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  1. 茨城県議会 1998-03-13
    平成10年農林水産常任委員会  本文 開催日: 1998-03-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時34分開議 ◯桜井委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯桜井委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  佐川委員と加藤委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯桜井委員長 それでは,これより議事に入ります。  本日は,農地局関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件のうち,農地局関係は,第1号議案中農地局関係,第14号議案,第48号議案中農地局関係,第61号議案,第78号議案及び第83号議案中農地局関係の6件であります。  これらの案件のうち,まず,平成9年度関係議案を議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  最初に,篠原農地局長。 4 ◯篠原農地局長 今回,御審議をお願いしております案件の説明に先立ちまして,主要事業の進捗状況などにつきまして御説明させていただきます。  桜井委員長初め委員の皆様方の御指導のもと,県が事業主体となって進めてまいりました農業・農村整備事業が,おかげをもちまして多くの地区におきまして今年度完成の運びとなりました。その主なものについて御報告させていただきます。  お手元にお配りしております農林水産委員会説明資料1をごらんいただきたいと思いますが,その1ページに,県営ほ場整備事業では,猿島町,石下町及び八千代町にまたがります飯沼地区など5地区が,また,県営土地改良総合整備事業では霞ヶ浦町の一の瀬地区など2地区が,県営かんがい排水事業では新治村の新治中流地区など10地区,さらに,県営畑地帯総合土地改良事業では美野里町の中野谷地区が9年度をもちましてそれぞれ事業を完了いたしました。また,農道関係では,一般農道整備事業で桂村の孫根高根地区,農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業,これは通称農免道路と言っておりますけれども,これの高萩市の松岡地区など5地区で総延長1万 2,257メートル,農道が完成したところでございます。さらに,湛水防除事業では那珂町の本米崎地区で排水機場が完成いたしております。事業を行ってまいりましたこれらの地区は,いずれも恵まれた自然条件と長い歴史の中で形勢されてきた農業地帯でございます。今後,これらの農業・農村整備事業は十分に効果を発揮し,生産性の高い,安定した農業経営が一層促進されるものと考えております。  それでは,本日御審議をお願いしております案件につきまして,お手元にお配りしております説明資料の2,その概要を説明させていただきたいと存じます。  最初に,平成9年度補正予算関係でございますが,提出案件は,第48号議案,第61号議案,第78号議案,第83号議案の4件でございます。  資料の1ページをお開き願います。  まず,1の第48号議案平成9年度茨城県一般会計補正予算(第4号)でございます。歳入歳出予算の補正でございますが,今回補正の主な内容は,国のウルグァイ・ラウンド対策及び国庫補助金確定に伴う補正でございまして,補正額は12億 9,703万 3,000円の減額でございます。その財源内訳でございますが,特定財源が13億 9,208万円の減額,一般財源が 9,504万 7,000円の増額でございます。この補正によりまして,農地局の一般会計予算は,(3) に示してありますように,599 億 3,570万 1,000円となり,県の一般会計予算全体に占める割合は 5.48 %になります。財源内訳でございますが,特定財源が 400億 5,589万 6,000円,一般財源が 198億 7,980万 5,000円となります。  課別の予算につきましては,資料に記載してあるとおりでございます。省略させていただきます。
     次の2ページをごらんいただきます。  (4) の債務負担行為の補正でございます。これは,歳入歳出予算の補正のうち,ゼロ国債に伴って新たに債務負担行為を実施する県営ほ場整備事業などを初めとする10事業でございます。内容はそれぞれ表に記載してあるとおりでございます。  次に3ページをお開き願います。  (5) の地方債の補正でございます。これは,湛水防除事業以下,記載されております各種事業の事業費補正に伴いまして,それぞれの地方債の限度額を変更しようとするものでございます。  次に,2の第61号議案平成9年度茨城県霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計補正予算でございます。この特別会計は,霞ヶ浦開発事業農業用水負担金について,土地改良区の償還の円滑化を図るために今年度設置したもので,霞ヶ浦開発事業にかかわる農業用水の利水者負担金の償還に当てるものでございます。事業費の確定によりまして,184 万 1,000円を減額するものであります。補正後の予算は 100億 597万 9,000円となり,その財源内訳はすべて特定財源でございます。  次に,4ページをお開きください。  3の第78号議案国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。これは,平成9年度において,国及び県等が行う土地改良事業に対する地元市町村の負担について,それぞれの地区の事業費が確定してきたため,土地改良法などの規定に基づき,その額を確定するものであります。  次に,4の第83号議案平成9年度一般会計補正予算(第5号)の繰越明許費についてでございます。農地局の明許繰越は,用地取得にかかわる問題やウルグァイ・ラウンド対策による補正などにより,農林水産業費の農地費で県営ほ場整備など17事業において発生しており,その合計額は61億 5,988万 6,000円でございまして,前年度の繰越額に比べまして約54%に圧縮したところでございます。  以上,平成9年度補正予算の概要でございますが,詳細につきましては担当課長から説明させますので,御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯桜井委員長 次に,押見農地局参事兼農地管理課長。 6 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 それでは,農地管理課関係につきまして,平成9年度補正予算関係の概要を説明させていただきたいと思います。  資料は6)の議案概要説明書(第2綴)でございます。  319 ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,農地総務費でございます。  予算額といたしまして,2億 7,872万 3,000円,特定財源56万 6,000円,一般財源2億 7,815万 7,000円の増額でございます。  その内訳といたしまして,農地総務費2億 8,156万 7,000円でございますが,これは,職員の給与費等の確定に伴う増額であります。  その下の農地諸費でございますが,284 万 4,000円の減額でございます。これは,予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。  次に,土地改良管理指導費 8,171万 4,000円,特定財源 9,495万 2,000円の増額,一般財源 1,323万 8,000円の減額でございます。  まず,農地集団化事業費 9,695万 9,000円の増額でございます。その主なものでございますけれども,次のページ 320ページをお開きいただきたいと思います。  備考欄の上から2つ目でございますが,県営換地清算金処理費ですが,これは,清算金の確定による増額でございます。  次に,土地改良事業推進対策費 941万 3,000円の減額でございます。  備考欄をごらんいただきたいと思いますが,次のページになりますが,2番目の専門技術者調査委託費につきましては,調査地区の減による減額でございます。  1つおきまして,下の土地改良施設維持管理適正化事業費補助ですが,これは,事業の確定に伴う減額でございます。  次に,土地改良財産管理費 583万 2,000円の減額でございます。  備考欄をごらんいただきたいと存じます。  3つ目の湛水防除施設等管理費補助につきましては,施設管理に伴う電気料の補助でございまして,使用電力の減少に伴う減額でございます。  その下の基幹水利施設管理事業費ですが,これは,国が造成した大規模で公共性の高い用排水機場の基幹水利施設につきまして,その管理主体である市町村が行う整備補修や維持管理費用に対しまして補助するものでございますが,事業の確定に伴う減額でございます。  次の 322ページをお開き願います。  農地等調整費ですが,112 万 3,000円の減額です。特定財源 816万 2,000円の減額,一般財源 703万 9,000円の増額でございます。  そのうち,農地調整費 293万 1,000円の減額でございますが,これは,農地転用の許可事務等に係るものでございまして,予算の効率的執行に努めたことによる減額でございます。  次に,323 ページでございます。  農地保有合理化促進費 950万 7,000円の増額でございます。  備考欄の一番目の農地保有合理化促進事業費ですが,これは,農地保有合理化法人であります茨城県農林振興公社等が農地を取得するための借入資金の利子に対します補助等でございまして,事業に伴う増額であります。  その次の県農林振興公社運営費補助ですが,これは,公社へ県職員5名を派遣しておりますが,1名増に伴う増額でございます。  次の農地保有合理化促進対策資金貸付金ですが,事業の確定に伴う減額でございます。  それから,一番下になりますけれども,農地訴訟費 138万 2,000円の増額でございます。これは,農地調定など,農地をめぐる紛争処理に要する事務費でありまして,国庫補助の確定に伴うものでございます。  次に,324 ページをお開き願います。  中ほどですけれども,自作農創設事務費 908万 1,000円の減額でございます。これは,国有農地あるいは開拓財産の管理処分に係る経費でありまして,やはり,国庫補助の確定に伴う補正でございます。  次に,土地改良事業費でございます。  国営土地改良事業負担金 1,409万 5,000円の減額ですが,これは,国営あるいは公団営事業の確定に伴う減額でございまして,霞ヶ浦用水事業の2期分,那珂川沿岸地区等の事業費が確定したことによる補正でございます。  次のページ,325 ページになりますが,公債費 305万 4,000円の減額でございますが,これは,農地保有合理化貸付金償還金の減額によるものでございます。  以上,農地管理課計といたしまして,予算額3億 4,216万 5,000円,特定財源 5,101万 6,000円,一般財源2億 9,114万 9,000円の増額補正をお願いするところでございます。  続きまして,地方債の補正につきまして御説明いたします。  お手元の4)の定例会議案(第2綴)をごらんいただきたいと思います。  ページは18ページでございます。  農地管理課関係につきましては,下から4行目にございます農地保有合理化促進対策資金貸付金でございます。これは,事業費の減額に伴うもので,600 万円の減額でございます。  補正予算関係につきましては以上でございますが,続きまして,78号議案について御説明いたします。  同じこの4)の83ページをお開きいただきたいと思います。  第78号議案国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。これは,土地改良法に基づきまして,関係市町村に対し土地改良事業の経費の一部負担をお願いするものであります。これにつきましては,既に平成9年の第3回定例議会におきまして,負担金の議決をいただいておるところでございますが,今回,県営土地改良事業の事業費の確定に伴いまして,一部市町村の負担額が変更になりますのでお願いするものでございます。  