茨城県議会 1998-04-22
平成10年福祉衛生常任委員会 本文 開催日: 1998-04-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時開議
◯田山委員長 ただいまから，
福祉衛生委員会を開会いたします。
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◯田山委員長 本日は，委員改選後初めての委員会でございますので，会議に入ります前に一言ごあいさつを申し上げます。
このたび，
福祉衛生委員会の委員長に選任されました田山でございます。
これから，福祉や保健，医療，あるいは公営企業などについて審査していくわけでありますが，これらは，いずれも県民生活と密着し，各方面から注目されている事業でありますだけに，その責務は重大であると痛感している次第であります。
福祉行政におきましては，少子，高齢化対策を初め，児童，青少年の健全育成，障害者福祉の推進，
男女共同参画社会の形成など，福祉サービスに対するニーズはますます増大しているところであります。さらには，介護保険制度の導入に向けた準備など，今年度はさらに重要な施策が求められているところであります。
このような膨大なニーズに対応して，福祉を支える人材を確保し，また，施策を充実させることは，それなりの負担を伴う大きな課題であり，これからの福祉のあり方について十分に検討していかなければならないと考えております。
また，本年秋には，
全国知的障害者スポーツ大会，ゆう
あいピック茨城大会も開催されることになっており，ぜひこの大会を成功させ，障害者の社会参加を進めていただきたいと考えております。
最後になりますが，県民だれもが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりを目指して，本委員会の審査を充実させ，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げ，簡単でございますが，ごあいさつといたします。
続いて，大和田副委員長からごあいさつをお願いいたします。
3 ◯大和田副委員長 副委員長に選任されました大和田でございます。
微力ではございますが，委員長を補佐し，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑な委員会運営に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
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4
◯田山委員長 次に，委員の紹介についてでありますが，既に御存じのことと思いますので，省略させていただくことで御了承願います。
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5
◯田山委員長 次に，委員席の決定についてお諮りいたします。
委員席につきましては，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯田山委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯田山委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
細谷委員と臼井委員にお願いいたします。
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◯田山委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課係長薄井聡君。
調査課主任川和田由紀子君。
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9
◯田山委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
本日は，本委員会の所管事務事業について説明聴取を行いますが，その順序は，最初に福祉部，次に衛生部，最後に企業局の順で進めたいと存じますので，よろしくご協力をお願いいたします。
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◯田山委員長 次に，福祉部の出席説明者の紹介を望月福祉部長からお願いいたします。
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◯望月福祉部長 ４月１日付で福祉部長を拝命しました望月でございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは，福祉部の出席説明者を御紹介いたします。
次長の黒澤義男でございます。
次は，本年度，前半はゆう
あいピック茨城大会実行委員会事務局長，後半は
県立福祉施設整備担当を担当いたします参事の竹内晶子でございます。
同和対策担当参事の瀬尾宗二でございます。
社会福祉課長の五来義忠でございます。
児童福祉課長の塚本力でございます。
高齢福祉課長の小田部鎭雄でございます。
障害福祉課長の峯島伸行でございます。
障害福祉課ゆう
あいピック推進室長の小野喜昭でございます。
女性青少年課長の安義治でございます。
医療福祉課長の山本久雄でございます。
保険課長の片平義信でございます。
国民年金課長の林伸二でございます。
社会福祉課同和対策室長の大原文市でございます。
高齢福祉課介護保険推進室長の古川貴一でございます。
社会福祉課首席福祉施設監査監の渡辺栄一郎でございます。
同じく川島敏昭でございます。
社会福祉課副
参事県立福祉施設整備担当の高橋信行でございます。
児童福祉課副
参事児童環境づくり担当の岩上博でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯田山委員長 これより議事に入ります。
福祉部の事務事業の概要説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔に要領よくお願いいたします。
望月福祉部長。
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◯望月福祉部長 それでは，福祉部の概要について御説明申し上げます。
まず初めに，ただいまは田山委員長から大変福祉行政に御理解のあるお言葉を賜り，ありがとうございました。
それでは，御説明申し上げます。
お手元にお配りしております黄色い本でございます。最初に，福祉部の組織から御説明申し上げます。
119 ページをお願いいたします。
平成10年４月１日現在で，ここにございますとおり，本庁は８課，出先機関は，
地方福祉事務所を初め26カ所ございまして，職員総数は 1,019名でございます。その内訳といたしまして，本庁 231名，出先機関 788名でございます。
なお，本年４月の組織改正によりまして，高齢福祉課に
介護保険推進室が設置されました。また，介護保険につきまして，全庁的に市町村を支援するため，総務部，福祉部，衛生部から成る
介護保険プロジェクトチームが設置されてございます。
プロジェクトチーム長は，次長がなっております。
各課の分掌事務につきましては，120 ページから 121ページに記載してございますので，後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
次に，福祉部の予算でございます。14ページと15ページをお開き願います。真ん中より下ほどに，福祉部計という欄がございます。
福祉部の一般会計予算は，718億 8,099万 2,000円でございます。これを前年度と比較いたしますと，4.５％の増となっておりまして，県の一般会計予算の伸び率が実質マイナス1.８％という中で，大変厳しい中ではございますけれども，福祉に厚みがかけられた予算というふうになってございます。
このほか，特別会計予算といたしまして，母子・
寡婦福祉貸付費が３億 1,348万 3,000円でございます。
次に，平成10年度の福祉部の主要施策について御説明申し上げます。
福祉部では，茨城県長期総合計画に基づきまして，誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりを目指しまして各種の施策を推進してございます。
資料の８ページから12ページにかけまして，主要施策に体系化してございます。これに沿いまして御説明させていただきます。
まず８ページでございます。
まず，少子・高齢社会への対応でございますが，高齢社会への対応といたしましては，平成12年４月から施行されます介護保険制度の円滑な導入に向けまして，実施主体となる市町村への指導，支援が非常に重要となってございます。
このため，市町村が平成11年度に策定する
介護保険事業計画のために実施します要介護老人のニーズ調査や試行的に実施します要介護認定及び
介護サービス計画作成について支援してまいります。
次に，少子化対策でございますが，子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができる
子育て支援社会づくりを目指しまして，
大好きいばらきエンゼルプランを推進しますとともに，新たな子育て支援策といたしまして，学校の余裕教室等を活用した未就学の親子のための相談，交流の場の整備や運営に対して助成を行ってまいります。
また，一定の所得制限のもとに，すべての妊産婦を対象としまして，
妊産婦医療費助成事業を，本年11月から実施してまいります。
次に，
男女共同参画社会の形成についてでございますが，男女がともに平等の立場に立って，個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現に向けまして，
いばらきハーモニープランを推進するとともに，新たに市町村が実施する
女性リーダー養成事業や啓発事業に助成を行いまして，市町村の女性行政に対する積極的な取り組みを促進してまいります。
次に，共に生きる
福祉コミュニティーづくりでございます。
地域福祉の推進につきましては，福祉，保健，医療の連携による総合的なサービスを提供する
地域ケアシステムの整備を引き続き推進してまいります。
また，
ボランティア活動の促進や介護福祉士の養成確保など福祉サービスを支える人づくりに取り組んでまいります。
次は９ページでございますが，安心して生活できる福祉サービスの充実でございます。
児童福祉の推進につきましては，児童虐待の対策としまして，新たに児童相談所を中心として，関係機関のネットワークを整備し，虐待の早期発見と解決に取り組んでまいります。
また，多様な保育需要に対応するため，引き続き延長保育や休日保育，低年齢児保育の充実を図るとともに，保育所の改築整備を計画的に推進してまいります。
次は10ページでございますが，高齢者福祉の推進でございます。
介護保険制度の実施に向け，人材の確保や施設整備など基盤整備が非常に重要となっておりますが，茨城県
老人保健福祉計画に基づきまして，ホームヘルプ，デイサービス，
ショートステイなどの
在宅福祉サービスや老人福祉施設の計画的な整備を進めてまいります。
次は，10ページから11ページにかけまして，障害者福祉の推進についてでございますが，障害を持つ方が住みなれた地域社会で安心して生き生きと暮らせるよう，茨城県障害者プランに基づきまして，
ショートステイ，デイサービスなどの
在宅福祉サービスや
心身障害者福祉施設の整備を計画的に推進してまいります。
また，知的障害者の地域社会との交流とスポーツへの参加を促進するため，本年10月17，18日の２日間にわたりまして，ゆう
あいピック茨城大会を開催してまいります。開催まであと半年ということでございます。私どもとしましては，この大会を単に 4,500人の障害者の方々ばかりではなくて，ぜひ県民挙げての大会にしたいというふうに考えてございます。どうか委員の皆様方の御支援，御協力をよろしくお願いいたします。
次に，医療福祉の充実でございますが，先ほど御説明いたしました少子化対策としての
妊産婦医療費助成事業の創設のほか，社会的，精神的負担の大きい父子家庭，父と子でございますが，新たに
父子家庭医療費助成事業を創設いたしました。
なお，本県の
医療費助成制度につきましては，応分の負担を求めながら制度の充実を図っていく必要があると考えまして，本年11月から外来に限りまして，１回につき 500円，２回までの月 1,000円を限度とする
自己負担金制度を導入してまいりたいと考えております。
次に，12ページの未来を担う青少年の健全育成についてでございますが，広い視野を持った活力あふれる青少年を育成するため，青少年育成の指針に基づきまして，各種施策を進めるとともに，家庭，学校，地域社会の連携の強化を図りながら，青少年の非行防止対策に取り組んでまいります。
また，本年度は，青少年活動のリーダー養成のため，青年の船事業を実施いたします。10月25日から10日間の日程で中国へ派遣いたします。現在，参加者の募集を行っております。パンフレットをお配りしてございます。つばさの方は大変競争率が高いんですが，船の方はちょっと人気が低いものですから，どうかひとつ御参加者がいれば，ぜひお誘いしていただきたいと考えてございます。
最後になりましたが，行財政改革につきましては，昨年度，議会におきまして
行財政改革調査特別委員会が設置されまして，組織，機構の再編整備について具体的な御提言をいただいたところでございます。現在，来年４月の福祉部，衛生部の統合に向けまして，総務部を中心として作業を進めているところでございますが，出先の福祉事務所，保健所の機能的な連携にも努めまして，行革の趣旨を踏まえながらも効率的な体制を確保したいというふうに考えてございます。
以上，本年度の福祉部の主要施策につきまして，新規事業を中心に御説明申し上げました。
なお，御参考までに，福祉部の各プランや
パンフレット等をお手元にお配りいたしておりますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは，各課の主要施策の詳細につきましては，関係課長から御説明させたいと思っておりますので，どうかよろしくお願いします。
以上でございます。
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◯田山委員長 次に，五
来社会福祉課長。
15 ◯五
来社会福祉課長 それでは，黄色い本，
福祉部業務概要に基づきまして，社会福祉課の主な事業について御説明申し上げます。
ページは19ページからでございます。
大きな１の２としまして，福祉事務所の運営管理費とございますが，当課が所管しております８つの
地方福祉事務所は，郡部，町村の福祉行政を担当しております。市につきましては，それぞれ市の福祉事務所がありまして対応しているところでございます。
次，20ページでございます。
真ん中より下の方に，
文化福祉事業団につきまして仕事が書いてあります。ごらんのように，福祉関係事業と文化関係事業が混在しております。これの純化分離を図るべく課題となっておりますので，関係のところと協議を進めております。
次，21ページ一番上でございますが，
県立知的障害施設機能強化事業でございますが，県立福祉施設につきましては，全体20ぐらいを視野に置いて作業をしようと思っておりますが，全部一斉というわけにはまいりませんので，当面は，コロニーと内原厚生園という知的障害施設を対象に進めてまいりたいと思いまして，平成10年度は基本計画を立ててまいりたいというように考えております。そのほかの施設についても順次検討をしてまいりたいと思っております。
それから，そのすぐ下の方に(2)として，
地域ケアシステム推進事業とございます。地域福祉の根幹となる仕事でございまして，全国に先駆けてやっておりました関係上，昨年11月に
地方自治法施行50周年記念ということで自治大臣表彰を受けた仕事でございますが，現在，全県下，全市町村で実施しておりまして，7,187 人に対応しているところでございます。大事な仕事と思って取り組んでいるところでございます。
次に，23ページの一番下の方に，マル新として
福祉施設パワーアップ事業費補助とございますが，これは，前々からやっておりました民間の福祉施設の職員に対する研修等の事業について，さらに地域社会との関連を強化するという形で衣がえをしたということで，マル新となっておるものでございます。
次に，24ページ，真ん中より下の方に，
ボランティア活動の振興とございます。現在，ボランティアとしましては，約11万 7,000人ほど登録がございまして，そのうちの約半数ほどが何らかの形で福祉活動を行うボランティアをやっているという状況でございます。しかし，これは今後とも伸ばしていかなければならない事業でございますが，この３月に特定非
営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法というのができまして，施行は１年先になりますけれども，この法律ができたことによりまして
ボランティア活動の一層の活発化が図られるところを期待しておるところでございます。
ボランティアにつきましては，
市町村ボランティアセンターに対します補助ですとか，それから
ボランティア相談員の設置ですとか，さらには，次の26ページの方にいきますと，小中学校，高校に
ボランティア協力校を行ってやる事業とか，いろいろやっているところでございます。
27ページにまいりまして，上から４行目に(10)として民生委員・児童委員の指導というのがございます。この委員さん方は，定数 4,832人でございますが，３年に一度一斉に改選をいたしております。今年度は，その改選の時期に当たっておるところでございます。
次，29ページ，ここから大きな４として，低所得階層の援護という生活保護の世界に入るわけですけれども，現在，保護世帯は 6,796世帯，人数にしますと 9,567人，これは９年12月段階での対象でございますが，この方々にどういう扶助をしているかということは，次の30ページの一番下の方に，金額で言いますと，65億 3,528万 2,000円という扶助費の支給というのがございます。大変大きな金額でございますが，実は，内容的に見ますと，医療扶助が65.7％と大半を占めております。これに加えて，生活扶助が24.5％で，合わせてこの２つだけで90％になると，大体それが扶助の内容でございます。
31ページにまいりまして，大きな５，災害救助ですが，平成７年１月の阪神・淡路大震災以降新しい仕事を始めておりますので，平成７年度事業が３つほど中に入っております。
その大きな１つは，災害に備えて救援物資を備蓄するということでございますが，現在県が現に持っている，あるいはそういう関係のものを生産，販売している企業と，いざというときに手を組むということでもって，約17万人に対して３日分の食料は当面確保できるという体制をとっておるところでございます。
それから，
防災ボランティア養成につきましても，平成11年の 2,000人登録ということに向けて，現在，半分の 1,000を超えておりますが，これからも進めてまいりたいと思っているところでございます。
なお，次のページの同和対策につきましては，室長から説明を申し上げますので，よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
16
◯田山委員長 次に，
大原社会福祉課同和対策室長。
17
◯大原社会福祉課同和対策室長 それでは，同和対策につきまして御説明申し上げます。
概要の32ページをお開きいただきたいと思います。
６の同和対策でございますが，改正されました
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律，略して地対財特法と申しておりますが，この法律の趣旨を踏まえまして実施しているところでございます。この地対財特法は，平成９年３月31日でその効力を失うということにされておりましたが，事業を限定いたしまして，さらに５年間の延長を見たところでございます。
また，平成９年１月に，茨城県の
同和対策審議会より同和問題の早期解決に向けた本県における今後の方策の基本的なあり方について，意見具申をいただきましたので，これらを踏まえ，就労，産業，啓発等を重点に事業の推進を図り，同和問題の早期解決に努めてまいります。
(1)の同和対策の総合的推進でございますが，同和対策の総合的推進を図るため，
同和対策審議会を開催するほか，庁内各課との連絡調整を十分に行うとともに，市町村への指導を充実してまいります。
