伸する道路や,百里空港へのアクセス道路の指定を現在国の方に働きかけておるところでございます。  次に,一般国道の整備についてでございます。  本県には17路線,延長約 1,090キロメートルの一般国道がございます。  このうち国道4号,6号,50号,51号の4路線につきましては,建設省が整備,管理を行う路線でございまして,私どもは直轄国道と呼んでございます。  国道6号日立バイパス,藤代バイパス,国道50号内原バイパス,結城バイパス,国道51号鹿嶋バイパスなど13区間で事業中でございます。  なお,早期事業化を要望しておりました国道6号千代田石岡バイパスのうち,石岡市内約 5.8キロメートルが本年度事業化されたところでございます。  また,この4月には,国道50号結城バイパスの一部と下館バイパスの一部が暫定2車線で供用をしたところでございます。  次に,知事が管理する国道──私ども補助国道と呼んでおりますが──13路線のうち,国道 124号波崎神栖拡幅,鹿嶋バイパス,国道 349号水戸道路,里美の徳田拡幅,国道 354号新三国橋,岩井・水海道バイパスなど10路線30区間で事業を実施しております。  このうち国道 294号下館南拡幅,延長約3キロメートルでございますが,本年度,国庫補助事業の新規採択となったところでございます。  次に,県道の整備でございます。代表的なものを記載してございます。  常磐新線沿線開発関連の都市軸道路であります野田牛久線,本県南部と千葉県北総部を結ぶ第二栄橋を含む美浦栄線,北関東自動車道の周辺開発を支援する大洗友部線,下館・八郷地域と石岡・真壁地域を結ぶ上曽トンネルを含む石岡下館線,2002年ワールドカップ開催に合わせて整備を進めております潮来佐原線,日立市と常陸太田市をトンネルで結び交通不能の解除を図る日立笠間線,常北町と那珂町の間の那珂川に橋を架ける常北那珂線などの整備を進めております。  また,日立市と東海村の間の久慈川に橋を架ける日立東海線につきましては,今年度,国庫補助事業として新規採択となったところでございます。  次に,有料道路の整備でございます。  本県では,河川など地形的な制約で地域発展の阻害となっている区間や,観光面などに関連して地域の発展に寄与することができる道路,さらには多額の建設費を要しまして,一般の公共事業では整備にも長期間を要する道路などを対象に,事業採算性を考慮いたしまして,有料道路の事業を図ってきたところでございます。  現在,昨年開通いたしました国道 354号水海道バイパスの一部である水海道有料道路など,9路線34.3キロメートルが供用中でございます。  また,北関東自動車道の一部となる国道6号東水戸道路と常陸那珂港を結ぶ常陸那珂有料道路など,3路線の整備を進めております。  次に,13ページをお開き願います。  申しわけございませんが,前に戻っていただきまして,一番下の丸印でございます。  霞ヶ浦環境創造事業の一つといたしまして,霞ヶ浦に親しみ楽しめる湖岸道路──私どもいわゆるレイクサイドコリドールと呼んでおりますが──につきましては,今年度,関係機関との調整を図って,事業化を図ってまいりたいと考えてございます。  その他,資料にはございませんけれども,平成10年度中に完成予定の事業の主なものを申し上げます。  国道6号東水戸道路のうち,水戸大洗インターから,(仮称) 245号インターまでの区間約 4.8キロメートル,これで全線が暫定2車線で供用開始になる予定でございます。さらに,これと接続いたしまして,常陸那珂港に至る常陸那珂港南線 4.4キロメートルあります。有料 2.9キロメートルが一部含まれますが,常陸那珂港南線 4.4キロメートル。それから国道 349号水戸道路の水戸高架橋などがございます。  最後になりましたが,最初の道路整備の方針の中で触れました平成10年度を初年度といたしまして,新たな道路整備五箇年計画の策定について御説明させていただきます。  この策定につきましては,昨年度から,建設省が広く道路利用者の意見を聞きながら,道路審議会の答申などを踏まえて策定を進めてきたところでございます。  現在,計画の閣議決定に向けまして最終調整中と聞いてございます。県におきましても,国の決定時期に合わせまして,県版の計画を策定する予定でございます。  以上で,説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 21 ◯江田委員長 次に,栗山高速道路対策室長。 22 ◯栗山高速道路対策室長 続きまして,高規格幹線道路について御説明申し上げます。  17ページの下段から18ページの上段にかけましてお示ししてございます。  また,お手元の土木部プロジェクトマップの裏側に,高規格幹線道路ネットワーク図を掲げてございますので,あわせてごらん願います。  既に御承知のとおり,本県におきましては,北関東自動車道東関東自動車道水戸線首都圏中央連絡自動車道及び既に県内区間が供用されております常磐自動車道の4本の高規格幹線道路がございます。  まず,北関東自動車道でございますが,群馬県の高崎市から栃木県宇都宮市を経まして,本県ひたちなか市に至る総延長約 150キロメートルの自動車専用道路でございます。県内区間の計画延長は,約56キロメートルでございます。このうち水戸市の水戸南インターチェンジからひたちなか市の(仮称) 245号インターチェンジ間約10.2キロメートルは,国道6号東水戸道路として整備が進められております。このうち水戸南インターチェンジから国道51号の水戸大洗インターチェンジ間約 5.4キロメートルが,平成8年12月に供用されております。残る区間 4.8キロメートルにつきましては,ただいま宍戸課長の御説明のとおり,今年度末供用となる予定でございます。  また,国道 355号の(仮称)友部インターチェンジから水戸南インターチェンジ間約22キロメートルにつきましては,平成12年度早期の供用を目標に整備促進が図られているところでございます。  さらに,昨年12月に施行命令が出されました岩瀬町から友部町間約18キロメートルにつきましては,現在,道路設計を行うための路線測量,地質調査等の作業を実施しているところでございまして,今月8日に新たに施行命令が出されました協和町の栃木県境から岩瀬町間約4キロメートルにつきましては,早期に現地の測量,調査等に着手できるよう,積極的に道路公団を支援してまいります。  次に,東水戸道路水戸線でございますが,埼玉県三郷市から千葉県を経まして,本県水戸市に至る総延長約 150キロメートルの自動車専用道路でございます。  県内区間の計画延長は,約57キロメートルございますが,このうち千葉県境から潮来インターチェンジ間約2キロメートルが既に供用してございます。  残りの区間でございますが,平成8年12月に開催されました国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして,整備計画が策定されました鉾田町から茨城町間約17キロメートルにつきましては,早期に施行命令が出されるよう,国等へ強く要望していくとともに,接続する北関東自動車道の事業進捗状況や,百里飛行場の民間共用化の進展に合わせた事業の促進を図ってまいります。  また,潮来町から鉾田町間約28キロメートルにつきましては,現在,基本計画となっておりますが,今後は,整備計画への格上げに向けた諸調査の促進を国等に働きかけてまいります。  次に,首都圏中央連絡自動車道でございますが,神奈川県横浜市から東京都,埼玉県,本県を経まして,千葉県木更津市に至る総延長 270キロメートルの一般国道の自動車専用道路でございます。  県内区間の計画延長は約71キロメートルございまして,平成6年度までに県内全区間が事業化され,平成9年2月には整備計画が決定されております。これまで,国道 354号から主要地方道江戸崎新利根線バイパス間約21キロメートルについて,現地測量や地質調査などを実施しており,平成9年度は,常磐道から現国道6号間約5キロメートルのうち,一部区間について用地取得に着手しております。今年度は,事業費も大幅に確保されましたので,建設省常総国道事務所において,用地取得などの事業促進が円滑に図られるよう,県といたしましても積極的に支援してまいります。  高規格幹線道路の整備につきましては,委員の皆様の御理解と御協力をいただきまして,促進が図られてきたところでございます。  今後とも,県内の高規格幹線道路の全線が一日も早く開通するよう,県といたしましても積極的に取り組んでまいりますので,引き続き,御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げまして,説明を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 23 ◯江田委員長 次に,半村道路維持課長。 