その内容ですが,83ページから87ページにかけて記載されておりますとおりでございます。市町村の負担額の合計でございますが,ここに記載されておりませんので,参考に申し上げますと,変更前が28億 2,000万 3,000円でございましたが,変更後が31億 8,647万 9,000円となりまして,すなわち,3億 6,647万 6,000円の増というふうになります。  農地管理課関係については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと思います。 7 ◯桜井委員長 次に,冨久尾農地計画課長。 8 ◯冨久尾農地計画課長 それでは,農地計画課の平成9年度の補正予算につきまして御説明を申し上げます。  議案書6)の 325ページをお開き願います。  中ほどから農地計画課になってございまして,まず,土地改良管理指導費でございます。  そのうち,融資指導費につきましては 424万円の増額でございます。特定財源で 228万 2,000円,一般財源で 195万 8,000円の増額でございます。  以下,特定財源と一般財源につきましては省略をさせていただきます。土地改良事業につきましては,地元負担金を農林漁業金融公庫から借り入れるわけでございますけれども,土地改良区の資金融通の指導監督,あるいは需要動向調査の受託事務費でございまして,国庫補助金の確定に伴う増額でございます。  その次,326 ページへまいりまして,次に,土地改良事業費でございます。1,556 万 8,000円の減額でございます。  その内訳につきましては,まず,県単の土地改良事業費でございますけれども,547 万 9,000円の減額でございます。これにつきましては,事業費間の内容変更並びに事務費の節減による減額でございます。この事業は国補以外の小規模な土地改良事業に対して県が補助を行う事業でございまして,備考欄にございますように,一般地帯土地改良事業費補助から以下の事業につきましての増減でございますけれども,これにつきましては,実施地区の増減,あるいは事業量の増減と工法変更,それらに伴う増額または減額の補正でございます。  327 ページへまいりまして,この中で茨城グリーン道路景観形成事業費補助でございますけれども,これは平成9年度の新規事業でございまして,県内を南北に縦貫する広域農道を活用いたしまして,都市と農村の交流の促進を図るというふうなことで計画をしているものでございますけれども,これにつきましては,本年度,全体構想の策定をしたところでございます。計画策定につきましては,委員会方式といたしまして,委員といたしまして国の農道環境整備マニュアル策定に携わられました学識経験者3人の専門委員のほかに,関係市町村並びに私ども県の委員によりまして,広域農道が通過する農村地域の状況を踏まえまして,自然環境と出会いの道づくり,あるいは生活にやさしい道づくり,地域振興の道づくりというようなものを整備目標に掲げまして検討会を重ねてまいったところでございまして,植栽,あるいは直販施設を前提といたしました駐車場並びに展望台,あるいはポケットパーク等の施設用地造成の計画策定をしたところでございます。さらに,広域農道の多面的利用の観点から,統一したキャッチフレーズを設けようということで,「走れば発見,いばらきの道」というふうなキャッチフレーズを設けたところでございます。また,これにつきましては,案内板や道しるべ等の設置を計画をするということで,広域農道のイメージと,さらに茨城の頭文字iをモチーフしてデザインをいたしましたシンボルマークも設定をしたところでございます。この計画により,広域農道の多面的活用を図りまして,地域振興の上に寄与するものと期待をするところでございます。  次に,繰出金でございますけれども,11万 9,000円の減額でございます。これにつきましては,霞ヶ浦開発事業における水源費への繰出金ということでございますけれども,償還額の確定に伴う減額でございます。  次の農業集落排水緊急整備事業費でございますけれども,84万円の減額でございます。これにつきましては,平成9年度は16地区を実施をしてございますけれども,事務費の節減に伴う減額でございます。  次の担い手育成大区画ほ場整備推進事業費でございます。363 万 8,000円の減額でございます。これにつきましては,当初5地区を実施する予定でございましたけれども,2地区の減に伴う減額ということでございます。  次の霞ヶ浦底泥農地利用対策費でございますけれども,106 万 9,000円の減額でございます。これにつきましては,霞ヶ浦の水質浄化の一環として,現在,建設省がしゅんせつを行っておりまして,そのしゅんせつと西の洲・甘田入干拓というところに処分するわけでございますけれども,これに伴います農地の大区画ほ場整備を導入するということで,地元負担金の軽減対策でございますけれども,軟弱地盤で,現在,上の造成工事が進められないということで減額になった次第でございます。  次の水利調査でございますけれども,316 万 3,000円の減額でございます。この調査は土地改良事業の基礎的な資料を得るための調査を行うものでございますけれども,国からの委託と,それから県の調査ということになってございまして,備考欄にございますように,水利用基本調査費から 328ページの広域土地改良事業推進調査費までが国の委託でございまして,委託費の確定に伴う減額でございます。  その下の水利用調査費,それと湖沼水質保全対策行動計画策定費につきましては,県単調査でございまして,事務費の節約に伴う減額でございます。  次の土地改良計画調査費でございますけれども,260 万円の減額でございます。この調査は,各種の土地改良事業で地元から要望を受けまして調査計画を行うものでございまして,国補調査費の確定に伴います減額と,それから,内容補正によるものでございます。  329 ページへまいりまして,次の農業農村整備促進対策費でございますけれども,38万 8,000円の減額でございます。これにつきましても,事務費の節減に伴う減額でございます。  次のふるさと水と土保全対策費でございますけれども,172 万 8,000円の増額でございます。これにつきましては,ふるさと水と土保全基金を平成5年度から積み立ててございまして,その運営益をもちまして中山間地域の共同推進活動を助成をするというふうなものでございますけれども,積立基金の利息の変動に伴う増額でございます。  続きまして,国土調査費でございますけれども,840 万 4,000円の減額でございます。  そのうちの地籍調査費につきましては,840 万 4,000円の減額ということでございます。この調査は,国土調査法に基づきまして,土地の境界あるいは面積,所有者等を調査するものでございますけれども,現在,36市町村で実施をしてございますけれども,国補事業費の確定に伴う減額でございます。  330 ページへまいりまして,次の土地分類調査費でございますけれども,これにつきましては,委託量の増に伴う内容変更でございます。  農地計画課計といたしましては,予算額で 1,973万 2,000円の減額でございます。特定財源で 650万 8,000円の減,一般財源で 1,322万 4,000円の減額となるわけでございます。  以上,補正予算の御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。 9 ◯桜井委員長 次に,藤井農地局技監兼農地建設課長。 10 ◯藤井農地局技監兼農地建設課長 同じく6)の 330ページをお開きいただきたいと思います。  第48号議案中農地建設課所管分でございます。  土地改良事業費と災害と大きな項目2つに分かれておりますが,まず,土地改良事業費でございます。13億 6,857万 2,000円の減額をお願いするものでございます。財源別内訳は右に記載のとおりでございますので,省略をさせていただきます。  土地改良事業,農地建設課でハード,ソフトありますけれども,合わせて 383地区ほど実施してございます。総事業費で 335億円ということで実施しておるところでございますが,国の予算の伸びが思うようでなかったということで予算の獲得ができなかったこともありますけれども, 300数十地区やっている中で,それぞれの地区の事情がございまして,用地が困難で次年度に送らざるを得なかったとか,そういう個別事情によりまして,事業間で出入りはありますが,13億円の減額と相なったところでございます。以下,事業別に御説明を申し上げたいと存じます。  県営ほ場整備事業費3億 9,605万 6,000円の増額でございます。これは,現在77地区で約65億円ほどで県下執行してございますが,国の補助金の確定,事業費の確定による増額でございます。  それから,次のページの県営土地改良総合整備事業費でございます。2億 4,364万 2,000円の増額でございます。これは,前の県営ほ場整備事業等で区画整理をやった後のグレードアップと申しますか,道路を舗装したり,排水場の護岸をしたり,あるいは用水路をパイプラインに直したり,言ってみればこういう事業でございまして,県下で今22地区ほどで実施しておるところでございます。2億 4,000万円ほどの事業費の確定に伴います増額をお願いするものでございます。  次に,団体営土地改良総合整備事業費でございます。  今の上段の県営事業より規模が若干小さいもの,団体営ですから,改良区あるいは市町村が事業主体という事業でございまして,現在5地区,県内で実施しておりますが,263 万 5,000円の事業費の確定に伴う減額補正をお願いするものでございます。  次,332 ページをお開きいただきたいと存じます。  農村総合整備事業費 1,158万円の減額でございます。現在,15地区ほど県下で実施しておりまして,現計予算13億何がしという事業費でやってございますが,国の補助金の確定に伴う減額でございます。農村総合整備事業は集落の生産基盤と環境基盤を一体的に整備して農村の利便性を追求することと生産性向上の両方を図る事業でございます。  次に,333 ページでございます。農村地域環境整備事業費,これは市町村全域を対象とするような,環境に配慮しながら,生産基盤と,あるいは集落居住環境の整備を図る,そういう事業でございまして,現在,県内で美野里町で1地区だけ実施してございます。これらの事務費の内容補正でございます。  それから,その下の農業集落排水事業費でございます。農村版下水道と言われるものでございまして,4億 2,452万 2,000円の減額でございます。現在,県下で69地区ほどで 104億円ほどの事業費で実施してございます。これは大きな事業なのですけれども,国の補助金の確定に伴いまして,これだけの減額と相なったところでございます。  次に,334 ページをお開きいただきたいと存じます。  中山間地域農村活性化総合整備事業費 7,615万 1,000円の減額でございます。現在,中山間地帯の生産基盤と環境基盤を一体的に整備して,居住条件あるいは生産性向上を図ろうという事業でございまして,現在5地区実施してございます。この5地区のうち1地区が用地の関係で来年度回しにせざるを得ない,そういう特殊事情がございまして減額をするものでございます。  それから,次の 335ページでございます。  広域営農団地農道整備事業費,広域農道でございます。7億 7,674万 6,000円の減でございます。現計が21億円ほどでございまして,かなり大きな減でございます。現在,県下で6地区実施してございます。これも,この6地区のうち2地区が用地の買収が困難ということで事業を消化できない,そういう特殊事情がございまして次年度以降に回さざるを得なかった,それに伴います減額でございます。  それから,次の一般農道整備事業費でございます。これは,広域農道に関係すると申しますか,広域農道を補完するというか,広域農道につなげるような,そういう農道整備をする事業でございまして,現在7地区実施してございます。3億 5,907万 8,000円の減額でございますが,これも7地区のうち3地区がやはり用地の関係,あるいは路線変更を地元から要求されまして,その調査のために,予定どおりの執行ができないということで,次年度以降に回さざるを得なかった。それに伴います減額補正でございます。  それから,次の 336ページをお開きいただきたいと存じます。  団体営農道整備事業費でございます。事業規模の小さいものでございまして,現在22地区ほどで実施してございますが, 5,755万 2,000円の減額をお願いするものでございます。国補事業の確定による減でございます。  それから,農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業でございます。農免道路でございます。8,795 万 4,000円の減でございます。現在23地区ほど実施してございまして,現計予算は13億円ほどで実施しておるのですけれども,それぞれ国補事業費の確定に伴います減でございます。  それから,次の 337ページでございます。  農林地一体開発整備パイロット事業費,これは,農地と林地を一体的に整備して生産性向上を図ろうという事業でございまして,現在,水府村で1地区実施してございます。現計予算1億 2,000万円ほどあるのですが,事業費の確定に伴います 1,055万円の減額でございます。  それから,その下のため池等整備事業費でございます。これは,現在6地区実施してございますけれども,小貝川に関係する下館管内の茂田堰というのがございまして,これが小貝川をいじるということで建設省委託があります。河川事業というのは渇水期にいじらざるを得ないということがありまして,大体10月から次の年の5月までというのが大体の渇水期ということでございまして,2カ年にわたる,そういうことで,来年度分について来年度回しにした,そういうための減額でございます。1億 5,457万 7,000円の減額でございます。  それから,次の 338ページをお開きいただきたいと存じます。  湛水防除事業費でございます。これは読んで字のごとく,湛水被害を防止する事業でございまして,現在,県内11地区で実施してございますが,財源別補正でございます。ここに書いてありますように,特定財源と一般財源がこういう形になりますということでございます。