(2)の啓発活動の推進でございますが，同和問題を県民一人一人が正しく理解し，自分の問題として解決に主体的に取り組むよう啓発活動を多面的，計画的に推進するとともに，市町村への支援と指導に努めてまいります。
(3)の同和対策事業の推進でございますが，
地方改善施設整備事業の市町村指導及び隣保館の運営費の補助等を引き続き実施してまいります。
以上，よろしくお願い申し上げます。
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◯田山委員長 次に，
塚本児童福祉課長。
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◯塚本児童福祉課長 続きまして，
児童福祉課関係につきまして御説明いたします。
33ページからでございます。
まず，１の少子化対策の推進のうち，(3)の放課後児童健全育成事業でございますが，アの放課後児童健全育成事業費補助とイの児童クラブ推進事業費補助は，同じ事業内容でございまして，市町村が保育所や学校などで放課後児童について，遊びや生活指導を行うための運営費に助成するものでございます。
アの放課後児童健全育成事業費補助につきましては，国庫補助事業でございまして，１クラブ20人以上を対象にしており，イの児童クラブ推進事業費補助につきましては，国庫補助の対象とならない，おおむね10人以上19人までのクラブに対して県単で助成するものでございます。
次に，(5)の子育てサポーター設置事業費補助でございますが，これは，保育に関する知識や経験を有する協力会員，すなわち子育てサポーターと育児の援助を希望する利用会員を市町村等が設置している在宅福祉センターに登録しまして，在宅福祉センターが両者間を連絡調整し，産前産後における妊産婦や乳幼児の世話など育児サービスを支援する場合に補助するものでございます。本年度は，継続が23市町村，新規が６市町村を予定してございます。
次に，34ページに移りまして，(9)の子育て広場推進事業費補助でございますが，これは，学校の余裕教室や公民館等で保健婦さんや保母さんなど，子育て経験の豊富な方を指導者といたしまして，相談事業や交流事業などを実施する市町村に補助するものでございます。このことによりまして，子供には遊び場を提供できますし，母親には気分転換ができる場となったり，あるいは子育ての悩みを打ち明けられる仲間や相談する相手ができますので，安定した親子関係のもとで子供の健やかな成長を促進しようとするものでございます。本年度は，運営費や備品購入費補助については10カ所，施設整備費の補助については４カ所を予定してございます。
次に，２の児童の健全育成対策でございます。
(1)の児童相談所業務の強化のうち，イの子供・家庭テレホン相談事業費でございますが，これは，児童を養育している家庭の悩み，あるいは児童自身の悩みや不安等に的確，迅速に対応できるように電話相談を実施するとともに，高度の専門的な知識を必要とするような相談につきましては，医師等を含めた専門家チームを設置しまして，相談援助活動を行おうとするものでございます。平成８年度は，2,665 件の相談がございました。
35ページに移りまして，エのひきこもり・不登校児童福祉対策事業費でございますが，これは，ひきこもり・不登校児童の家庭に，児童の兄や姉に相当する世代の大学生等をメンタルフレンドとして派遣したり，不登校児童に対して宿泊指導等を行い，児童の自主性の伸長や登校意欲の回復に努めるものでございます。
次に，カの児童虐待対策事業費でございます。児童虐待は，家庭内で近親者によって行われるということがほとんどでございますので，発見が困難，あるいはおくれるという側面を持っているわけでございます。そのため，児童相談所が中心となりまして，医療機関，保健婦，教育，警察，司法等との関係機関とネットワークを構築し，虐待の早期発見や援助の体制を整備しようとするものでございます。平成８年度の児童虐待の相談件数は，102 件ほどあったわけでございますが，これらは医療機関だとか警察だとか家族だとか，そういうところからの相談になっております。
次に，36ページに移りまして，(6)の親子ふれあい児童健全育成対策事業費でございます。これは，親子のふれあいの体験によりまして，児童の健全育成を推進するため，大洗－東京間の１泊２日のオーシャンクルーズを実施するものでございます。船内では，親子の遊び，東京では，水族館見学等を予定してございます。
37ページに移りまして，３の保育対策のうち，(2)の特別保育事業費補助でございます。これは，保護者のニーズに対応するため，特別保育事業を実施する保育所に対しまして，人件費等を助成するものでございます。対象事業のうち，主なものについて御説明いたしますと，アの産休・育休明入所予約モデル事業につきましては，産休明け等に備えまして，年度中途からの入所の枠を確保するため，年度当初から計画的に保母を増配置する場合に補助するものでございまして，本年度は６カ所を想定してございます。
カの低年齢児保育促進事業費でございますが，これにつきましては，ゼロ歳から２歳の低年齢児の受け入れを積極的に進めているという保育所につきまして，保母配置の充実を図るために補助するものでございまして，本年度は，15カ所を予定してございます。
クの延長保育等基盤整備促進事業につきましては，11時間の開所時間をさらに延長して保育するというような場合に補助するものでございまして，本年度は46カ所を予定してございます。
次に，38ページに移りまして，(4)の延長保育事業費補助でございます。これは，先ほど説明しました国庫補助事業の延長保育等基盤整備促進事業と同じ事業内容でございますが，国庫補助事業で利用児童数が５人以下という場合には，１保育所の補助額が年額30万円と定額でございますので，５人以下の延長保育を促進するため，県単で補助しているものでございます。
なお，国庫補助対象となった場合には，国補の30万円を控除して補助するものでございます。
次に，39ページに移りまして，(11)の保育所整備事業費補助でございます。これは，児童の実態に対応した保育所の適正な整備を図るとともに，老朽化しております保育所につきましては，改築を促進して児童環境を整備するものでございます。本年度は，牛久市の民間保育所の創設を初め，境町外８カ所の改築等について助成するものでございます。
次に，44ページに移りまして，５の母子福祉対策のうち，(9)の親子すこやか交流事業費でございますが，母子家庭等は生計維持のために一般家庭に比べて保護者が多忙であり，親子の触れ合う機会も少なくなりがちでございますので，一泊の旅行やキャンプ等を実施して親子の触れ合いについて支援するものでございます。
(10)の父子家庭支援事業費につきましては，父子家庭にホームフレンド，月に２回程度派遣しまして，子供の話し相手や相談相手になったり，あるいは学習指導などをして父子家庭を支援するものでございます。
以上，児童福祉課の主な事業について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
20
◯田山委員長 次に，小田部高齢福祉課長。
21 ◯小田部高齢福祉課長 それでは，高齢福祉課関係につきまして御説明を申し上げます。
高齢福祉課の所管事業は，大きく２つに分けることができます。１つは，高齢化，あるいは高齢者に対する福祉対策でございまして，もう一つは，旧軍人や戦没者の遺族等への援護でございます。
個別事業の説明に入ります前に，まず，高齢化の現状につきまして御説明を申し上げたいと思います。
平成10年１月１日現在，本県の65歳以上の高齢者人口は，45万 4,507人でございまして，高齢化率は15.2％となっております。この中で，既に高齢化率20％を超えております町村が21町村ございまして，一番高いところは水府村で32.0％に達しております。
また，何らかの介護を必要とする在宅の寝たきり老人，痴呆性老人及びひとり暮らし老人などの在宅要援護老人数は，約３万人というふうになっております。
今後，我が国は，65歳以上の高齢者人口はさらに増加し，約17年後の西暦2015年には，国民の４人に１人が高齢者といわれる時代が到来するというふうに予測されておりますけれども，本県も同様，４人に１人が高齢者というような社会の到来が予測されております。このようなことを背景といたしまして，本県の高齢者対策は，元気なお年寄りの生きがい対策，さらには，要援護老人に対する援護や介護対策が重要な課題となっているところでございます。
それでは，当課の主な事業につきまして御説明申し上げます。
なお，高齢福祉課
介護保険推進室所管事務につきましては，この後，古川室長が御説明を申し上げますので，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，福祉部の概要46ページをごらんいただきたいと思います。
まず，大項目１の高齢化社会対策でございます。
まず，(1)の長寿社会総合対策推進費でございますが，心豊かな長寿社会を実現するため，茨城県高齢化対策推進本部のもとに，施策の全庁的な展開を推進するほか，本県の特性に応じた高齢化対策を展開するための調査，研究を行うものでございます。
(2)の高齢化社会対策等基金積立金でございますが，これは，平成元年から平成５年までに積み立てをいたしました高齢化社会対策等基金の利息の積み立てを行うものでございます。
(3)のやさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが，高齢化社会に対応した福祉，保健，医療等の諸機能を備えた人にやさしいまちづくりのモデルとして，茨城町大戸近藤地区に整備するものでございまして，平成８年12月より用地の取得を実施しているところでございます。
(4)の人にやさしいまちづくり推進事業は，平成８年３月に制定をいたしました茨城県人にやさしいまちづくり条例の普及や届け出に基づく指導を行うほか，モデルとして，病院など民間施設の整備に助成を行うものでございます。
次に，大項目２の高齢者生きがい対策でございます。
46ページから47ページにかけて記載してあります(1)の茨城わくわく財団運営費補助でございます。茨城わくわく財団は，高齢者の健康と生きがいに関しますさまざまな事業を官民が一体となって総合的に実施するため，平成２年10月に設立をいたしましたが，これはこの財団の運営費の補助でございます。
次に，47ページ中ほどの(2)の高齢者総合相談センター運営費でございます。総合福祉会館の中に，高齢者総合相談センターを設置し，常時高齢者からの各種相談に応じているものでございます。
次に，(3)の老人クラブ活動助成でございますが，これは，老後の生活を豊かなものにするため活動しております 3,200余りの単位老人クラブや85の市町村老人クラブ連合会の活動に対し補助をするものでございます。現在，60歳以上人口の約34％，数にいたしまして，約20万人が老人クラブに加入している現状にございます。
次に，飛びますが50ページをお開きいただきたいと思います。
大項目３のねたきり，ひとり暮らし老人等在宅福祉対策でございます。
最初に，(1)のホームヘルプ事業でございます。まず，アのホームヘルパー設置費補助でございますが，これは，寝たきりのお年寄りなどの家庭を訪問し，家事援助や身体介護に当たるホームヘルパーを配置しております市町村に対して活動費を補助するものでございます。
次に，51ページをごらん願います。
イの24時間在宅ケア推進事業費補助でございます。従来の滞在型のホームヘルプサービスに，休日，深夜等の巡回型サービスを付加しまして，サービス提供を行う市町村に対し事業費を補助するものでございます。
ウのホームヘルパー活動費助成事業は，ホームヘルパーの活動費に対しまして助成するものでありまして，また，その次のカのホームヘルプサービスチーム活動支援事業費は，チーム運営方式を導入しました市町村に対し，活動用車両購入費に対して助成するものでございます。これらは，いずれもホームヘルパーの設置促進と活動のより一層の活発化を図るため，県単独で補助をするものでございます。
次に，52ページをお開きいただきたいと思います。
(2)の
ショートステイ事業でございます。
まず，アの
ショートステイ事業費補助でございますが，これは，寝たきりの老人などを介護している家庭が一時的に介護が困難となった場合に，最長30日まで，お年寄りを特別養護老人ホーム等でお預かりをいたしまして，介護者の負担軽減を図るものでございます。
イのミドルステイ事業費補助は，
ショートステイ期間を超えまして，在宅での介護が困難となった方のために，最長60日まで利用できるよう，県単独事業として実施しているものでございます。
次に，54ページをごらんいただきたいと思います。
(3)デイサービス事業でございます。
アのデイサービス事業費補助につきましては，在宅のお年寄りをデイサービスセンターに送迎いたしまして，日帰りで入浴や健康チェック，あるいは給食サービスなどの事業を行う市町村に対しまして事業費を補助するものでございます。
次に，55ページをごらんいただきます。
(4)在宅介護支援センター運営事業費でございます。
アの在宅介護支援センター運営事業費補助でございますが，在宅介護支援センターは，介護を行っている家族が，相談や介護方法の指導等のサービスが24時間受けられる機関でありますけれども，それと同時に，市町村等への申請代行や連絡調整を行う窓口機関でございます。これは，この運営費を市町村に対して補助するものでございます。
次に，56ページをお開きいただきたいと思います。
(5)痴呆対応型老人共同生活援助事業費補助でございます。在宅福祉の推進を図るため，痴呆性老人グループホームの運営費の一部を補助するものでございまして，10年度新規事業でございます。
次に，57ページをごらんいただきたいと思います。
(10)高齢者福祉総合助成事業でございます。このうち，イ，介護ふれあい体験事業につきましては，ホームヘルプ，
ショートステイ，デイサービスのいわゆる在宅福祉３本柱を，これまで利用したことのない方にサービス制度のよさを理解していただき，利用の促進を図ろうとするものでございます。
次に，58ページをお開き願います。
(13)ねたきり老人等日常生活用具給付（貸与）費補助でございます。これは，寝たきりの老人等に対し，日常生活用具を給付または貸与いたしまして，介護者の負担軽減などを図ろうとするものでございます。給付または貸与いたします品目につきましては，右側の表にございますように特殊寝台など17品目ございます。
次に，60ページをお開きいただきます。
(17)
老人保健福祉計画推進強化事業費でございます。これは，平成６年度から11年度までを計画期間といたしました茨城県
老人保健福祉計画の着実な事業推進を図るとともに，
在宅福祉サービス制度について，利用者の理解を深めていただくため，各種のＰＲ活動などを実施するものでございます。
次に，61ページをごらんいただきたいと思います。
大項目の５，老人福祉施設の整備運営対策のうち，中項目１，施設運営でございます。
最初に，(1)老人ホームへの入所措置でございますが，これは，特別養護老人ホームや養護老人ホームなどの運営に要する経費を負担，あるいは補助するものでございます。
次に，62ページをお開きいただきたいと思います。
(5)の特別養護老人ホーム入退所計画実践モデル事業費でございます。介護保険導入に向け，特別養護老人ホームの入退所がスムーズに進むようモデル計画を作成するものでございます。10年度新規事業でございます。
次に，中ほどにあります中項目２，施設整備でございます。
(1)の老人ホーム，それから(2)のデイサービスセンター，それから(3)の軽費老人ホーム，それから，次，63ページの方で，(4)の在宅介護支援センター，これらの各整備費補助は，
老人保健福祉計画に基づき，計画的に設置を図っているものでございますが，設置主体であります市町村や社会福祉法人等に対し整備費を補助するものでございます。
次に，下側(8)の民間老人福祉施設緊急整備費補助でございます。これは，老人ホームなどの施設を整備するに当たりまして，設置者の負担の軽減を図るため，設置者に対し，県単独で上乗せ補助をするものでございます。
次に，64ページをお開きいただきたいと思います。
(9)民間老人ホーム個室整備事業費補助でございます。これは，個人のプライバシーや，あるいは居住環境の確保という観点から，国の基準を超えて個室を整備しようとする設置者に対し，県単独で補助をするものでございます。
次に，大項目の６，未帰還者及び引揚者等の援護，それから，65ページの７の戦傷病及び戦没者遺族等の援護，さらに，次，66ページでございますが，８の旧軍人，軍属等の援護でございます。これらは，いずれも国からの委託事務でございまして，旧軍人やその遺族などの援護事務を行うものでございます。
次に，67ページをごらん願います。
９，英霊顕彰等でございます。
まず，(1)茨城県戦没者追悼式でございますが，これは，県が主催するものでございまして，本年度は８月26日に，県民文化センターにおいて実施をする予定でございます。
次に，68ページをごらんいただきたいと思います。
(4)の海外戦跡慰霊巡拝事業に対する助成でございます。これは，茨城県遺族連合会が主催いたします海外の戦跡慰霊巡拝事業に対して，県が参加者の旅費の３分の１を助成するものでございます。本年度は，９月下旬ないし10月初旬に，中国地区を予定してございます。
御説明は以上でございます。この後，
介護保険推進室長が
介護保険推進室の事業につきまして御説明申し上げますので，あわせてよろしくお願いをいたします。
22
◯田山委員長 次に，古川
高齢福祉課介護保険推進室長。
23 ◯古川
高齢福祉課介護保険推進室長 それでは，
介護保険推進室関係につきまして御説明申し上げます。
福祉部の概要の68ページと69ページをごらん願います。
10の介護保険対策でございますが，それぞれの市町村が平成12年４月１日に施行されますところの介護保険制度を円滑に導入できますように，県といたしまして，市町村の支援を行うために３つの事業を実施するものでございます。
具体的には，まず１つには，高齢者介護サービス体制整備支援事業費でございます。昨年度は，県内９つの市や町におきまして，要介護認定や介護サービス計画の作成をモデル的に実施してきたところでございます。
本年度は，85のすべての市町村におきまして，試行的に実施するものでございます。
また，高齢者一人一人の方々のニーズに合った介護サービス計画の作成等を行う新たな職種といたしましての介護支援専門員の養成などを進めるものでございます。
２つ目には，介護保険導入準備強化事業費でございますが，これは，介護保険制度の円滑な導入を図るために，県本庁と
地方福祉事務所に各種の委員会や検討会を設置いたしまして，市町村の介護保険制度を導入するための準備事務の指導，あるいは支援を行いますとともに，介護保険制度の広報，啓発などを行うものでございます。
３つ目には，介護保険計画作成準備事業費補助でございますが，これは，それぞれの市町村におきまして，
介護保険事業計画を来年度，平成11年度に作成していただくわけでございますが，人材の確保や施設の整備など介護サービス基盤の計画的な整備を進めるための，その基礎資料となりますところの要介護老人ニーズ調査を本年度に行うものでございます。そのための経費を県といたしまして助成するものでございます。
以上が
介護保険推進室の主な事業でございます。よろしくお願いいたします。
24
◯田山委員長 次に，峯島障害福祉課長。
25 ◯峯島障害福祉課長 障害福祉課関係につきまして御説明申し上げます。
事務事業の説明に入ります前に，本県の障害福祉課の概要について御説明申し上げます。
まず，障害者の現況でございますが，平成10年３月31日現在におきます身体障害者手帳の交付者は７万 5,602名で，そのうち肢体不自由者が約60％となっております。
平成９年度は，新たに 5,634件の手帳を交付いたしましたが，年々障害の重度化，障害者の高齢化の傾向が見られているところでございます。
また，平成10年３月31日現在における精神薄弱者に対する療育手帳の交付者につきましては，１万 430名でございます。そのうち約58％の方々が重度の障害を持っておられます。
平成９年度は，新たに 565件の手帳を交付いたしました。
続きまして，当課の事務事業につきまして御説明申し上げます。
当課の平成10年度の事業は，かなり項目数が多いこともありますので，主な事業，それから新規事業につきまして御説明させていただきます。
福祉部業務概要の70ページをお開き願います。