24 ◯半村道路維持課長 道路維持課分について御説明いたします。  土木委員会資料の5ページをお開きいただきます。  上から5行目でございます。平成10年度予算額は 280億 6,129万 1,000円,対前年度比で91.9%でございます。  道路維持課の業務といたしましては,1つとして,知事管理国道及び県道の管理と維持補修でございます。2つ目として,交通安全施設の整備でございます。3つといたしまして,知事管理国道の昇格要望,県道の認定でございます。4つとして,道路の現状把握のための諸調査などを実施しております。  具体的に申しますと,道路通行の安全確保のため巡回パトロール等を実施し,道路路面から発生する排水処理,道路埋設物,道路空間の美観保持,ガードレール,案内標識,街路灯,街路樹等の施設保持の業務を実施しております。  茨城県長期総合計画でうたわれている安全で快適な交通社会づくりの中で,自転車歩行者道,交差点改良,わかりやすい道路案内標識の整備など,交通安全施設等整備事業を実施しております。  県の主要施策及び地元の要望などを参考に,基準に合う路線については,国県道路網検討委員会に図り,上位路線の昇格方について国へ積極的に働きかけ,申請しております。  道路の現況把握のため,道路整備計画の基礎資料とする交通量調査や道路台帳の整備を実施しております。  また,道路防災対策のため,異常気象情報の収集,震災対策のための橋梁,トンネルなどの道路構造物などの調査,補強,交通安全上支障となる路上放置物の適切な処置及び除去などを実施しております。  これらの事業のうち,道路維持課で執行いたしております主要事業について御説明いたします。  恐れ入りますが,15ページをお開きいただきたいと思います。  安全で快適に暮らせる地域社会づくりの中で,上から3番目の事項で,交通安全施設等整備でございます。  これは,平成8年度から平成14年度までの第6次交通安全施設等整備七箇年計画でございまして,今年度は3年目に入ります。  事業を進めていく上で基本方針は,事故の多発地点及びその周辺地域についての交差点改良,歩道の整備,道路照明灯の設置など適切な工種を組み合わせて,事故削減方策を実施しております。  また,高齢者や障害者が使いやすい施設として,幅の広い歩道や段差の少ない歩道の整備,道路利用者にわかりやすい道路案内標識などを整備しております。また,地域の人々や道路利用者に参加をいただきまして,交通安全総点検を春と秋,2回実施いたしまして,計画的な整備をしてまいります。  さらに,通学時の児童・生徒の視点からの通学路安全総点検を上半期に実施し,これを生かしまして,本年度から,通学路で歩道の連続していない箇所を重点整備する通学路安心ネットワーク事業を実施します。  また,ドライブがより安全で快適となるよう24時間いつでも利用できる休憩施設として,道の駅の整備を進めております。  県内の道の駅として供用開始しているのは,「かつら」「みわ」「さとみ」「さかい」でございます。「かつら」「みわ」は,それぞれ桂村,美和村が単独で整備し,道の駅に登録されたものであります。「さとみ」「さかい」は,それぞれ里美村と県が,境町と県が共同で整備したものでございます。  現在,整備中のものは,「奥久慈だいご」「しもつま」,「たまつくり」でございます。「奥久慈だいご」につきましては,秋に供用の予定でございます。また,「たまつくり」は,前のページ,13ページに掲げております霞ヶ浦環境創造事業にも位置づけされております。  次に,電線共同溝整備事業でございますが,平成7年度から電線管理者の協力のもとに,電線共同溝の整備を行っております。電線類の地中化は,歩行者等の安全かつ円滑な交通のための空間確保及び都市景観の向上を図るものでございます。  次に,道路維持補修の路面再生事業でございます。  平成7年度から継続事業でございます。むだのない補修計画で緊急性の高い箇所から,集中的に路面の再生を図り,県民に安全で快適な道路を提供していくことを目的としております。  本県の管理する道路延長は,約 4,000キロメートル強であり,舗装率は98%に達しております。これからは,建設から維持管理の時代に移行してきております。限られた予算を効果的に使用するため,効率的で,しかも高度な舗装維持管理を目指した舗装管理システムを開発いたしました。これは,道路を管理する上で必要な膨大な情報を大型コンピューターに蓄積し,各土木事務所に設置したパソコンを用いて,全路線ごとの補修する箇所,優先順位や補修工法まで即時に検索できるようにいたしております。  ひび割れやわだち掘れが著しく,早急に路面の補修が必要な箇所は年々増加しております。この膨大な補修箇所を舗装管理システムの補修優先順位にのっとり,効率的に補修工事を推進し,平成7年度から平成9年度までの3カ年で,約 700キロメートルを施行いたしました。  平成10年度は,事業費80億円で,延長約 200キロメートルの施行を予定しております。  以上で,道路維持課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 25 ◯江田委員長 次に,友部河川課長。 26 ◯友部河川課長 引き続きまして,河川課所管分について御説明いたします。  恐れ入ります,資料の5ページをお開き願います。  河川課分の予算ですが,一般会計の表の6行目でございます。当初予算は 290億 2,968万 8,000円でございます。平成9年度の当初予算に比べ,43億 9,667万 4,000円の減となっております。  なお,この予算の中には,建設省が直接施行いたします治水工事の分担金 109億 6,403万円が含まれております。予算関係につきましては,以上でございます。  次に,平成10年度の河川課関係の主要事業でございますが,恐れ入ります,13ページをお開き願います。  事項名のちょうど中ほどでございます。環境共生都市の形成についてでございますが,水環境システム整備モデル事業は,常磐新線の沿線開発に伴う治水工事において,河川改修,防災調節池にあわせて,開発区域内に雨水貯留浸透施設を設けまして,地下水の涵養による河川への負荷の軽減や平常時の河川流量の確保など,水循環システム整備計画を策定しようとするものであります。  次に,霞ヶ浦水質浄化の推進でございますが,霞ヶ浦水質浄化につきましては,湖内での浄化対策と流入河川の浄化対策でございますが,平成10年度から新たに流入負荷の削減を図るための霞ヶ浦水質保全対策行動計画を策定いたしまして,建設省や農水省との連携により水質の改善に努めてまいります。  まず,湖内浄化対策といたしましては,底泥しゅんせつについてでございます。土浦沖と石岡市の高浜沖におきまして,昭和50年度から平成9年までに 369万立方メートルのしゅんせつを実施しております。  本年度も,引き続き事業の実施を進めてまいります。  霞ヶ浦の流入河川の浄化対策につきましては,土浦市の新川,阿見町の清明川において,浄化事業を実施してまいります。  次に,17ページをお開き願います。  まず,河川の整備でございますが,平成9年度に引き続き,第9次治水事業七箇年計画に基づいて,河川の整備を進めてまいります。  直轄河川の事業の促進でございますが,建設省が直接施行いたします事業でございまして,利根川につきましては,稲戸井調節池の河道調節池の整備を進めることとしております。  また本年度から,水海道市の法師戸水門改築工事に着手することといたしております。  小貝川につきましては,水海道市で堤防強化対策,下館市で,引き続き築堤用地の確保を進めてまいります。
