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  1. 茨城県議会 1998-03-13
    平成10年環境商工常任委員会  本文 開催日: 1998-03-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯澤畠委員長 おはようございます。  時間も参りましたので,ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯澤畠委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  潮田委員細田委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯澤畠委員長 これより,議事に入ります。  本委員会付託案件のうち,商工労働部及び地方労働委員会関係議案5件を一括して議題といたします。  これより,質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  細田委員。 4 ◯細田委員 大変御苦労さまです。  時間の制約もあるのかどうかわかりませんが,端的に質問しますので,端的に御答弁をお願いしたいと思います。  まず,一つは,信用保証協会に対する出捐についてであります。  平成9年度の補正出捐金が2億円の増額がされているわけでありますが,この結果,中小企業保証事業に対応しようということになるわけでありますが,この増額というのは,出捐計画などを含めて,何か方針的に変更があったのかどうか,その辺の理由をお聞かせいただきたいと思うんであります。 5 ◯村田参事商工政策課長 質問にお答えする前に,今,相当騒がれております信用保証協会というものはいかなるものであるかということを御説明しておきたいと思っております。  信用保証協会は,信用保証協会法という法律のもとに,昭和28年の法律第 196号で大蔵省と通産省の認可を受けて設立された法人でございます。  茨城県におきましては,24年12月1日に設立されております。  この法律は,中小企業者銀行その他の金融機関から貸し付け等を受けることについて,その貸付金等の債務を保証することを主たる業務といたしましてでき上がったものでございます。そういう意味で,現在は保証料というものを1%取っております。その1%が主な収入でございまして,その収入から利益を生み出しまして,基本財産を積み立てながら業務運営をしているところでございます。
     そういう状況の中で,最近,ビッグバン,つまり金融機関に対する自己資本比率を高めるという話がございまして,最近,銀行中小企業に対して著しく貸し渋りをしていると。これは,統計を見ますと,茨城県内では都市銀行が一番貸し渋りをしているような状況でございます。地銀の方の常陽銀行以下信用金庫,信用組合は,数字を見ましても,そんなに貸し渋りはしておりません。  そういう状況でございまして,ただ,資産の目減りというんですか,土地とか財産が非常に目減りしておりますので,金を借りるときどうしても担保というものが必要になってきますが,その担保が下がっております。そういうときに信用保証協会保証づきになりますと,中小企業といえども金を借りやすいということになっております。  ただし,今申しましたとおり,協会は1%の保証料をもらって運営しておりますので,無制限に保証するというわけにはまいりません。  そういう意味で,今回,国の方から通知がございまして,当初,27億円,つまりこれは2分の1県が持ちまして,国が2分の1ということで出捐金を出しておりますけれども,国の方は27億円という当初予算を持っておりました。それに見合う茨城県の額が大体 5,000万円ということで,当初,5,000万円と組んだわけでございます。  ところが,国の方が補正を行いまして,63億円積み増しまして90億円になったわけでございます。90億円になりましたために,今回,各県でこの63億円を補正した分を要求いたしまして,取り合いになったわけでございます。どこの県でも信用保証協会基本財産を高めようということはしておりまして,その63億円の中から,今回,茨城県に割り振りになりましたのが2億円でございます。そういうわけで2億円を積み増しになったということでございます。 6 ◯細田委員 今回の措置で,中小企業の信用の補完力というものを高めることになると思われますが,これまで,今までの審査の過程も含めて,いわゆる貸し渋りの関係なんですが,審査段階で不合格になったという企業というのは,実績というか,どのぐらいあられますか。 7 ◯村田参事商工政策課長 最近の保証承諾状況を見ますと,平成6年度が3万 584件で,金額で2,190億円,平成7年度は3万3,000件で2,290億円,平成8年度は4万700件で 2,830億円,平成9年度は,まだこれは1月末でございますけれども,4万394件で2,680億円になっております。  8年度の保証してくださいというお願いの申し込み件数は4 万2,862件,そのうち承諾したのが4万767件で95.1%,9年度は,1月末現在でございますけれども,4万2,834件で4万394件,94.3%,例年と変わりない承諾をしているということになります。 8 ◯細田委員 そうしますと,申し込みとの関係で,不合格になった企業等については,今回の補正で救われるということはあり得るんですか。審査には合格されるんですか,どうなんですか。 9 ◯村田参事商工政策課長 これは,一般の銀行でも同じなんですが,国は10兆円とか何とかと事後承認したがっていますけれども,資本金が高まったからといって,悪い企業というか,貸し付け不能というか,こっちで言えば承諾不能という企業なんですけれども,その企業がふえるというわけにはいきませんけれども,大体,定款によりますと,資本金の60倍ぐらいの余力を持つと見ておりますので,そういう意味で,保証の仕方が余裕を持ってできると,そういうふうに県としては見ております。 10 ◯細田委員 先ほど資産評価が下がっているという話をされていましたが,僕が心配しますのは,幾ら出捐を増額しましても,資産評価が低くなっている現状では借り入れの改善にならないのではないかという心配もするんですが,その辺はいかがお考えですか。 11 ◯村田参事商工政策課長 今回は,取り消しの理由をちょっと御説明申しますと,プロパー貸し付けに走ったとか,資格要件の不的確とか,経営の安定というんですか,代弁につながりやすいとかという理由で若干保証を取り下げておるんですけども,どういう基準で保証するという基準が,担当する人の長年の勘というか,そういうので,その企業その企業によって保証をしている状況でございますので,必ずしも資産がないからといって保証しないというわけではなくて,あくまでもその企業の業績,今後の回収の状況,そういうものを選定いたしまして保証づきにしておりますので,そういうお答えでよろしいでしょうか。 12 ◯細田委員 それでは,それ以上のことは……。  続いて,観光物産課長にお伺いしますが,漫遊空間いばらきづくり事業についてですが,今回,この事業見直し関係で1億 2,500万円ほど事業縮小されているわけでありますが,この見直し状況と,平成10年度で助成する対象市町村があるわけでありますが,これらの事業等についてお聞かせいただきたいと思うんです。 13 ◯内田観光物産課長 今,細田委員の方からありました1億 2,000万円強の対前年減というふうなことでございますが,これにつきましては,見直しというふうな,一覧表の中にも載っておりまして,きっと委員の方にもお目についたのかなといとうふうには思っております。  これにつきまして,ちょっと全体的にお話しいたしますと,観光施設整備につきましては,いろいろな事業主体がやっていく,それの積み上げとして観光施設整備していきたいというふうなことがあるわけでございます。その中で,県独自でやる観光施設整備,それから,市町村独自にやっていただく観光施設整備,それから,市町村に対して県または国が補助をして整備をしていく施設整備というふうなものが今までは主体でございました。