まず，１，障害者の福祉のこころづくりの(2)障害者週間推進事業費でございます。これは，12月３日から９日までの障害者週間におきまして，障害を持つ方々の自立と社会参加を促進するとともに，県民の理解を深めるため，茨城県障害者スポーツ文化協会へ委託いたしまして，文化祭やシンポジウム，美術展などの事業を実施するものでございます。
次に，右側の71ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどでございますが，(3)福祉の店事業振興費でございます。これは，障害を持つ方々が住みなれた地域で生きがいを持って生活し，社会参加が図れるよう障害を持つ方々が制作いたしました製品を県内５地区のデパート等で販売するとともに，茨城県総合福祉会館の福祉の店ハーネスを常設し，その運営管理を茨城県心身障害児者福祉施設協議会へ委託するものでございます。
次に，73ページをお開きいただきます。
１行目の(5)の障害者の明るいくらし促進事業費でございます。これは，障害者の方の自立と社会参加を促進するため，1)の点訳・朗読奉仕員養成事業から次のページにわたりますけれども，12)の身体障害者スポーツ・レクリエーション指導者育成事業まで，それぞれ障害者の方々の内容に応じまして各種の事業を実施するものでございます。
これらの中には，自動車運転免許の取得費補助，盲導犬給付事業等も含まれるところであります。
次に，75ページをお開き願います。
(9)の身体障害者デイサービス事業費補助でございます。これは，在宅の身体障害者の方々の自立促進や身体機能の維持向上等を図るため，通所により社会適応訓練，入浴や給食サービス，更生相談等の各種サービスを提供する市町村に助成するものでございます。
次に，77ページをお開き願います。
(14)市町村障害者社会参加促進事業費補助でございます。これは，障害者に最も身近な市町村において，点訳奉仕員の養成や手話奉仕員の派遣など，障害者のニーズに応じた各種サービスを提供する市町村に助成するものでございます。
次に，79ページをお開き願います。
１行目の(16)ガイドヘルパー養成研修事業費でございます。これは，新規事業でございまして，外出時の移動が困難な重度の視覚障害者の方や脳性麻痺など全身性障害者の方の移動を支援するため，移動の介助等に必要な知識や技術を有するガイドヘルパーの養成確保を図るものでございます。
次に，80ページをお開き願います。
下から４行目の(25)障害者 110番事業費でございます。ここ数年，障害を持つ方々の就労や財産管理などいろいろな問題に対する関心が高まってきておりまして，県におきましても，今まで以上により身近で専門的な相談に応じるため，平成９年５月から，茨城県手をつなぐ育成会へ委託いたしまして，電話による相談，県弁護士会との連携による専門相談等を実施しているものでございます。開設以来約 530件の相談を受けているところでございます。
次に，82ページをお開き願います。
(33)でございます。在宅障害児（者）施設支援事業費についてでございます。これは，障害児（者）施設が施設経営の中で培いましたノウハウを活用し，在宅の障害児（者）の地域での生活を支援するため，身近な地域で療育指導，相談等が受けられますよう，施設を経営する社会福祉法人に委託いたしまして，訪問療育指導，外来療育指導等の事業を実施するものでございます。
次に，84ページをお開き願います。
上から７行目の(8)民間施設整備費補助についてでございます。これは，社会福祉法人が行います社会福祉施設の整備に対して助成しようという事業でございます。
それから，85ページをお開き願います。
事業名で(3)でございまして，これは，障害者団体の育成というような項目ですけれども，これは，障害者関係団体の健全な育成を図るため，社団法人茨城県身体障害者福祉団体連合等の運営費に対しまして助成いたしますとともに，障害を持つ方々の福祉の向上を図るため，関係団体へ委託いたしまして施設合同キヤンプ事業等を実施するものでございます。
次に，87ページをお開き願います。
事業名で申しまして，６の障害者の生活環境の整備促進というところでございますけれども，これは，在宅の障害を持つ方々の福祉の増進を図ろうとするものでございます。
まず，(1)の重度障害者（児）住宅リフォーム助成事業費補助でございます。これは，重度の障害を持つ方々の生活の利便を図るため，風呂やトイレ等の改造に要する経費に対し補助する事業を実施する市町村に対して助成するものでございます。
次に，下ですけれども，(4)在宅障害児（者）地域生活支援事業費の1)心身障害者福祉ワークス運営事業費補助でございます。次の88ページまでわたっておりますけれども，これは，在宅の障害を持つ方々に作業訓練，生活訓練，機能訓練，更生相談など各種の事業を実施する市町村に対して助成しようとするものでございます。
次に，88ページをお開き願います。
事業名で申しまして，７の障害者の文化・スポーツ国際交流の推進でございます。これにつきましては，障害を持つ方々の自立意欲の向上，文化活動の振興を図るため，茨城県障害者スポーツ・文化協会の運営費に対し助成するとともに，当該協会へ委託いたしまして，身体障害者スポーツ大会，ゆうあいスポーツの集い等の事業を実施するものでございます。
御説明させていただきました主な事業は，以上でございます。これらの事業につきまして，従来からの事業につきましても，引き続き実施してまいる所存でございますので，今後ともよろしくお願いいたします。
26
◯田山委員長 次に，小野障害福祉課ゆう
あいピック推進室長。
27 ◯小野障害福祉課ゆう
あいピック推進室長 続きまして，障害福祉課ゆうあいピック推進室関係につきまして御説明させていただきます。
同じく，
福祉部業務概要の90ページをごらんいただきたいと存じます。
ゆう
あいピック茨城大会開催費でございます。ゆう
あいピック茨城大会を，本年10月17日の土曜日，18日の日曜日の両日にわたりまして，笠松運動公園をメーン会場としまして開催いたします。ゆうあいピックとは，御存じかと思いますが，
全国知的障害者スポーツ大会の愛称でありまして，知的障害者のスポーツの一層の発展を図るとともに，社会の知的障害者に対する理解と認識を深め，知的障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的としまして，平成４年から開催されておりまして，本県での開催は第７回大会ということになります。
本県にとりまして，全国的なスポーツ大会は，昭和49年の茨城国体とその直後の全国身体障害者スポーツ大会以来でありまして，24年ぶりということになります。この大会の参加選手団は，全国から約 4,200人を見込んでおりまして，この大会を推進するために，昨年，平成９年３月に，県内各界各層の御協力を得まして，ゆう
あいピック茨城大会実行委員会を設立しまして準備を進めてきたところでございます。今年度，平成10年度は，開催年でありますので，この実行委員会に加えまして，県庁内全部局並びに水戸市，ひたちなか市，那珂町，それから東海の地元４市町村から成る大会実施本部を設置しまして，リハーサル大会や各種前集会を開催すると同時に，大会の総合プログラムの作成，仮設による会場等施設整備，大会コンパニオン養成，選手団宿舎の確保，バスを中心とした輸送体制の整備，開会式，閉会式の式典運営の手順，競技運営の手順等の準備を進め，万全を期してまいりたいというふうに考えております。
それから，今までいろいろな啓発活動をやってまいりましたが，今後は，さらに工夫を重ねまして，パブリシティ活動，マスメディアの活用，キャンペーンによる広報，大会テーマ曲の活用による広報等さまざまな方法，機会を利用しまして，効果的な広報活動に努め，ゆう
あいピック茨城大会の開催目的が県民の方に理解され，参加者の方々を温かく迎えるムードを盛り上げたいというふうに考えております。
なお，この大会へ茨城の選手団は，陸上競技と全10競技に 500名を予定しております。
以上，ゆうあいピック推進室関係につきまして説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
28
◯田山委員長 次に，安
女性青少年課長。
29 ◯安
女性青少年課長 それでは，女性青少年課の主要事業について御説明いたします。
91ページをごらんいただきたいと思います。
女性青少年課は大きく分けますと，１つは
男女共同参画社会の形成と，もう１つは青少年の健全育成の２つの施策でございます。
まず，女性対策の総合推進についてでございますが，知事を本部長とする女性対策推進本部におきまして，全庁的取り組みをしております。
また，
いばらきハーモニープランを制定して事業を進めております。
事業の概要でございますが，ハーモニープランの広報普及を図るため，(2)の女性プラン総合推進事業を実施してまいります。これには３つの事業がございます。１つは，
いばらきハーモニープラン推進委員会の開催でございます。２つ目が男女共同参画週間推進事業でございます。これは，県民の日の11月13日から11月19日の１週間を男・女ハーモニー週間として，４総合事務所におきまして諸行事を実施してまいります。
そしてまた，ラジオ番組，ハーモニータイムによる広報を実施してまいります。
なお，ハーモニープランにおきまして，審議会等へ女性の起用を促進しておりますが，平成10年１月１日現在で18.2％になっております。なお，平成９年１月１日現在では16.7％でございました。平成17年度までに30％を目標としております。
それでは，１つ飛びまして92ページをごらんいただきたいと思います。
(4)のハーモニーフライトいばらき '98でございますが，ことしは17回目でございます。今年度は，９月23日から10月４日にかけまして，イギリス，フィンランド，フランスを予定しております。ホームステイ，テーマ別研究等を実施してまいります。
１つ飛びまして，(6)の男女共同参画地域推進事業でございますが，まだ市町村におきまして女性対策が進んでいない地域もございますので，女性行政への取り組みを促進しようとする事業でございます。
それでは，３つほど飛びまして，93ページの(11)をごらんいただきたいと思います。
(11)の男と女・ハーモニートップセミナー開催事業でございますが，これは，各種団体のトップ等を対象としまして講演等を実施してまいります。
続きまして，２の青少年対策の推進でございますが，青少年育成の指針を制定し，また，青少年育成推進本部を設置しまして，全庁的に取り組んでおります。
１の総合対策でございますが，まず，(2)の市町村の青少年育成指導でございますが，総合事務所に青少年指導員の配置などにより市町村指導を実施してまいります。
94ページをごらんいただきたいと思います。
(3)の県青少年問題協議会の運営でございますが，この協議会は，法律に基づくものでございまして，今後，中長期的な観点から，青少年の健全育成対策等について協議してまいります。
次に，２の健全育成対策でございますが，少年団体の育成では，子ども会の育成等を推進してまいります。
それでは，95ページをごらんいただきたいと思います。
(2)の青年団体の育成でございますが，青年団体の活性化を図るため，青年団体の活動等に助成等をしてまいります。
１つほど飛びまして，(4)の青少年育成県民運動事業でございますが，青少年育成茨城県民会議が中心となりまして，青少年の非行防止，健全育成等を実施しております。
このような事業に助成等をしてまいります。
それでは，96ページをごらんいただきたいと思います。
３の国際交流でございますが，青少年の国際親善交流事業としまして，今年度は，青年の船事業を実施してまいります。派遣先は，中国の上海等を予定しております。
４の青少年育成施設の整備でございますが，97ページをごらんいただきたいと思います。
(4)の吾国山洗心館施設整備でございますが，水源の調査を実施するものでございます。
５の保護対策でございますが，(1)の環境整備条例の施行を所管しております。最近におきましては，バタフライナイフを有害器具等として指定いたしました。
(2)の青少年保護補導でございますが，市町村で活動している青少年相談員等と連携しまして，非行防止事業を実施してまいります。
98ページをごらんいただきたいと思います。
(5)の更生保護施設整備補助事業でございますが，ひたちなか市の市毛にある更生保護法人「有光苑」の建設に対する補助でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
30
◯田山委員長 次に，山本医療福祉課長。
31 ◯山本医療福祉課長 それでは，医療福祉課関係につきまして申し上げます。
同じく概要の99ページをごらん願います。
本課は，国民健康保険と医療福祉を担当しております。
１の国民健康保険でございますが，初めに，医療保険制度を申し上げます。国民の皆保険制度の方針のもとに，企業などに働く人が加入する社会保険と自営業などの方が加入する国民健康保険がございます。国民健康保険の実施主体は，市町村などの保険者でございます。医療費の負担は，一般の被保険者である加入者が診療にかかった場合は，３割が患者負担となります。残りの７割が国と被保険者が50％ずつ負担の特別会計から支出されます。年平均の加入者が 105万 5,000人でございます。県におきましては，その国民健康保険が適切かつ円滑に実施されるよう，市町村などの保険者への指導，支援，監査などを行っております。
事業の主なものを申し上げます。
下の方にございます(4)の国民健康保険運営対策でございますが，アの国民健康保険基盤安定対策は，低所得者に対する保険料の軽減分を公費で補てんを行っておりますが，その補てん分を市町村へ助成するものでございます。
100 ページをお開き願います。
イの高額医療費共同事業は，医療費の自己負担が月６万 3,600円を超える場合，保険者である市町村が負担いたします。その市町村負担に対する助成でございます。
101 ページをごらん願います。
２の医療福祉でございますが，(1)の老人医療対策では，市町村が実施いたします老人医療に対する助成でございます。老人医療制度は，老人の診療にかかる経費の10割給付でございますが，高齢化社会を迎え，制度の安定的な運営を図るために自己負担がございます。外来は１回 500円，月４回を限度に最大 2,000円の負担がございます。薬は，種類の数によりまして 100円を限度とする負担がございます。
また，入院には１日につき 1,100円の負担と，さらに食事にかかる負担，１日 760円がございます。
次に，(2)の障害者・乳幼児・母子・父子医療費助成事業でございますが，市町村の実施に対する助成でございますが，いわゆるマルフクと呼ばれる医療助成制度でございます。患者負担分への助成でございます。
乳幼児につきましては，世帯の年間所得が 393万円未満で，３歳未満の場合が対象でございます。母子家庭につきましては，世帯の年間所得が 290万円未満で，原則18歳未満の子と母を対象としております。父子家庭につきましては，社会的，精神的な負担が大きいということで，本年度新しくできた制度でございます。内容的には，母子家庭の場合と同じでございます。
重度障害者につきましては，年間所得 1,000万円未満で，１級から３級の障害者が対象でございます。
なお，限りある予算の中で，受給制度の拡大と制度の安定的な運用を図るために，重度障害者を除き，外来に限り１回 500円，月２回を限度といたします最大 1,000円の自己負担を実施いたします。いずれの制度改正も，11月１日からでございます。
102 ページをお開き願います。
(3)の
妊産婦医療費助成事業でございますが，妊産婦につきましては，今までは国民健康保険加入の妊産婦のみが対象でございましたが，本年度から少子化対策の一つといたしまして，世帯の年間所得 393万円未満の国民健康保険に限らず，社会保険加入の妊産婦を対象とすることにいたしました。その結果，対象者は，4,500 人から約２万 3,500人，１万 9,000人の方が新たに対象となります。
なお，先ほど御説明申し上げました自己負担がございます。
以上で，説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
32
◯田山委員長 次に，片平保険課長。
33 ◯片平保険課長 それでは，保険課所管の事務事業の概要につきまして御説明を申し上げます。
103 ページをお開きいただきたいと存じます。
社会保険行政の推進といたしまして，７項目ほど掲げてございますが，きょうは要約いたしまして３点ほど御説明を申し上げます。
第１点目は，社会保険財政の健全化ということでございますが，委員の皆様も御存じのとおり，我が国は大変な医療保険制度の危機に直面いたしております。この主たる要因は，人口の高齢化によります医療費の増嵩，あるいは医療技術の高度化に伴います医療費の増嵩ということでございまして，一方，景気が非常に低迷しているといったようなことから，保険料収入が伸び悩んでいるといったことでございまして，言うならば，収入と支出のギャップがこうした赤字を生んでいるということでございます。
このため，昨年９月には，当面の財政対策といたしまして，患者負担の引き上げでございますとか，薬剤負担をお願いするといったような健康保険法等の改正が行われたところでございますが，国におきましては，引き続き，医療保険制度の抜本的な改革を検討することとしているところでございます。
私どもが担当いたしております政管健保につきましても，かつて三Ｋ赤字と言われた時代がございましたが，そういった時代と同様の危機的な状況にございます。こうしたことから，保険財政の健全化対策を積極的に推進することといたしておりまして，まず，収入面の対策といたしましては，保険料の滞納防止と滞納保険料の徴収を強化することといたしておりまして，現在，社会保険事務所，県保険課を挙げて，総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
また一方，支出面の対策といたしましては，保険給付の適正化対策といたしまして，レセプト点検の充実強化に努めますとともに，保険医療機関の指導，監督につきましても，厚生省の指導方針を踏まえながら，県としての指導方針を策定いたしまして，衛生部との連携，特に医療監視員の結果の情報等を活用いたしまして指導の充実強化に努め，社会保険診療の適正化を図ることといたしております。
第２点目は，事業名の４番目の項目にございます相談業務の充実，特に年金相談業務の充実についてでございます。本格的な高齢化社会を迎えまして，年金受給者の数も急激に増加をいたしております。全国の年金受給者数は 3,200万人，年金総額は32兆円に達しているということでございまして，公的年金は，今や老後生活の所得保障の基盤として，高齢者世帯の所得の76％を占めているといったような状況にございます。
本県におきましても，厚生年金，国民年金を合わせますと，約66万人の年金受給者がおられまして，年間 4,800億円余りが支給されているところでございます。こうしたことから，近年，年金に対する関心はますます高まっておりまして，特に，昨年１月から基礎年金番号制度というものが導入されたわけでございますが，こうしたことも相まって，年金相談件数は急激に増加をいたしております。これに対応するため，社会保険事務所の相談窓口や相談体制を整備いたしますとともに，社会保険事務所以外の場所でも，例えば商工会議所の事務室等をお借りいたしまして，出張相談を定期的に開催をいたしておりますし，また，県庁前には，水戸年金相談サービスセンターというものを設置いたしまして，相談に応じる等県民サービスの向上に努めているところでございます。
３点目は，次の 104ページの７番目の項目でございますが，保健福祉事業の推進についてでございます。健康保険法や厚生年金保険法では，社会保険加入者の福利増進のために，保険料の一部を使って保健福祉事業を実施することができることとされております。この事業の一環といたしまして４項目ほど掲げてございますような各種の健康づくり事業を実施しておりますほか，生活習慣病，これは成人病でございますが，こういった予防健診を実施いたしましたり，福祉施設を設置いたしております。
本県におきましても，これら健康づくりや生きがいづくり事業の拠点施設といたしまして，水戸の駅南に，社会保険センターを設置し，また，土浦には，ペアーレ土浦というものを設置いたしまして，地域の方々に御利用いただいております。
また，厚生年金の施設といたしましては，御存じかと思いますが，久慈浜にサンピアひたち，あるいはつくば市には，老人ホームでございますけれども，厚生年金茨城つくばね荘を設置いたしておりますほか，大洗には，船員保険の施設で，大洗碧荘を設置いたしまして，県内外の被保険者や年金受給者の保養の場として提供いたしているところでございます。