     那珂川につきましては,まだ無堤部が残っております水戸市やひたちなか市区間の改修を促進してまいります。  次に,補助河川の整備について御説明いたします。  ふるさとの川整備事業でございますが,景観や親水性に配慮した川づくりを進めるもので,公園や区画整理事業など他事業との調整を図りながら,まちの顔として誇れる川にするための河川改修事業でございます。  現在,水戸市の桜川,笠間市の涸沼川,水海道市と岩井市を流れる飯沼川で事業を実施しております。  基幹河川の整備でございますが,この事業は,従来の中小河川改修事業でございまして,本年度は,石岡市の恋瀬川など19河川で事業を予定しております。  一般河川の整備ですが,この事業は,従来の小規模河川改修事業で,本年度は,取手市の相野谷川など16河川で事業を予定しております。  生活関連河川緊急整備事業は,県の単独事業でございまして,生活に密着した緊急性の高い河川を計画的かつ段階的に整備する事業でございます。  本年度も,笠間市の片庭川,岩井市の矢作川で実施してまいります。  次に,海岸の整備でございますが,県内の 186キロメートルの海岸線のうち侵食対策事業につきましては,大洗岬を境にしまして,北側の常磐沿岸では,波のエネルギーを直接弱めます離岸堤や人工リーフを主体に,侵食対策工事を実施しております。  また,南側の鹿島灘沿岸では,人工的に岬をつくり,自然の原理を利用して砂浜を安定させるヘッドランド工法による侵食対策工事を実施しております。  ヘッドランドの進捗状況ですが,全体計画は40基でございます。平成9年度までに12基が完成しており,本年度も,大洋海岸などで事業を実施し,海岸の安定化を図ってまいります。  次に,渚のステップアップ事業ですが,これは,新大洗水族館の利用にあわせまして,気軽に海と親しみ,集い,憩える親水性の高い施設の整備で,今年度も実施してまいります。  以上で,河川課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 27 ◯江田委員長 次に,緒方ダム砂防課長。 28 ◯緒方ダム砂防課長 それでは,引き続きまして,ダム砂防課分について御説明いたします。  お手元の資料の5ページをお開き願います。  まず,当課の平成10年度の当初予算でございますが,86億29万 5,000円でございまして,前年度とほぼ同額, 0.3%の減となっております。  それでは,次に,平成10年度の主要事業について御説明いたします。  資料の17ページをお開きください。  初めに,土砂災害の防止についてでございますが,これは,御案内のように土石流やがけ崩れ,地すべりなどによる災害を未然に防止するための事業でございます。  平成10年度は,砂防事業──これは土石流対策でございますが──美和村の岡ノ入沢など14渓流で実施いたします。  地すべり対策事業は,金砂郷町の大野地区など2地区で実施の予定でございます。  また,急傾斜地崩壊対策事業は,日立市白銀町東地区など57カ所で実施する予定でございます。  次に,19ページをごらんいただきます。  次は,ダムの整備についてでございます。  まず,小山ダムでございますが,このダムは,高萩市横川地先に建設中のものでございまして,大北川下流の洪水軽減と高萩市及び北茨城市の上水道,工業用水道の確保を図る事業で,昭和58年度から建設を開始しております。  平成10年度は,県道つけかえのための用地買収やつけかえ道路工事,ダム本体部分の掘削工事及びダム本体コンクリートに使用する骨材製造工事などを実施する予定でございます。  次に,緒川ダムでございますが,これは,緒川下流の洪水軽減と県中央広域水道及び常北町,緒川村の水道用水の確保を図る事業で,今年度は,代替地計画等生活再建のための水源地域対策,水没やつけかえ道路移転のための家屋補償調査等を実施する予定でございます。  次に,藤井川ダムでございます。藤井川ダムは再開発事業でございまして,多目的ダムとして昭和51年度に完成しましたが,平成3年度から新たにダム操作の改善のため,貯水容量の拡大を図るとともに,老朽化した管理設備の更新のための工事を行っております。  平成10年度は,治水容量を確保するため,貯水池内の掘削工事など,9年度に引き続き実施いたします。  最後に,大谷原川ダムでございます。このダムは,下流の洪水軽減と七会村の水道用水の確保を図るための事業ですが,10年度は,ダムの位置を決定するための地質調査などを実施してまいります。  以上,ダム砂防課について御説明を申し上げました。  よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 29 ◯江田委員長 ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後2時45分といたします。  よろしくお願いします。                 午後2時27分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時48分開議 30 ◯江田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,説明聴取を行います。  難波港湾課長。 31 ◯難波港湾課長 それでは,港湾関係の事業の概要を御説明申し上げます。  資料の5ページをお開き願います。  平成10年度の予算でございますが,港湾課の予算は,一般会計と特別会計に分かれております。このうち一般会計は,港湾の基本的施設であります防波堤や岸壁などを整備するものです。また,特別会計は,港湾関連用地や埠頭用地などの造成,港湾の管理,港湾振興事業を行うものです。  一般会計につきましては,欄の中ほどでございますが, 139億 7,176万 9,000円でございます。  それから,下の欄,特別会計ですが, 229億 6,713万 5,000円でございます。  合わせますと,港湾課の予算は, 369億 3,890万円余りとなっております。  続きまして,18ページをお開き願います。  本年度の主要な事業内容をお示ししております。  4つの重要港湾を中心に整備を進めておりますが,まず常陸那珂港でございますが,これは,首都圏の物流の合理的再編等を通じて,県内経済の一層の発展を図るために,北関東自動車道と直結する最新鋭の国際コンテナ港としての整備を進めているところです。  今年末には,国内貨物を扱う内貿埠頭の供用開始,さらには来年末,5万トン級の大型コンテナ船が利用できる外貿コンテナターミナルの供用開始を目標にしております。  このため,平成10年度におきましては,北埠頭や東防波堤等の整備,港湾関連用地の造成等を進めていくとともに,常陸那珂港を利用する輸入貨物に対応するために,輸入対応型施設計画──これFAZと呼んでおりますが,この調査を実施することとしております。  また,先月末には港湾関連用地への港湾利用事業者の募集を行い,16区画12グループを決定するなど,供用開始に向けて順調に進展を見ております。  次に,鹿島港でございますが,臨海工業地帯を支える港湾として整備を進めてまいりましたが,東関東自動車道の供用などによりまして,一般貨物が年々増加しております。首都圏の新しい物流拠点として注目されているところでございます。  平成10年度におきましては,南防波堤,中央防波堤等の整備を進め,港湾の安全の向上を図りますとともに,外港公共埠頭,北公共埠頭の整備を行うこととしております。北公共埠頭につきましては,航路しゅんせつに着工するとともに,整備促進のために土地収用の手続を進めてまいります。  次に,大洗港でございますが,これは,カーフェリー基地として発展しております。平成5年末から,それぞれの航路とも毎日フェリーが就航するサービスが開始されております。さらに,昨年9月から,東京から大洗を経て苫小牧間を週4便往復するフェリーの運行が開始されました。  また,大洗港は,海水浴場あるいはヨットハーバーを持つレクリエーションの基地としても発展しております。平成10年度は,沖防波堤,親水緑地の整備を進めてまいります。  次のページに移っていただきまして,日立港でございます。北関東の海の玄関として発展しておりますが,現在,東南アジアや中国との外貿定期コンテナ航路が3航路,北海道,四国,九州を結ぶ国内定期航路が4航路開設されております。  平成10年度は,沖防波堤,第5埠頭の整備を進めますとともに,新たな時代に向けて日立港の港湾計画の改定を行うことといたしております。  なお,港湾の利用状況につきましては,鹿島,大洗,日立の3港における平成9年の港湾取扱貨物量は 7,230万トンで,対前年比1%増加をしております。このうち公共埠頭につきましては,対前年比で2%の増加となっておりまして,過去最高値を記録いたしております。このように本県港湾におきましては,毎年着実に公共埠頭での取扱貨物量が増加しております。  港湾の振興を図るためのポートセールスにつきましては,港湾振興室長から,引き続いて御説明申し上げます。  よろしくお願いします。 32 ◯江田委員長 次に,藤咲港湾振興室長。 33 ◯藤咲港湾振興室長 港湾振興事業につきまして御説明申し上げます。  同じく土木委員会資料の19ページをお開きいただきます。  19ページの上段の丸2つ目にございます港湾振興事業でございます。  港湾振興事業は,常陸那珂港を初め4つの港を利用する貨物の増加と航路の充実を図ることを目的としておりまして,港湾を利用する企業や商社,港湾物流業者あるいは船会社などに対しまして,国内はもとより国外におきましてもPRを行い,港湾の利用促進を図る事業でございます。  まず,国内におきましては,常陸那珂港がことしの12月末に一部供用を開始いたします。それに合わせまして,常陸那珂港セミナーを開催いたします。この事業は,県内や栃木県などの企業を対象といたしまして,メリット等を説明して,常陸那珂港の利用を呼びかける事業でございます。  