最近の中で,民間方々の中にも非常にそういう施設整備について意欲のある,また,現実に,大分我々からしても大規模な施設整備をしてくれているなと思うような施設整備も,そういう意欲のある人たちもふえてまいりました。  私の考え方といたしましては,これは県の考え方と言ってもよろしいと思いますが,大規模なもの,超大きなものについては県が独自でやっていきますよというふうな形が言えるのではないか。その一つといたしましては,昨年,我が課の所管でございます鵜の岬も整備させていただきました。それから,11月には天心記念美術館整備させていただきました。また,そのほか,今後の中でも大洗の水族館の話とか,観光施設という意味ではちょっと外れるかもしれませんが,おかげさまで,鹿島の方ではセントラルホテルの新館の起工式も行われたというふうな中で,県部分については着々と計画,それから,実質的にも上がってきているのではないかな。  それから,市町村につきましても,最近,委員もお感じになっていただいておると思いますが,この近くでいきますと,御前山であの四季彩館なんていう温泉をやっていただいたり,大子町の方でも森林の温泉というようなものを整備していただいたりしております。  そういう中で,では,今,委員質問のあれなんでございますが,県といたしましては,県と市町村のすみ分けみたいなものが必要なのかなというふうに考えてございます。今回の中で,減った中の大きなものといたしましては,観光施設クリエイティブ事業というのがございまして,これにつきましては平成3年からやらせていただいておりまして,1億 2,000万円の中にはその部分も入ってございまして,クリエイティブ事業につきましては5年間指定していきまして,あの事業は3カ年間で県が 5,000万円以内の補助をするというふうな話になってございましたものですから,9年度で,俗に言うサンセットということで,事業の期間的なものも終わっていったというふうな部分もございます。  それと,今,委員もおっしゃっていただいた行革的なもの,それから,県の財政的なものもいろいろあると思いますが,その中で最大限我々も要求いたしましたし,結果として,財政の方でもそれなりに対応してくれたのかなと思いますが,そういうふうな中でこういうふうなことになってきておりまして,片方で,先ほど申し上げました民間方々整備意欲に対するものといたしまして,昨年,創設されていただきました漫遊空間いばらき融資事業というふうなものが,ことしも昨年同様認めていただきまして,昨年分は20億円ございまして,ことし分がまた新たに20億円認めていただきました。  今,私の方の予定では,この融資事業につきましても,一つ事業期間としては5カ年というふうに考えてございまして,20億円ずつそのものを認めていただくことでいきますと,5年間で100億円の融資事業が実施できるのかなというふうに期待してございます。  こういう中で,100 億円というふうなもののボリュームと,それから,今,これを認めていただく一つのターゲットといたしまして,2002年のワールドカップ,それから,同年に行われるインターハイ等々の話,そのほかに,昨年,これもまとまりましたつくばの国際会議場,それから,ひたちなかの方に,将来,どんなふうになるか,私の方ではわかりませんが,展示場の話とかいろいろな中で,ホテル旅館等を主体にした,それで,また,観光施設等についても貸し付けられるという形でのそういうものを設けさせていただいてございますので,県,市町村,それから,県が市町村補助するもの等々,プラス,今のペースでいくならば 100億円というふうなものを合わせまして,官民一体になりまして茨城県の観光施設の充実,グレードアップに努めていきたいというふうに思っておりますので,よろしく御支援方をお願いすると同時に,金額の話はいろいろございますが,こういう行革,それから,いろいろな形の中での話で,我々の課としては,与えられた予算の中で市町村に対する整備補助等も精いっぱいやっていきたいというふうに思っておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。 14 ◯細田委員 そうしますと,いろいろすみ分けしたということでの理解になるのかと思いますが,そうすると,クリエイティブ関係はもうなくなってしまったんですか。その辺はいかがですか。これは,みんなまとまったんですか。 15 ◯内田観光物産課長 クリエイティブ事業は,今言いましたようなことで,3カ年事業で,7年で指定をやめてございますので,その部分はなくなりました。 16 ◯細田委員 そうすると,これは,すべて漫遊の中で動かされるという解釈で見ていいのか,と同時に,私がなぜこういう質問をしているかといいますと,一番心配しているのは,今,茨城県の観光基本計画というのをつくっておりますよね。これとの関係で,問題は,事項に支障がないのかどうかということを非常に危惧するわけです。その辺の影響というのはどういうふうに見ておられますか。 17 ◯内田観光物産課長 大変ありがとうございます。観光計画についての御心配いただいて,私の方でも,7年度に観光計画をつくりまして,その時点での目標年次平成17年でございます。目標の入り込み観光客を 3,600万人ぐらいに考えているんでございます。それに対応するいろいろな施設整備というふうな形のものをやってきてございますが,平成7年度はちょっと海水浴の季節がうまくいったものですから,昨日,お話しました観光入り込み客で2,900万人ぐらい,8年度はちょっと海水浴がまずかったものですから2,800万人ぐらいになってきているんですが,順調に観光客の方は伸びてきておりまして,それらに対する入り込みの大きなものといたしまして,先ほど言いました県の施設,それから,市町村施設等に対する入り込みが着実に新しい点としてふえてきてございまして,そういうふうな入込客,それから,施設整備状況等を勘案いたしますと,先ほど言いました民間の 100億円になんなんとするものが,おかげさまで,9年度,今やってございますが,20億円を認めていただいたものが即満杯になるぐらいの状況でございまして,既にもう何件か完成に間近で,4月早々ぐらいに営業を開始するようなところもできています。例えば,常陸太田の瑞竜山の下のところに温泉施設を,そういう形で民間でやっていただくというふうなものも出てきておりますし,そのほかも,県内でいきますと,鹿行の方ではお酒屋さんが工場を見せるようにして観光客を呼び込むというふうな形についての改良資金とか,それから,潮来の方では,ホテルグレードアップのためのものとか,それから,北茨城の方にいきますと,先日,天心記念美術館記念パーティーをやりましたあのホテルあたりにも,あのコンベンションホール等の改装をやるとか,いろいろな形で,県内全域にわたりまして,そういう改築,それから,新築等の需要が出てきておりまして,我々としては非常に力強く感じているところでございます。何とか,今,御質問観光振興計画については達成できるのではないかと。  ただ,今後,経済状況がよりよくなることを期待いたしまして,観光基本計画で言っている以上に整備が進むことも考えられればというふうには思っております。よろしくお願いいたします。 18 ◯細田委員 最後に,観光関係で要望も含めてお願いしておきますが,もし所見があればと思いますが,本県の観光インフラというのは,近県に比べると,ホテルも含めて,相当おくれているということが言われています。そういう中で,幸いにして,ことしは,大河ドラマの関係,一説によると,経済効果は 200億円とも言われておりますが,こういうものを含めて,さっきお話があった天心記念美術館,あるいは日韓ワールドカップインターハイ,将来とも条件が非常に恵まれております。そういう意味で,この際,私は,もっともっと観光政策というのを充実させるべきではないかと,こういう観点も含めて御質問をしているわけでありまして,この点に,部長なり,もし何か御所見があれば伺いたいと思いますが,いかがですか。 19 ◯長谷部商工労働部長 先ほどもお話がありましたように,今回はいろいろな面で恵まれてきているところでございますので,これをとらえまして,県のやる分,それから,市町村にやっていただく分,あるいは民間方々ホテルその他観光施設,そちらも力を入れていただいて,大いに頑張っていきたいというふうに考えております。 