     それから,水質障害対策事業費でございます。現在2地区で実施してございますが,国補の確定に伴います 3,165万円の減額でございます。  それから,次の 339ページでございますが,地盤沈下対策事業費 3,165万円の増でございます。現在5地区で実施してございますが,国補の確定に伴います増でございます。  それから,その下の農地利用集積促進事業費でございます。これは,大区画ほ場整備で生産性向上を図るためにもろもろの事業がございますが,一口に言ってみれば,ほ場整備の中で1ヘクタールの団地を地区面積の4分の1以上つくってください,そして,そこで流動化を図っていただいて,担い手に20%以上集めてください,それでコストダウンを図ろう,そういう事業でございまして,そういう地区があれば農家負担軽減を図るという事業でございます。言ってみればソフト的な事業でございまして,現在21地区実施してございます。21万 5,000円の増額でございます。事業費の確定に伴います増ということでございます。  それから,次の 340ページをお願いいたします。  農地還元資源利活用事業費,これはほ場整備の事業なのですけれども,公共事業の残土等を利用して客土をしたりという事業でございます。今,北茨城で1地区実施してございます。これも財源別内訳補正でございます。  それから,その下のふるさと農道整備事業費,これは,読んで名前のごとくでございます。現在10地区で実施してございます。13億円ほどで実施しているのですが,国補の確定に伴います 3,090万円の減額でございます。  それから,次のページの土地改良資材調査費でございます。これは,適正な単価を設定するために資材の調査をしております事務費でございます。事業費の確定に伴います4万 1,000円の減額でございます。  それから,その下の土地改良施設技術管理費でございます。これは,県下での大規模な用水機場を設置してございますが,それの改良区に対する事務指導費でございまして,事務費の内容補正でございます。  それから,その下の土地改良負担金総合償還対策事業費でございます。これは,土地改良事業をやりますと受益者負担が伴います。受益者負担は大体農林公庫から借りるのが常なのですが,それが4分5厘とか,昔は6分5厘という制度だったのですが,今の実勢の利率が低いということで,借り受けた資金が高い場合には3分5厘を超えた分については利子補給する,そういう制度でございます。来年からは3分5厘が2分まで下がるようでございますが,負担軽減の事業でございまして,70地区ほど実施してございます。事業費の確定に伴いまして,1,619 万 9,000円の減額でございます。  次に,災害耕地復旧費でございます。全体で1億 5,347万 6,000円の減額でございます。  内訳といたしましては,過年災害復旧費 2,624万 5,000円の減額でございます。災害が少なかったということでございます。  それから,次のページでございます。  現年災害復旧費,平成9年度に,予定したというわけではありませんけれども,例年このぐらい災害があるであろうと予定したのですけれども,1億 2,723万 1,000円の減額でございます。災害が少なかったということでございます。  農地建設課,合計いたしまして15億 2,204万 8,000円の減額でございます。  補正後の予算総額,参考までに申し上げますと,321 億 6,194万 3,000円に相なります。  それから,次に,4)をお開きいただきたいと思います。  10ページでございます。  債務負担の補正でございます。これは,ゼロ国債に伴います債務負担新規分の設定をするものでございまして,10ページの中ごろから下,県営ほ場整備事業から11ページの上の2つ分,地盤沈下対策事業まで,7事業で51地区,ゼロ国債の受け入れに伴います債務負担の設定でございます。  まず,県営ほ場整備事業,工事請負契約を行うものでございまして,利根地区など8地区で,期間が平成10年度,6億 6,200万円を限度額としてお願いするものでございます。  それから,その下の県営土地改良総合整備事業,下館の森添島地区など8地区でございまして,3億 500万円。  農村総合整備事業費,岩瀬地区など7地区でございまして,1億 3,254万円。  農業集落排水事業費,桜川の古渡東部など22地区で13億 3,293万円。  農免道路,茨城町の上野合地区など3地区で1億 8,000万円。  それから,11ページへいっていただきまして,湛水防除事業,菅生沼など2地区で2億 2,811万円。  地盤沈下対策事業,福岡堰地区1地区ですが,2億 100万円の債務負担の新規設定をするものでございます。  それから,その同じ4)の16ページをお開きいただきたいと思います。  地方債の補正でございます。  16ページの上から4つ目,湛水防除事業でございます。5億 2,100万円設定してございますが,100 万円の減額をするものでございます。  それから,その下の土地改良事業,これは農地建設課と水利課でやっております土地改良全般にわたります地方債ということで,現在,59億 6,800万円設定してございますが,事業費の減額確定に伴いまして,3億 3,800万円の減をお願いするものでございます。  それから,ずっと10ほど下がりまして,現年補助災害復旧事業というのがございます。これは,県全体の災害復旧の費用でございますが,4億 1,300万円の減額ですが,当課分がこの中に 1,200万円ほど含まれてございます。  それから,次の18ページをごらんいただきたいと存じます。  上から4つ目,臨時地方道整備事業 239億 1,300万円という設定がございますが,3,600 万円の増でございます。うち,当課分のふるさと農道がこの中に入ってございまして,当課分はふるさと農道として 100万円の減額でございます。  それから,ずっとまた下がっていただきまして,農業集落排水事業がございます。1億 1,000万円の設定をしてございますが,800 万円の増をお願いするものでございます。  それから,8)をお開きいただきたいと存じます。  8)の13ページでございます。  農地建設課と書いてございます。これは,第83号議案中農地建設課所管分でございます。  繰り越しでございます。  土地改良事業費として53億 8,478万 6,000円の繰り越しをお願いするというものでございます。この主な理由でございますが,国の追加補正が1月過ぎてありました。これが2月17日に交付決定がなされまして,当然,工事をやるといっても工期がとれません。あるいは,それ以外に,地区の事情によりまして用地買収が難航したり遅延した,そういう特殊事情もございます。53億円のうち大方は,用地が難航したけれども現在はその用地も解決しました,しかし,多少おくれましたので工事期間がとれないということで,契約はしたのですけれども,工期が足りないということで次年度まで工期を伸ばす,そういう意味の繰り越しが大方でございます。53億 8,000万円ほどの繰り越しでございます。  事業別内訳でございますが,県営ほ場整備事業費で14億 8,595万 5,000円を繰り越すものでございます。これは,この大部分は2月17日に交付決定がなされて工期が足りないというものでございます。  失礼しました。財源別内訳は記載のとおりですので,省略をさせていただきます。  それから,県営土地改良総合整備事業費でございます。7億 9,571万 6,000円,これも大部分が2月17日に交付決定がなされて工期がとれない,そういう事情でございます。  それから,その下の農村総合整備事業費3億 8,591万 8,000円,これにつきましては,用地の取得が困難ということで難航したのですけれども,現在は解決いたしました。しかし,解決するのに期間がかかって工事期間がとれないということで,2カ年にわたる工事とせざるを得ないということで繰り越しをお願いするものでございます。  それから,次のページ,農業集落排水事業費でございます。10億 6,175万円を繰り越すものでございます。現在,先ほど69地区ほどでやっていると申しましたが,うち16地区がこの繰り越し対象でございまして,実は,農業集落排水というのは用地買収も若干はあるのですけれども,大体市町村道の下に入れるという事業でございます。ところが,市町村道にはほとんど水道管が入っているという状況でございまして,その移設等の手続きの打ち合わせに時間を要したということで,これは既に契約をしておるのですが,工事期間が足りなくなったので繰り越す,そういう事情でございます。  次に,中山間地域農村活性化総合整備事業費でございます。これは,1億 705万円を繰り越すものでございますが,現在3地区で実施してございます。実は,これは,半年前の9月に2地区が新規に採択されました。9月に補正をお願いしたところなのですけれども,これが9月に初めて採択になって,地元調整をして工事をやりなさいというのはなかなか厳しいということで,地元調整を十分練るまで来年に繰り越ししたい,そういう中身が大部分でございます。  次に,広域営農団地農道整備事業費でございます。2億 3,000万円を繰り越すものでございます。これも用地が難航したのですけれども,現在は解決して,工事期間の関係で繰り越すというものでございます。  次に,団体営農道整備事業費でございます。1,760 万円を繰り越すものでございます。これも同様の理由でございます。  それから,農免道路でございます。1億 2,600万円,これも用地が難航したのですが,現在は解決して,工期の関係で来年度に繰り越すというものでございまして,現在23地区で実施しているのですが,4地区がこれに該当してございます。  それから,その次のページで,ため池等整備事業費でございます。これは,常陸太田管内の山田川をいじる事業でございまして,建設省に委託するということで,先ほどちょっと下館管内の話をしましたが,渇水期に河川工事というのはやらなければならないということで2カ年にまたがる,そういうことで繰り越すものでございます。  それから,湛水防除事業費4億 9,055万円,これは,やはり用地の関係で難航いたしましたが,現在は解決して,工事期間がとれないということで2カ年にまたがらざるを得ないということで繰り越すものでございます。  水質障害対策事業費 4,500万円,これも同様の理由でございます。  その下の農地還元資源利活用事業費,これは,先ほど公共事業の残土を利用した事業と申しましたが,ほ場整備事業でございまして,換地が若干難航いたしました。しかしながら,現在は解決いたしまして,同様の工期が取れないということで繰り越すものでございます。  それから,次のページ,16ページをお願いいたします。  ふるさと農道整備事業費5億 8,642万 2,000円を繰り越すものでございます。