次に,港説明会でございますが,東京には,企業の本社や船会社などが集中しておりまして,東京におきまして,茨城の港湾の現状,メリットあるいは今後の整備計画などを説明いたしまして,一層の利用促進を図るために開催いたします。  港見学会でございますが,東京や栃木の企業の物流担当者を茨城県に御招待いたしまして,茨城の港に来ていただいて,実際に見ていただいて理解を深めていただくという事業でございます。本年度は3回を予定してございます。  次に,個別企業訪問でございますが,県内を初め栃木,群馬,東京の企業を個別訪問いたしまして,直接,物流担当の責任者にお会いして,茨城の港を説明して,利用を要請していくものでございます。  次に,国外関係でございますけれども,中国・日立港セールスでございます。現在,日立港には,中国とのコンテナ定期航路が3航路ございます。今回の事業は,港湾管理者でございます県と日立港関係者によりまして,この航路の定着を目的に上海等を訪問いたします。日立港のPRと輸出入貨物の増加を図るために,県の上海事務所がございますので,そこの協力を得まして,セミナー等を開催するなどしまして,利用促進を図るものでございます。  以上で,港湾振興室分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 34 ◯江田委員長 次に,吉池営繕課長。 35 ◯吉池営繕課長 続きまして,営繕課の事務事業の概要につきまして御説明いたします。  まず,予算でございますが,資料の5ページをお開き願います。  土木部予算課別一覧,一般会計の表でございますが,真ん中辺に営繕課があります。  平成10年当初予算額といたしまして,5億 254万 4,000円でございます。これは,内容といたしましては,人件費及び設計委託料が大半でございます。対前年比に比較しますと,77.9%減になっております。  なお,営繕課は,知事部局及び教育委員会から事務の委任を受けまして工事をやっております。工事の設計,発注,工事監理などを委託を受けてやっております。  それで,平成10年度の受託事業でございますが,金額では約 305億円,件数にいたしまして 125件となっております。金額では,昨年に比べまして22.8%増ということで,件数につきましては,平年並みということになっております。  10年度の土木部主要事業は,営繕課はございません。  以上で,営繕課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いします。 36 ◯江田委員長 次に,武政都市計画課長。 37 ◯武政都市計画課長 引き続きまして,都市計画課分の説明をいたします。  資料の5ページでございます。  都市計画課の平成10年度の当初予算でございますが,1億 5,825万 2,000円で,平成9年度に比べますと,41億円余の減額となっております。  この大幅な減額の理由は,県の厳しい財政状況や現下の低金利状況を勘案した結果,土地開発公社への無利子貸し付け,ほぼ40億円ございますが,これを見合わせたということによるものでございます。  次に,都市計画課の主要事業を御説明いたします。  資料は14ページでございます。  資料14ページの2,安全で快適に暮らせる地域社会づくりの最初の項目,計画的土地利用の推進についてでございます。  まず,平成10年度の新規施策といたしまして,広域都市計画圏形成推進事業についてでございます。  既に公表されております都市計画中央審議会の答申が示す方向によりますと,都市計画の地方分権化によりまして,現在の都市計画制度は抜本的に見直しがされまして,まちづくりの主体が市町村に移行していくということになります。また,一方では,日常の生活は,その行動範囲がどんどん拡大をしておりまして,市町村の範囲を超えた広範な計画の策定も,一方で必要でございます。これらを考え合わせまして,都市計画地方分権化が進む中でも,広域的な都市計画を維持し展開していく必要があるというふうに考えておりまして,単一の市町村にとどまらない都市計画区域単位のマスタープラン,あるいは水平調整というのが必要になってきます。  平成10年度におきましては,関係市町村とともに現行の都市計画区域の広がりの評価,それから都市計画区域ごとのマスタープランのあり方について検討を進めるということにしてございます。  次に,2つ目の内容の第4回線引き見直しについてでございますが,本県では,現在,18の都市計画区域,52市町村につきまして,市街化区域と市街化調整区域というものを指定してございます。これはいわゆる線引きでございますが,この線引きの見直しにつきましては,5年に1度行っております。現在は,この第4回の見直しを実施している最中でございまして,第4回の見直しは,平成7年度に着手をいたしまして,18の都市計画区域について,一斉見直しを完了したところでございます。  一斉見直しに引き続きまして,平成10年度は随時変更ということで,計画的な市街地開発事業等の実施が確実となった区域につきまして,市街化区域への編入を実施していこうということを予定してございます。  続きまして,3番目の内容のまちづくり講座についてでございます。
     先ほど申し述べましたように,都市計画は,地方分権が進んでいくということで,今後,市町村の役割が増大してまいります。それとともに住民中心,住民参加のまちづくりの展開というのも望まれるところでございます。  県では,これまで市町村職員のレベルアップですとか,住民の皆さんにまちづくりに関心を持っていただくためのまちづくりのシンポジウムですとか,顕彰事業としてのまちづくりグリーンリボン賞等を実施してまいりました。  これらに加えまして,昨年度,平成9年度からは,一般の住民と市町村の都市計画の担当者を対象としまして,まちづくり講座というのを開設いたしました。このまちづくり講座では,まちづくりに関する基礎知識の習得ですとか,住民提案型のまちづくりの計画策定の体験ということを行っております。  本年もこの講座を通じまして,地域におけますまちづくりのリーダーの育成を図っていくということにしてございます。  続きまして,同じく14ページの景観形成の推進という項目でございます。  景観形成推進でございますが,ゆとりと潤いのある生活を実現するために,都市の良好な景観の形成というのが重要な課題となっております。ただ,景観形成には多くの者がかかわっておりますので,行政だけではなく,県民あるいは各種事業者を巻き込んだ,一体となった息の長い取り組みが必要な行政でございます。  このため,県といたしましても,市町村の景観施策への支援あるいは県民へのPR等,多様な活動を実施しているところでございます。  具体的には,景観形成条例を制定いたしまして,この景観形成条例に基づいて,大規模な建築物に際して届け出制度を設けるような制度をスタートさせております。あるいは,平成8年度からは,増改築を含めた大規模建築物を対象とした届け出制を施行しております。  あるいは,市町村の特色を生かした魅力ある景観づくりを促進するために,市町村の景観形成に対する基本計画策定に対して支援を行っているところでございます。  次の屋外広告物対策の推進についてでございます。  従来より,屋外広告物法ですとか,県の屋外広告物条例に基づきます違反広告物の是正指導あるいは一斉除却,さらには屋外広告物美化強化月間における広報活動等を市町村と共同で実施しているところでございますが,平成8年度から,複数の市町村においてモデル路線,道路を定めまして,地元市町村と協力して違反広告物の是正を重点的に行っているところでございます。  平成10年度におきましても,美観・風致を維持し,公衆に対する危害を防止するため,新たにモデル路線を設定いたしまして,重点的な屋外広告物対策を推進をいたします。これらとともに,都市景観セミナーを開催したり,景観に配慮した広告物に対する顕彰事業等を通しまして,県民に良好な景観形成の啓発活動を行ってまいります。  以上で,都市計画課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 38 ◯江田委員長 次に,由良都市整備課長。 39 ◯由良都市整備課長 続きまして,都市整備課関係につきまして御説明いたします。  お手元の資料5ページをお開き願います。  都市整備課の平成10年度当初予算額でございますが,一般会計は67億 5,502万 1,000円で,平成9年度と比較いたしまして,伸び率は81.4%でございます。  次に,下の欄の特別会計に移りまして,都市整備課が所管しております都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございますが,これは,ひたちなか地区及び伊奈・谷和原地区で実施しております土地区画整理事業にかかわる予算でございまして,平成10年度当初予算額は42億 6,976万 4,000円で,平成9年度と比較いたしまして,伸び率は 131.2%でございます。  