20 ◯内田観光物産課長 ことしの,今,言っていただきましたキャンペーン事業,それから,そのほかのものが,おかげさまで功を奏しまして,大変たくさんのお客さんに来ていただいております。昨年も認めていただきましたけれども,ことしも,一つとしまして,ぜひとも茨城県にたくさんの方が来ていただけるだろうというふうに思っております。その結果としまして,来たお客さんに何とかもう一度来てみたい,または,もう一度来たいというふうなこと,あと,茨城県に行ってみたらというふうなことを言っていただけるようにしてみたいというのが私の今考えているところでございます。そのものといたしまして,できましたら,県民運動的に何とか「いらっしゃい,ようこそ茨城に」というような形のものを盛り上げていきたいというふうに考えてございまして,何とか平成10年度の中でそういうふうなものも実施していきたいというのが,今,細田委員からに対する全体的な観光の姿勢というふうにおとりいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 21 ◯細田委員 では,よろしくお願いします。  続いて,労政課長にまとめてお伺いします。  まず,一つは,勤労者リフレッシュ施設整備貸付金でありますが,これを見ますと,事務見直しの中ではゼロになっております。これはどこへ統合されて,もし借り入れの要望があった場合にはどういう対処をするのか,これが1点です。  それから,2点目は,平成11年,来年から男女雇用機会均等法,さらには,また,育児・介護休業法が全面的に施行されるわけでありますが,新年度予算セミナー等普及啓発等が計上されているようでありますが,ここの2つの法律の規定する内容の実施状況といいますか,この法が施行されても十分守られていくような素地はできているのかどうか,その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。  それから,もう一つ中小企業勤労者福祉センターの設立の県の取り組みについて,ひたちなか市に 200万円の支援が予定されているようでありますが,この後の支援等についてはどのようにお考えになっておられるのか,その3点をお伺いしたいと思います。 22 ◯金原労政課長 まず,最初に,勤労者リフレッシュ施設整備貸付金のことでございますが,これは,御承知のとおり,中小企業事業主福利厚生施設整備を図るために,市町村がこの事業主に対して貸し付けた場合に,その原資を県の方が貸し付けているものでございます。  制度の発足は古くて,昭和33年当時からございまして,これまで 625件,中小企業福利厚生の充実に一定の成果を上げてきたと私ども思っております。  しかしながら,ちょうど10年ほどぐらい前から利用実績低下傾向にございまして,平成5年度を最後に,それ以降は借り入れ申し込み市町村の方からはきておりません。そういったことで,これも,もちろん,私どもといたしましては,市町村の会議や,あるいは,私ども,リーフレット,パンフレット,あるいは広報紙,そういったものにこういった内容についてPRをしてまいりましたが,残念ながら,9年度におきましても借り入れ申し込みがない状況でございます。  そういったことで,今回,整理をさせていただきまして,今,委員の方から御指摘のございました,もし同じような借り入れの要望があった場合どうするかということでございますが,県の制度融資の中に同じような内容といたしまして,快適職場環境創造融資という制度がございます。それから,県の融資制度のほかに,雇用促進事業団の方の融資でもございますし,また,中小企業退職金共済事業団の融資,この中にも同じような融資制度もございます。こういった制度のPRと活用について浸透させていきたいと,このように考えております。  それから,第2番目の,女性が働きやすい環境づくりでございます。特に男女雇用機会均等法,あるいは育児・介護休業法との関係でございます。御承知のとおり,近年,我が国は女性の雇用者が年々増加をいたしております。例えば,全国のベースで申し上げますと,平成7年のときの女子雇用者数といいますのは全国で 2,048万人ございました。全雇用者の38.9%でございます。これは,平成6年に比べましても14万人もふえてございます。  それから,それでは茨城県はどうかと申し上げますと,茨城県内の女子の雇われている方は,昭和60年当時ですと全体で30万 8,000人でございましたが,平成7年の数字では43万6,000人と,1.4倍の伸びと。そして,全雇用者の37%を占めております。このように我が国の経済活動の上におきまして,女性労働なくしては成り立たないと言っても過言ではないかと思っております。  そういった背景を受けまして,国の方では,昭和61年に,いわゆる男女雇用機会均等法,これは,平成9年にも一部改正されて,来年度,完全実施になるわけでございますが,こういった男女雇用機会均等法,さらには,平成4年には育児休業法,これをさらに改正をいたしまして,平成7年10月には育児・介護休業法というものに改正をいたしております。また,このほかにも,平成5年にはパート労働法が施行されている。そういったことで,国の方では,順次,法の整備を進め,これに関連する施策を推進しているところでございます。  県といたしましても,女性労働者の福祉の向上を図る意味におきまして,今,委員御心配のような状況につきまして改善をしていく必要があろうということで,種々施策を展開してまいりました。  そこで,どのような状況になっているかということをちょっと御紹介をいたしますと,育児休業,あるいは介護休業の導入状況をちょっと申し上げますと,平成8年度に,県の方で中小企業の賃金事情調査をやっておりまして,この数字を申し上げますと,県内調査した対象の中で育児休業があるというのは大体全体の52.7%,その内訳,大企業中小企業を見てみますと,大企業が92.3%,ほぼ育児休業制度は導入されていると。対しまして,中小企業は44.2%,大企業から比べますと下回っていると。これが平成9年度の調査で申し上げますと,52.7%が55%に改善をされております。中小企業の方も44.2%から46%ということで改善をされております。  同様に,介護休業制度でございますけれども,平成8年度で申し上げますと,全体で19%の導入でございます。内訳は,大企業が52.9%,中小企業が11.7%,これが1年後の平成9年度になりますと,全体で25.2%,これも改善されております。内訳の大企業で申し上げますと,大体57%,横ばい,中小企業が11.7%から17.7%と,この育児休業と介護休業制度の差というのは,やはり育児休業はもう義務化されておりますが,介護休業の方は来年度以降が義務化ということで,その差もあるかと思っております。  そこで,実際,どのぐらいの方がこの制度を活用しておるかという実績でございますけれども,残念ながら,茨城県内のデータはないんで全国の例を申し上げますと,平成7年度中に出産をして育児休暇をとられた女性は全体の44.5%になっております。と同時に,配偶者が出産した男性側がとった割合というのはかなり低うございまして0.16%。  では,どのぐらいの休業期間をとったかと申し上げますと,育児休業をとられた女性のうち大体6割が6カ月以上,男性の方でいいますと3カ月未満というのが圧倒的に多うございまして86.9%。  この人たちが今度は復職するわけです。どういう状況かといいますと,実際に元の職場に戻った割合といいますのは,女性が87.3%,男性が91%,こういうような数字になってございます。  ちなみに,ちょっと細かくて申しわけございませんが,介護休業の方の利用者数を御紹介しておきますと,平成5年度から平成7年度までの平均といたしまして,常用労働者の0.04%の方がいわゆる介護休業を利用されていると。かなりまだ低い状況でございます。  では,休業期間はどのぐらいの期間をとったかといいますと,全体の7割強が3カ月未満と。  そして,そういった介護休業をとられた方が元の職場にどのぐらいの割合で復帰したかといいますと,89.7%というふうになっておるわけでございます。  そこで,先ほど委員御指摘のとおり,今の段階では,育児休業制度はもう義務化されております。介護休業制度につきましては来年の4月1日に全面施行と。