これも同様の理由で,現在は用地が難航いたしましたが解決いたしまして,工事期間がとれないということで,この額を2カ年にわたって工事をしたいということで繰り越しをお願いするものでございます。  以上,農地建設課分を補正関係,御説明申し上げました。どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 11 ◯桜井委員長 最後に,川島水利課長。 12 ◯川島水利課長 続きまして,水利課関係の平成9年度予算の補正について説明させていただきます。  資料は,また6)に戻っていただきます。  6)の 343ページでございます。 343ページの上からです。  水利課,土地改良事業費,水利課につきましては土地改良事業費1本ということで,この欄が水利課の合計でございます。水利課の現計予算でございますが,約 111億円ほどありまして,これに対しまして予算額 9,741万 8,000円の減額をお願いするものでございます。財源内訳といたしまして,特定財源の計でございますが,8,413 万 2,000円,一般財源 1,328万 6,000円でございます。  今回補正の主な理由でございますが,事務費の節減,あるいは国の追加補正並びに国庫補助の確定の増減でございまして,以下,説明いたしますが,財源別内訳につきましては省略させていただきます。  まず初めに,国営土地改良事業推進費でございます。55万 4,000円の減額をお願いするものでございます。内容は,事務費節減によるものでございます。  続きまして,霞ヶ浦用水事業推進費でございます。827 万 2,000円の減をお願いするものでございます。  内容といたしまして,備考欄に4項目ほどございまして,1番上の霞ヶ浦用水事業推進調査費でございますが,これは,国からいろいろ営農等の調査を受けているものでございまして,国の都合によりまして,調査項目が1項目減ったということで減額するものでございます。  続きまして,那珂川沿岸土地改良事業推進費でございます。53万 8,000円の減額でございます。これは,事務費節減によるものでございます。  次のページをお願いいたします。  344 ページ,畑地帯総合整備推進費でございます。この事業は,畑地整備を行うときに生じます永年作物の補償費でございますが,当初4地区ほど予定しておったのが,いろいろ都合がありまして,2地区しか実施できなかったことによるものでございまして,750 万円の減でございます。  その次,霞ヶ浦用水施設管理費でございます。1,182 万 7,000円の増でございます。これは管理費の確定によるものでございます。  続きまして,県営かんがい排水事業費でございます。1億 7,598万 2,000円の増をお願いするものでございます。内容につきましては,国の追加補正等によるものでございます。  その次でございます。県営畑地帯総合土地改良事業費でございます。2億 4,054万円の減でございます。内容につきましては,換地計画のおくれ等によりまして,面工事の一部を次年度に送ったこと等によるものでございます。  続きまして,次のページです。団体営かんがい排水事業費でございます。1,823 万 7,000円の減でございます。内容につきましては,受託費の確定及び国補割当の確定によるものでございます。  その下へいきまして,水環境整備事業費でございます。934 万 6,000円の減でございます。内容につきましては,国の割当の確定によるものでございます。  次のページをお願いいたします。  346 ページでございまして,農村地域水質保全対策事業費でございます。24万円の減でございます。内容につきましては,事務費割当の確定によるものでございます。  その次,農地流動化支援水利用調整事業費とその下の農業水利再編調整組織整備事業費でございますが,この2つにつきましては,事務費の内容補正によるものでございます。  以上,水利課としまして,9,741 8,000 円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,同じ6)でございますが,454 ページをお願いいたします。  特別会計でございます。454 ページの下の方でございます。水利課という項目がございまして,霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計でございます。歳出,予算額におきまして 184万 1,000円の減でございます。これは,国の償還額の確定によるものでございますが,この件につきましては,4)の方で御説明させていただきます。  4)をお願いいたします。4)の44ページでございます。  44ページ,第61号議案平成9年度茨城県霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計補正予算(第1号)でございます。この事業につきましては,平成7年度に霞ヶ浦開発事業が水資源開発公団によって完了してございます。この水源につきまして,農家の負担が伴ってまいります。この負担の償還が円滑に進むよう今年度設置した特別会計でございまして,内容を簡単に申しますと,この負担金を規定どおり償還いたしますと金利が 6.5ということで,それを15年償還するということになると大変なことになります。現在の低金利の時代,これは大変だということで,関係する改良区が市中金融機関から資金を借りまして,国へ一括で償還し,負担額の軽減を図るという事業でございまして,今回の補正でございますが,国への償還額が確定したことによりまして,184 万 1,000円を減額するものでございます。この減額でございますが,据置利息が変わったということでございまして,補正後の額でございますが,100 億 597万 9,000円となるものでございます。  続きまして,同じ4)でございますが,11ページをお願いいたします。  第2表の債務負担行為の補正でございまして,新規分でございます。先ほど農地建設課からもありましたように,国のゼロ国債補正による限度額の設定でございます。  11ページの上から3つ目から3項目が水利課分でございまして,まず,県営かんがい排水事業工事請負契約でございます。新利根川沿岸地区外8地区の請負契約を締結するものでございまして,期間は平成10年度,2億 7,600万円の限度額を設定するものでございます。  続きまして,県営畑地帯総合土地改良事業工事請負契約でございます。下結城地区外5地区の工事請負契約を締結するものでございまして,期間は平成10年度で,1億 5,000万円の限度額を設定するものでございます。  その下でございます。水環境整備事業工事請負契約でございます。東山田地区外3地区について,期間は平成10年度で 5,000万円の設定を行うものでございます。  続きまして,8)の方をお願いいたします。  8)の16ページでございます。  水利課の繰越明許費でございます。  16ページの中ほどからでございまして,水利課,土地改良事業費となってございます。  土地改良事業費の欄でございますが,これが水利課の繰越明許費の計でございます。水利課の平成9年度の公共工事につきましては,7つの事業で 106地区ほど施行しております。このうち4事業25地区につきまして,予算額7億 7,510万円の繰り越しをお願いするものでございます。その財源内訳でございますが,特定財源が計で7億 4,028万円,一般財源が 3,482万円でございます。  今回の繰り越しの主な理由でございますが,年度末の国の追加補正並びに用地交渉,河川協議等に手間取ったことによるものでございまして,以下説明いたしますが,財源内訳は省略させていただきます。  まず初めに,県営かんがい排水事業費でございます。4億 6,290万円の繰り越しをお願いするものでございます。理由といたしましては,年度末に来た国の追加補正,河川協議のおくれ,あるいは用地交渉に手間取ったことによるものでございます。  続きまして,その下の県営畑地帯総合土地改良事業費でございます。2億 3,650万円の繰り越しをお願いするものでございます。理由につきましては,換地上の問題,あるいは用地交渉等のおくれによるものでございます。  その下へいきまして,団体営かんがい排水事業費でございます。4,590 万円の繰り越しをお願いするものでございます。この内容でございますが,道路協議等でいろいろ手間取ったということでございます。  その下,水環境整備事業費でございます。2,980 万円の繰り越しをお願いするものでございます。これにつきましても,用地買収の遅延によるものでございます。  以上が水利課の繰り越しでございますが,言いわけになりますが,7億 7,510万円のうち約半分につきましては,既に契約が終わっております。  以上で,水利課の平成9年度補正にかかわる説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 13 ◯桜井委員長 ありがとうございました。  説明漏れはございませんか。  ないようですので,続きまして,平成10年度関係議案の説明をお願いいたします。  最初に,篠原農地局長。
    14 ◯篠原農地局長 それでは,平成10年度の当初予算関係で,今回御審議をお願いしております案件につきまして御説明させていただきます。  今回の提出案件は,第1号議案,第14号議案の2件でございます。その説明に先立ちまして,平成10年度の業務推進の基本的な考え方と主な内容について御説明させていただきます。  お手元に配付してあります説明資料の1の2ページ,先ほど使いました資料でございます。2ページをごらんいただきたいと思います。  農地局の業務推進につきましては,平成7年3月に策定いたしました第5次土地改良10ケ年計画に基づき,その目標達成に向けまして鋭意努力しておるわけでございますけれども,平成10年度は,特に次の5項目に留意しながら業務を推進してまいりたいと考えております。  まず,第1は,優良農地の確保と農地流動化の促進でございます。優良農地の確保,保全と合理的土地利用を図る観点から,農地法の適切な運用に努めますとともに,遊休農地解消のため,遊休農地解消実践活動事業を推進してまいります。また,農業経営の規模拡大や農地の集団化を促進するため,農地保有合理化事業や貸し手農家の土地改良負担金を全額公費負担とする担い手育成大区画ほ場整備推進事業などを推進してまいります。  2つ目は,生産性の向上と経営基盤の強化に向けた農業生産基盤の整備についてでございます。まず,水田の整備に当たりましては,農地の集団化,ほ場の大区画化とあわせて,担い手農家への農地の集積を図るほ場整備事業(担い手育成型)などに重点的に取り組んでまいります。また,収益性の高い安定した畑作農業の確立のため,畑地帯総合整備事業を推進しますとともに,畑地整備促進21事業等などによって,畑地整備の啓発及び促進に努めてまいります。また,農業生産にとって不可欠であります基幹的用水施設の整備につきましては,かんがい排水事業などによって計画的に用排水施設の整備を進めますとともに,国営の霞ヶ浦用水事業や那珂川沿岸農業水利事業を積極的に推進してまいります。農道の整備につきましては,農産物の流通条件の合理化や農村地域における交通基盤の整備の観点から,県北東部地区やつくば下総地区などの広域農道や農免道路等の整備を推進してまいります。  3つ目は,やすらぎとうるおいのある生活環境基盤の整備についてでございます。農村地域の生活環境を整備し,自然や景観に配慮した快適な農村づくりを進めるため,地元からの要望が大変強い農業集落排水事業を促進するとともに,農村総合整備事業などにより,集落道の整備を進めてまいります。また,地域資源を活用して,水辺環境整備を進める水環境整備事業や,自然環境や生態系に配慮した農村自然環境整備事業などに取り組んでまいります。  4つ目は,条件不利地域の活性化のための中山間地域の総合整備事業についてでございます。中山間地域の農業・農村の活性化を図るため,地域の特性を生かした生産基盤及び環境基盤の整備を総合的に実施する中山間地域総合整備事業や,ほ場の整備と生活道路などの生活環境基盤の総合的な整備を図る中山間ふるさと形成モデル事業などを推進してまいります。  5つ目は,土地改良区団体等の組織強化と維持管理対策であります。農業・農村が大きく変化している中,土地改良区の役割は年々多様化するとともに,土地改良施設の維持管理を通しまして大きな公益的機能を果しております。