以上，保険課の事務事業の概要を御説明いたしましたけれども，この後御説明をいたします国民年金課の関係の職員，それから社会保険事務所の職員，合わせて現在 276名で，社会保険行政の推進に従事いたしているわけでございますが，私どもは，国家公務員の身分でございますけれども，知事の指揮監督のもとに社会保険行政に従事しているということでございまして，いわゆる地方事務官制度というものでございますが，日々努力をいたしているつもりでございます。今後も，県民福祉の向上のために努力をいたしますので，委員の先生方には，どうかよろしく御指導，御鞭撻をお願いいたしまして，保険課の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
34
◯田山委員長 次に，林国民年金課長。
35 ◯林国民年金課長 それでは，引き続きまして，国民年金課の事業につきまして申し上げます。
資料の方は，105 ページから 106ページでございます。
国民年金の主要な業務は，県民のいわば年金権の確保対策に尽きるわけでございまして，具体的には，適用促進と保険料の収納対策ということが挙げられるかと思います。ただ，国民年金の加入手続，あるいは資格の喪失，あるいは保険料の収納，あるいは免除という事務手続につきましては，市町村が窓口になって行っておりますので，私ども国民年金課と社会保険事務所，それから市町村と密接な連携をとりながら国民年金の事業を推進しているところでございます。
ちなみに，我が県の国民年金の被保険者数は，８年度末で77万 6,000人に上っておりまして，いわば県の20歳から60歳までの県人口に占める割合というのが46％に上っています。これらの方々に対する保険料の収納対策というのを着実に実施しまして，年金の受給権の確保というところに努めているところでございます。
これら実績的に年金の給付という面で申し上げますと，８年度では，国民年金の受給者数が総勢で41万人でございまして，国民年金の年金給付総額が 2,018億円という大変な巨額に上っております。国民年金は，御承知のように，現在では国の公的年金制度の基礎年金という性格を有しておりますが，これを65歳，原則支給開始の老齢給付という面で切ってみますと，県の高齢化率が12.6％であった５年前の平成４年度の時点で，老齢給付の受給者数が32万人でございまして，給付額が，その当時，1,216 億円でございました。これが平成８年度では高齢化率が14.5％と，２％ポイント上昇したわけでございますが，これを受けまして，老齢給付の受給者数が37万人，給付額で 1,738億円という数字に上っています。言ってみれば，この５年で毎年１万人受給者はふえておりますし，給付額ベースで言えば，毎年 100億円増加しているというのが現状でございます。
こうした老後の所得保障という面で適用対策に取り組んでいるというのが私どもの主要な事業でございます。
このほか，106 ページでちょっと紹介しておりますけれども，厚生年金，あるいは国民年金の年金積立金還元融資という業務もやっておりまして，市町村で考えれば，特別地方債ということになります。厚生福祉施設整備事業だとか，あるいは簡易水道の設備事業，こういったことを行う場合の起債の財源として年金積立金還元融資を行っているところでございまして，８年度実績で申し上げれば，保険課の取り扱いと合わせまして，県下で63件，総額で337 億円の融資を行ってきたところでございます。今後ますます高齢化が進んでまいります。県民の方々の老後の所得保障ということで，年金権確保のために事業の一層の充実強化を図っていきたいというふうに考えておりますので，引き続き，御理解と御協力を賜りたいと思います。
以上で説明を終わります。
36
◯田山委員長 説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要説明は終了いたしました。
───────────────────────────────
37
◯田山委員長 これから質疑に入りますが，今回は，ただいまの説明内容の確認程度にとどめていただきますようにお願いをいたします。
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38
◯田山委員長 ないようですので，これをもって福祉部関係の事務事業概要説明聴取を終了いたします。
執行部の皆様，御苦労さまでございました。
───────────────────────────────
39
◯田山委員長 暫時休憩いたします。
なお，会議再開は，14時40分といたします。
午後２時27分休憩
───────────────────────────────
午後２時40分開議
40
◯田山委員長 引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
41
◯田山委員長 議事に入ります前に，衛生部の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
このたび
福祉衛生委員会の委員長に選任されました田山でございます。衛生部は，本格的な高齢，少子化社会を迎えようとしている中，多くの県民にとって一番の関心事と言われる健康問題を所管しております。生活習慣病やがん対策などの疾病予防に加え，飲料水や食品の安全性など健康を取り巻く生活環境についても大きな関心が寄せられております。
また，高齢社会の中，介護保険制度に対する関心も非常に大きいものがありますし，これらを支える施設の整備や人材の確保などについても積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。
生活者の視点を重視しながら，安心して健康な生涯を送ることができる地域社会づくりを目指して，本委員会の審査を充実させ，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げ，簡単でございますが，ごあいさつといたします。
続いて，大和田副委員長からごあいさつをお願いいたします。
42 ◯大和田副委員長 副委員長に選任されました大和田でございます。
微力ではございますが，委員長を補佐し，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑な委員会運営に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
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43
◯田山委員長 次に，衛生部の出席説明者の紹介を牛尾衛生部長からお願いいたします。
44 ◯牛尾衛生部長 衛生部長の牛尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，衛生部の幹部職員を御紹介いたします。
衛生部次長の西野保でございます。
医務課長の松元照仁でございます。
医療整備課長の石川幸夫でございます。
衛生部技監兼薬務課長の黒沢典彦でございます。
環境衛生課長の小沼誠でございます。
保健予防課長の田中一成でございます。
健康増進課長の増田一良でございます。
環境衛生課水道整備推進室長の光田勇男でございます。
医務課副参事の小林栄一でございます。
同じく医務課副参事の北川明雄でございます。
医療整備課副参事の廣江敏男でございます。
薬務課技佐兼課長補佐（技術総括）の大森幹雄でございます。
環境衛生課技佐の宰務史一でございます。
保健予防課技佐の木村忠子でございます。
保健予防課技佐兼課長補佐（技術総括）の菊地昂でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
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45
◯田山委員長 これより議事に入ります。
衛生部の事務事業の概要説明をお願いいたします。なお，説明は，簡潔に，要領よくお願いいたします。
牛尾衛生部長。
46 ◯牛尾衛生部長 それでは，御説明に入ります前に，お手元に平成10年
福祉衛生委員会勉強会報告事項という１枚の資料をお配りしているかと思いますが，その説明をさせていただきます。
議題は，ひたちなか保健所の移転新築についてでございます。
ひたちなか保健所は，建築後約40年を経過し，施設が老朽化し，狭隘化も著しいため，ひたちなか地区に移転新築しましたもので，このたび竣工し，去る３月25日から新庁舎での業務を開始いたしました。
新しい保健所には，精神保健福祉の充実を図るため，精神障害者の社会復帰活動を支援するための専用のデイケア施設や軽スポーツができる屋外コートを設置するとともに，利用者のプライバシーに配慮し，いつでも気軽に相談できる専用の相談室を設置するなど，さらに機能を充実させております。
また，駐車場を十分確保するとともに，緑豊かな環境整備にも配慮しております。
今後，ひたちなか保健所が地域の皆様に親しまれ，地域保健の拠点となるよう，これまで以上に努力してまいる所存でございます。
それでは，衛生部の概要につきまして，お手元の平成10年度事業計画概要という冊子がございますが，それに基づきまして御説明申し上げます。
最初に，衛生部の組織でございますが，80ページをお願いいたします。
80ページに衛生部の組織機構を掲げております。平成10年４月１日現在で，本庁は６課，出先が29機関でございます。職員は，本庁が 138人，出先機関が 1,630人，合計で 1,768人となっております。
その次の81ページ以降に，衛生部各課の分掌事務ということが載っておりますが，これは，非常に抽象的な表現でしか記載されておりませんので，また，お時間があるときにお読みいただければと思います。
それでは，衛生部の主要施策について御説明申し上げます。
12ページをお願いいたします。
12ページ，それから13ページが衛生部の主要施策の体系でございます。これは，茨城県の長期総合計画に従いまして，12ページの一番上にございますように，誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくり，それから13ページになりますが，ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくり，この２つを大きな柱にして体系化したものでございます。これに沿って御説明申し上げたいと思います。
まず最初に，12ページの一番上にございますライフステージに応じた健康づくりでございます。
県民すべてが健康で生きがいを持ち，安心して生涯を過ごすことができるよう，21世紀に向かって県民の健康づくりを総合的，体系的に進めていくための指針として策定しましたいばらき健康プラン21というものの推進に努めてまいります。
次に，生涯にわたる保健の充実についてでございます。
この中でも，５本の柱があるわけでございますけれども，４番目に，精神保健福祉の充実というのがございます。これは，精神障害者の社会復帰対策をより一層推進するために授産施設や援護寮などの社会復帰施設の整備に対する助成を行うとともに，引き続き，家族会等が運営する共同作業所に対する運営費の助成を行っていくものでございます。
次に，５番目のエイズ・感染症・難病対策の推進のうち，特に難病対策についてでございますが，さまざまな難病と言われる疾患があるわけでございますけれども，そういった中で，在宅で過ごされている難病患者さんのうち，特に重篤で継続的な訪問看護が必要なＡＬＳという患者さんがいらっしゃるんですが，筋萎縮性側索硬化症という病名がついておりますが，そういった方々につきまして，医療費のほかに新たに一定の条件のもとに訪問看護費等を公費負担するものでございます。
県としましては，在宅の難病患者の急変時等に対応できる入院施設の確保を図るとともに，一時的に家族が看護，あるいは介護ができなかった場合，短期入所施設の確保を図る市町村に対する助成を行ってまいります。
続きまして，次のページの13ページでございますが，安心して暮らせる医療体制の充実についてでございます。
まず，その１番の保健医療技術者の確保でございますけれども，そのうち特に看護婦につきましては，平成３年度に需給計画を策定したわけなんでございますが，それから年月がたっておりますので，再度その需給計画を見直すとともに，看護婦養成所の教員養成に取り組んでまいります。
次の，医療施設の整備・連携の強化でございます。
これは，一番上の47のところにございますように，中核的な医療施設が不足している行方地域における中核病院の整備についてでございます。現在，その事業実施主体でございます厚生農業協同組合連合会では，用地取得の準備や実施設計等の作業を行っております。平成11年度の開院に向けて整備促進を図ってまいりたいと考えております。
それから，先ほど委員長のごあいさつにございましたように，平成12年度から介護保険制度がいよいよ実施されるわけでございますけれども，その介護保険の中における重要な施設サービスとして，医療に加え，介護も重視した療養型病床群というものの整備が急務となっております。そのため，平成９年度，この療養型病床群などの整備に必要な資金を低利で融資する制度を創設いたしましたが，今年度につきましても，引き続き整備促進を図ってまいります。
次に，４番目の特殊専門的医療の推進についてでございます。
御案内のように，現在，死亡原因の第１位をがんで占めているわけでございますけれども，このがんにつきまして，主として県南西地域の県民の高度医療を担う施設としまして，平成11年度のオープンを目指しまして，筑波メディカルセンター病院に，県内３カ所目の地域がんセンターを整備しております。
それから，がん治療の柱の一つであります放射線を利用した高度医療のあり方や治療効果についての調査，検討を進めてまいる予定にしております。
次に，県立こども病院における小児心臓疾患の治療体制の整備でございます。65番という番号がふってございます。
心臓に疾患のある新生児が毎年ほぼ定率で出生しております。県内では，これに対応する開心術，つまり心臓を開く，胸を開いて手術をするのを開心術と呼んでおりますが，この開心術が可能な医療機関が限られております。そこで，県立こども病院に心臓血管外科を設置しまして，県内で治療が行える体制を整備する予定としております。
また，66番にございますが，厚生省では，小児の白血病などの治療に骨髄移植と同様に，あるいはそれ以上の効果があると言われております，またドナーの負担が非常に少ない臍帯血移植について保険適用を，この４月１日から適用しております。この臍帯血バンクの設置につきまして，現在，検討が進められておりますので，県立病院におきましても，国での方針が定まり次第，すぐに対応できるような体制を準備してまいりたいと考えております。
68番の臓器移植対策についてでございます。
昨年の10月16日に臓器移植法というものが施行されたわけでございます。県の業務としましては，県民のできるだけ多くの方々の理解を得るというのが業務となっております。このため，県としましては，本日お配りしておりますが，これが臓器提供移植カードと呼ばれるものでございますけれども，こういった臓器提供意思カードの普及を図るとともに，シンポジウムなどを開催して移植医療の推進を図ってまいりたいと思います。この非常に小さいカードで定期入れにも入れることができますけれども，このカードを広く保健所，あるいは病院，銀行などの窓口に置いておりますほか，各種イベントの際にも配布しまして，これまで約６万枚のカードを配布しております。
次に，５番目の医薬品等の安全対策の充実についてでございます。
医薬品をより安全で有効に使用できる医薬分業を計画的に推進するために，二次医療圏ごとに医薬分業計画策定検討会を設置しまして，医薬分業の推進方策について検討してまいります。
また，昨年は，茨城県赤十字血液センターの労働争議の問題では，県議会を初め県民の多くの方々に御心配，御迷惑をおかけしましたが，昨年の12月に労使間で献血体制確保に関する確認書を取り交わしまして，現在，正常化に向けて労使間で取り組んでいるところでございます。
また，血液製剤等の安定供給のための献血者確保対策につきましては，引き続き，県民に対して啓発事業を実施するほか，特に成分献血者の確保のため，日赤が行います日立献血ルーム整備，これ，予定としましては，５月２日に開所式を行うことになっておりますが，それに対する助成を行います。
次に，ゆたかさを実感できる安全快適な生活環境づくりというもう一つの大きな柱でございますが，それの３番目でございます。豊かで安心できる暮らしの確保のうち，食品環境衛生対策の充実についてでございます。
食品衛生検査施設における検査信頼性の確保を目的としまして，食品衛生法施行令等の改正によって義務づけられました業務管理を保健所，衛生研究所などの検査施設に導入いたします。
また，特別養護老人ホームや在宅で寝たきりの高齢者は自由に美容院に行くことができないことから，出張美容を行う茨城県美容業環境衛生同業組合に対して費用の一部を助成いたします。高齢者の生活に潤いと生きがいをもたらすことができるのではないかというふうに期待しております。
県としましては，引き続き，県民がいつでも，どこでも，安心して適正な医療を受けられる体制づくりに努めるとともに，食品の安全性の確保や環境衛生対策の充実を図ってまいります。
以上，平成10年度の衛生部の主要施策について御説明申し上げました。
続きまして，14ページをお願いいたします。
予算関係につきまして，簡単に御説明申し上げます。
衛生部の平成10年度の一般会計予算額は，歳出総額 374億 6,352万 8,000円となっておりまして，県の歳出予算の3.34％を占めております。
平成９年度の当初予算と比較しまして2.5 ％の伸びとなっているところでございます。
その財源の内訳や課別の予算額につきましては，15ページ以降にまとめてございますので，ごらんいただければ幸いでございます。
それから，先ほど少し触れさせていただきましたが，本日は，衛生部関係の各種の事業パンフレットをお配りしておりますので，また後にお目通しいただければ幸いでございます。
以上で，私の説明を終わりますが，詳細につきましては，担当課長から説明させますので，よろしくお願いいたします。
47 ◯田山委員長 次に，松元医務課長。
48 ◯松元医務課長 それでは，医務課関係の主要事業につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料の21ページからでございます。
まず，保健所管理費でございますが，これは，県内の14の保健所の職員の給与費，庁舎の維持管理費，施設整備費等の保健所の管理運営に要する経費でございます。
その主なものについて御説明いたします。
保健所運営費の中の下から４番目でございますが，保健所等情報システム運営費でございます。これは，保健所の情報化を図るために，厚生省，県，保健所間をオンラインで結びまして，保健業務の情報化，ＯＡ化を推進するための経費でございまして，平成９年度からは，インターネット対応の方式をとることにいたしております。
続きまして，下の地域保健推進費でございますが，これにつきましては，保健と福祉の連携を深めまして，総合的，かつ高度な事業を推進するために，地域保健の推進を図るための費用でございまして，地域保健推進特別事業等の国庫補助事業等から構成されております。
１つ飛びまして，保健所機能強化事業費でございますが，これは，地域保健法の改正を受けまして，平成８年９月に茨城県保健所整備計画を策定いたしまして，保健所の機能強化，また，現在の14保健所体制から12保健所への再編等を行うこととしておりまして，昨年８月に茨城県保健所機能強化検討委員会を設置いたしまして，既に４回の委員会を開催したところでございますが，本年度前半には最終報告を受けまして，再編に伴うサービス確保対策を含めまして検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
１枚おめくりいただきまして，22ページでございます。
この中の保健所等解体工事費でございますが，これにつきましては，先ほど出ましたひたちなか保健所の新築に伴います旧庁舎の解体工事費，あわせまして，県西食肉検査所の旧庁舎の解体工事費でございます。
続きまして，医務総務費でございます。
医務総務費につきましては，医務課職員と僻地診療所や市町村立の病院に派遣しております自治医科大学卒業医師の給与と諸統計調査等に要する経費でございます。
その主なものについて御説明いたします。