それから,男女雇用機会均等法も,昨年,法律改正がございまして,制裁措置も盛られるようになっています。そういったことで,順次,女性の働く環境というものは改善がされておるわけでございますが,今言ったように,来年度の全面施行を機会に,新年度,私どもの事業といたしましては,女性が働きやすい環境づくりの推進事業を新たに始めたいと思っております。特に,今申し上げたような全面施行に向けての法律の内容等を,各総合事務所単位にセミナーを開きまして,中小企業の経営者の方を中心に御参加をいただきまして,こういった内容の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。  そして,また,一方におきまして,従来どおり,国の関係機関とも連携を図りながら,女子が働きやすい環境をつくるためのシンポジウムを開催したり,あるいは働く女性のための各労働法の制度等について盛られましたハンドブックを作成して配布したいと。  それから,今,既にやっておりますが,中小企業方々が集団を組んで労務改善事業を実施する場合に,県の方も助成をしております。こういった中小企業集団の行う労務改善事業の中でも,こういった助成関係の法令につきましても周知徹底を図っていきたいと。  そして,当事者の育児休業をとられる方,また,介護休業をとられる方の生活面でのバックアップということで,育児・介護休業生活資金貸付金制度を従来から設けておりますので,こういったもののPR,そして,同時に,国の方でも,事業主に対しまして,育児・介護雇用安定助成金等の各種制度を設けておりますので,あらゆる機会を通じましてこういった制度の内容を周知,PRをしていきたいと。こういったことによりまして実効あるものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。  次に,3点目の中小企業者のための中小企業福祉サービスセンターの件でございます。委員御指摘のとおり,ひたちなか市におきましては,7年度当時から検討がなされておりまして,昨年の10月,いよいよその検討委員会の方から市長さんに設置すべきだということで答申がございまして,これを受けまして,今,具体的に準備委員会をひたちなか市の内部で設置をいたしまして,今年の9月設立を目途に具体的な準備作業に入ってございます。  これに対しまして,12月の議会でも御説明いたしましたように,国の補助制度もございますので,国とも連携を図りながら,円滑に設立ができますよう,今後もバックアップをしていきたいと思っております。当面は,この準備委員会に私ども県の方も参画をいたしまして,スムーズな展開が図れますよう努力してまいりたいと思っております。  また,財政的にも立ち上がりというのは非常に厳しいものがございますので,国の補助制度の方も10年間受けられることになっております。県の方も,立ち上がり,ある程度会員の確保ができる目安といたしまして,3年間ではございますが,事業補助をしていきたいと,このように考えております。こういったことで,今後も,引き続き,バックアップをしていきたいと考えておるわけでございます。  それから,その他の状況でございます。特に大きな市を中心といたしまして,この中小企業福祉サービスセンターの意義というものは大きなものがございますので,引き続き,例えば日立市さん,あるいは土浦市さん,こういったものに対しましても,従来からもヒヤリング等行いながら,早期に設立していただきますよう働きかけを行っておりますが,特に日立市には県の中小企業福祉センターもございます。ああいったところを拠点にしたやり方というのも一つの方策かなと考えておりますので,そういうものを含めまして,今後も積極的に働きかけていきたいと,このように思っております。よろしくお願いいたします。 23 ◯澤畠委員長 川津委員。 24 ◯川津委員 予算の編成の考え方で,これは,本来であれば,本会議の議論とか,あとは予算特別委員会の議論という形になってきてしまうのかなとは思うんですが,商工労働部で最初に説明がありました主要経済指数の推移から見ても,ここ1年強,落ち込み過ぎという言い方はちょっと言い方がおかしいかもわかりませんが,本当に好転全くないということの中で,予算の編成で,知事さんは,行財政改革に引き続き取り組んでいきながらも,県内景気の動向に細心の注意を払っていきたいというようなことを言っているわけです。この辺のことで,部長さん,特に商工労働部として,例えば,経済指数の推移を見て,どのようなところにポイントを置いて財政当局と予算の編成に関して話し合いを持ってきたのか,その辺のことをちょっとお聞かせ願いたいんです。 25 ◯長谷部商工労働部長 きのう,御説明しましたように,主要経済指標の推移を見てみますと,ほとんど上がったものはないという状況でございまして,こういうことを踏まえて,商工労働部として何を力を入れていくのかというであると思いますが,まず,第1点は,非常に苦しい現状に速やかに対応するということで,金融支援というのに力を入れていきたいということで,もう何回も説明していますとおり,パワーアップ融資等の増額,その他金融はパワーアップ融資ばかりではございませんので,いろいろなメニューをそろえて中小企業者に対応していると。  それから,中小企業の相談窓口というものを設けまして,これも金融ばかりではなくて,いろいろな面に御相談に応じていると。これは,予算とは直接関係ございませんけれども,そういうことをやっております。  また,下請中小企業なんかが複数の親企業を持って経営が安定するように,そういう面の振興公社を通じての事業も,今回,力を入れていこうということで,販路拡大エキスパートの設置とか,そういうお手伝いも踏み込んでいこうということでやっているわけでございます。  したがいまして,大ざっぱに言いますと,金融面の充実と,それから,受発注の振興公社を通じてのお手伝いというようなこと,あるいは,まだ数は少ないんでございますけれども,中小企業の自立化という点に力を入れていきたいということで予算折衝したわけでございます。 26 ◯川津委員 そのような基本的な考え方,特に金融に力を入れてということに関しては,部長さんの考えで,非常に私なんかも大変ありがたい答弁だなと,このように思っているわけなんですが,実は,公共事業を単県で15%削減するよと。あとは投資的経費は10%削減していきましょうという基本方針の中で,公共事業だけでも,約 300億円強の削減をしていくわけです。そうした場合に,では県内中小企業,その辺の影響というのは大変なものがあろうと思うんです。ですから,それに対して金融的なそういう考え方もありますよということは大変ありがたい話なんですが,それでは極論で,めり張りのある予算折衝,場合によっては,財政当局でそういう方向性で削減せざるを得ないと,これはわかるんですよ。わかるんですが,では,その 300億円以上の公共事業の投資抑制ということに関して,中小企業者に対して,今の金融的な助成をということの中で,ポイントとして,ではどのような形を考えて財政と折衝したのか,その辺,もう一度聞かせていただけますか。 27 ◯長谷部商工労働部長 確かにおっしゃるように,公共事業の減による県内中小建設業の経営というのは非常に大変だということは存じ上げていますが,先ほど申し上げました中小企業の相談窓口においても結構相談が建設業の方からもありましたし,パワーアップ融資の件数も建設業が,ちょっと数字は持っていませんが,たしか一番多いんではないかと思います。そういうことで,県内中小の建設業に対しまして,資金面のパワーアップを中心に対応しているというのが状況でございます。 28 ◯川津委員 これは,部長さんというよりも三役の折衝とか,やはり県政運営の基本的な考え方ですから,本当に部長さん初め吏員の皆さん,こういう厳しい世の中の環境の中で,県だけではありませんが,本当の予算のつけ方に関しては大変苦慮しているということはわかるんですよ。ただ,ポイントとして,300 億円から削減しますよと言っていれば,本年度,必ず中小企業に影響があるということは,これは間違いなく出てくるわけです。