このため,土地改良区の組織や運営基盤の強化を図り,施設の管理を適正に行うため,一層合併を推進してまいりますとともに,施設の維持管理に対して助成を行ってまいります。  以上のような考え方に基づきまして,10年度も豊かで魅力と活力ある農業・農村づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,今回御審議をお願いしております案件につきまして御説明いたします。  お手元の先ほど使用しました資料2の5ページをごらんいただきます。  まず,5の第1号議案平成10年度茨城県一般会計予算でございます。  農地局におきます平成10年度一般会計当初予算規模は,(1) の歳入歳出予算のとおりでございます。545 億 9,222万 3,000円でございまして,前年度の当初予算に対する比率は90.3%でございます。これは,国の行財政改革の中で,国の農業・農村整備事業の補助事業の伸びが対前年比で86.1%となったことと,県においても,行財政改革により県単公共事業費と一般事業費が対前年比85%になったことなどの要因によりまして,平成9年度に比べ約1割程度の事業費が減額となるものでございます。また,一般会計におけます県予算全体に占める割合は4.86%でございます。  農地局の一般会計の財源内訳でございますが,特定財源が 360億 6,482万円,一般財源が 185億 2,740万 3,000円でございます。課別の予算額につきましては,資料に記載してあるとおりでございます。  次に,(2) の債務負担行為でありますが,湛水防除事業工事委託契約などの工事請負契約及び工事委託契約の3件でございます。  次に,6ページをお開き願います。  (3) の地方債でございますが,湛水防除事業以下,記載の各種事業につきまして,資料に記載されていますような限度額を設けるものでございます。  次に,6の第14号議案平成10年度茨城県霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計予算でございます。平成9年度は国に対し全額一括償還を行いました。この資金を関係土地改良区が金融機関から借り入れておりますので,平成10年度は,この償還金に対しまして助成を行うものでございます。その歳入歳出予算は7億 2,043万 9,000円でございまして,対前年比で約 7.2%になります。  以上,平成10年度当初予算の概略説明でございますけれども,詳細につきましては,担当課長から説明させますので,よろしくお願いいたします。 15 ◯桜井委員長 次に,押見農地局参事兼農地管理課長。 16 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 それでは,農地管理課関係につきまして,平成10年度予算の概要について御説明申し上げます。  お手元の3)議案概要説明書をごらんいただきたいと思います。  ページは 243ページでございます。  まず,農地総務費でございます。予算額17億 5,362万 6,000円でございます。なお,財源内訳につきましては,記載のとおりでございますので,以下,省略させていただきます。  それでは,農地総務費の内訳でございますが,まず,農地総務費17億 1,085万 6,000円ですが,これは,農地関係職員の給与費等でございます。  それから,農地諸費 4,277万円ですが,これは,農地局の運営費及び農地局出先機関の営繕費でございます。  次に,土地改良管理指導費10億 9,847万 3,000円でございます。  まず,農地集団化事業費7億 3,727万円でございます。  その主な内容ですが,備考欄をごらんいただきたいと思います。  換地処分促進対策費補助,これは,茨城県土地改良事業団体連合会の中に換地センターというものがございますが,ここで換地の促進を図っておりまして,これに対する運営費の補助でございます。  次の 244ページをお開きいただきたいと思います。  同じく備考欄でございますが,3つ目の県営換地清算金処理費7億円でございます。金額が大きくなってございますが,これは,土地改良法第87条の規定に基づきまして,県と土地改良区の間で換地の清算金の徴収及び支払いを行うものであります。徴収額と支払額は同額でありまして,県の持ち出し分はございません。本年は14換地区で 1,548ヘクタールを予定しております。  その3つ下になりますが,農用地整備公団営換地事業費でございます。広域農道の奥久慈地区につきましては,公団が事業を実施しております。これにあわせまして,ほ場整備も実施しております。このほ場整備の換地業務につきまして,公団から県が受託しまして,県はこれを茨城県土地改良事業団体連合会へ再委託しております。その委託費等でございます。  次に,土地改良事業推進対策費2億 2,487万 5,000円でございます。  備考欄でございますが,土地改良区総合強化対策費,これはおおむね10年を見通した土地改良区の望ましい組織運営のあり方,土地改良区活性化構想と言っておりますが,その活性化構想の策定に必要な経費について補助するものであります。  1つ飛びまして,土地改良管理指導センター補助ですが,これは,茨城県土地改良事業団体連合会の中に土地改良管理指導センターというものがございまして,ここで土地改良施設の点検等を実施しております。そのセンターの運営費の補助でございます。  次の専門技術者調査委託費でございますが,これは,土地改良事業計画の許可等をする場合に,専門家である換地士の調査報告を必要としますので,この調査を換地士のいる茨城県土地改良事業団体連合会に委託する経費でございます。  1つ飛びまして,土地改良施設維持管理適正化事業費補助でございますが,これは,先ほど申し上げました土地改良管理指導センターにおきまして土地改良施設を点検した結果,修繕など整備の必要があるものにつきましては,国と県がそれぞれ30%ずつ補助する事業でございます。  次に,土地改良財産管理費1億 3,632万 8,000円でございます。  その内容ですが,備考欄の登記事務促進費,その下の土地改良財産管理費,これは,土地改良事業の実施の中で取得した土地の登記に要する経費,または,市町村等へ譲与するまでの間の土地改良財産の管理費でございます。  それから,その下の湛水防除施設等管理費補助ですが,これは,施設の運転に要する電気料の補助でございまして,83施設を予定しております。  その下の基幹水利施設管理事業費でございますが,これは,国から管理委託されている大規模で公共性の高い用排水機場などの基幹水利施設につきまして,市町村が土地改良区と連携を図りまして,地域の農業実態や社会情勢の変化に対応した管理を行い,当該施設の効率的な運用を図るために,当該管理に係る事業費に補助するものでございます。2地区を予定しております。  次に,農地等調整費1億 6,056万 8,000円でございます。  まず,農地調整費 1,638万 2,000円ですが,備考欄をごらんいただきたいと思いますが,農地転用許可条件履行状況調査費,農地法の3条,4条及び5条に基づく農地転用等の許可事務,また,これらに付随します業務の調査等に要する経費でございます。  最後の行になります遊休農地解消実践活動事業費でございますが,これは,遊休農地の解消の一環として行うものでございます。遊休農地の実態把握,それから解消策,こういうものを計画を立てます経費に市町村に補助する経費でございます。  次のページ,246 ページをお開きいただきたいと思います。  農地保有合理化促進費1億 1,187万円でございます。  備考欄の農地保有合理化促進事業費ですが,これは,農地保有合理化法人となっております茨城県農林振興公社等が農地流動化を促進するために農地の売買及び貸借等を行いますが,そういう事業を実施したものに対する取得資金の借入金に対する利子補給でございます。  それから,次の農地保有合理化推進体制強化事業費補助ですが,これは,農林振興公社が農地保有合理化法人の業務を拡大するために行っております業務推進体制の強化,これに要する費用の補助でございます。  それから,その下の県農林振興公社運営費補助ですが,これは,公社に県職員4名を派遣しておりますが,その人件費の補助でございます。  次の農地訴訟費 486万 7,000円でございます。これは,農地関係の訴訟,農事調定,和解の仲介等に要する経費でございます。  次の自作農創設事務費 2,744万 9,000円でございます。これは,国有農地あるいは開拓財産の管理及び処分に要する経費であります。  次に,その下の土地改良事業費87億 5,370万 7,000円でございます。  まず,国営土地改良事業負担金87億 5,313万 6,000円でございますが,これは,国営あるいは公団営の農業水利事業であります霞ヶ浦用水事業などの地元負担金でございます。  それから,その下の土地改良負担金総合償還対策事業費57万 1,000円ですが,これは,土地改良事業負担金の支払いが困難な土地改良区が市中銀行等からその資金を借りた場合に,その利子補給をするものであります。  最後の公債費でございますが,これは,備考欄にございますように,農地保有合理化貸付金の国への償還金でございます。  以上,まとめまして,農地管理課計といたしまして,予算額 117億 6,699万 1,000円,財源内訳でございますが,特定財源が42億 2,494万円,一般財源が75億 4,205万 1,000円でございます。  続きまして,地方債の説明をさせていただきます。  資料1)の定例会議案をごらんいただきたいと思います。ページ18ページでございます。  農地管理課関係につきましては,一番上の農地保有合理化促進対策資金貸付金でございます。これは,今年度の事業に対します県負担分の県債分でございまして,100 万円の限度額でございます。  以上が,農地管理課関係の平成10年度予算の概要でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。      ─────────────────────────────── 17 ◯桜井委員長 ここで,暫時休憩いたします。  なお,再開は午後1時を予定しております。                 午前11時58分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時01分開議 18 ◯桜井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 19 ◯桜井委員長 説明に戻ります。  冨久尾農地計画課長。 20 ◯冨久尾農地計画課長 それでは,農地計画課の平成10年度の予算について御説明を申し上げます。  議案書3)の 248ページをお開きをいただきたいと思います。  一番上から農地計画課の分でございますけれども,まず,土地改良管理指導費でございます。  その中の融資指導費につきましては,予算額が 2,728万 2,000円でございます。  特定財源,一般財源につきましては記載のとおりでございますので,省略をさせていただきます。  この事業,先ほど申し上げましたけれども,地元負担金を農林漁業金融公庫から借り入れるわけでございますけれども,適正な資金の融通によりまして,事業の円滑な施行指導と,それから,公庫の委託によります資金の需要動向の調査指導を行うものでございます。  次に,土地改良事業費でございます。34億 4,463万 6,000円でございます。  その内訳といたしまして,まず,県単土地改良事業費でございますけれども,19億 6,295万 6,000円でございます。この事業,国補事業に該当しない小規模な土地改良事業を行うものでございまして,備考欄にございますように,本年度から事業種別を,これまで細分化されておりましたものを統合し,3本の柱としたところでございます。生産基盤にかかわるもの,それから,防災的な要因を持つもの,それから,農村環境整備にかかわるものというふうな3本の柱にして整理をさせていただいたというところでございます。  一番目の農業基盤整備事業費補助でございますけれども,従来の一般地帯,あるいは山間急傾斜,中山間ふるさとというふうなものを統合し,243 地区を実施を予定してございます。  その次の防災事業費補助でございますけれども,従来のため池整備,あるいは用水障害対策を含めまして13地区ということで予定をさせていただいております。  その次の農村環境整備事業費補助でございますけれども,従来のうるおいのある農村環境あるいは茨城グリーン道路景観形成,合わせまして7地区の実施を予定をしてございます。  