医務総務費のうち，中段にございます自治医大大学運営費負担金でございますが，これにつきましては，僻地等に勤務します医師の養成確保を図るために，自治医科大学の運営費の一部を負担するものでございます。
自治医科大学につきましては，昭和47年に創設されまして，本県からは45名の卒業生を送り出しておりまして，そのうち，現在22名が県立，市町村立の病院，診療所等に勤務しております。
次に，その下の衛生統計調査費でございますが，この中では，一番下の人口動態審査システム費というものがございます。これは，ＯＣＲ器，光学文字読み取り装置というものを導入いたしまして，審査事務の省力化，精度の向上を図るためのものでございます。
23ページをごらんいただきたいと思います。
医事費でございますが，これは，医療体制の充実を図るために，保健医療技術者の確保，医療施設の整備，医療施設の連携強化等を推進するための経費でございます。
その主なものについて御説明いたします。
医事費のうち，中段に，地域保健医療計画推進費というものがございます。これは，医療を取り巻く環境の変化に対応いたしまして，また，良質かつ適切な医療提供体制の整備を図るために，平成11年から平成15年の５年間を計画期間といたします第３次の茨城県保健医療計画の策定を行うための経費でございまして，平成８年，９年度と準備を行ってまいりましたが，本年度は，県地域医療審議会での審議，医師会等三師会，市町村の意見聴取，県医療審議会への諮問，答申を行いまして，計画の向上を行うこととしてございます。これに関しましては，昨年の12月に医療法が改正になりまして，大部分が本年の４月から施行されておりますが，計画の必要的記載事項といたしまして，地域医療支援病院の問題でありますとか，療養型病床群の整備の規定がございますので，その辺も踏まえた形での改定を行いたいというふうに考えてございます。
次に，その下の理学療法士等修学資金貸与事業費でございますが，これは，人口の高齢化等の進展によりまして，リハビリテーションに対します需要がますます増加するものと予想されておりますけれども，これを担う理学療法士，作業療法士などの本県定着を促進するために，学生に修学資金を貸与するものでございまして，平成10年は 133人程度を予定してございます。
続きまして，１枚おめくりいただきまして，24ページでございます。
先ほど部長の方からも御説明いたしましたが，中段に，療養環境等整備資金貸付金がございます。本制度につきましては，介護保険制度が導入されますと，医療に加えまして介護も重視した療養型病床群の整備促進が急務となってまいります。そこで，平成９年度より新規といたしまして，療養型病床群を初めとする良好な医療環境を備えました施設の整備を支援するための低利貸付制度でございます。予算額は，昨年の15億円の倍の30億円となってございまして，これは，金融機関との同額の協調融資になってございますので，医療機関に対する融資枠といたしましては，60億円ということになります。
その下の地域リハビリテーション推進事業費補助でございますが，これにつきましては，モデル的に県立医療大学の附属病院，リハビリテーション専門病院でございますが，そこと遠隔地の市町村保健センターをテレビ会議システムで結びまして，在宅でリハビリ訓練，相談等が行えるようにしているものでございまして，昨年度は，笠間市とひたちなか市で実施したところでございますけれども，本年度も１市町村で行うこととしてございます。
次に，この下の保健対策費のうち，県メディカルセンター費でございますが，これは，幼児，児童を中心といたしました視聴覚障害の早期発見を目的といたしまして，各種検診の実施について，財団法人であります茨城県メディカルセンターに委託をする経費でございます。
25ページでございますが，保健婦等指導管理費でございます。これは，保健婦，看護婦等の確保及び定着並びに医療技術の高度化に対応した資質の向上を図るための経費でございます。
その主なものを御説明いたします。
下の看護専門学院費でございますが，これにつきましては，中央，水戸，つくばの３つの看護婦等の養成校の職員給与費及び運営費でございます。
１枚おめくりいただきまして，看護婦等確保対策費でございます。このうち，上の方にございます看護婦等修学資金貸付金でございますが，これにつきましては，看護婦等の県内定着を図るために，養成施設に在学中の学生に対する修学資金を貸与するものでございまして，平成10年度は，ここに記載してございますように，合計で 624名程度を考えてございます。
その下でございますが，看護婦等養成所運営費補助でございます。これは，民間の養成所の充実強化を図るために，県内の20の施設に対しまして運営費の助成を行うものでございます。
隣の27ページをごらんいただきたいと思います。
看護婦等就業促進費でございまして，その中に，院内保育事業運営費補助がございます。これは，看護職員の就業環境の改善を目的といたしまして，出産，育児による離職防止を図るために，院内保育所の運営に対して助成するものでございます。
右の方に，Ａ型，Ｂ型，Ｂ型特例とございますのは，施設の規模による厚生省の補助基準の差になっております。
下のナースセンター推進事業費でございますが，これは，今，在宅で看護婦，潜在的な看護婦さんということでいらっしゃいますけれども，そういった方を登録を行いますナースバンク事業でありますとか，無料職業紹介事業等在宅の看護職員の再就職を促進するための経費でございまして，茨城県看護協会に委託をいたしまして事業を実施してございます。
続きまして，その下の看護職員養成体制整備事業（新規）ということでございます。これは，新規事業でございますが，高齢化の進展に伴います老人保健施設の建設，あるいは訪問看護ステーションの増設ということで，看護職員の需要を取り巻く状況が大きく変化してございますが，平成３年度に看護職員需給計画を策定してございますが，本年度と来年度の２カ年をかけまして，平成11年から17年を計画期間といたします新たな看護職員需給計画を策定する経費でございます。
その下の看護教員養成研修事業でございますが，これにつきましては，資質の高い看護職員の確保を図るために，看護教員の養成研修を実施するものでございまして，おおむね８カ月，900 時間の研修を予定してございます。
次に，その下の大学費でございますが，これは，県立医療大学の教員の教育研究や施設維持管理費等の経費，あわせて付属病院特別会計への繰出金でございます。
その下の衛生研究所費でございますが，これは，衛生研究所の運営に要する経費と検査機器の整備等に要する経費でございます。
最後，28ページでございますが，一番下に，県立医療大学付属病院特別会計がございます。これは，平成８年12月にオープンいたしました県立医療大学の付属病院の職員の方の給与費，施設，設備の維持管理費，診療に要します薬剤や診療材料等の経費でございます。
医務課関係については，以上でございます。甚だ簡単ではございますが，よろしくお願いいたします。
49 ◯田山委員長 次に，石川医療整備課長。
50 ◯石川医療整備課長 それでは，医療整備課関係について御説明いたします。
31ページをお開き願います。
まず最初に，事項欄２番目でございます。医療整備対策費でございますが，その主なものについて，事業区分に沿って御説明申し上げます。
まず最初に，救急医療対策費の在宅当番医制運営費補助でございます。休日夜間における初期診療体制を確保するため，在宅当番医制を実施しております市郡医師会が19ございまして，そこへ事業委託している市町村に対し助成するものでございます。
次に，31ページ一番下でございます。
病院群輪番制病院運営費補助でございますが，この病院群輪番制は，原則として二次保健医療圏を単位として，病院が輪番で休日及び夜間の救急診療を行っていくものでございまして，参加する病院に助成する市町村に対し助成するものでございます。平成10年度に新たに石岡，鉾田，稲敷の３地域が加わりまして，県内９地域で実施しております。今後は，平成11年度までに，県全域で実施するよう輪番制未実施地区，これ３地区ございますが，水戸，日立，大宮・大子，この３地区でございますが，順次実施を働きかけてまいります。
次に，32ページをお開き願います。
２段目の救急医療情報システム運営費でございます。これは，救急病院と消防署，そして一般県民を結ぶ情報ネットワークでございまして，具体的には，県メディカルセンターにあります救急医療情報コントロールセンターを中心に，県内28の消防本部と端末機を設置しております 130の医療機関を結びまして，救急医療情報の収集，あるいは提供を的確に行う事業でございます。その委託先であります茨城県メディカルセンターに運営費の補助を行っております。
同じページの下から２段目の救急医療未回収医療費補助でございますが，救急車により搬送されました患者の医療費のうち，未回収となっております医療費について補てんを行う事業でございます。
次に，隣の33ページでございますが，ちょうど中ほどにございます救命救急センター費でございます。救命救急センターは，重篤救急患者の医療を確保するため，現在，国立水戸病院，土浦協同病院，筑波メディカルセンター病院の３カ所に設置されております。そのうち，国立水戸病院を除く２医療機関に対し，センターの運営費を補助するものでございます。
次に，そのすぐ下でございますが，公的医療機関等整備対策費についてでございます。
その下にあります公的病院特殊診療部門運営費等補助でございますが，地域医療の確保充実を図るため，救急医療やがん診療等を行う11の医療機関に対し補助を行うものでございます。
次に，一番下にございます行方地域中核病院整備促進費でございます。部長もこれには触れてございますが，地域における中核的な医療施設が不足しております行方地域に医療供給体制を確保するため，事業主体でございます茨城県厚生農業協同組合連合会及び町村，国ほか関係機関と調整してまいりましたが，今年度，病院建設工事が開始されますことにより，事業主体でございます厚生連に対し，整備事業費の補助を行うとともに，地域総合整備資金を貸し付けるものでございます。
次に，34ページをお開き願います。
上から３段目の過疎地域等医療対策費でございます。
本県には，現在11の市町村に23の無医地区がございます。これら僻地の医療確保を図るために，僻地診療所を設置しております市町村に対し，僻地診療所運営費等の補助を行うほか，記載してございます僻地健康相談事業，無医地区診療対策事業等の施策を推進しているところでございます。
次に，下から３段目になりますか，医療施設近代化施設整備事業費補助でございます。これは，患者の療養環境改善や医療従事者の職場環境改善を図るため，施設の増改築を行う医療機関に補助を行うものでございまして，本年度は，筑波学園病院と日立の秦病院，２医療機関へ補助を予定しております。
続きまして，隣の35ページをごらんいただきたいと思います。
事項欄の最後にあります県立病院費の中の県立病院整備費でございますが，県立３病院の建設改良や資産購入等に対する出資金，高度特殊医療等，いわゆる不採算部門，難治性がんとか，あるいは未熟児収容部門とか，病理解剖，そういう不採算部門に対する補助金及び地方公営企業法に基づく負担金でございまして，一般会計から繰り出すものでございます。
以上，医療整備課の主な事業でございます。よろしくお願い申し上げます。
51 ◯田山委員長 次に，黒沢技監兼薬務課長。
52 ◯黒沢技監兼薬務課長 薬務課関係につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入りますが，39ページをお開き願いたいと思います。
薬務課の事業でございますが，医薬品等の安全確保，血液事業の推進，臓器を初めとする移植事業の推進，麻薬，覚せい剤対策のこの４つを柱といたしまして事業を推進しております。
主な事業について御説明をいたします。
初めに，薬事指導費でございますが，これは，医薬品の品質と有効性，安全性を確保する事業を実施するための経費でございます。
事業区分３番目の薬事監視費でございますが，これは，本庁と保健所の薬事監視員79名が県内の医薬品の製造所における製造管理や品質管理の監視指導や薬局を初めとする医薬品の販売施設に対しまして，医薬品の取り扱いを監視指導するためのものでございます。
次に，５番目の医薬品安全対策推進事業費でございますが，これは，医薬品の有効性や安全性を確保するために，国におきましては，県内の全医療施設や薬局を医薬品モニターに指定しておりますので，副作用情報の収集のための連絡会議，さらには安全確認のために市場にある医薬品を試験検査する経費でございます。
次に，40ページをお開き願います。
一番上でございます。新規事業でございます医薬分業計画策定事業費と２番目にございます医薬分業推進対策費でございますが，本県の医薬分業の現況を見ますと，平成９年11月で27.4％でございまして，これは，全国23位に位置しており，国立，県立の病院等の院外処方せんの発行推進や診療報酬の改定によりまして，急速に医薬分業が進展してきております。
今後は，患者さんが服用する薬につきまして，１カ所で管理ができ，適正な服薬指導を行うことができるかかりつけ薬局が必要となってきております。このため，平成10年度は，モデル地区としまして，水戸医療圏におきまして，医師会，歯科医師会，薬剤師会等の関係者で構成する会議を開催し，地域の実情や患者さんの動向を踏まえまして，医薬分業のメリットを発揮する，このかかりつけ薬局の定着促進を図るための方策を検討することとしております。その事業に要する経費，そのほか，医薬分業の推進のためのシンポジウム開催に要する経費でございます。
７番目と８番目の毒物劇物取締費と毒物劇物安全対策費でございますが，これは，毒物劇物を製造，輸入，販売等を行う営業者などに対する施設並びに毒物劇物の取り扱い状況の監視指導及びタンクローリー等での運搬中の事故を未然に防止するために警察本部の協力を得まして，県内主要道路での指導取り締まりを実施するものでございます。
41ページをお開き願います。
血液対策費でございますが，これは，県内で必要とされるすべての血液製剤を県民の献血で確保していくために，茨城県赤十字血液センターを初め，関係機関と連携を図りながら事業を行うものであります。
７番目の献血者確保対策費でございますが，昨年度に引き続きまして献血思想の普及をさらに展開するために，献血県民大会とか，献血ルームのイベント等を実施する経費でございます。
新規事業でございます８番目の日立献血ルーム整備費補助でございますが，これは，県内の血液不足を解消するために，血液センターが県内３番目のルームといたしまして開設する日立献血ルームの設備整備に対し助成するものでございます。５月２日にオープンする予定となっておりまして，献血者数の増加が期待されるところでございます。
次に，一番下にございます臓器移植啓発普及費でございますが，先ほど衛生部長の説明にもございましたが，臓器の移植に関する法律では，脳死の状態から臓器提供が可能となったわけでございますが，そのためには，本人が生前に臓器提供の意思を書面により表示していることが必須の条件となっております。今後，あらゆる機会をとらえまして，臓器移植の意思表示カードの普及を図ってまいるとともに，脳死や臓器移植に対する理解を深めていただくために，シンポジウムなどを開催してまいります。
42ページをお開き願います。
麻薬大麻取締費でございますが，これは，モルヒネ，コカイン等の麻薬，睡眠薬，精神安定剤等の向精神薬，大麻，アヘン覚せい剤につきまして，それぞれの法令に基づき，立入検査や指導取り締まりを行うほか，薬物乱用のための啓発活動を行うための経費でございます。
本課におきましては，麻薬取締員２名が配属されており，麻薬取扱者等の立入検査や法令違反，被疑事件に対する捜査を行っておりますが，ここ数年，覚せい剤を初めとする薬物乱用者が増加傾向にございますので，取り締まりの強化を図る一方，乱用防止に係る啓発活動にさらに力を入れてまいりたいと考えております。
次に，事業区分の上から４番目でございます。覚せい剤等薬物乱用防止対策費でございますが，これは，民間のボランティア，民生委員，保護司，薬剤師等の有識者 400名に，覚せい剤等乱用防止推進員を委嘱しておりまして，この方々が日常の地域活動を通しまして，啓発活動を行うための経費でございます。
一番下にございます薬物乱用防止教育事業費でございますが，これは，最近，次の世代を担うべき青少年層へ薬物乱用の浸透傾向が見られますことから，中学生，高校生を対象とした薬物乱用防止教育に力を入れていかなければならないと考えておりまして，この防止教育を効果的に行うための視聴覚器材等の作成に係る経費でございます。
以上が薬務課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
53 ◯田山委員長 次に，小沼環境衛生課長。
54 ◯小沼環境衛生課長 それでは，環境衛生課関係について御説明申し上げます。
45ページをごらんいただきたいと思います。
環境衛生指導費の事項のうち，主な事業について御説明を申し上げます。
まず，環境衛生指導助成費でございますが，これは，財団法人茨城県環境衛生営業指導センターに対します経営指導員のための人件費や事業費の補助金と融資推せん事業に関しましてセンターへの委託費が中心でございます。
次に，営業関係指導費でございますが，これは，普通公衆浴場，いわゆる銭湯を確保していくための経費と理容，美容，旅館等の12の環境衛生同業組合を指導するための経費でございます。
次に，46ページをごらんください。
環境衛生監視費につきましては，理容所，美容所，旅館を初めといたします環境衛生関係営業の許認可，立入検査に関する費用でございます。
次に，公営火葬場整備促進事業費でございますが，この中の３に記載されてございます墓地埋葬法第９条に基づきます死亡人取扱費の市町村に対する費用弁償につきましては，市町村が行いました身元の判明している引き取り者のない死体の埋葬等費用の弁償制度でございます。
次に，１つ飛びまして，環境衛生営業振興助成事業費でございますが，特別地方消費税の１％相当額を財団法人茨城県環境衛生営業指導センターに補助いたしまして，飲食業，旅館業における消費者サービスの向上並びに需要の開拓等に資するための事業等を行うものでございます。
次に，シルバービューティーサービス事業でございますけれども，先ほど衛生部長から御報告のとおり，美容業環境衛生同業組合が寝たきり老人などを対象に実施する出張美容業務に対して運営費の一部を補助する新規事業でございます。
次に，46ページ中段下にございます食品衛生指導費の事業のうち，主な事業について御説明申し上げます。
47ページをごらんいただきたいと思います。
事業区分３つ目にございます食品衛生監視費につきましては，食品及び食品営業施設の許認可，監視指導を行うための経費でございます。
次に，１つ飛びまして，食品衛生自主管理強化促進事業費補助でございますが，この事業は，社団法人茨城県食品衛生協会が実施いたします食品衛生自主管理体制整備事業とこれで安心─衛生管理診断事業に対しまして補助するものでございます。
48ページをごらんいただきたいと思います。
食品保健情報ネットワーク推進事業費でございますが，この事業は，食品保健に関する情報提供能力を強化いたしまして，また，食品関係事務のＯＡ化を促進することによって事務の効率化と食品営業者の利便性向上を図るものでございます。
次に，新規事業といたしまして，２つの事業を御説明申し上げます。
まず，食品衛生検査施設業務管理促進事業費でございますが，先ほど部長の説明にもございましたように，食品衛生検査施設に業務管理基準，ＧＬＰの導入促進を図るための事業でございます。
次に，調理師試験採点システム変更事業費でございますけれども，調理師法の一部が改正され，新試験基準が施行されるのに対応するものでございます。
続きまして，中段の乳肉衛生費の事業のうち，主な事項について御説明申し上げます。
中ほどのと畜検査費でございますが，これは，県内14カ所のと場において，年間 160万頭の獣畜の検査を行っておりますが，食肉の衛生的，かつ効率的な処理の促進と食肉に起因いたします衛生上の危害防止を図ってまいる経費でございます。
次に，と畜検査補助業務委託費でございますけれども，と畜検査の業務の一部を社団法人茨城県獣医師会に委託して，検査補助員31名，応援助手40名を配置し，と畜検査の効率化を図るための経費でございます。
次に，食鳥肉安全対策事業費でございますが，これは，平成４年度から導入されました食鳥検査に要する経費と認定小規模食鳥処理場に対しまして，専門家による衛生指導を導入する経費でございます。