次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。  14ページをお開き願います。  下から2番目の欄の秩序ある市街地の整備でございますが,現在,内容にございますように土地区画整理事業は,市町村,組合,住宅・都市整備公団など,合わせまして,86地区が事業中でございます。  次の市街地再開発事業は,現在,4地区が事業中でございまして,このうち,古河駅西口第一地区市街地再開発事業につきましては,今年度内に再開発ビルが完成する予定となってございます。  次に,19ページをお開き願います。  一番下の欄の新都市の整備といたしまして,最初は,常磐新線沿線地域の開発でございますが,伊奈・谷和原地区及びつくば地区において常磐新線の整備に合わせて,一体的なまちづくりを推進しております。  伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業の事業期間は,平成5年度から17年度でございまして,現在の進捗状況といたしましては,事業費見合いで約18%となってございます。  平成10年度は,引き続き,街路築造や造成工事及び換地設計などを実施してまいります。  次に,つくば地区でございますが,5地区,約 1,400ヘクタールのうち,県施行で2地区,住宅・都市整備公団施行で3地区を実施する予定となっております。  平成10年度は,都市計画決定に向けての各種調査及び都市計画決定の手続を進めてまいります。  次に,圏央道インターチェンジ周辺の開発でございますが,阿見町吉原地区,面積約 160ヘクタールにおいて,圏央道と一体となった計画的な市街地の整備を図るため,土地区画整理事業により,都市基盤の整備を推進してまいります。  平成10年度は,都市計画決定に向けての各種調査及び都市計画決定の手続を進めてまいります。  次に,新県庁舎周辺土地区画整理事業でございますが,新県庁舎の建設に合わせ,新県庁舎用地とその周辺の県有地の区域,面積約34ヘクタールにおいて,都市基盤の整備を推進しているところでございます。  平成10年度は,引き続き,道路築造,宅地造成及び公園などの整備を実施いたします。  次に,常陸那珂土地区画整理事業でございますが,国際港湾公園都市づくりを推進するため,ひたちなか地区,面積約 295ヘクタールにおいて,平成元年度から都市基盤の整備を進めてきたところでございまして,工事につきましては,ほぼ完了いたしております。  平成10年度は,引き続き,保留地処分などを行う予定でございます。  以上で,都市整備課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 40 ◯江田委員長 次に,伊藤公園街路課長。 41 ◯伊藤公園街路課長 続きまして,公園街路課関係につきまして御説明いたします。  お手元の資料5ページをお開きいただきます。  今年度の当課の予算でございますが,一般会計で 191億 2,630万 1,000円で,特別会計といたしまして 7,292万 4,000円,合計で 191億 9,992万 5,000円で,昨年に比べまして,12億円強の減となっております。  次に,13ページをお開き願います。  主要事業の概要について御説明いたします。  最初の欄でございます。まず,都市緑化と都市公園等の整備でございます。  国が整備を進めております国営ひたち海浜公園でございますが,平成3年に,全国で10番目の国営公園として一部開園されまして,現在までに,全体面積 350ヘクタールのうち92.5ヘクタールが開園しております。年間の利用者数でございますが,約75万人ということで,開園以来平成9年度までの累計でございますが,約 470万人となっております。  平成10年度は,砂丘・海浜ゾーンの実施設計を行うとともに,園路などの整備も進めていくこととなっております。  次に,県が整備を進めております都市公園事業でございます広域公園につきましては,本年度,13カ所の公園について整備等を進める計画で,予算額は45億 2,008万 6,000円でございます。  まず,笠間芸術の森公園でございますが,茨城の新たな芸術文化の活動拠点となるということで整備を進めております。平成10年度は,この公園の中心的な施設となります──まだ仮称でございますが──アート館の建設を推進するとともに,北エントランス,美術の道,トイレ等の便益施設を整備してまいります。  次に,大子広域公園でございます。県北山間地域のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として整備を進めておるわけでございます。全体計画で61ヘクタールございますが,そのうち33.3ヘクタールが現在開園しております。  平成10年度は,平成8年度から整備を進めております多目的温泉プール,これ愛称で「フォレスパ大子」という名前がついておりますが,この開館を7月5日に予定しております。さらに,そこに隣接しますオートキャンプ場についても,整備に着手する予定としております。  次に,偕楽園公園でございますが,全体55.1ヘクタールのうち,既に46.8ヘクタールが開園しております。平成10年度につきましては,桜山地区の用地買収を進めてまいりたいということでございます。  さらに,県西総合公園ではテニスコートの照明施設,プロムナードの整備を進めることとしております。砂沼広域公園では,多目的研修施設,研修館の整備を進めることとしております。鹿島灘海浜公園では,ここでは園路の一部となります木道の整備を進めることとしております。  また,市街地内の自然環境の保全や都市景観の向上等を図るために,北浦川緑地,桜川緑地,沢渡川緑地等の3カ所の都市緑地の整備も進めていくこととしております。  次に,偕楽園公園回遊性検討調査でございますが,鉄道で分断されております偕楽園とその周辺の施設を有機的に利用できるように,立体園路の基本設計を行う予定にしております。  次が,環境ふれあい公園調査でございますが,都市におきます身近な自然の現象,国民の環境に対する意識の高まり,そういったものに対応するために,国の施策として打ち出された公園でございまして,本県もこれに呼応しまして,平成10年度に環境ふれあい公園の整備等について,委員会を設置して検討していくこととしております。  さらに,大洗公園基本設計調査でございますが,新しく建設されます大洗水族館の整備と,それと周辺との調整を図りながら,都市計画道路の山側移設によりまして,現在の大洗公園の施設の充実を図っていくこととしております。  次に,14ページをお開き願います。  一番下の欄でございますが,街路の整備でございます。  本年度は,県事業といたしまして45路線,51カ所について整備を進める計画で,予算額としましては, 139億 2,682万 4,000円でございます。  主な事業といたしましては,まず,地域振興の拠点となるプロジェクトを支援する街路事業でございますが,平成11年春の新県庁舎のオープンに向けまして,関連道路といたしまして,水戸駅平須線と県庁南大通り線,この2路線の整備を推進してまいります。  常磐新線関連道路といたしましては,新線沿線の都市軸を形成する守谷伊奈谷和原線のうち,守谷町の市街化区域内約 1.9キロメートルにつきまして,街路事業により整備を進めてまいります。  次に,都市の骨格を形成する幹線街路の整備でございますが,まず,水戸・勝田環状道路の一部となります中大野中河内線,それと土浦・阿見地域の南北交通軸となります荒川沖木田余線,高萩市における石滝赤浜線,鹿嶋市における須賀佐田線の4車線街路を初めといたしまして,交通渋滞を緩和し,都市の骨格的な交通軸となる幹線街路の整備を推進してまいります。  さらに,良好な都市環境の形成や商店街の活性化に寄与する街路の整備でございますが,岩井市の中心市街地におきます辺田本町線でございますが,平成8年度から,第2期工区の事業に着手しております。引き続き,地元と協力しながら,商店街活性化に寄与し,さらには都市景観にも配慮した街路整備を進めてまいります。  また,結城停車場線につきましては,駅前通りとしての良好な都市景観形成に向け,グレードの高い街路整備を図ってまいります。  以上で,公園街路課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 42 ◯江田委員長 それでは,次に,宗形下水道課長。 43 ◯宗形下水道課長 引き続きまして,下水道課の事業概要について御説明をさせていただきます。  お手元の委員会資料の5ページをお開き願います。  下水道課の予算でございますが,一般会計予算につきましては,10年度予算は29億 6,431万 5,000円でございまして,前年度比80.3%でございます。  