最後の調査設計事業費補助でございますけれども,これは,団体あるいは県単事業の調査を行うものでございまして,45地区を予定してございます。  次に,繰出金でございますけれども,6億 8,189万円でございます。これにつきましては,霞ヶ浦開発事業におきます水源費への繰出金でございます。  その次の農業集落排水緊急整備事業費でございます。4億 7,851万円でございまして,農業集落排水を緊急に整備する必要のある集落におきまして,処理場は国補事業で対応するわけでございますけれども,管路は地方単独ということで実施をする予算でございまして,本年度は18地区を予定をしてございます。  次の担い手支援対策事業費でございます。3,381 万 3,000円でございます。  備考欄にございます農地流動化関連基盤整備緊急対策事業費補助につきましては,現在,県営ほ場整備で実施中の中で,担い手農家に農地を集積しやすくするための大区画に必要な暗渠排水あるいは段差修正というものを行うもので,4地区の予定をしてございます。  現在,249 ページの説明をしてございます。 249ページの中ほどの担い手支援対策事業費の説明をしてございます。  次に,担い手育成大区画ほ場整備推進事業費補助でございますけれども,これも,大規模契約を目指す担い手に農地が集積しやすいようにするために,貸し手の土地改良負担金を軽減をし,大区画のほ場整備を推進するということで,本年度は5地区の予定をしてございます。  次の霞ヶ浦浚渫土利用ほ場整備事業費補助でございますけれども,霞ヶ浦,建設省で底泥のしゅんせつをしてございますけれども,これを受け入れる県営ほ場整備事業の西の洲・甘田入地区の地元負担金の軽減対策ということでございます。  その次,水利調査費でございますけれども,2,139 万 1,000円でございます。この調査は,土地改良の基礎的な資料を得るための国からの委託調査と県単の調査をしているところでございます。  250 ページへまいりまして,次に,土地改良計画調査費でございます。2億 5,359万 6,000円でございます。この調査,各種の土地改良事業において,地元からの要望を受けまして調査計画を行う事業でございまして,備考欄にまいりまして,1番目の農村総合整備事業調査費につきましては,農村の生産基盤と生活環境を一体的に整備をするということで,この事業費の計画を策定するものでございまして,今年度は真壁町の予定をしているところでございます。  次の担い手育成基盤整備事業実施計画策定費でございますけれども,これにつきましては,担い手育成基盤整備事業というものがございまして,これの実施の見込みのあるところにおきまして計画を策定をするということで,本年度2地区を予定してございます。  その次の団体営地形図作成費でございますけれども,県営ほ場整備を行う見込みのあるところにつきまして,1000分の1の地形図を作成をするということで,3地区の予定をしてございます。  その下にございます地形図作成受託事業費でございますけれども,これにつきましては,県が地形図作成を市町村から受託をするものでございます。1地区の予定をしてございます。  その次の土地改良事業施行予定地区計画調査費でございますけれども,県営規模に該当する各所の土地改良事業につきまして,市町村あるいは土地改良区からの要望を受けまして調査計画をするということで,本年度は52地区の予定をしているところでございます。  次に,農業農村整備促進対策費でございますけれども,720 万円でございまして,備考欄にございます畑地整備促進21事業につきましては,畑作農業の安定的発展を図るということで,やはり経営規模の拡大に向けた農地流動化を促進をしながら生産基盤の整備をする必要があるということで,このためには,担い手育成の畑総事業モデル計画を作成する,あるいは地元の推進組織の組織づくりの強化を図りながら啓発促進をしてまいりたいというふうな予算でございます。  251 ページにまいりまして,次のふるさと水と土保全対策費でございます。528 万円でございます。これにつきましては,平成5年から9年度まで,5年間をかけまして,6億 6,000万円の基金の造成をしてまいったわけでございますけれども,その基金の運営益によりまして,中山間地域を中心とした地域住民の共同活動を支援するというものでございます。
     最後の国土調査費でございます。5億 7,557万 4,000円でございます。これにつきましては,国土調査法に基づきまして各種の調査をやるわけでございますけれども,本年度につきましては,水戸市外35市町村,36.91 平方キロメートルを予定しているところでございます。  国土調査事業費につきましては,土地分類調査ということで,これにつきましても,土地の性状,成因その他,実態を総合的に調査をするということで,土地利用の基礎資料を作成をするものでございます。  以上,農地計画課の計といたしまして,予算額で40億 4,749万 2,000円でございます。  特定財源につきましては,5億 4,375万 3,000円,一般財源が35億 373万 9,000円でございます。  以上,御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 21 ◯桜井委員長 次に,藤井農地局技監兼農地建設課長。 22 ◯藤井農地局技監兼農地建設課長 同じく3)の 251ページ,農地計画課の次でございます。  第1号議案中農地建設課所管分でございます。  なお,予算額のみにて,財源別内訳は記載のとおりでございますので,省略をさせていただきたいと存じます。  まず,農地総務費,農地諸費でございますが,3,387 万 8,000円,これは,積算システムコンピューターでやってございまして,県庁舎移転に伴いまして,システム改善費でございます。  それから,その下,土地改良事業費でございます。現在,22事業で 394地区ほどで実施してございます。予算額 289億 4,249万 6,000円でございます。ハード,ソフト合わせて 394地区で実施。  以下,次のページ,事業別に御説明申し上げます。  なお,事業ごとのおおよその事業内容につきましては,午前中,補正の中でも御説明をしましたので,項目のみで失礼をさせていただきます。  252 ページでございます。  県営ほ場整備事業費62億 9,954万 1,000円,今年度は継続72地区,新規3地区で実施する予定でございます。  次に,県営土地改良総合整備事業費21億 1,995万円,継続18地区,新規5地区で実施をする予定でございます。  次に,団体営土地改良総合整備事業費1億 8,756万 9,000円,継続3地区で実施をする予定でございます。  253 ページでございますが,農村総合整備事業費12億 2,640万円,継続14地区,新規1地区,計15地区で実施をする予定でございます。  次に,254 ページをお開きいただきたいと思います。  農村地域環境整備事業費2億 6,250万円,美野里町の1地区でございます。  農業集落排水事業費98億 7,927万 1,000円,継続58地区,新規9地区で実施をする予定でございます。  次に,255 ページでございますが,中山間地域農村活性化総合整備事業費1億 8,728万 7,000円,継続4地区,新規1地区で実施をする予定でございます。  それから,次,256 ページをお願いいたします。  広域営農団地農道整備事業費,広域農道でございますが,14億 5,320万円,継続6地区で実施をする予定でございます。  一般農道整備事業費2億 9,925万円,継続6地区,新規2地区の計8地区で実施をする予定でございます。  団体営農道整備事業費5億47万 3,000円,継続17地区,新規13地区,計30地区で実施をする予定でございます。  次に,257 ページでございます。  農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業,農免道路でございます。10億2万円,継続18地区,新規3地区の計21地区で実施をする予定でございます。  農林地一体開発整備パイロット事業費でございます。5,250 万円,水府村1地区で実施をする予定でございます。  ため池等整備事業費2億 8,248万円,継続5地区,新規2地区の7地区で実施をする予定でございます。  258 ページをお開きいただきたいと存じます。  湛水防除事業費18億 9,000万円,継続が10地区,新規が2地区で12地区で実施をする予定でございます。  259 ページをお願いいたします。  水質障害対策事業費1億 8,480万円,これは,継続1地区でございます。  地盤沈下対策事業費14億 7,000万円,継続5地区で実施をする予定でございます。  農地利用集積促進事業費 9,407万 5,000円,継続21地区の新規5地区,計26地区で実施をする予定でございます。  次,260 ページでございます。  農地還元資源利活用事業費でございます。1億 2,600万円,1地区で実施をする予定でございます。  ふるさと農道整備事業費11億 7,729万円でございます。継続が10地区,新規が2地区,計12地区で実施をする予定でございます。  土地改良資材調査費 610万 3,000円,資材の調査費でございますが,県下全般の建設資材の単価を調査するものでございます。  261 ページをお願いいたします。  土地改良施設技術管理費でございます。1,083 万 6,000円,9地区で実施をする予定でございます。  土地改良負担金総合償還対策事業費でございます。2億 3,295万 1,000円,66地区で実施をするものでございます。これは,昨年,9年までは公庫資金と3分5厘との差額を補てんする事業でしたが,平成10年度からは3分5厘が2分まで下がりました。2分を上回った分について利子補給の助成ができる,そういう制度でございます。  次に,災害耕地復旧費でございます。9,825 万 5,000円でございまして,内訳といたしまして,過年災害復旧費として 1,898万 1,000円,現年災害,平成10年度の災害予想と申しますか,7,927 万 4,000円を計上するものでございます。  次に,262 ページをお開きいただきまして,合計いたしまして,農地建設課といたしまして,290 億 7,462万 9,000円で,先ほど申し上げました 394地区を実施してまいる予定でございますので,何分御指導方よろしくお願いいたしたいと存じます。  次に,1)をお願いいたします。  13ページでございます。  債務負担行為の新規分でございます。  補正のときは9年,10年の債務負担をやりましたが,今度は10年,11年ということでございまして,13ページの真ん中からちょっと下のところに湛水防除事業工事委託契約,鍋沼地区というところで建設省と2カ年にわたる委託契約を結ぶものでございまして,期間が平成11年度,限度額が1億 5,750万円を設定するものでございます。  その下の農業集落排水事業工事請負契約でございます。大岩小船地区外1地区,2地区でございまして,期間が平成11年度,金額が4億 5,000万円の限度額を設定するものでございます。  次に,同じ1)の16ページをごらんいただきたいと存じます。  地方債の限度額の設定でございます。  上から4行目でございまして湛水防除事業5億 1,500万円の限度額を設定するものでございます。  それから,土地改良事業51億 3,300万円,これは,水利課と建設課の土地改良の公共事業と言われるものの地方債の限度額でございます。  それから,そのページ,ずっと下がっていただきまして,真ん中よりちょっと下に現年補助災害復旧事業というのがございます。4億 2,200万円,このうち,農地建設課分として 700万円を設定するものでございます。  それから,右の17ページでございます。  下から10行ほどに臨時地方道整備事業というのがございます。282 億 3,400万円ありますが,このうち,農地建設課分といたしまして,ふるさと農道整備事業費で7億 7,100万円を設定するものでございます。  それから,そのページの一番下でございます。農業集落排水事業1億 8,500万円の限度額を設定するものでございます。  以上,農地建設課の平成10年度の当初予算関連でございます。どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 23 ◯桜井委員長 最後に,川島水利課長。 