48ページ下段から51ページまでの水道施設指導事業の主な事項につきましては，光田推進室長から御説明申し上げますので，よろしくお願いをいたします。
次に，51ページをお開きいただきたいと思います。
狂犬病予防の事業のうち，主な事項について御説明を申し上げます。
登録及び予防注射事務費の市町村交付金は，畜犬登録及び狂犬病予防注射を推進する上で手数料の徴収事務委任に伴う市町村への交付金でございます。
次に，中ほどに，動物指導センター運営費につきましては，犬，猫等の定時定点回収並びに処分等の処理，焼却業務等に要する経費でございます。
次に，１つ飛びまして，ペット由来疾病予防対策事業費につきましては，動物ふれあい教室を開催して，人獣共通感染症の予防と動物愛護思想の普及啓発を図るための経費でございます。
本年度につきましては，小学校の担当者に対しまして，動物の正しい飼い方と人獣共通感染症の情報収集及び感染予防並びに早期診断，治療を行う新規事業でございます。
以上，環境衛生課の主な事業について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
55 ◯田山委員長 次に，光田環境衛生課水道整備推進室長。
56 ◯光田環境衛生課水道整備推進室長 それでは，水道整備関係について御説明いたします。
資料の49ページをごらんいただきます。
事項欄の水道施設指導整備費のうち，主なものについて申し上げます。
まず，事業区分の水道施設整備指導監督費でございますが，これは，国補事業にかかわる指導監督費でございまして，市町村等が給水人口 5,000人以下の規模で実施いたします簡易水道整備事業，また，水道水源開発事業や水道広域化のための施設整備事業など，これらにかかわる計画補助申請，工事施設等の指導監督を行うための経費でございます。
次に，簡易水道施設整備費補助でございますが，水道整備のおくれた地域におきまして，水道の普及を促進するため，国補採択事業について県費による奨励補助を行うものでございます。
次の50ページをお願いいたします。
上から４番目に記載の水道施設整備指導費は，水道法や県条例に基づく水道施設の適正な維持管理の指導，事業認可及び工事設計の確認を行うためのものでございます。
次に，２つ飛びまして，水道普及促進対策費でございますが，これは，水道に対する県民の理解を深めるための広報，啓発活動を行うものでございます。
次に，一番下の欄の水道水質管理計画推進費でございますが，これは，県が策定いたしました水道水質管理計画に基づきまして，検査体制の整備や各検査機関における検査技術の向上対策を推進するとともに，水道水の安全性を確保するため，主要な河川，地下水等の水道水源につきまして水質監視を行うためのものでございます。
次のページをお願いいたします。
一番上の公営企業管理費でございますが，これにつきましては，県営水道用水供給事業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るために，水道事業会計への補助並びに出資を行うための経費でございます。
最後に，１つ飛びまして，水道事業貸付金でございますが，これは，県営の水道用水供給事業の建設改良資金等として水道事業会計への貸し付けを行うものでございます。
水道整備関係につきましては，以上でございます。よろしくお願いします。
57
◯田山委員長 次に，田中保健予防課長。
58 ◯田中保健予防課長 それでは，保健予防課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の事業計画概要の55ページをお開き願います。
まず，中ほどにございます医事費の保健対策費の市町村保健センター整備費でございますが，これは，市町村において保健事業を行う拠点としての市町村保健センターの施設整備費でございまして，本年度は２町村に助成するものでございます。
次に，56ページをお開き願います。
事項の中ほどにございます結核対策費でございますが，結核健康診断費は，県立学校生徒の精密健診，私立学校の定期健診等に要する経費でございます。
また，その下にございます結核患者医療療養費は，結核の通院患者及び命令入所患者の医療費でございます。
次に，57ページにまいります。
事項の中ほどにございます疾病予防対策費の事業区分の中ほどにございます感染症危機管理対策事業費でございますが，これは，昨年設置いたしました茨城食中毒感染症情報ファクス掲示板，あるいはファクスエクスプレスの運用経費でございます。このファクス掲示板は，昨年度の７カ月で 2,500件の利用がございました。お手元にパンフレットをお配りしておりますので，後ほど御高覧いただければ幸いに存じます。
次に，58ページをお開き願います。
事業区分の３番目にございますエイズ予防対策事業費でございますが，エイズ予防のための正しい知識の普及啓発と相談，検査体制の整備に要する経費でございます。
次に，エイズ診療体制整備費でございますが，エイズ患者等の診療に必要な技術及び知識の習得を図るための研修事業や拠点病院からの要請に応じて行いますエイズカウンセラー派遣事業等に要する経費でございます。
次の59ページに移らせていただきます。
事項欄の一番下にございますが，難病対策費の特定疾患治療研究費でございますが，こちら，難病患者に対します医療費の公費負担に要する経費でございます。
この中には，事業計画の概要の４にございますが，在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究の委託という項目がございますが，こちらは，在宅で人工呼吸器を使用しております重症難病患者に対します訪問看護費及び看護指示医療を一定の条件のもとに公費負担を行う新たな制度でございます。
次に，事業区分で１つ飛びまして，難病地域保健推進事業費でございますが，これは，各保健所で難病医療相談等を行うために要する経費でございます。
次に，60ページをお開き願います。
事業区分の２番目にございます難病患者等居宅生活支援事業費でございますが，これは，難病患者の多様化するニーズに対応したホームヘルパーサービス等を提供いたします市町村に対して助成をするとともに，難病患者に対する知識と技能を有するホームヘルパーを養成するための研修費でございます。
その下にございます難病対策特別推進事業費でございますが，これも新規事業でございまして，在宅の重症難病患者に対し，訪問相談を行うほか，医療機関の協力を得て，重症患者のための入院施設を確保するために必要な難病医療ネットワーク事業を行うものでございます。
次に，精神保健費の精神保健指導費でございますが，精神障害者職業参加促進事業費でございますが，これは，通院患者リハビリテーション事業といたしまして，地域の協力事業所における社会適応のための訓練を通じ，精神障害者の自立を促進するための事業でございます。
次に，事項の一番下にございます精神障害者医療療養費でございますが，こちら，精神障害者社会復帰施設整備費補助でございまして，通所授産施設及び生活訓練施設の整備に対し助成をするものでございます。
また，同じ区分でその上にございます精神障害者社会復帰施設運営費補助，また，次の61ページにございます精神障害者地域生活援助事業費補助，精神障害者ミニグループホーム助成事業費補助及び精神障害者共同作業訓練助成事業費補助，こちら４つの事業でございますが，グループホームなど社会復帰施設等の運営に対する補助，あるいは家族会が運営いたします共同作業所等に助成をしている市町村への補助に充てる経費でございます。
次に，その下にございます通院医療費及び措置患者医療費でございますが，精神障害者に対する医療費の公費負担に要する経費でございます。
２つ飛びまして，精神科救急医療体制整備事業費でございますが，休日の昼間において，病状の悪化などにより警察に保護をされました精神障害者に，迅速な医療を提供するための事業に要する経費でございます。
次に，精神保健福祉センター費の事業区分の下から２番目にございます精神科デイ・ケア強化事業費につきましては，精神保健福祉に関する総合的技術センターとしての機能を精神保健福祉センターにおいて発揮をさせるため，従来行ってまいりましたデイ・ケア事業にかえまして，民間医療機関及び保健所等が行っております精神科デイ・ケアの強化充実に向けた研究，指導を行うものとしたものでございます。
次に，62ページをお開き願います。
母子衛生費の母子保健指導費の市町村母子保健事業振興費でございますが，市町村が実施をいたします母子保健事業に対して助成をするための経費でございます。
最後になりますが，事項の一番下にございます母子保健特別対策費の妊婦等健康管理費の乳幼児健康診査費補助でございますが，市町村が保健センターや医療機関に委託をして行います乳幼児健康診査事業への助成に要する経費でございます。
以上，保健予防課の平成10年度事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。
59
◯田山委員長 次に，増田健康増進課長。
60 ◯増田健康増進課長 それでは，続きまして，健康増進課関係について御説明いたします。
資料の67ページをごらんください。
私どもの課では，健康づくり事業，老人保健事業，総合がん対策事業の３本の柱で事業を運営しておりまして，これらの事業を通じて県民の健康の維持増進を図ることとしているところでございます。
まず，健康づくり関係でございますけれども，左側の事項欄の２番目に，県民健康増進費がございます。
主なものといたしましては，事業区分の方をごらんになっていただきたいと思いますけれども，健康科学センター管理運営費とその下に健康科学センター事業費がございますけれども，これは，県民の健康づくりの中核施設として平成２年に設置をいたしました健康科学センターの運営に要する経費でございます。
次に，ずっと飛びまして，下から７行目の健康づくりプラン21推進事業費でございますけれども，これは，健康づくりの総合的な指針として，平成７年12月にいばらき健康プラン21というものを策定をいたしましたけれども，このプランの普及，推進を図るための経費でございます。
恐れ入りますけれども，68ページをおめくりになってください。
次に，２番目の柱になります老人保健事業関係でございますけれども，左側の事項欄に，老人保健対策費という欄がございます。この経費は，成人病の予防だとか，早期発見を主とする事業を実施するための経費でございます。
まず，事業区分欄の老人保健事業費負担金でございます。これは，老人保健法に基づいて市町村が基本健康診査や健康相談等々のいろいろな事業をやっておりますけれども，その事業の経費の一部を負担するものでございます。
次に，69ページに移らせていただきます。
事項欄に，総合がん対策費というのがございます。これが我々の課の第３番目の柱となる事業でありまして，これは，平成２年に茨城県総合がん対策推進計画というものを策定をいたしまして，現在，これに基づきましていろいろな事業を推進しておりますけれども，この推進するための経費を計上している費目でございます。
恐れ入りますけれども，70ページをお開きください。
一番上のがん臨床研究促進費でございますけれども，これは，がん医療水準の向上を図るという観点から，がんの臨床研究などを委託するほか，茨城がん学会というのを例年１回開催しておりますけれども，そういう開催に要する経費でございます。
次に，がん専門医療施設整備費補助と１つ飛びまして，地域がんセンター運営費補助，さらにもう一つ，地域がんセンター施設整備費補助，この３費目につきましては，いずれも地域がんセンターに関連する経費でございまして，筑波メディカルセンター病院と土浦協同病院に助成するための費目でございます。
一番最後になりますけれども，放射線利用高度医療検討費でございます。これは，陽子線を初めとする高度な放射線治療の効果だとか，その医療のあり方について委託調査を行いまして，本県の放射線医療の将来動向を探ろうとするものでございます。
甚だ簡単でありますけれども，以上が健康増進課の主な事業でございます。よろしくお願いします。
61
◯田山委員長 説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で事務事業の概要説明は終了いたしました。
───────────────────────────────
62
◯田山委員長 これから質疑に入りますが，今回は，ただいまの説明内容の確認程度にとどめていただきますようにお願いいたします。
質疑ございますか。
佐川委員。
63 ◯佐川委員 県内の各保健所で大変に力を入れておりますが，精神障害者の社会復帰に対する共同作業所，あるいはそれらに類した小規模な作業所が各保健所管内で少なくとも１カ所くらいずつはやっているように思うんです。それで，私も太田のピロスというところと大子の保健所と２カ所行ってときどき見てくるんですけれども，一生懸命指導員もやっているし，家族会もやっているんですけれども，それから保健所の課長さん，担当の保健婦さんらも一生懸命やっているんだけれども，何より予算がないんだわね。指導員の立派な奥さんや，あるいは父兄の中から進んで指導員をやっているような人もいるんだけれども，月８万円から10万円ぐらいなんだわね。それで10人から15人ぐらいのケアの要する患者さん，それと社会復帰がもうできるんだけれども，まだ無理だというような人のために一生懸命やっているんだけれども，これを，私はいつも思うんだが，皆さんは，よく，どこの方でも10万円から12万円ぐらい，それから女性では８万円か９万円ぐらいしかもらってないんだけれども。家族会では自分の子供がお世話になるわけだから，やりたくても自分では現金の収入がありませんから，送り迎えをするとか，あるいはお掃除をするとか，体ではお手伝いはできるけれども，金銭的なお手伝いはできない。それで，市町村でも担当の課長さんらは何とかしてやりたいと思っているんだけれども何ともならない。これは何とかならないんですかね。まず，田中さんにお聞きして，それから部長さんにお聞きします。
64 ◯田中保健予防課長 今，佐川委員御指摘のとおり，作業所等に対しましては，現在，県の方で予算措置，補助を行っておりますけれども，必ずしも十分でないという御批判，各方面より伺っております。
ただ，現在，御報告いたしました予算におきましては，人件費のベースアップ等多少ではございますが，昨年度より単価の増額を図っております。
ただ，各作業所につきましては，零細な脆弱な基盤のもとに運営を行っているということ，これに対しましては，現在，予算の上には計上しておりませんが，予防課といたしましても，その対策については急務と考えており，現在一体どのような方法で対策がとれるかについて担当者ともども，私ども全力を挙げて対策について検討している状況でございます。
65 ◯佐川委員 どこの保健所の皆さんも一生懸命やっているんだわね。家族会は涙が出るように奉仕をして自分の子供さんのためにやっているわけなんだけれども。今，社会はストレスがたまっていて，精神障害者がふえていく状態ですよね。それで，友部病院は，その後，デイケア施設はどういうふうになっているのか。友部病院のその後，前に，県会に友部病院から請願が出まして，請願を採択したと思うんですよ。その請願に対してどのように衛生部では対応しているのかということを聞きたい。
66 ◯廣江医療整備課副参事 デイケアの方は，友部病院は，主に友部病院の入院患者及びその退院患者を中心に行っておりますので，委員が質問されているようにそれぞれ地域ごとにそういう施設があればいろいろな対応ができるんでしょうけれども，友部病院の施設については，友部の入院患者，退院患者を対応している。中では，今30名ぐらい利用している方がございます。
67 ◯佐川委員 友部の病院の入院患者ばかりでなくて，全県下に大変な患者があるわけですよ。今言ったように，太田でも那珂湊でも高萩でも，今どこでもやっていますよね。そういうような患者もあるけれども，そこはそこでやっているとしても，今言ったようなことで月８万円から12万円ぐらいの人が細々と十五，六人の人と生活をしているということですから。それで，請願の趣旨は，友部病院の中に独立の病棟をつくってくれということなんですよ。よくわからなければ，後で請願書を読んで，この次の委員会で答弁してくれませんか。ケアの独立の病棟をつくってくださいと，その請願はもっともだと，その請願を採択しましょうということで請願を採択したわけですからね。
68 ◯石川医療整備課長 後ほどよく読んで勉強して，次の委員会で答弁したいと思います。
69 ◯佐川委員 それはそれでいま少し勉強してください。議会で請願書を提出して，採択して執行部にやりなさいと言ったのは，これは重大なんですからね。これをやらないでいることは，議会軽視ですから。議会軽視は県民軽視ということになるわけだから。それをよく勉強して，政策の請願を採択された趣旨を尊重して早急にやってもらいたいというふうにお願いします。
それから，今の高萩や太田や大子，私ずっと回って，忙しいから１年に一遍か二遍しか回れないんだけれども，実際は自分の家の子供，家族が精神障害になって病院へ入院するほかなくなった，入院してもよくなってきたが，うちの家族でもすぐ引き受けられない。回復過程にある障害者の親としては，何とかこれを一人前にして社会に復帰させてやりたいという心は涙が出るほど痛切に感じますよね。ですから，衛生部の各保健所の方々も一生懸命になっている。だけど，なぜこんなにどこからも金が出ないんですかね。
70 ◯田中保健予防課長 一応その作業所に対します補助基準というものが国において定められておりまして，私どもも，市町村，県の方で，その基準に従いまして補助しているという状況でございます。
そしてもう一つつけ加えますと，各作業所におきましては，委員御指摘のピロスであれば草木染め，高萩であれば押し花を選定といった事業を業者から請け負いまして，そういったものに対する見返りというものをいただきながら運営しているということで認識をしております。ただ，そういった内職的な事業自体が非常に安い工賃で行われているということも原因ではないかと，いろいろと原因はございまして，私どもとしましては，先ほどの繰り返しになりますが，いかに脆弱な経済基盤を強化をしていくかということで，現在，精神保健福祉センターの方で検討，指示をいたしております。
また，委員御指摘のデイケアの充実につきましては，私，先ほど説明いたしましたが，県内医療機関で行われておりますデイケア，現在17カ所ございます。また，各保健所で実施をしておりますデイケアにつきましても，その質的，量的拡大を図るという目的をもちまして，デイケア強化事業として新たに今年度から実施をいたしますので，今後，その成果等につきましては，報告をさせていただきたいというふうに考えております。
71 ◯佐川委員 この61ページの精神障害者地域生活援助事業費補助 2,764万 8,000円，これは国が２分の１で県が２分の１です。それを17カ所へこれを分けますと幾らになるのか，後でもいいですが，これを割ってみますと，スズメの涙のようなわけです。例えば，大子などの場合も，アユの串削りをやって，きょうは何時間やって幾らになりましたよと，１人で１日働いて，まだ完全に社会復帰した人ではありませんから，串を 500本削っても 2,000円くらいにしかならない。ですから，15人通勤していましても，５人ぐらいはその日病状が悪くて来れない人もあるわけです。そうすると，本当に零細な金ですから，本当はそれでやって社会復帰できれば問題はないですよね。例えば魚の串を削るとか，お土産の箱づくりをやるとか，町内，あるいは太田のピロスなども，市内の企業が頼んでくれるわけです。市内の企業だって損しながらできないから，ある程度，ほかへ発注するよりも高いけれども，しかし，そんなに共同作業所がゆっくり働くようにはできないということです。ですから，その作業所の人たちも毎日朝から晩までやっているわけではないから，この間お花見に行ってきましたと，みんな喜んでお花見に行ってきた。私も，アリナミンを１箱持っていってやってきたら喜んでいた。その日，みんなでお花見をやってきて本当によかったということなんですけれども，県内の17の事業所の補助が年間で 2,764万 8,000円ということ，それが国２分の１，県２分の１と，県では 1,400万円か，1,300 万円しか出さないわけなんだ。これは，田中さんも牛尾さんにも頑張ってもらいたいと思う。僕も，知事にも言いますから。これは行ってごらんなさい，10人でも15人でも，２人の指導員が一生懸命やって，たまにはお花見に行ったと，そういうようなことで心を安らぎながら社会に一日も早く復帰しようといって，みんなで努力しているんですけれども，国で半分，県が２分の１で，2,764 万 8,000円ですから。皆さんもいつ精神障害になるかわからない，家族がいつ出るかわからない。だから，これは大変なことだと思うんだ。