次に,特別会計につきましては,公共用地先行取得事業といたしまして,10年度予算は4億 5,384万 6,000円でございまして,前年度比20.4%でございます。これは,小貝川東部流域下水道の処理場用地について,先行取得が終了したことによるものでございます。  流域下水道につきましては,10年度予算は 230億 6,672万 8,000円でございまして,前年度比92%でございます。  次に,企業会計でございますが,鹿島臨海都市計画下水道事業といたしまして,10年度予算は58億 4,848万 5,000円でございまして,前年度比 106.2%でございます。  次に,平成10年度の主要事業の概要について御説明をいたします。委員会資料の16ページをお開き願います。  下水道の整備についてでございますが,プロジェクトマップを使って御説明をいたします。プロジェクトマップをお開きいただきまして,中ほどの左側に,快適な生活環境づくり(下水道整備)というのがございます。  下水道整備の基本方針でございますが,生活環境の改善及び公共用水域の水質汚濁を防止して重要な水資源を確保するため,平成12年度末に,普及率48%を目標に整備を進めているところでございます。  このため,市町村と一体となり,生活排水ベストプランに基づきまして,地域の特性に応じた下水道の整備を効率的に進めているところでございます。  また,環境の保全,資源の再資源化を図るため,下水汚泥の広域的な処理の推進による減量化や汚泥のコンポスト化,土木資材化などの有効利用を推進することとしております。  平成9年度におきまして,那珂久慈流域下水道処理場の中に汚泥の焼却施設が完成いたしました。平成10年,今月の4月1日から運転を開始しておりまして,これによりまして,県内の汚泥はすべて那珂久慈に搬入されまして,焼却処理する予定となっております。  次に,下水道の整備でございますが,右の方に茨城県内の地図で色が染まっている市町村がございますが,平成9年度までに事業に着手している市町村でございます。小川町と玉里村の色が抜けておりますが,平成9年度から事業着手しております。なお,平成10年度に新たに江戸崎町と美浦村が事業採択されております。これにより,県下85市町村のうち72市町村で事業が実施されることになります。このうち,47市町村で供用を開始しております。  次に,県事業でございますが,表の方に載っておりますけれども,流域下水道・特定公共下水道事業計画概要にまとめてございます。  霞ヶ浦湖北流域下水道を初め,小貝川東部流域下水道まで7カ所の流域下水道及び鹿島特定公共下水道の整備を進めているところでございます。  霞ヶ浦関連の流域下水道事業といたしましては,土浦市外8市町村を対象といたしました霞ヶ浦湖北流域下水道,つくば市外6市町村を対象といたしました霞ヶ浦常南流域下水道,潮来町外2町を対象といたしました霞ヶ浦水郷流域下水道,明野町外6市町村を対象といたしました小貝川東部流域下水道でございます。  また,霞ヶ浦関連41市町村のうち,市町村が行う公共下水道事業につきましては,35市町村で事業実施をしておりまして,うち21市町村で供用を開始しているところでございます。  その他の地区の流域下水道といたしましては,ひたちなか市外9市町村を対象とした那珂久慈流域下水道,境町外2町を対象とした利根左岸さしま流域下水道,下妻市外4町村を対象といたしました鬼怒小貝流域下水道がございます。また,神栖町外2市町を対象とした鹿島臨海特定公共下水道がございます。  以上,流域・公共下水道合わせまして,8年度末の県の普及率は,37.2%となっております。  委員会資料の16ページに戻ります。  次に,市町村下水道整備支援事業でございますが,これは,市町村の下水道事業の促進を図るため,財政支援を行おうとするものでございます。  平成10年度は,57市町村を補助対象としております。  恐れ入りますが,資料の13ページをお開き願います。  項目の3番目,霞ヶ浦水質浄化の推進等についてでございます。  生活系対策としての下水道整備につきましては,流域及び公共下水道の整備とあわせまして,高効率窒素・リン除去法の開発を行っております。これは,霞ヶ浦湖北流域下水道において,平成7年度から11年度にかけて実験プラントを利用した処理実験を行い,霞ヶ浦の水質改善を図るための下水処理方法の検討を行っているところでございます。  以上で,下水道課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 44 ◯江田委員長 次に,柴田技監兼建築指導課長。 45 ◯柴田技監兼建築指導課長 それでは,建築指導課分について御説明いたします。  恐れ入りますが,資料の5ページをお開き願います。  平成10年度当初予算についてでございますが,一般会計の欄,下から2欄目でございます。  平成10年度は,建築基準法に基づく建築確認業務,都市計画法による開発許可業務など建築管理費として,9億 5,893万 2,000円でございます。平成9年度の予算に対しまして, 1.9%減の予算となっております。  続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。
     まず,1つ目ですが,14ページをお開き願います。  安全で快適に暮らせる地域社会づくりの中の計画的土地利用の推進の欄の4番目の建築確認等でございますが,建築基準法に基づく建築確認と都市計画法に基づく開発許可がございます。  建築確認につきましては,平成9年度に約2万件でございまして,本県は,全国的に見ても確認件数が多く,職員1人当たりにつきましても,非常に多くの処理件数となっております。  また,開発許可等につきましては,平成9年度の開発許可件数が約 400件,市街化調整区域の建築許可が約 2,000件ございまして,これらの事務量も大きなものがございます。  次に,15ページをお開き願います。  一番上の人にやさしいまちづくり事業の推進でございます。  1つ目の整備事業費補助ですが,高齢者,障害者等の利用に配慮したまちづくりを推進するため,不特定多数の人たちが利用する施設に対しまして補助を行っております。これは,高齢者,障害者の快適で安全な移動を確保するための施設の整備を目的としておりまして,今年度は,水戸市の赤塚駅の立体通路部分にエレベーター2基を設置する事業に補助を行います。  また,2つ目の人にやさしいまちづくりモデル事業でございますが,これは,高齢者等が安心して社会参加ができるまちづくりを目指して,地域に即した計画を策定し,それに基づく総合的な整備を図ることを目的とするものです。  今年度は,水戸市内でモデル的に地区を選定し,水戸市が策定する整備計画に補助するものであります。  16ページをお開きください。  一番下の震災対策の推進の欄の2番目の建築物総合防災対策でございます。  阪神・淡路大震災以来,全国的に建築物の耐震性に対する関心が高まっておりまして,建築物の防災対策が大きな課題となっております。建築物の防災対策につきましては,地震発生前の震前対策と発生後の震後対策がございます。  震前対策につきましては,耐震診断が必要な建築物の選定や指導するための台帳の作成を行いまして,これらの建築物の耐震改修を働きかけることにより,既存建築の耐震化の促進を図ってまいります。  なお,防災週間におきましては,建築物の防災査察を行いまして,防災上の安全性の向上を高めるよう周知徹底を図ってまいります。  次に,震後対策でございますが,これにつきましては,応急危険度判定士制度の促進を図っているところでございます。これは,地震による被害を受けた建築物の安全性を判定する者を養成するもので,昨年度末までに, 2,004名の応急危険度判定士の認定をいたしました。  本年度も引き続き,判定士の養成を行ってまいります。  以上で,建築指導課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 46 ◯江田委員長 次に,小川住宅課長。 47 ◯小川住宅課長 それでは,最後になりますが,私の方から住宅課の主要事業を御説明させていただきます。  まず,予算の規模でございます。5ページを開いていただきたいのですが,上の表の一番下の段でございます。  住宅課といたしまして,平成10年度の予算額 155億 5,869万 3,000円,対前年度比81.1%ということで,非常に厳しい財政状況ではございますが,この中で地域の住宅需要にこたえていきたいと考えております。  具体の主要事業につきましては,ページをめくっていただきまして,16ページに移らせていただきます。  住宅課の公的住宅供給の主要事業といたしましては,公営住宅並びに特定優良賃貸住宅,大きな2本柱がございます。実際,16ページの中段見ていただきたいのですが,まず1つ目の大きな丸でございます。