そういう意味の中での商工労働部としては,対処策として,めり張りのある予算の中で,これはやはり確保してありますからねというくらいの意気込みの中で,部長さん初め商工労働部予算の組み方ということに関して考えていただければな──考えてはいると思いますが,そういう考え方の中で,ことし1年,商工労働部として頑張っていただきたいなと,このように思っているわけなんですが。  商業流通課の方ですが,実は,施策の改廃,これは,私,よく言うんですが,二,三年ぐらいの間に大体変わってきますよね。例えば,6年とか7年にはあきない塾開催事業なんかありましたね。200 万円ぐらいの予算でね。例えば,これは,執行部の考え方と私の考え方が温度差があるのかどうかわかりませんが,このあきない塾なんかいうのは大変大事な施策だと思うんです。というのは,商店街にもこの厳しい環境をどう乗り越えていただくのかという心のケアと申しますか,商人としての考え方と申しますか,こういったものは非常に大事なんですよ。それがわずか6年度と7年度の2カ年でこういう施策を打ち切ってしまう。こういうことに関してどのような考え方を持っていますか。 29 ◯竹内商業流通課長 川津委員の御質問にございましたあきない塾でございますが,名称,それから,事業内容を見直しをかけつつ,現在も続けております。予算書でございますが,予算書3)の134 ページの備考欄の下から2番目に,商業活性化人材育成事業費154万2,000円と,額は少し落ちてございますけれども,一応,名称は商人ゼミというような形で,同種の内容を見直しながら事業を継続しているところでございます。 30 ◯川津委員 大変それを聞いて安心をしたわけなんですが,これは,名称の変更という形の中でそうなのかな。実は,私も思っていたんです。これは,154万2,000円が,昨年度は予算が366万4,000円でしたよね。私の調べではそうなんですよ。9年度は366万4,000円,ことしは154万2,000円,このような商業活性化人材育成事業でしょう。ちょっとそこのところ調べて。去年の予算とことしの予算。 31 ◯竹内商業流通課長 今,委員の御指摘ございました平成9年度の予算につきましては 359万 6,000円ということで最終になってございます。今年度につきましては,合わせて全体的な見直しの中で,それぞれどれが重要かということで,その一つ一つの商業関連の事業見直ししておきまして,平均的に全部落すんではなくて,節約できるものは落していくというような形で,あと,この事業につきましては,ほかの指導事業等と合わせまして有効にやっていきたいというような観点で,150 万円台に予算額は落ちましたけれども,事業の内容その他につきましては十分効果が出るような形で実施していきたいというふうに思っております。 32 ◯川津委員 執行部が大変事業の名称とか非常に変わるんで,追跡するのも,どこから追跡すればいいのか,私たちも大変なんですが,先ほど言った経営実践塾の問題は,もう一度,どこの事業に入っていますか。説明してください。 33 ◯竹内商業流通課長 134 ページの商業指導対策費の中にございまして,備考欄の下から2番目,商業活性化人材育成事業費154万2,000円,具体的に事業をやっているのは,商人ゼミというような形でやってございます。 34 ◯川津委員 そうすると,200 万円までついていないんだよね。そうですよね。その辺は,希望者がないということであれば,これはしようがないということであるのかなと思うんですが,ただ,そういう商店街が大変厳しい環境の中で,商人の役割,行政の役割,これは,もう市町村の役割もありますけど,こういった面で,何十億円,何百億円かかる予算ではなく,心のケアという,商人のあるべき姿,こういったものが基本的にはあきない塾,経営実践塾,このようなものに深くかかわりがあるんではないかなと思うことを含めて,もう少しこういったところにうんと力を入れてめり張りのある予算ということを考えた場合に,余りにも予算的には,決して予算をうんとつければいいというものではありませんが,どうなのかなと思うんですが,どうですか。 35 ◯竹内商業流通課長 川津委員の御質問にございましたこの事業でございますが,現在は,個店の経営についての勉強ということではなくて,商店街の活性化を含めて,もう少し広い形をテーマにしております。昨年度からは,商店街の言ってみれば商業者の方と,それから,商工会等の指導団体の方,あるいは市町村の商工行政に携わる方とグループで参加していただいておりまして,商店街の活性化,あるいはまちづくり等の視点も入れまして,どんなことができるかというようなテーマでディスカッションをしながらやるような形をとっております。規模はそれほど大きくございませんけれども,30人規模,非常に参加率も高く,ことしの場合ですと,実際に県内で先進的な商店街活動をやっているところにみんなで行って,それで実地に勉強すると。それから帰ってきてディスカッションをするというような方式でやっておりまして,従来の講師謝金等に多額を注ぎ込むようなやり方ではないものを,実践に合わせたような形で,より効果的なものができるように工夫しながらやっているところでございます。 36 ◯川津委員 そういう形でやっていただいているということで,逆に,私は,ほっとした気持ちなんです。ちなみに,竹内課長さん,中心商店街と言われている商店街,県内だけではありませんが,今,どこの地域でも活性化策に苦慮しているわけですが,例えば,水戸の中心商店街あたりで,バブル期からどのくらいの売り上げの落ち込みというものを,データをお持ちになっていますか。 37 ◯竹内商業流通課長 手元にございます販売額のデータには,中心商店街につきましての販売額の資料をちょっと持っておりませんので,申しわけございませんけど,後で調べさせていただければと思います。 38 ◯川津委員 この席でそのような唐突に物を申したのも大変失礼かとは思うんですが,私自身も少し調べてみたんですが,例えば,長谷部部長さんが,当初,主要経済指数の推移という形で述べたとおり,大変な落ち込みだなということも本当に私自身思っているんです。実は,水戸市の法人税産業別調定額というのをちょっと調べてみたら,例えば,卸小売業なんかは,バブル期からしてみたら約6億 2,000万円からの落ち込みなんです。これは水戸市の法人税ですよ。水戸市の法人税が落ち込むということは,基本的に商店街が落ち込んでいるということなんですから。例えば,これは7年度で6億2,000万円,8年度で4億8,000万円,このような形にバブル期からしてみると落ち込んでいる。建設業なんかは大変ですよ。バブル期からしてみたら,バブル期を100とした場合に,やはり8年度,約4億4,000万円ぐらい落ち込んでいます。それがバブル期からここに来てずっと7年間落ち込みっぱなし,この推移は平均しておりますね。そういったことを考えた場合に,先ほど予算編成の考え方ということを話させていただいたんですが,めり張りがあるというのは,では,基本的にどういうめり張りかということは,課の方では大変苦慮することだとは思うんですが,このような産業をどう活性化させて,いわば茨城県の県税収入の事業税が 985億円,本年度も予算が組まれておりますが,その事業税収益というものに関してもう少し考えるべきなんではないかなというふうに思うんです。ですから,売り上げが上がってしまったから,例えば税金が払えませんよ,税金が払えないから,では役所のお金,制度資金貸してくださいといったってこれは借りられないでしょう。ですから,そういった面では,先ほど言ったあきない塾のような考え方,役所も,皆さん一生懸命考えていただければ,一生懸命こういったところに予算つけますよ,どうぞ全国見てきてくださいよと,カリキュラムといったものを独自につくらせて,独自の事業計画の中でこういったものが単発的であってはならないし,ひいては昨年よりことし,ことしよりは来年という一つのもっともっと経営実践塾の中身の問題を探っていただいて,そして,県内の商店街の経営者レベルでもレベルアップということに私自身なんかはつなげてもらいたいなというのが切なる願いなんです。ですから,そういった面で,もう少しこういう事業に関しての予算背景というものに関して考えていただく必要があるんではないか。  かといって,大変ですよ。これだけない財布をどう割り振って皆さんに分配していくかということに関しては大変だと思います。