24 ◯川島水利課長 続きまして,水利課の平成10年度予算について御説明いたします。  資料は,また3)に戻りまして,262 ページでございます。  262 ページ中ほど,水利課というのがあります。  その下の土地改良事業費でございます。これが水利課の合計でございまして,予算額97億 311万 1,000円でございます。財源内訳としまして,特定財源の計が64億 2,747万 4,000円,一般財源が32億 7,563万 7,000円でございます。  水利課でございますが,水利課は国営事業推進にかかわる7つのソフト事業と,国補公共6事業 100地区を予定しております。以下,その内容を説明いたしますが,財源内訳及び昨年から続いております事業につきましては,その説明を省かせていただきます。  まず,初めに,国営土地改良事業推進費でございまして,予算額 697万 2,000円でございます。  続きまして,次のページへいきまして,霞ヶ浦用水事業推進費でございます。予算額 3,960万 2,000円でございます。  続きまして,那珂川沿岸土地改良事業推進費でございます。予算額 224万 6,000円でございます。  続きまして,畑地帯総合整備推進費でございます。予算額 450万円でございます。  続きまして,国営土地改良事業償還円滑化対策費でございます。予算額4億 9,456万 5,000円でございます。  その次,霞ヶ浦用水事業償還円滑化対策費でございます。予算額20億 7,337万 3,000円でございます。  一番下になります。霞ヶ浦用水施設管理費でございます。予算額2億 5,068万 3,000円でございます。  次のページをお願いいたします。  県営かんがい排水事業費でございます。47地区ほどを実施いたします。予算額35億 3,535万円でございます。  その下へいきまして,県営畑地帯総合整備事業費でございます。26地区を実施いたします。予算額15億 5,127万円でございます。  その下でございます。団体営かんがい排水事業費でございます。7地区を予定しております。予算額10億 9,922万円でございます。  その次のページへ入りまして,水環境整備事業費でございます。9地区を予定してございます。予算額2億 9,043万円でございます。  その次,農業用水対策事業費でございます。この事業につきましては,9年までありませんでしたので,若干説明いたします。この事業は,平成9年度までは農村地域水質保全対策事業ということで進めてまいったところでございますが,平成10年度から防災水利整備事業というものが追加されましたので,従来の事業と新しい事業を合わせまして農業用水対策事業費ということで名称を変更したものでございます。予算額2億 4,990万円でございます。6地区を実施いたします。  次,266 ページでございます。  農地流動化支援水利用調整事業費でございます。5地区を予定しております。予算額1億500 万円でございます。  続きまして,同じ3)なのですが,363 ページをお願いいたします。  363 ページの下の方でございます。水利課の特別会計でございます。  霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計でございまして,次のページでございます。  歳出予算額が7億 2,043万 9,000円で,歳入予算額計が同額でございます。この件につきましては,1)の方で御説明させていただきますので,お願いいたします。  1)の44ページをお願いいたします。  第14号議案平成10年度茨城県霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計予算でございます。この事業でございますが,平成9年度の補正のところで前段を説明いたしましたが,平成9年度に関係土地改良区が銀行から資金を借りて一括して国へ納めた。平成10年度からは借りた各改良区が銀行へ償還するわけなのですが,それに対しまして,関係市町村と県とで助成していくということでございまして,45ページの表を若干説明いたします。  第1表の歳入歳出予算でございます。歳入でございますが,項の項目で2つに分かれております。繰入金と諸収入に分かれております。1の方が県の助成額で,先ほど説明ありました農地計画課の方で予算化してここに繰り入れるものでございます。諸収入につきましては,この事業に関係する34市町村が納めるお金でございまして,金額が7億 2,043万 9,000円でございます。歳出は同額でございます。  続きまして,同じ1)の13ページをお願いいたします。  13ページ,債務負担行為でございます。  13ページの下から3つ目でございます。県営かんがい排水事業工事委託契約でございます。筵打地区の用水樋管改修に係る工事委託契約を建設省関東地方建設局長と締結するということで,この工事は,利根川にあります用水樋管を改修するものでございまして,河川工事ということで,渇水時期に工事を行わなければならないということで,平成10年,11年と2カ年かかります。そういうことで債務負担をお願いするものでございます。期間は平成11年度,限度額3億 9,000万円を設定するものでございます。  以上で,水利課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 25 ◯桜井委員長 以上で説明は終わりましたが,説明漏れはございませんか。  ないようですので,説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 26 ◯桜井委員長 これより,質疑に入ります。  質疑のある方はお願いいたします。  小川(栄)委員。 27 ◯小川(栄)委員 1点だけお尋ねをしたいのですが,これは予算には関係ないのですが,下館の第二工業団地,工業団地を造成すべく,その一帯を工業専用地にしてしまったのですが,しかし,どうしても農業をやりたいというので頑固として売らないのが2人いるのです。その中で,農業を現在もやっているのですが,工専に指定されても農業という関係で,助成とかその他について支障があるのかどうかと思うのが1点と,それから,これはちょっと問題なのですが,その中の1つは,工専にしたものですから,息子が勝手に,おやじに内緒で土地を切り売りして売ってしまったのです。おやじが大変怒って,その息子を殺してしまったのです。それで今はその嫁さんの方の名義になっているのです。そういう地域もあるのですが,それを含んで2カ所,現在も農業をやっているのですが,結局,工専のままになっているのです,もう5年有余,買収を,県の開発公社でとても買えない,売らないといで,農業を継続してやるというので農業を現在もやっているのですが,県の開発公社はあきらめて,この地域は売らないというのだからこれを除いてやろうというわけで,道路も迂回路をつくって,いまだに工専になっているのですが,この工専地域に,これはもちろん市で申請したのだと思うのですが,その場合に5年間も工専のまま農業をやっている。こういう処理はやはり市町村で申請をして農業地域に戻すことができるわけですか。ちょっとその点をお聞きしたいのですが。 28 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 ただいまの下館の工業団地の,具体的にはわかりませんけれども,今の説明を受けますと,工業専用地域ということで都市計画が決定されているようでございますから,そういたしますと市街化区域という形になっておりますので,そこの地域については市街化を図るべき地域であって,なおかつ工業専用として特過した土地利用をすべきだと,こういうふうに決まっているわけでございますので,ここを農地から用地がえする場合には,現在許可は要らないで届け出でいいことになっております。ただ,そういう地域の中で農業をやっていけないということはございませんで,引き続き農業をやっているという土地の方がいれば農業をやっていて結構なのですけれども,土地利用上はそういう約束の都市計画が決定されているわけですから,そういう土地利用に向かうべきだとは思いますけれども,強制的にやるとなると,やはり収用法の適用とかそういうのがなければできないのではないかと思っております。 29 ◯小川(栄)委員 そうすると,つまり,工専地域に指定されて,そのために農業をやっているのに農業の補助とかいろいろな問題,あるいは1万 4,000坪ぐらいありますので,したがって農業をやるのに不利な条件はないのですか。工専に指定されていて。
    30 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 農業関係の補助を受ける場合には,農振の農用地というのが一般的な原則でございますので,農地局の関係では補助対象はないのですけれども,農林水産部の方のはよく承知しておりませんが,多分そういう都市的利用を図るところについて農業的補助はなかろうかと思います。 31 ◯小川(栄)委員 これは,ほかの地区にも工業団地の造成,一帯を工専地区として都市計画を決定して,あと売らないでごたごたしているのがあるのではないかと思うのです。下館に2カ所あるのだから,県下全体では相当な筆数があるのではないかというふうに考えられるのですが,そういった実態調査はされたことはございませんか。 32 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 そういう調査をやったことはございません。 33 ◯小川(栄)委員 これはやはり,下館の工業団地にも2カ所あって,今申し上げたとおり1件は息子が内緒で土地を工専にしたために売ったのです。農業地域にしてあれば売れなかったわけです。工専地域に都市計画決定したから息子が内緒で売ってしまったのです。したがって,お父さんが怒って息子とけんかして人殺しにまで発展したという実例があるわけなのですが,県下全部,どうしても農業をやりたい,売らないということが決定して5年以上たっていますので,当然土地は見直して,都市計画からはずして,もとの農地に戻すというのが妥当ではないかと思うのですが,ほかにも工業団地で途中であると思うのですが,これは大きな土地があるものですから,やはりそういうのは実態調査して,どうしても売らない,農業をやりたいとして頑張っている者には,都市計画をもういっぺんやって見直しをするということでやってもらいたいのですが,どのぐらい県下にこういう実態があるか,下館でも2カ所あるものですから,調査をしていただきたいと思うのですが。 34 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 そういう実態については数字的に承知しておりませんけれども,土地利用計画を定める場合には,全員の賛成で必ずしもやるわけではなくて,例えば道路とかそういう用途の指定とかいろいろありますけれども,一部分の方の反対というのは大概あるようでございます。そういう場合に事業をやる場合等について土地の取得ができないというのはあちこちで聞いております。ただ,具体的にどこの数字というのはつかんでおりませんし,仮に調査についても,調査するとなるとほとんどのところが面的な中には幾つかのある部分というのは必ずあろうかと思いますので,なかなか難しいと考えております。 35 ◯小川(栄)委員 これは市町村に調査をさせる,下館市もこういう大きなあれで残っていますので,どこでも簡単に市町村では掌握しているのではないかと思うのです。工業地をつくって,都市計画上そこの一帯を工専とした場合,当然,農業を続けている方は農業をやっている上にいろいろな支障があるのではないかと推定されますので,市町村に頼んでそういうものを出してもらうわけにはいかないのですか。 36 ◯押見農地局参事兼農地管理課長 計画段階と,それから事業実施段階と,2つに分かれると思うのですが,まず計画段階のときは,一般にまだ土地の買収とかそういうのが入りませんので,果たして変えられるか変えられないかという実態がわからない。事業に入ってまいりますと,具体的に地主さんに交渉などしますので,土地の取得が困難とかそういうのはわかるわけですけれども,そういう事業の実態に入ったものについては,ある程度市町村の方でもわかるかとは思うのですけれども,ただ,農地局の方で,例えば市街化区域の事業についての調査をすべきかどうかはちょっとわからないところがあるのですけれども。 37 ◯小川(栄)委員 では,後で,調査課にでも調べさせてみます。終わります。 38 ◯桜井委員長 関委員。 