その次のグループホーム助成事業にしても 300万円。住んでよかった茨城にならなくなってしまうよね。田中さんも部長さんも頑張ってくださいよ。親戚の中に必ずあるわけだから。この子供を持った家庭，御両親が，本当にこの子供を置いて，自分では年取っていくんだけれども，どうしても自分は死ねないという。そういうふうな状態なんですよね。ですから，これは余りみじめな県財政のつくり方ではないか，運営の仕方ではないかと思うんです。ひとつ，きょうは時間もありませんから，この次までにどれくらい頑張ってくれるか。これは補正でもいいですから，６月補正が難しければ９月でもいいですから。できれば，衛生部でも，県内の17カ所の精神障害者のグループホーム，あるいは作業所を回って，笑ってやったり，一緒に泣いてやったりしてもらいたいと思う。よろしくお願いします。
終わります。
72 ◯田中保健予防課長 委員の趣旨，十分にくみ上げながら努力をしてまいりたいと思います。
なお，１カ所だけ訂正をさせていただきたいと思いますが，共同作業所，今，委員の方から御指摘のございましたものにつきましては，上から３番目の 4,418万 7,000円を17カ所で割るという計算になりますので，追加をして。
73 ◯佐川委員 それは訂正をします。これは私が印をしたところが違ったが，グループホームの2,700 万円は９カ所。片方は17カ所，16市町村は 4,400万円。いずれにしても涙が一つか二つかというところです。
74
◯田山委員長 ほかに質疑ありませんか。
磯崎委員。
75 ◯磯崎委員 環境衛生課の関係だと思いますが，新規で２つ，調理師試験採点システム変更事業費というのと，調理師業務従事届出事業費というのがありますが，調理師といいますと，食べ物の店というふうに考えるわけですが，調理師試験を受からないと，食品の店は開けないというふうに思っていたんですけれども，聞いたところによりますと，調理師試験を合格してなくても，取ってなくても，店は開けると，現に開いている人がいるというふうに聞きましたんですけれども，これが本当かどうかというのと。それから同じように，クリーニング，あるいは46ページに出ています製菓衛生師，クリーニング師，理容師，美容師，こういった点で，開業するに当たって，その資格がなくてもできる，あるいはできないけれども現実にはやっている，その辺のことをまず１点。
それから第２点は，試験基準が改正されたということなんですが，難しくなったのかやさしくなったのかわかりませんけれども，そういう試験を受かって，組合にちゃんと入っていなければ開業できないと，そういうふうな改正は含まれているのかいないのかというようなこと，これを２点目お伺いしたいと思います。
そして，３点目は，適正な採点業務のシステムの変更，今までのシステムはどうだったのか，今度変更しようとするシステムはどういうことなのか，調理師試験に関してだけで結構ですが，その３点，お伺いします。
76 ◯小沼環境衛生課長 第１点の調理師でなければ飲食店等が営業できないということは，法律的にはございません。ただ，調理師法で，調理師を置くように努めなければならないというふうに規定されております。これが第１点でございます。
それから，資格でございますけれども，クリーニング，美容師，理容師，これは資格を持っていなければ営業は開始できない。それから，製菓衛生師，先ほどの調理師もそうでございますけれども，この２つの資格はなくても営業が開始できるということでございます。
それから，３つ目の，採点方式でございますけれども，従来は６科目で30問だと思いますけれども，詳しくは後で正式なものを申し上げますけれども，今度，１科目追加になりまして７科目，それで選択は４肢択一で受験者が受験するようにというふうに変わってございます。７科目で選択が４肢択一，それで60問を解答する。それで，従来６科目で電算に入れておりましたので，今回の変更といいますのは１科目追加し，７科目として採点をするという変更のシステムでございます。
77 ◯磯崎委員 そうしますと，調理師と製菓衛生師は資格がなくても開業できるということだと思いますけれども，今のお答えで，第２点目の点が抜けたと思いますので。
78 ◯小沼環境衛生課長 先ほどもお答え申し上げましたように，クリーニング師は，茨城県が実施しております試験に合格しなければ，クリーニング所を開設することができない。
組合加入の件でございますけれども，組合加入は強制的なものでございませんので任意なものでございます。ただ，調理師会とそれから理・美容業環境衛生同業組合，クリーニング環境衛生同業組合が設置されておりますので，その方が加入するということになりますと，組合の方で加入を認めてくれると，それですから強制加入ということはございません。
79 ◯磯崎委員 そうしますと，組合には加入してなくても，試験に受かっても受からなくても，やろうと思えばやれるという形にはなっているというふうに，裏から言いますと，そういうことだと思うんですが，そういうことに関して，県の方では，どんなふうな考え方を持っておりますか。
80 ◯小沼環境衛生課長 それでございますので，飲食店をやっている方にはなるべく調理師試験を受けるようにということで行っておりますけれども，これも２年間調理に従事しなければ受験資格ができません。それですから２年間経過いたしますと県の方でも県報に載せ，組合等を通じまして試験の実施時期等についてはＰＲを行っておりますので，受験をするかどうかは，その方の任意になってしまうと思います。
81
◯田山委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
82
◯田山委員長 ないようですので，これをもって衛生部関係の事務事業概要説明聴取を終了いたします。
執行部の皆様，御苦労さまでございました。
───────────────────────────────
83
◯田山委員長 暫時休憩いたします。
なお，会議再開は，16時20分といたします。
午後４時10分休憩
───────────────────────────────
午後４時20分開議
84
◯田山委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
85
◯田山委員長 議事に入ります前に，企業局の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
このたび，
福祉衛生委員会の委員長に選任されました田山でございます。企業局においては，県民の日常生活や産業活動において必要不可欠な水を供給しておりますが，現代社会の生活を取り巻く環境の悪化も懸念される中，水道事業など，より高い安全性を追求することが急務となっております。また，地域振興事業の展開につきましても，工業団地造成事業などのほか，今後新たな事業の展開についても，より効率的，かつ積極的に取り組んでいく必要があります。
本県の県民生活や産業活動を支える基盤づくりのため，本委員会の審査を充実させ，県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので，執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げ，簡単ではございますが，ごあいさつといたします。
続いて，大和田副委員長からごあいさつをお願いいたします。
86 ◯大和田副委員長 副委員長に選任されました大和田でございます。
微力ではございますが，委員長を補佐し，委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら円滑な委員会運営に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
87
◯田山委員長 次に，出席説明者の紹介を石川企業局長からお願いいたします。
88 ◯石川企業局長 ４月１日付で企業局長を拝命いたしました石川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，企業局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
次長の山口忠男でございます。
総務課長の鴨志田富夫でございます。
企画開発室長の大野平でございます。
業務課長の坂本美勝でございます。
工務課長の林武光でございます。
総務課副参事で，経理室長を兼ねております大貫浩でございます。
工務課技佐の堀井武重でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────
89
◯田山委員長 これより議事に入ります。
企業局の事務事業の概要説明をお願いいたします。なお，説明は，簡潔に，要領よくお願いいたします。
石川企業局長。
90 ◯石川企業局長 それでは，私からは，概要について御説明申し上げますが，この企業局の概要の２ページをお開きいただきたいと存じます。
企業局は，茨城県公営企業の設置等に関する条例で定めております３つの事業を展開しております。
この左側の真ん中ちょっと下あたりにございますように，第１に水道用水供給事業，第２に工業用水道事業，第３，右側でございますが地域振興事業，この３つの事業を行っております。
次に，予算でございますが，その右側の予算の概要のところにございますように，10年度の予算総額につきましては，水道事業会計，工水会計，地域振興事業会計の３会計を合わせまして，支出予定額のところにございますように，722 億 2,950万 7,000円でございます。
次に，３ページをお開きいただきたいと思います。右側でございますが，組織でございます。
本局は，総務課，企画開発室，業務課，工務課の３課１室となっております。なお，総務課の中に，経理室を設けております。
出先機関といたしましては，ここにございますように，県南水道事務所外11カ所でございます。
本年４月１日現在の職員配置数は，本局が71名，出先機関が 165名となっておりまして，合計 236名でございます。
次に，各事業の概要について御説明申し上げますが，４ページをお開きいただきたいと存じます。
最初に，水道用水供給事業でございますが，本来，水道事業というものは，市町村の業務でございますが，市町村が単独で水道事業をすべて実施いたしますと，水源の確保や浄水場の建設などに多額の経費を必要としまして財政に大きな負担がかかりますので，県がまとめまして，水道用水供給事業を行い，市町村に対して水道用水を供給しているわけでございます。
現在，ここにございますように県南広域など４事業を実施しております。これらの４事業を合わせました規模は，一番右側の欄をごらんなっていただきますと，給水対象が67市町村，計画給水量が日量約73万 4,000トンでございます。そのうち約63％の46万 3,000トンの施設が完成をいたしております。
なお，すべての事業が完成いたしますと，全県民の約80％の方々に水道水を供給できることになります。
それから，右側でございますが，工水事業でございます。５ページでございますが，本県では，工業製品出荷額が約11兆円，全国９位の地位を占めてございます。また，県南や県西地方におきましては，地盤沈下などの地下水の障害が発生しておりまして，地下水から河川水などへの転換が求められております。このため，企業の生産活動を支える基幹施設といたしまして，また，地下水の障害を未然に防止するための施設として工水の整備を進めているわけでございます。現在，那珂川工水など５事業を推進しております。これらの５事業を合わせました規模は，右側にございますように，給水区域が44市町村，計画給水量が日量約141 万 9,000トンでございます。現在のところ約75％の日量 106万 6,000トンの施設ができ上がっておりまして，23の市町村へ給水をいたしております。
次に，地域振興事業でございますが，この一番下，５ページの下の欄に書いてございますように，地域振興事業は，平成３年度の条例改正によりまして，従前からやっておりました上工水の供給事業に加えまして，生活産業のバランスのとれた地域づくりに企業局も貢献できるように開始をいたしたものでございます。
土地造成事業といたしまして，首都圏中央連絡自動車道の沿線開発の一環といたしまして，阿見東部工業団地の整備を行っております。おかげさまをもちまして，本年３月27日に起工式を行わせていただきました。その際，佐川，磯崎両委員ほかの御出席をいただきまして，ありがとうございました。
今後，平成12年度の分譲開始を目指しまして整備を進めてまいります。
次に，ヘリコプターの格納庫事業でございますが，この事業は，企業局といたしまして最初に取り組みました事業でございまして，つくばヘリポートの管理及びヘリコプターの格納庫の経営を行っております。
今後とも，地域の振興に寄与するとともに，県民生活の多様なニーズに対応する新しい事業に取り組んでまいりたいと考えております。
それから，資料にはございませんが，最後になりますが，経営の基本方針を申し上げさせていただきます。
企業局は，地方公営企業といたしまして，公共性の原則のほかに，経営を重視するという一般行政とは異なる側面を有しております。県議会におかれましても，この３月に行財政調査特別委員会が報告を取りまとめられたところでございますけれども，企業局といたしましても，この報告を踏まえまして，経営の健全化，効率化を推進し，経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上，概略を御説明いたしましたが，詳細につきましては，関係課室長から説明させますので，よろしくお願いを申し上げます。
91
◯田山委員長 次に，鴨志田総務課長。
92 ◯鴨志田総務課長 私の方からは，組織と予算について説明申し上げます。
この概要書の３ページを見ていただきたいと思いますが，ここに組織図があります。これは，現在の企業局の組織図になっております。
茨城県の企業局につきましては，昭和42年４月に公営企業法に基づきまして，また，それを受けた条例に基づきまして設置されております。以来30年間，去年でちょうど30年の節目を迎えたというふうなことでございます。公営企業法，あるいは条例に基づきまして公営企業を行う者として，公営企業管理者というものが設置されております。その公営企業管理者が事務を処理する機関として企業局が設けられているという関係にあります。条例でもって，公営企業管理者と企業局長は兼務というふうなことになっております。したがいまして，企業局の事務執行に当たる管理者は，県を代表する公営企業を行う立場にあります。そういう関係にございます。
この図を見てもらいますが，現在の組織になっていますけれども，先ほど局長から話がありましたように，本庁が３課１室，それから水道事務所として，県南水道事務所など４事務所，それから下側に書いてありますように，浄水場として，利根川浄水場など６カ所，そのほかに特殊事務所として一番下に書いてあります水質管理センター，それから真ん中ほどに書いてありますつくばヘリポート管理センターというふうなことで，12カ所の事務所が設けてあります。
総勢職員が 236人というふうな数字でございますが，企業局は水を扱うというふうなことで，水をつくる施設である浄水場ほか，あるいは水を浄化する，あるいは水質の保全をするというふうなことで，水を商品として扱うわけでございますので，特殊な職種の人がいるというふうなことで，236 人のうち，一般事務職が３分の１，残り３分の２が電気とか機械とか土木とか，あるいは化学，そういった職種の人でございます。組織は以上でございます。
それから，予算についてでございますが，平成10年度予算の内訳というペラ一枚の紙がございます。
先ほど，局長の方から 700億円の予算を執行するというふうなことの説明がありましたが，それの内訳がこれでございます。
左側に書いてありますように，水道事業，工業用水道事業，地域振興事業で，収入の部で，651 億 3,800万円が収入でございます。
それから，右にいきまして，右の合計欄，支出の部でございますが，722 億 2,900万円でございます。
その上の方にいきまして，水道事業でございますけれども，企業局は，企業会計の方式をとっているというふうなことで，予算計上上，営業を行っているものについては，収益的な収支というふうな計上の仕方，それから建設途上にある，まだ開業してないものについては，資本的収支といった計上の仕方をしておりますので，二段書きになっております。
水道事業でございますけれども，先ほど申しましたように，県南広域事業など４事業を行っています。そのトータルがここに書いてあります。
右の方を見ていただきたいのですが，支出の欄でございますが，収益的支出として 161億3,900 万円という数字がございます。これの主なものとして，事業活動費とありますが，これは，人件費なり施設の維持管理，あるいは運転委託費等々でございます。
それから，固定資産の減価償却というふうなことで，固定資産としては，有形なもの，例えば施設なり機械なり，あるいは無形の固定資産としては，水利権とかありますけれども，これの減価償却が50億円，そのほか起債の利息が40億円というふうなものがございます。
それから，収入でございますけれども，主な収入としましては，水道料金の収入，現在，59カ町村に水を卸しているというふうなことで，それの収入，水道料金が 125億円というふうな数字でございます。
そのほか，一般会計からの補助金がございます。これは，霞ヶ浦の水を使っている事業については，浄化する必要があるというふうなことで，政策的意味合いから，一般会計からの補助金をもらっているというふうなことでございます。
それから，資本的収支でございますけれども，右の方の資本的な支出の欄を見ていただきたいと思いますが，これは，水道施設の建設，あるいは改築，その他水道の埋設等々の事業費でございます。これが 132億円，それから，起債の元金の償還金が38億円でございます。
その左でございますけれども，資本的収入でございますが，これは，今の施設の建設等に対する財源でございます。国庫補助金，あるいは起債，それから一般会計からの出資金なり補助金なりというふうなことでございます。これが 121億 6,200万円というふうな数字でございます。
それから，次に，工業用水道事業でございますが，これは，那珂川工業用水ほか５事業を行っておりますが，右の方の収益的支出として 164億 4,000万円ほどございます。この事業活動費，これはやはり維持管理費，人件費等々でございます。
それから，固定資産の減価償却，これは先ほど言いましたように，定額法で固定資産の減価償却を行っております。これが44億円。
それから，起債に対する利子の支払いでございます。
それから，左の方へいっていただきまして，収益的収入としまして 175億 5,800万円，これは，工業用水の水道料金でございます。
いろいろ費目がございますけれども，会計上の入れるポケットが違うというふうなことでございます。いずれも，この３行書いてありますけれども，みな工業用水の水道料金でございます。
それから，資本的収支で，支出の方でございますが，資本的支出として 210億円ほどございます。これは，導水なり浄水なり，配水施設の建設費，あるいは改築費でございます。これが68億円，それから，起債等の借入元金の償還金 128億円，それから積立金，これは地方自治法によりまして，健全経営というふうな観点から基金を設けることになっております。これが13億円計上されております。
それから，左の方の資本的収入でございますけれども，157 億 4,500万円，これは，国庫補助金等でございます。
それから，次の地域振興事業でございますが，これは，ヘリポートの管理運営，それから格納庫の管理運営並びに工業団地の造成費でございます。
右の方にいきまして，収益的支出，これは，ヘリポート関係でございます。7,200 万円，それから，左の方の収入でございますが，これは，格納庫の賃貸料等々でございます。
それから，ヘリポート管理運営そのものは，知事部局の方から委託を受けておりますので，その委託収入というふうなことで 3,000万円ほど計上してございます。
次の，資本的収支でございますが，これは，阿見の工業団地の収支，まだ造成途上にございますので，全部資本的な収支というふうなことで，右の方の資本的支出でございますが，造成費として10年度が13億 6,200万円が支出でございます。収入としましては，これは起債でございますが，すべて12億 8,000万円というふうな数字でございます。