県営住宅の建設,これが公営住宅に対応するものでございまして,五箇年計画に基づきまして,平成10年度,県営住宅 181戸の事業量を確保してまいりたいと考えております。  2つ目の大きな柱でございます特定優良賃貸住宅でございますが,ただいま申し上げました県営住宅,これは公営住宅とも申しますが,公営住宅が比較的所得の低い方々向けの公的住宅であるのに対しまして,この特定優良賃貸住宅は,いわゆる中堅所得階層向けの公的賃貸住宅であるという使い分けをしております。具体的に申しますと,公営住宅は,よく所得水準という言い方を申しますけれども,所得の低い方から高い方まで縦に並べまして,公営住宅は下の低いところから25%の所得階層の方々を対象にしております。具体的に申しますと,いろいろ計算式がございますが,4人世帯の方々で,年収が 500万円以下の方々を対象にするのが公営住宅でございます。それに対しまして,2番目の特定優良賃貸住宅につきましては,25%以上の方々,最大で4人世帯で 1,000万円の年収のある方々を対象にするということで,中堅所得階層向けの住宅であるという使い分けをしてございます。  この特定優良賃貸住宅につきましては,さらに,先ほどの県営住宅が,私ども,県が直接建設するのに対しまして,特定優良賃貸住宅は,土地を持っていらっしゃる,例えば地主さんがアパートを建てていただきまして,住宅供給公社が管理をお受けする,民間活力を活用した住宅供給制度でございます。特定優良賃貸住宅,今後,オーナー募集等していきますが,平成10年度認定戸数見込みといたしまして, 300戸を見込んでございます。おかげさまで,現在までに,特定優良賃貸住宅,県内で 2,000戸強を管理しているところでございます。  3番目の丸でございますが,地域木造住宅の振興でございます。  皆様方,御存じのとおり,茨城県内におきましては,住宅総数の中で持ち家が7割ということで,これは,たしか全国的には持ち家率が6割ほどでございますので,非常に持ち家志向が高いという状況と,さらに,毎年住宅着工する中で木造住宅の割合が6割,過半を占めているという状況でございます。持ち家志向が強い,木造住宅志向が強いというのが大きな特徴でございまして,このような状況を支援するために,この3番目の丸でございます地域木造住宅の振興ということで,いろいろな施策を展開してございます。  具体的に申しますと,ちょっと難しい事業名でございますが,地域住宅産業活性化支援事業ですとか,住宅生産関連技能高度化事業,かた苦しい題名をつけてございますが,内容はと申しますと,つくり手側もしくはユーザーに対しまして,例えば,つくり手側に対しましては,中小の工務店が新技術を導入するための講習会を開くための費用ですとか,木造モデル住宅の普及事業ですとか,さらには,若い木造住宅技能者育成のための研修事業をこの予算の中で展開してございます。  さらに,ユーザーの方,住宅を建設する,購入するユーザーの方向けの直接的な支援制度といたしまして,黒ポチの3つ目でマイハウス資金制度という県独自の制度として,従来から力を入れておりまして,これは,住宅金融公庫の融資に合わせまして,市中銀行からユーザーの方がお金をお借りして住宅を建てる,購入する場合に,マイハウス資金ということで,その市中銀行から借りたお金に対しまして,10年間に限りまして,2%の利子補給をするといった制度でございます。おかげさまで,近年,毎年 2,000件ほどの利用実績がございます。引き続き,マイハウス資金制度を中心といたしまして,持ち家取得,木造住宅振興に力を入れていきたいと考えております。  最後の丸でございますが,総合住宅情報提供事業でございます。これは,ユーザーの方を含めて,幅広く住まいに関する情報提供を行っていこうということでございまして,茨城住まいの情報館といった情報提供スペースを設置するなどによりまして,幅広く県民の皆様方に住宅情報の提供,啓発を行っているといったところでございます。  欄を1つ飛びまして,その下の欄の震災対策の推進の一番最後に,公営住宅の耐震診断というものがございます。県営住宅,現在1万 2,000戸弱を管理してございますが,現在,耐震診断を一通り終えまして,ほとんど問題がない状況でございますが,一部老朽化が進んで,直ちに危ない状況ではないんですけれども,やはり何らかの手当てをした方がいいという団地が幾つかございます。これは,できるだけ早く建てかえにもっていこうということで,現在,事業の調整を進めているところでございます。  ペーパーに書いた主要事業は,以上でございますが,紙に書いてないもう一つの課題といたしまして,住宅供給公社の課題がございます。  住宅供給公社事業は,本来,住宅政策の一翼を担うということで住宅団地の整備,良質な分譲住宅の供給を通じまして,住宅政策を実現する上で非常に重要な役割を担っているわけでございますが,皆様御承知のとおり,茨城県住宅供給公社につきましては,過大な用地を抱えている関係で,経営が非常に大きく圧迫されているという状況でございます。現在,所管課でございます私ども住宅課,住宅供給公社,議論を重ねておりまして,造成を済ませて分譲を開始している住宅団地につきましては,例えば,販売を促進をして早期に用地を処分していくという話ですとか,例えば,十万原地区を初めとした現在用地取得をまだ進めている大規模団地の計画につきましては,施設誘致を含めまして,必要に応じた事業内容の見直し等を通じて,早期に事業化のめどを立ててまいりたいというふうに考えております。  以上,早口で恐縮でございますが,住宅課の主要事業を御説明させていただきました。  よろしくお願いいたします。 48 ◯江田委員長 以上で説明は終わりますが,説明漏れはございませんか。  栗山高速道路対策室長。 49 ◯栗山高速道路対策室長 訂正をお願いいたします。  委員会資料の17ページ,下から3行目でございますが,丸ポチの東関東自動車道水戸線というところを,東水戸道路水戸線という発言をしましたので,御訂正をお願いします。 50 ◯江田委員長 そのほか……。  伊藤公園街路課長。 51 ◯伊藤公園街路課長 予算額の中で2点誤りがございましたので,訂正願います。  1つは,当課の予算額,一般会計,特別会計の計でございますが, 191億 9,992万 5,000円と発言いたしましたが, 191億 9,922万 5,000円ということで訂正願います。  それと,都市公園事業の予算額の中で,45億 2,008万 6,000円と発言いたしましたが,45億 2,086万円と訂正願います。  以上でございます。 52 ◯江田委員長 そのほか,説明漏れございませんか。──。  ないようですので,ただいまの説明に対しての質疑に入りますが,最初に申し上げましたように,説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。  それでは,質疑のある委員はお願いします。  長谷川(大)委員。 53 ◯長谷川(大)委員 それでは,資料を要求いたします。  3ページ,土木事務所,水戸土木から境土木までありますが,平成10年度の各土木事務所の予算,人件費は抜いて括弧して,人件費は人件費として書き出していただきたい。  それと,水戸土木を初め境土木まで,所管市町村の数,わかりますね,水戸土木は何町村,大宮土木は何町村,それを資料としていただきたいと思います。  それで,ことしの予算と前年度の予算もあわせてつけていただきたいと思います。  それと,住宅課長,住宅供給公社が大変赤字だという話が今あったわけですが,大変な土地を持っている,その土地の明細は出せるのか。 54 ◯小川住宅課長 各団地ごとのということですか。 55 ◯長谷川(大)委員 所有している土地すべて,それも出していただきたい。  私からは,以上です。それだけお願いいたします。 56 ◯江田委員長 ただいま,長谷川(大)委員からありました資料要求につきましては,本委員会としまして,要求することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯江田委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,執行部においては,速やかに御提出なされるようお願いいたします。  ほかにございますか。──川井委員。 58 ◯川井委員 委員長の指示に従いまして,本当にポイントだけ……。  今,長谷川(大)委員からの資料要求と同様なものをひとつお願いをしたい。  まず,先ほど部長が,平成10年の基本方針の御説明がございました。経済的に大変厳しいという云々がございました。そういう中で,全国はもちろん本県においても,厳しい景況である。土木,公共に寄せる期待というものが,極めて高いものがあることは御認識のとおりだと思います。  