しかし,何度も言いますが,めり張りのある予算背景といったものをもう少しポイントをしっかり絞って,中心商店街は何が厳しいんだ,どこを行政マンのプロとしてボタンを押せば響くんだという考え方のめり張りと申しますか,そういったところを本当に考えていただきたいな,このように思うんですけど,どんなものでしょうかね。もう予算は出ているんでしょうが。 39 ◯澤畠委員長 要望ということではどうですか,川津委員。よろしいですか。 40 ◯川津委員 はい。  そういうことで,ぜひこれからの補正予算等も含めて,中央では予算を通せば約10兆円から何とかやっていきたいよという考え方も持っていますね。ですから,そういう背景の中で,商工労働部として,そういう厳しい環境のポイント,いわば茨城県の事業税ですか,そのような形にかかわりのある産業構造,こういったものに関してぜひとも目を開いていただいて,予算背景をつけていただきたいというふうに要望しておきます。 41 ◯澤畠委員長 青木委員。 42 ◯青木委員 きのう,商工労働部関係予算の説明をお聞きいたしまして,9年度対比で約9%,金額にして50億円の減額予算ということで説明を受けましたが,個々の事業について質問する余裕もございませんから差し控えますが,実際に事業を消化する各部門の職員は,果たして意欲のある取り組みがこれでできるのかどうか,引き続き,商工労働行政を推進するというような空気が職場の中に保たれるかどうか,職員が萎縮してしまうのではないかというおそれがある,これが一つです。  それから,もう一つは,県民は商工労働行政について税金でサービスを受ける。そのサービスが前年度よりも下回るということになると,直感的にサービスが低下したという考えで,県庁を訪れたり,あるいは県庁の出先機関が淡々としていく中で大変不満が生ずるのではなかろうかという気がいたします。果たしてこれを執行する各課及び出先機関の方々がどういう受けとめ方をしてこの予算の執行に当たるのか,まず,商工労働部長に伺います。 43 ◯長谷部商工労働部長 商工労働部予算でございますけれども,減少した主なものは,水戸産業技術専門学院の移転整備の建設工事が終わりますので,これが約21億円減,それから,創造的企業育成支援事業の科学技術振興財団への貸付金から補助金に変更にしたわけでございますが,これによる減が約36億円,これは事業内容の変更はないわけでございますが,こういうものでございます。  以上の特殊要因を除外しますと,実質的には,平成9年と10年の当初予算を比較しますと,今言ったものを除きますと 1.1%の増加という状況になるわけでございます。  事務事業見直し,当然やったわけでございますが,中小企業の円滑な資金調達をするための十分な予算,あるいは下請企業の自立化のための予算,中心商店街の活性化の予算,こういうものにつきましては重点的にやっていこうということで考えておりますし,さっき申し上げました特殊な事情を除いては,1.1%,大したことはないんでございますが,横ばいということでございます。  それから,青木委員が御心配の,こういう予算が常に比べると非常に少なくなっている,伸びが悪くて職員がやる気がなくなっていくんではないかという御心配でございますけれども,行財政改革という声が非常に大きくて,いろいろ知恵を出して考えても,だんだん上に行くごとに削られてしまうのではないかというようなことで,若干,おとなしくなっている気配はあるんでございますけれども,公務員というのはいかなる時代でも県民のために知恵を出して,その中で精いっぱい努力をしていかなくてはならないということで,私ども,ハッパをかけているところでございまして,今は若干予算の伸びは少ないわけでございますけれども,その中でできだけ知恵を絞ってやっていきたいというふうに考えております。 44 ◯青木委員 ところで,実際に 134項目見直しをしたと。その内容を見てみますと,県民生活に直結している金額で減額をされておりますから,担当者は説明を求められると,やっぱり予算がないんですよと言いわけしなければならないと私は思うんです。先ほど来,関係者の答弁を承っておりますと,どちらかといえば,ちょっと表現しにくいんですが,言いわけに満ちたような答弁を重ねているというのが実情ではなかろうかと思うんです。先ほどもつくばにつくる国際会議場の話が出ましたが,観光物産課の所管ではありませんが,あの種のコンベンションホールというのはもう首都圏にあり余っているんですね。会議の誘致合戦を展開して何とか埋め合わせしようというのが今の現況ですよ。そこへ今度新しくつくばへあれだけの施設をつくって,果たして将来は,維持管理費等含めて,相当な持ち出しを覚悟しなければできないと思っているんです。  それから,私の東京の友人から電話がありまして,この間,慶喜展示館を見てきましたと。青木さん,あの建物の屋根のかわらがございますが,あそこの鬼がわらに徳川家の家紋,葵の紋章が入ってませんね,いや,実に細かく視察して帰るんですね。そういう点にも細かい配慮をしなければならないというふうに私は考えているんです。  具体的に答弁を求めることもございませんが,特にこの機会に御答弁をしていただきたいと思いますことは,商工労働部関係で,定年,あるいは勧奨によりまして,この年度末に退職される方は何名いらっしゃいますか。 45 ◯長谷部商工労働部長 3名ですね。 46 ◯青木委員 管理職ではないです。一般職も全部です。 47 ◯長谷部商工労働部長 それは資料を持ってこなかったんですが,では,後ほど。 48 ◯青木委員 それから,もう1点は,3月末で雇用されている臨時職員が退職の時期を迎えるわけです。これは,商工労働部関係では全部で何人臨時職員というのはおるんですか。これもわからないですか。 49 ◯長谷部商工労働部長 手持ちないものですから,今,調べまして……。持ってきていませんので,すいません。 50 ◯青木委員 職員の執務の心理というのは大変難しいんですよ。したがって,こういう厳しい財政環境の中で仕事をやるんだから,これに背を向けていると大変行政が後退してしまいます。それを乗り越えて進むような気力を持った気持ちになっていただいて職務を遂行していただかなければならないというふうに考えておりますので,幹部諸君の一層の奮起をお願い申し上げる次第でございます。  先ほど申し上げました定年で退職される方,あるいは臨時職員で退職される方,それから,臨時職員で再雇用しなければならない数等については後ほど御答弁を願います。
     以上です。 51 ◯澤畠委員長 細谷委員,どうぞ。 52 ◯細谷委員 それでは,1点だけお伺いします。  観光の拠点づくりについて,先ほど細田委員の方からもありましたが,私の方からもちょっとお伺いいたしたいと思います。  先ほどの課長さんの答弁では,すばらしい答弁で,まさにもう一度茨城に来ていただきたい,そして,また,茨城県では住んでよかったというようなことを前面に出して,今,茨城県のイメージをさらにグレードアップさせようということでやっているわけでありますが,まさに私も同感でありまして,住んでよかった,できれば住んでみたいと言われるような茨城づくりにぜひこれからも御努力をいただきたいというふうに思います。  そういった中で,漫遊空間いばらきづくりの融資資金ということで,今回も10年度予算で提出されておりますが,あくまでもこれは民間企業,または公益法人等に限りということに対象がなっておるわけでありますが,先ほどの細田委員の答弁の中で,しかしながら,大規模な開発については県が取り組んでいくといいようなお話でありましたが,大規模というのはどのくらいの限度をもって大規模と言われるのか,これは,横断的な調整があっての中でのこともあろうかと思いますが,その辺の話をちょっとお聞きしたいんですが。 53 ◯内田観光物産課長 大変難しいあれになりますが,大規模の規定,私の方で先ほどお答えした中にもありましたような形にしますと,昨年設けさせていただいて,ことしも継続でやらせていただきます一番のものは,1件限度額10億円というふうなものを一つの目安にしてございます。それから,市町村に対する補助金の限度額につきましても,補助の方が早かったんでございますが,3カ年間で,3分の1でございまして,県が3億円以内,事業費としては,合計で3倍でございますので9億円以上という話でございますので,そういう意味からしますと,10億円を超えるようなものについてはというふうなことになるかもわかりませんが,今後も民間方々の需要の動向等によりましては,実際の事業はもっと大きな事業をやっていただければ。