以上でございます。
93
◯田山委員長 次に，大野企画開発室長。
94 ◯大野企画開発室長 それでは，地域振興事業につきまして御説明いたします。
企業局の概要の31，32ページをお開き願います。
企業局では，昭和42年の企業局発足以来，上水道及び工業用水の供給事業を中心に行ってまいりましたが，先ほど局長の方からも説明がありましたけれども，平成３年に条例を改正いたしまして，地域振興事業を行うことになりました。現在，概要の31ページの土地造成事業，それから32ページのヘリコプター格納庫事業に取り組んでおります。
まず，土地造成事業でございますが，お手元にお配りしました阿見東部工業団地のパンフレットもあわせてごらんになっていただきたいと思います。そのパンフレットの３ページ，４ページをお開きになっていただきたいと思います。
この事業は，稲敷地方の振興を図るため，阿見町の上条・飯倉地区において，面積約65ヘクタールの工業団地造成事業を実施しております。事業手法としましては，首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づく全面買収方式の事業でございます。
事業の進捗状況でございますが，平成７年５月に都市計画決定を行いまして用地買収を開始いたしました。地権者の方々の御協力をいただきまして，平成９年度には完了しております。さらに，平成９年10月には都市計画の事業認可を受けまして工事に着手したところでございます。
今後は，平成12年の分譲開始を目指しまして，関係機関との調整を図りながら造成工事を進めてまいります。
この事業地は，ごらんのとおり東京に近いということと，圏央道の整備などによりまして交通アクセスがますます便利になること，それから従業員の生活環境が十分整備されていることなどで，企業にとっては大変便利な，有利な条件を備えているかと思います。
企業誘致につきましては，これから有利な立地条件を大いにＰＲするとともに，企画部と密接に連携をとりながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして，概要の32ページのヘリコプターの格納庫事業でございます。
本県唯一の公共用ヘリポートとして，平成３年７月に供用を開始しております。企業局では，ヘリポートの管理運営について，知事から事務委任を受けて実施しております。平成９年度の利用実績は，１日当たり 3.1機となっております。その主な目的は，防災などの公共利用や訓練，社用運送，給油などとなっております。
また，企業局の事業といたしまして，ヘリポート利用者の利便性を高めるため，ヘリコプターの格納庫を建設，運営しております。現在，県の防災航空隊と民間企業２社が入庫しております。
以上でございます。
95
◯田山委員長 次に，坂本業務課長。
96 ◯坂本業務課長 それでは，引き続きまして，水道用水供給事業について御説明をいたします。
７ページをごらんください。これが水道用水供給事業の区域図でございます。先ほど局長から御説明いたしましたように，４つの水道用水供給事業を実施しております。
次に，個別の事業を御説明いたします。８ページをごらんください。
これが県南広域水道用水供給事業でございます。この事業は，霞ヶ浦を水源といたします霞ヶ浦給水系と利根川を水源といたします利根川給水系の２つの給水系に分かれております。霞ヶ浦給水系は，創設事業，第１次拡張事業，第２次拡張事業とが土浦市にあります県南水道事務所の浄水場から，それから第３次拡張事業が阿見浄水場から水を送っております。また，利根川給水系は，取手市にあります利根川浄水場から送水をしております。
事業の規模をあらわします１日最大給水量ですが，ここにありますように，30万 6,075立方メートルでございますが，現在のところ，28万 875立方メートルの施設が整備されておりまして，16市町村に給水されております。
９ページをごらんいただきたいと思いますが，９ページの概要図にあります緑色の部分，これが現在水を送っている市町村の区域でございます。それから，赤い四角が浄水場でございます。それから，赤い丸が配水場，赤い線は，水道管のルートをあらわしています。また，水色の線がありますが，この線は，霞ヶ浦給水系と利根川給水系とを結ぶ連絡管でございまして，渇水などの緊急時に備えるものでございます。現在整備中でございます。
なお，資料にはございませんが，平成10年度の主な事業といたしましては，浄水場の施設の整備ですとか，水道管の布設工事などで約29億円を予定しております。
続きまして，10ページをごらんください。
鹿行広域水道用水供給事業でございます。この事業は，鹿島水道事務所の浄水場から送水しております鹿島給水系と，それから鰐川浄水場から給水しております鰐川給水系に分かれておりまして，現在，施設能力が６万立方メートルで，３市町に供給をしております。
なお，現在，給水対象を11市町村に拡大するために，１日最大給水量を６万立方メートルから10万 8,000立方メートルに拡張いたしまして，平成13年度の給水開始を目指して，今，整備を進めております。
11ページの概要図を見ていただきたいと思いますが，緑色が現在給水をしている地域でございます。それから，黄色のところが，これから給水区域をふやしていこうという地域でございます。
平成10年度に実施いたします主な事業ですが，浄水場の施設整備などで，約24億円の整備を行う予定でございます。
次に，12ページをごらんください。
県西広域水道用水供給事業でございます。この事業は，新治，関城，水海道の３給水系に分かれておりまして，新治給水系は新治浄水場から，関城給水系は県西水道事務所の浄水場から，水海道給水系は水海道浄水場から送水しております。
この事業は，水資源開発公団が施行いたしました霞ヶ浦用水を活用いたしまして，県西地域に安定した水道用水を確保しようということで事業化された事業でございます。
23市町村を給水対象といたしまして，１日最大給水量８万立方メートルの計画でございますけれども，現在の施設能力は，ここにありますように，４万 4,000立方メートルでございます。
13ページをごらんいただきたいと思いますが，13ページの真ん中ごろに，東西に走っております太い線がありますが，これが水資源開発公団の霞ヶ浦用水事業をあらわしております。
このために，新治系と関城系の水源は霞ヶ浦でございますが，水海道系は利根川上流のダムを水源としております。
なお，平成10年度に実施いたします事業ですが，浄水場の設備ですとか，水道管の布設などで約11億円を予定しております。
次に，14ページをごらんください。
県中央広域水道用水供給事業でございます。この事業は，那珂川を水源といたします水戸給水系と涸沼川を水源といたします笠間給水系の２つに分かれております。17市町村を対象といたしまして，１日最大給水量は24万立方メートルでございます。
現在の施設能力ですが，括弧書きにありますが，７万 8,000立方メートルでございまして，平成４年１月に一部給水を開始いたしましたが，今月中に対象の市町村全体に水が送られる予定になっております。
なお，平成10年度に実施いたします主な事業といたしましては，ポンプ場の整備などで６億円程度を予定しております。
次に，16ページをごらんください。
これは，水道用水供給事業の年間供給水量の年次別推移でございますが，９年度（見込）のところの計の欄をごらんいただきたいと思いますが，平成９年度の年間給水量は，約１億立方メートルでございます。
次の欄の料金収入でございますが，同じく９年度末で 115億円でございます。
また，水道料金ですけれども，ここに水道料金の変遷とありますが，県南広域と県西広域は，昭和63年４月１日以降，料金の改定をしておりません。それから，鹿行広域が平成７年４月，それから県中央広域が平成４年１月に料金を改定しております。
次に，工業用水に移らせていただきます。17ページをごらんください。
これは，県営工業用水道の一つの事業を区分けをしたものでございます。
個別に御説明いたします。18ページをごらんください。
那珂川工業用水道でございます。この事業は，第１期事業と第２期事業に分かれておりまして，第１期事業は，本県最初の工業用水道事業でございまして，昭和41年10月に給水を開始しております。
次に，第２期事業でありますが，これは，大宮町にあります水戸北部中核工業団地の工業用水を手当てするために整備されたものでございまして，水源は，地下水でございます。したがいまして，１期，２期を合わせますと，給水区域は，１市２町で，最大給水量８万 1,680立方メートルでございます。
19ページの概要図で御説明いたしますと，水道と同じく赤い四角が浄水場でございまして，赤い線が水道管のルートをあらわしております。水道と違いまして，小さく丸の中に数字が入っておりますが，工業用水は水道と違いまして，工業用水を希望する企業に直接供給をしておりますので，そこの給水先の企業でございます。具体的には，左下に表がありまして，そこに企業名が入っておりますが，各企業に直接水を送っております。
なお，平成10年度に実施いたします主な事業ですが，水道管の布設工事などで約７億円を予定しております。
続きまして，20ページをごらんください。
鹿島工業用水道事業でございます。鹿島工業用水道事業は，１期から３期までの３つの事業に事業が整備されておりまして，第１期21万立方メートル，第２期60万立方メートル，第３期30万立方メートルの計画ですが，第３期事業の施設能力は，現在７万 5,000立方メートルとなっております。
したがいまして，全体では１市２町の67工場を対象といたしまして，計画１日最大給水量は 111万立方メートル，現在，現有施設は88万 5,000立方メートルでございます。
21ページがその概要図でございます。
なお，平成10年度の主な事業ですが，変電所とか管理棟の増改築，それから水道管の布設がえ工事などを図りまして，約19億円を予定しております。
次に，22ページをごらんください。
県西広域工業用水道事業でございます。これも水道と同じように，県西の場合は，新治，関城，水海道，取手の４給水系に分かれておりまして，県西地域の20市町村を対象としておりまして，計画１日最大給水量は８万 5,000立方メートルでございます。
現在の施設能力は，ここにありますように７万 9,650立方メートルでございます。
23ページの概要図をごらんいただきたいと思いますが，緑色の部分が現在給水をしているところ，それから黄色の部分がまだ給水してないところで５町あります。
平成10年度の主な事業といたしましては，浄水場の施設整備といたしまして４億円程度を予定しております。
次に，24ページをごらんください。
県内広域工業用水道事業でございます。ここにありますように，県南地区の18市町村を対象としております。
計画１日最大給水量は８万立方メートルでございます。括弧書きにありますが，現在２万立方メートルの施設が完成しておりまして，昨年７月から１市２町の29工場に対しまして一部給水を始めました。
隣の25ページの地図の中で，緑色のところが給水を開始した地区でございます。黄色のところはこれからでございます。
なお，平成10年度の主な事業といたしましては，水道管の布設工事ですとか，ポンプの設置などで約14億円程度を予定しております。
次に，26ページをごらんください。
県央広域工業用水道事業でございます。
那珂川沿岸の８市町村を対象としまして，６万 2,000立方メートルの計画で事業を進めております。平成７年度に着工いたしまして，現在，13年度給水開始を目指しまして整備を進めております。水源は，霞ヶ浦導水となっておりますので，県中央広域水道用水供給事業と同様に，霞ヶ浦導水事業の早期完成が待たれているところでございます。
平成10年度の主な事業ですが，浄水場の施設整備ですとか，水道管の布設工事などで約10億円の事業を予定をしております。
続きまして，28ページをごらんください。
工業用水供給水量でございますが，計の欄だけで申し上げますと，送水量は，毎年少しずつ増加をしておりまして，平成９年度末の見込みでは，約３億立方メートルの工業用水を送水したことになります。
その次の欄の工業用水の料金収入でございますが，同じく平成９年度の見込みで，約 111億円でございます。
次に，工業用水料金の変遷のところでございますが，事業別に差がありまして，古くからある事業で，効率的なものは安く，新しい事業は高いというのが実態でございます。
以上，水道用水供給事業と工業用水道事業の概要につきまして申し上げましたが，これらの事業は，水道につきましては知事部局の衛生部と，工業用水，それから水源の確保につきましては，同じく知事部局の企画部と密接な関係があります。このために，今後とも，関係部局とより一層連携を深めながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
97
◯田山委員長 次に，林工務課長。
98 ◯林工務課長 それでは，29ページをお開き願いたいと思います。
水質検査と浄水発生土の有効利用について御説明申し上げます。
御案内のとおり，企業局は，11の浄水場が今稼働しております。その原水となる霞ヶ浦，利根川，那珂川等の原水を測定したり，あるいは処理過程の水質を測定したりいろいろやっておりまして，ちょうど平成５年に水質基準が変わりました。35年ぶりに変わりまして，今まで26項目あったのが46項目，ここで四角にちょっと書いてある項目なんですけれども，すべての水道水に一律に適用される水質基準，29項目，これは健康に関する項目，シアンとか水銀，これは健康に害を与える項目でございます。あわせて，水道水が有すべき性状に関する項目，これは17項目，ペーハー，あるいはにおい，これを足しまして46です。26項目が46項目になったということでございます。あわせて，2)で，水質基準を補完する項目が加わりました。この中に，快適水質項目として13項目，監視項目として26項目，合計しまして46プラス，すべて合わせますと85項目になります。さらに，近来問題になっているゴルフ場農薬，殺菌剤，殺虫剤，除草剤ということで，22種類を加えますと，107 項目，107 検体がございます。これを１年を通してやると，企業局としましては，約５万検体の検査をやっていることになります。
続きまして，(2)の高度浄水処理の状況，御案内のとおり，霞ヶ浦等も含めまして，富栄養化が進んでおりまして，我々水道事業体としましては，高度処理を導入しております。水戸市，日立市あたりの久慈川，那珂川等のきれいな水ではいいんですけれども，ここに書いてあるように霞ヶ浦，北浦，鰐川という水につきましては，現状の高度処理では，活性炭を必ず通さなければならない。約10分から20分を通すんです。そうすることによって，においが取れたり，あるいはトリハロメタン，あるいは農薬等がこれで取れます。そういうような処理を今計画して採用しておるんですけれども，さらに進んだ処理の方法が今入っております。
企業局といたしましては，鹿行広域水道，あとは県南広域水道にオゾンと活性炭を組み合わせた生物活性炭処理を導入する予定でございます。県南につきましては，13年給水を目標にしまして，鹿行についても13年目標で導入することになっております。
続きまして，(3)の工業用水の水質基準。私が今言ったのは，飲み水の方の基準でございまして，工業用水につきましては，３つの基準がクリアすればいいわけです。温度，30度以下，濁度が15度以下，水素イオンのペーハーであります。これは 5.8から 8.6，塩基性から酸性の間ということであります。この水は，冷却水や洗浄水，あるいは純水，あるいは原料水，ボイラー用水等に使われております。
続きまして，30ページ。浄水発生土の有効利用。
我々の浄水場を通った水の中に泥分がございます。那珂川にしても霞ヶ浦にしても必ず泥分がございます。その泥を濃縮します。そして脱水してできたものが浄水発生土と言っております。
11の浄水場では，１年に１万 8,000立米，この１万 8,000立米の中の１万 4,000立米が水と考えていただきたいと思います。4,000 立米が完全なる泥分だというふうに考えていただきたいと思います。この浄水発生土は，法的には，産業廃棄物として悪名を得ております。この辺が今の資源からするともったいないですけれども，産業廃棄物として指定されております。これをいかに有効利用しようかということで始まったのが(2)に書いてある浄水発生土資源化プラントの設置でございます。これは，一つの選択肢としまして，浄水発生土は，今までは最終処分場を設けて捨てておりました。資源化プラントをここでつくったのは，昭和63年からいろいろ模索しまして，有効な方法はないかということで，今のエコロジーブーム，地球にやさしいエコブームの中で，土丸くんという名前で，今現在売っているものでございます。１年に約２万 3,000袋，平成９年は２万 3,000袋をつくっております。それで，約２万袋を売っております。これが県南水道事務所の中で，発生土の約10分の１，600 立方メートルを原料としまして土丸くんをつくっております。さらに，昨今は，セメント会社の副原料としてつくっております。ただ，ここで大事なことは，私ども考えているのは，いかに有効利用するにしても，経済的にやはり採算がとれて，あとは恒常的な販路が開けなければならないという認識のもとに，今いろいろ有効利用の選択肢を模索しているところでございます。
以上でございます。
99
◯田山委員長 説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，事務事業の概要説明は終了いたしました。
───────────────────────────────
100
◯田山委員長 これから質疑に入りますが，今回は，ただいまの説明内容の確認程度にとどめていただきますようにお願いいたします。
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
101
◯田山委員長 ないようですので，これをもって，企業局関係の事務事業概要説明聴取を終了いたします。
執行部の皆様，御苦労さまでした。
───────────────────────────────
102
◯田山委員長 なお，委員の方々は，引き続き，委員会の活動計画について御協議いただきますので，そのままお残りいただきたいと存じます。
これから，今後の本委員会の活動計画について御協議いたします。
去る４月15日に開催された正副委員長会議において，議長から指示のありました事項は，県内調査は，おおむね日帰り４回，県外調査は，２泊３日１回を10月上旬までに終了させるということでございます。
このことに基づき，本委員会としては，お手元にお配りいたしております委員会次第の最後のページの平成10年度
福祉衛生委員会活動計画表（案）を作成したわけでありますが，これについて，何か御意見等ございましたら，お願いいたします。
〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕
103
◯田山委員長 それでは，日程につきましては，計画案により５月21日の県内調査から順次実施してまいりたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
◯田山委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
なお，調査事項等実施計画の詳細につきましては，委員長に御一任願いたいと存じますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯田山委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
つきましては，具体的に実施計画が決定いたしましたら，その都度御連絡いたしますが，取りあえず，この日程等を手帳に落としていただき，御協力，御参加をよろしくお願いいたします。
また，この際，委員の皆様にお願いがあります。それは，さきの正副委員長会議におきまして，議長から，各正副委員長に指示されたことでございますが，委員会の県内外調査における議員間のお土産の授受はしないということで，本年度も引き続きお願いしたいということであります。
───────────────────────────────
106
◯田山委員長 以上で，本日予定いたしました案件は，すべて終了いたしました。
これをもって委員会を閉会といたします。
長時間，大変御苦労さまでございました。
午後５時５分閉会
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