それで,先ほど道建課長さんが,全国で道路延長は2位だ。にもかかわらず,整備率,舗装率はまさに情けない話だけれども,ワーストワンだということなんで,そのことの,なるほどと納得いくような資料をひとつ拝見をさせていただきたいのと同時に,今長谷川(大)委員からお話がございました各所ごとの問題もございますが,大子の方は極めてということで,いつも大変うらやましがられているんですが,実際は,今道建課長がおっしゃったように,整備率,舗装率,これ最低なんですよね。にもかかわらず,大子は予算をといつもおっしゃられて,私,恐縮しているんだけれども,その辺もひとつ認識をさらに改めてもらいたいなと思いますから,その辺も,本当に道路の整備率も舗装率も最低なんですよね。で,予算ばっかり持っていくというような──もらったためしはないんだけれども──そういうようなことで,あわせてその辺の資料をお願いできたらばなと思いますので,委員長の方からひとつお諮りをいただきたいと思います。 59 ◯宍戸技監兼道路建設課長 今,川井委員の資料要求の中で,既に私ども,実は一欄表ありますので,いつでもお出しになれる。いわゆる,5万 4,000キロメートルの中に市町村道が5万キロメートルを占めておりまして,これがどうしても整備がおくれておりまして,これが全国最下位の原因になっております。ですから,直轄国道,補助国道,県道,市町村道,こういうみんな全部できておりますので,いつでも資料はお出しになれます。 60 ◯川井委員 それと,各課の予算の本年度の数字を見て,一番欲しい道建が一番低いんですよ。予算の確保が,腕がよかったのか悪かったのかわからないけれども,一番欲しい課が予算が少ない。情けないなという中で,部長にお尋ねしたいんですが,国の方で補正を組むようだ,こういううわさを聞いているんですが,6月の補正に,県でも予算化できるようなお見通しがあるのかどうか,部長さんの情報をお聞かせていただきたいと思います。 61 ◯不破土木部長 史上最大の補正が組まれるという報道を聞いておりますけれども,最終的にどのぐらいの公共事業費の真水が出てくるかというのは,まだ決まってないようでございます。  また,同じ公共事業費という名前がありますが,マスコミの報道によりますと,いわゆる道路などの従来型と,それから新社会論ということで,情報関係の社会資本整備という話もありまして,それらの比率をどのようにとっていくか,それもまだ自民党あるいは政府の方でも決まってないように聞いております。ただ,いわば総枠としては,かなりのものになりそうだということも,また,いろいろな報道によりますと,史上最大なものになると聞いておりますので,私どもも県内の状況等も勘案しながら,なるべくそういった機会には,景気対策として公共事業,まだまだ私どもの県の内部には,公共事業の必要性というのは多々ありますし,社会資本整備でおくれている部門もありますので,できるだけこういった機会に補正予算を活用しながら,整備を進めてまいりたいと思います。 62 ◯江田委員長 ただいま川井委員から,長谷川(大)委員と同じく資料要求がございました。本委員会として,要求することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯江田委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,執行部におかれましては,速やかに御提出をお願いいたします。  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯江田委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  執行部の皆さん,大変御苦労さまでございました。  なお,委員の皆様には,引き続き,委員会の活動計画等につきまして御協議をいただきますので,お残りをお願いいたします。      ─────────────────────────────── 65 ◯江田委員長 ここで,暫時休憩いたします。                 午後3時47分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時50分開議 66 ◯江田委員長 それでは,引き続き委員会を再開いたします。  活動計画の協議に入る前に,委員の皆様に2点ほどお願いがございます。  去る4月15日に開催されました正副委員長会議において,議長から指示されたことでございます。  第1点目は,県内外調査の実施回数及び実施時期についてでございます。  今年度は,県議選等の関係から,回数を従来より減らして実施することになりました。  県外調査につきましては,1泊2日を中止し,2泊3日のみ実施します。  県内調査につきましては,原則4回の実施となりましたが,土木委員会は,従来どおり6回実施することになりました。  また,調査時期については,なるべく10月の上旬までに終了するようにとのことでございます。  第2点目は,県内外調査時における正副委員長,地元議員からのお土産についてでございます。  これにつきましては,以前から廃止をお願いしているところでございますが,今年度も引き続き,このような取り扱いでお願いしたいとのことでございます。  つきましては,このようなことで取り扱いしたいと思いますので,よろしくお願いします。  次に,本委員会の今後の活動計画について御協議をいたしたいと思います。  正副委員長会議の指示事項に基づきまして,本委員会といたしましては,お手元にお配りしてあります平成10年度土木委員会活動計画表(案)のとおり活動してはどうかということで作成いたしました。  県内調査は,1泊2日を含め6回,県外調査は,7月の1回でございます。  これにつきまして,何か御意見等がございましたら,お願いいたします。
     川口委員。 67 ◯川口委員 委員長,計画を読んでください。 68 ◯江田委員長 計画を読み上げます。  4月22日,これは,きょうの委員会です。5月に入りまして,5月14,15と,1泊2日で県西地域の県内調査を行います。土木事務所は,境,下館,石下の3事務所でございます。5月の27日の水曜日,県南地区の県内調査で,竜ヶ崎と土浦土木事務所でございます。6月の19日金曜日,鹿行地域ですけれども,鉾田と潮来の土木事務所管内です。7月の14,15,16と2泊3日で県外調査,7月の27日の月曜日,県北地区の常陸太田,高萩土木事務所管内の県内調査でございます。8月に入りまして,8月の5日水曜日,県央・県北地区で水戸,大宮土木事務所管内の調査。最後に,9月の25日の金曜日,県北の大子土木事業所の県内調査というようなことで,正副委員長会議で決まりました10月上旬までということで,9月25日が最終回ということにしたいと思いますが,いかがでしょうか。 69 ◯鬼沢委員 参考までに,5月14日から15日の境,下館,石下の順は,どんなふうになりますか。 70 ◯江田委員長 これは,初日が境と下館,2カ所,14日やりまして,15日が石下の予定でございます。 71 ◯鬼沢委員 この順ですね。 72 ◯江田委員長 はい。下館に1泊予定でございます。 73 ◯長谷川(大)委員 なんで下館に1泊するのに境から見るの。下館に1泊するなら,下館から見るんじゃないの。 74 ◯江田委員長 いや,境行って,下館見て泊まるのです。 75 ◯川口委員 県外の予定はどこなんですか。 76 ◯江田委員長 まだ,予定はないんですけれども……。 77 ◯川口委員 希望は取らないのか。 78 ◯江田委員長 もし希望がございましたら,県外は1回だけなんですけれども,2泊3日です。 79 ◯加藤委員 一番参考になるようなところをいろいろ出してもらって,その中で決めればいいよ。 80 ◯江田委員長 御希望地がありましたら……。  それでは,日程等につきましては,計画案のとおり実施してまいりたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯江田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  なお,県内外調査の具体的な調査事項,視察先等細部につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯江田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  なお,実施段階で日程等の変更がございました場合には,事前に御連絡いたしますので,よろしく御協力,御参加をお願いいたします。  本日の委員会は,これにて終了いたします。  長時間御苦労さまでした。                 午後3時55分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...