ただ,県がかかわる融資のものとしては10億円を限度というようなことを今のところでは考えてございます。今後も,より大きなものを民間方々が率先して取り上げていただけるような制度づくり,それから,誘導の仕方等ができればなというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。 54 ◯細谷委員 本当に観光物産課の方でもいろいろ取り組まれておりまして,または愛の道ですか,これはJR関係の資料だと思うんですが,こういうものを通じてPRも非常に盛んにされておりまして,拠点づくり,また,茨城のイメージアップを図るための努力をされているわけでありますが,この中で,私,とても気になることは,霞ヶ浦という大きな湖,環境のシンボルでもありますし,茨城県の大きなシンボルでもあろうと思うんですが,こういうものを生かしたものをもっと観光の拠点として取り組めないんだろうかと。今まで幾つか,当然,できておりますが,もっと霞ヶ浦を前面に出してできるような取り組み,今現在行われているのは,予定されておりますワールドカップでありますとか,インターハイに向けて,または国際会議場とありますが,内容によっては単発的な事業なんです。それが終わってしまうと,ではその先はどうなんだということの事業が,大変成功はしていますし,今後も成功しなければいけないんですが,私は,長期的な部分でこういう観光拠点づくりも進めていかなければいけないのではないのかなというふうに思うんですが,今,徳川慶喜を初め茨城県のイメージがいいときでありますから,さらにいいものを継続して起こしていくために,そういうものに対して,取り組みとしてはどうなのかをちょっとお伺いしたいんですが。 55 ◯内田観光物産課長 ただいま御質問ありました霞ヶ浦,これは,御存じのように,日本で2番目に広い面積を持っておりまして,私も実は土浦市に実家がございまして,非常にすばらしいものであるというふうにいつも思っていて,何かありますと霞ヶ浦という話が出てくるわけでございます。  その一方で,茨城県,御存じのように,東側は全部海でございまして,この海岸線が 180キロメートルを超えてございます。それから,細谷委員の御自宅の近くも流れております利根川,これは日本で2番目ということで,そういうことで,海,それから,湖沼,それから,河川と,非常に水に恵まれているのが本県の特色だというふうに思っております。  観光入り込み客につきましても,2割から3割ぐらいが海水浴客,それから,河川そのほかを使った入り込み客というふうになってございます。ですから,そこの天気の具合によりまして入り込み客が大幅に違ってきてしまうというような状況にございます。  そういう中で,昨年,これは国の段階の団体なんでございますが,東電等を主体にした団体がGIACという団体がございまして,そこの調査事業の中に,今,私が言いましたマリーンとレイクを使った観光振興ができないかというふうなことでの調査をしていただいております。今,まとまりつつありますが,そういう中で,ぜひとも霞ヶ浦,それから北浦,それから河川等についても利用したいということでいろいろと案が出てきてございます。  そういう中で,本県の中でいきますと,市町村等と連携した中では,最初に土浦で水郷という国民宿舎,それから,麻生の方でも白帆荘という国民宿舎をつくりまして,それぞれ営業しているところでございます。そのほか,水資源公団等との連携の中で,玉造町に水の科学館という非常に大きなすばらしい施設をつくって,それを運営してございます。  それから,市町村の段階でいきますと,今の霞ヶ浦町が丘の上にお城型の郷土博物館をつくると同時に淡水水族館をつくるなどやっております。それから,潮来の方でも,本課の補助事業等をつくりながら,水辺の再生というふうな形でやっていただいております。  そういうふうなものを含めまして,ベースとしてはある一定のものがあるのかなと。ところが,委員も御指摘のように,もっと利用できないかというふうなことがございまして,今,企画部の方で霞ヶ浦の環境をベースにしました霞ヶ浦周辺振興をいかにやっていくかということについての研究をやってございます。その中の一部門として観光部門もございますので,今言いました調査等と合わせながら,企画部等のそういうものにも,うちの方でも参加してございますので,ぜひとも,よりグレードの高い観光対象として,霞ヶ浦そのほかの海岸,湖沼をうまく利用したことでいけたらなというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 56 ◯細谷委員 確かに霞ヶ浦に関しては,今おっしゃられたような施設がいろいろな隣接につくられて,ある面では充実している部分もあろうかと思いますが,今後も,今,お話がありましたとおり,マリンスポーツも含めた中で,例えば,美浦村というところは馬の村なんですね。そういうところに乗馬を兼ねたそういう施設をつくる。また,乗馬というのは,御存じだと思うんですが,障害者の方にも,今,乗馬療法とかそういうもので非常にいい面もありますから,これは部が違うと思いますけれども,そういうことも含めた,当然,環境も配慮した上ですけれども,そういうような,何か茨城県として,またはその地域の活性化にもつながるようなそういう拠点づくりをぜひ今後とも積極的に進めていただきたいというふうに要望して,終わりにします。 57 ◯澤畠委員長 資料,整いましたか。 58 ◯長谷部商工労働部長 先ほど青木委員の方からの質問でございますが,退職者は,商工労働部は12名でございます。  それから,アルバイト,臨時職員でございますが,現在,19人おります。本庁が12名,出先──これは,工業技術センター等でございますが,7名ということで,19人でございます。  4月から何人雇うのかという話でございますが,これは,19人より若干減るんではないかと思いますが,まだ人事課等と調整をやっていませんのではっきりしたことはわかりませんが,ほぼ19人前後というふうになるかと思います。  以上でございます。 59 ◯澤畠委員長 荒井委員。 60 ◯荒井委員 長くおしゃべりしようと思いませんけれども,懇切に答弁をするということは,執行部の立場で,県民の代表である委員会に答えるんですからいいんですけれども,やっぱりやりとりは簡潔明瞭にやってもらわないと,いたずらに時間の浪費にもなりかねませんから,これから相努めてそういうふうにしていただきたいと思います。  先ほど,我が党の総務会長の青木委員からお話がございまして,50億円余,商工労働部予算が対前年度比減額されておると。このことについては部長から答弁がありまして,2つほど大きいものがことしは計上されないのでという説明がございましたが,青木委員からも,今,行財政の改革で,予算等を削減していかねばならないような状況下で,職員の士気が衰えを見せるようなことでは困るというような御指摘がございましたが,私も同感でございます。しかしながら,非常に厳しい財政状況のもとにあるんですから,それは覚悟をして,皆さんが取り組んでもらわなければならないことだと思うんです。  予算というのは,字で書いたとおり,あくまでも予算なんですよね。幾らあったらいいんだと。商工労働部としても,県勢の発展と 300万県民の福祉を高めるためにこれだけは欲しいという額があると思うんですが,思いのままにはいかないわけです。ですから,限られた予算の中で有効利用を考えてもらわなければならないわけです。  私,さっき予算書をちょっとめくってみたんですが,今,1兆 1,000億円余の中で,教育庁の予算が2,930億円で一番トップ,これはいつもそうですけど,土木が1,926億円,厳しい財政事情のもとでも,教育だとか福祉だとか医療,そういうものはしわ寄せをしてはならないという論もあるんですけれども,福祉部は 718億円と,商工労働部は492 億2,884万4,000円と,警察は491億2,990万円で,警察本部の予算と対比して,我が商工労働部が1億円余計だと。大体とんとんだと。警察は 300万県民の生命,財産を守ると。犯罪を防止して,交通事故を抑制してというような目標に向かって取り組んでおるわけです。ですから,交通事故が対前年度比ふえたか減ったか,そういうようなことでも一つの実績になるわけです。ところが,商工労働部の場合は,この額の中でも大分貸付金も多いわけです。何か施策を展開しても即座にはね返るような材料がないと。何か材料があれば,このような実績を上げているんだという評価につながると思うんですが,例えば,スーパー等へ行っても,何か目玉商品を置くことによって客足もふえると思うんです。ですから,商工労働部としては,40都道府県の中で我が茨城だけはこういうことをしていますと。例えば,特にベンチャー企業等を育成してこういう実績を上げていますとか,そういうことを企画して,実践することによって,私は,商工労働行政の評価というものにつながってくるんではないかと思うんです。  一昨年の11月に上海に出先の事務所をつくったわけですが,私,この間,千葉県の県会が開会されまして,千葉県の沼田知事の施政方針演説を聞いておったんですが,千葉県はシンガポールへ今度事務所をつくるというようなことなんです。こういうことが目玉になるかならないかはわかりませんけれども,注目されることは間違いないわけです。ですから,長く聞こうと思いませんから,そういう問題提起をして,上海事務所の現状はどうなのか。千葉県の猿まねをするわけではないんですが,千葉県は東南アジア進出を目指してシンガポールに事務所をつくると。上海事務所をつくったときに,私は,この委員会は2年連続しておりますから,茨城県の産業がどんどん海外へ出ていって空洞化しては困ると。しかしながら,海外にその死活の糧を求めるというか,そういう場合にはやむを得ないだろう。そういう出ていかざるを得ない中小企業の立場に立って十二分にフォローしてやってくれというような注文をつけた経緯があるんですけども,ですから,最後に,その1点に絞って,今,上海事務所がどういう状況かという,こういうことを展開することによって目玉になるかならないかは世論が評価することですから,そのことだけ聞いて,私,終わります。 61 ◯村田参事商工政策課長 ちょっと的確なあれでないんですけれども,今,県内からアジアの国に出ている企業数を申しますと,中国が55,タイが12,韓国が10,台湾が6,マレーシアが6,シンガポールが6,インドネシア5,フィリピン2,全体で 106企業が進出しています。中国に55の企業が行っているということは,うちの上海事務所はいかに活躍しているかと,そういうふうにつながるんではないかと思いますので,この辺で言わせてもらいます。 62 ◯澤畠委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯澤畠委員長 村田参事兼商工政策課長。 64 ◯村田参事商工政策課長 川津委員さんから,商工労働部予算の取り方についていろいろ御指摘があったんでございますけれども,ことしの予算の編成方針は一律15%削減と。そういう中で,先ほど部長が話しましたとおり,1.1 の伸びで現計を保ったということで,例えば,融資の枠なんかは 5.6にも伸ばしていますし,ここまで踏み込んでやるのかと言われました企業を支援するための東京本部に駐在員を2人置いて,県内の中小企業の発注と受注を確保しようと,こういう仕事は県がやる仕事ではないとまで言われた仕事を,部長以下,知事のところに4回も5回も行って予算をとってきておる経緯もございます。そういう意味で,青木委員御心配の,やる気のない話にはならないと思いますので,一言……。 65 ◯澤畠委員長 よろしくお願いいたします。  以上で,質疑を終了いたします。  これより,採決を行います。  採決は一括して行います。  第1号議案中商工労働部及び地方労働委員関係,第9号議案,第30号議案,第48号議案中商工労働部及び地方労働委員関係,第56号議案につきまして,原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯澤畠委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,商工労働部及び地方労働委員関係の審査は終了いたしました。  次に,閉会中所管事務調査事項の決定を行います。  本件につきましては,お手元に配付してございます一覧表のとおり8項目とし,議長に申し出ることにしたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯澤畠委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上をもちまして,今期定例会における本委員会の審査はすべて終了をいたしました。  なお,本委員会の審査報告書等の案文につきましては,委員長に御一任いただきたいと存じます。御異議ございませんでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯澤畠委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 69 ◯澤畠委員長 この際,商工労働部,地方労働委員会の皆様に,一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は,今期定例会をもって満了し,改選されることになっております。  昨年3月に委員会が構成されまして以来,本日まで,商工労働部及び地方労働委員会の皆様には,議案審議や県内外調査等の委員会活動に当たりまして,懇切丁寧な御説明,御協力を賜り,おかげさまで円滑な委員会運営ができました。心から感謝申し上げる次第であります。  本県経済は,個人消費の低迷,企業の生産活動の低下,雇用情勢の悪化など,一段と停滞感が強まり,先行きは厳しさを増してございます。  県としても,厳しい財政運営が求められる中ではございますが,皆様方には,同じく厳しい経営環境にある中小企業,地場産業の支援はもとより,新産業の指導,育成,観光の振興,労働行政の推進など,本県産業の発展に大きく寄与することが期待されております。御苦労も多いことと存じますが,豊かな本県商工業の育成に向けまして,今後とも御尽力をお願いする次第でございます。  我々委員も,県民の期待にこたえるべく,引き続き,努力してまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げまして,御挨拶といたします。  ここで,長谷部商工労働部長から発言を求められております。  部長,どうぞ。 70 ◯長谷部商工労働部長 それでは,お許しをいただきまして,商工労働部並びに地方労働委員会を代表いたしまして,一言御礼の言葉を申し上げたいと存じます。  澤畠委員長,半村副委員長を初め委員の皆様には,昨年の3月以来今日まで,大変熱心な御討議をいただきまして,また,懇切丁寧な御指導を賜りました。ここに改めまして御礼を申し上げる次第でございます。  私どもといたしましては,委員の皆様方からいただきました貴重な御指導の数々を十分に踏まえながら,本県経済の活性化とさらなる発展を目指しまして,中小企業の支援や労働対策に邁進していく所存でございます。  どうか委員の皆様には,今後ともなお一層の御指導,御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  最後になりましたが,委員の皆様方におかれましては,ますますお元気で御活躍されますよう御祈念申し上げまして,甚だ簡単でございますが,お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。 71 ◯澤畠委員長 それでは,最後になりましたが,委員各位におかれましては,委員会運営に当たりまして,種々,御支援,御協力を賜り,おかげをもちまして,大過なく職責を果たせましたことを心から御礼申し上げる次第であります。  以上で,本委員会を閉会いたします。  3日間にわたる長い御審議,大変御苦労さまでございました。  ありがとうございました。                 午後0時10分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...