39 ◯関委員 私は,土地改良の理事長を35,36年やっているのだけれども,土地改良区の理事長になったころは,農民が土地改良をしてくださいよ,道路をよくしてくださいよ,水利が悪いよということで,非常に農民の要望が強くて土地改良します。した結果は,農民は大変よろこんで,農業の生産性が上がります。だから計画どおり,1反歩当たり何人かの人数が減り,生産は何%向上しというようなことのデータどおりの,当初の計画どおりの成果が上がってくるのですけれども,最近だんだん,農業生産指導と農地の問題が乖離をしてしまってきたような気がするのです。そこで,私は農林部と農地部が合体した方がいいよという意見を申し上げたのですが,その基本がそういうところにあるのですけれども,この中でも,広域営農団地整備事業というのがありますが,この間長崎県へ行った。知事にも会いましたけれども,一緒に車に乗りながらのぐるっと一回り回る大きな広域農道がありまして,基幹道路になっているのですが,それを一緒に乗りながら通ってきまして,実は農林省から強力にこの農道の一部を農村空港にしてくれという要望があったのをけんかしながらはねのけたのだ,はねのけた結果よかったですよという話です。今は道路だけに使われている。もし空港をつくったとしても全く使われなかったでしょうねというのが知事以下の考え方だったのです。今このことでは,同じようなことで広域営農団地が茨城県にも随分できてきて,その広域営農団地は,農業,それから農林,畜産その他に使うためですから,産地が畜産団地に開発されたり何かして,県北も随分農林畜産がにぎやかになったのですけれども,これは大変な効果があったと思います。  それから,今,担い手育成事業の中でも大規模区画整理事業だとか担い手のためのほ場整備だとかやっております。これは,やることは大変結構なのだけれども,そこで私は,大規模営農団地農道をつくった,その農道をつくることは進めてきたのだけれども,それの事業効果,費用効果,あるいは生産性の向上にどういうふうに役立ったのか,あるいはまた,農村環境の改善向上にどういうふうに成果があったのか,そういうものに対するいわゆる評価・調査が定かでない。そういうものをどこのセクションでだれがやって,どういうふうにそれが公表されているかというのがわからないのです。その辺のことについて御説明いただきましょうか。 40 ◯藤井農地局技監兼農地建設課長 大変難しいお話でございまして,我が県で過去から現在,広域農道15地区ほど手を挙げてございます。そのうち6地区やっていると先ほど来お話し申し上げました。広域営農団地は,平地ですと 1,000ヘクタールの受益地があって10キロの路線計画ができる,こういうとこでございます。広域的な 1,000ヘクタールに及ぶ営農団地を有機的に結んで営農改善を図るというのが目的でございまして,それぞれ農道をつくるだけではなくて,いろいろな農業施設等をつくる計画を立てて実施してございます。我が土地改良では道路のみをつくるというのが役目でございまして,そのフォロー,評価というのは,現在のところまだ,と申しますのは,広域農道が完了いたしましても,その他の施設はまだまだこれからどんどん継続してやっていくというような状況もありますので,農道が終わったからすべて終わりということではありませんので,まだまだこの後も,例えば広域農道八郷地区というのがございますが,これはちょっと定かではありませんが58年ごろ完了したのです。その後,それに付随した営農施設等が当然計画として立てられるわけですけれども,そのフォローというのは,私どもの方の役目ではないわけではないのですけれども,農林とのタイアップをせざるを得ない面がありまして,そういう調査はおろそかになっているのは事実でございます。 41 ◯関委員 広域農道に論点が絞られてきたから,その方が具体的でやりやすいのだけれども,私のところの広域農道は井上くんが農地部長のときにつくったのですから,一番最初なのです,バードラインが。つくばと一緒に始めたのです。そのころは,これからの農道というものはテーラーが歩くのではなくて大型トラックが歩くようなのがこれからの農道なのだ。そしてそれは,大きなトラックが農産物を集荷して市場と直結するようになる。だから,これからの農道というのは大規模でなければならない。そういう簡単な説明を私はしたものです。そして,広域農道をつくったのですが,そしてそのころは,その周りについての生産性の向上なり,今のような配置をして,それらを進めるということを,あそこでは畜産団地をつくったり何かしました。だから,そういうのがくっついてきたのです。広域農道,営農団地農道を皆さんが農林省に持っていくときには,これをつくることによってこの地域はこういうふうに変わりますよというのを細かに出して,それを農林省が精査して,それは農道をつくったらできるか。だけれども,計画をつくったときの成果が行われたかどうかというフォローはだれもしていないのです。そこら辺が一つの大きな問題点でないかと思ったのです。  最近,私は,先ほどありましたけれども,湛水防除の施設を私のところにつくりました。やはり10億円近くの金がかかったわけですが,それからほ場整備もしました。20町歩ばかりですけれども。それをつくったときに,その農地について営農指導センターにも話したのです,指導してくださいと。だれも人ごとでやってくれないのです。もちろん農地部はやりません。つくることは一生懸命整備をしました,その後何をつくれよという指導をする人はいないわけですから,それは農地部の工事費と事務費の中にはその指導費は入っていないのだからできないのです。土地改良でも能力がないからできないです。そうすると,せっかくできたやつが使われないのです。役場の職員が来て,後で検査が終わった後に,この後どういうふうに使うのですかと彼らが聞くのです。本当は彼らが指導しなければならないのだけれども人ごとみたいになってしまうのです。その辺がどうも農地部と農林部を一緒にしなければいけないなという私の一つの発想だったのです。皆さんから農地部のこれからの簡素で効率的な事業をするのにどうしたらいいですかというのに対して答えが出てきたのが,今これを見ていましたらこういう答えだった。費用効果,生産性の向上,農村環境改善向上の効果がないかもしくは乏しい事業は廃止すると書いてあるのです,これからの見直しの基準の中に。基準の大綱はそうなのですけれども,では果して,費用効果なり生産性の向上なり,あるいは農村環境の改善向上に効果があったかどうか,あるいは乏しかったかどうかということを本当に調査しているのかどうかということを私は疑問に思ったのですが,そういうものの予算はこの中から出てこないのです。確かに,農村集落排水事業ができればよくなったかなと感情的にはわかりますが,どれだけどうなったかということは出てこないのです。最近は,さっきお話しになった揮発油税の道路などの場合でも,農村が道路をつくるために,農道というよりは道路をつくるためにどんどん使われているおります感情で,そのために農業をどうするかという施策までこないのです。その辺を考えてみなければいけないのかなと思うのです。  私が委員長で両方合併するという案を申し上げたときに,部外の農林団体から1人だけ反対みたいな新聞が出ました。名前は皆さんご存じでしょうが,非常に誤解があると思って私は驚いたのだけれども,そういうことがあって合併することにしたのですが,皆さんの方から出てきたのも,農地局からも,効果的な農政推進のための連携ということで,これからは連携が大変大事だよということを細かに説明して私のところに資料をくれているのです。それは,農地と農政は効果的に連携しなければ総合的な成果はあげられないという説明がこれについているのです。だから皆さんもそういうふうに思って今度の合体の問題については進んで御協力いただいていると理解をしたのだけれども,それらのことについて,今私が申し上げたことについての感想がありましたら,局長。 42 ◯篠原農地局長 ただいまの御意見で,今までも行革委員会に対しましてはいろいろ資料を提出しておりますが,基本的に一番異なるのは,今お話がありましたように,私どもの行っている事業ではフォローの事業費がついていない,これが一番大きな原因でございます。そして,つくった後につきましては,営農を担当する農林水産部の方に引き継ぐという形になっておりまして,そちらの方の連携が十分でないということはあったわけでありますが,それは今までは我々の方で一番大きかったのは,水田を主体に来ていたということで,稲はどこも共通でございます。そういうことで,水田についてはほぼどこもだれもわかっているというようなことであったために,農地の方では施策をつくって,さらに稲作についてはそのままつくればいいというような状況であったわけでございます。そういうふうなことで,連携といいながらも,さほどの連携を図らなくても十分に対応してこられたと思いますが,畑作になった場合に,また減反が強化されて水田利用が相当考えなければならない時期になってきたときに,そのままでは済まされなくなってきたというのが現実でございます。そういうふうな背景がありまして,これからは,畑,水田,稲作とか,そういうものにつきましては,当然営農というものを頭に置き,それを担当している部門との連携を図りながら進めていかなければならないというふうに考えて,この前の委員会のときにはそういう資料を提出したわけでございます。 43 ◯桜井委員長 篠原局長,関委員の方から言われたように,農地局と農林水産部の統合問題も言及しましたので,来年の4月から統合するわけですが,それ以降における農地局と農林水産部の円滑な運営,農地局は農村の環境を重点的につくるわけであり,農林水産部は産業としての個々の農業者の問題をやっている。そういうわけで,統合した場合における今後の運用上どういうメリットとデメリットがあるのか,農地局としてはどういう考えでいるのか,このことも重ねて,今,関委員の方から要望されたと思いますので,その点も言及してください。 44 ◯篠原農地局長 この統合に当たりまして,今申し上げましたように,基本的には,私どもの担当しておりました通称土地改良事業と言っておりますけれども,これらにつきましては,長い歴史がございまして,終戦後,あの当時は食料増産,それから引揚者の受け入れ対策というようなことで,農地造成とあわせて水田作が重要視されて,それの方の予算づけとか事業の制度が盛んに行われてきたわけでございますけれども,今出ておりますメリット,デメリットでございますけれども,メリットにつきましては,一本化されることによって,今行革で求められておりますように,わかりやすい農政が図られるということでございます。これは,県民の視点に立ったものでございまして,私どもがどうのこうのというのではなくて,我々の行政は県民を見た行政でなければならないというようなことで,そちらの方が図れるということでございます。それと,一番具体的に言いますと,土地基盤整備と営農指導の連携強化で生産性の向上が図られるということで,そちらの方に先ほど言いましたような,特に畑と水田の裏作についての汎用的な活用につきましては連携を図って,そちらの方の指導をしていかなければならない。それと,土地利用調整,先ほどちょっと問題が出ておりますけれども,土地利用につきましては,今は農地法が農地局,農振法が農林水産部というふうな分かれ方をしておりますが,これらの土地利用を一体に処理するためには,やはり統合されたことによってそれらが一括に処理されるというようなことがあるかと思います。そういうことで一本化されるというようなことについては大変有効ではないかと思っております。  そのほかにデメリットでございますけれども,先ほど関委員から一つ言われましたけれども,新聞記事でございますけれども,ああいうふうなことで,今まで土地改良イコール農地局というような図式が成り立っておりました。ですが,今度は,農地局という名称がはずされることによりまして,それらが土地改良事業の後退というふうな印象を受けているという方々もいることも実際でございます。そういうことは時間とともに解決するかと思います。  それから,もう一つは,農地局においては,きょうも御審議いただいておりますけれども,公共事業をたくさん扱っております。そうしますと,この事業執行に当たりましては,それぞれの出先において設計を組み,それを上げてきて工事発注することになっておるわけでございますけれども,これの円滑な推進,速やかな処理,これがどのようになるか。組織が肥大化することによりましてそれの決裁等が多くなりますと時間がかかってしまう。せっかく早くつくったものが執行がおくれてしまうというようなことがちょっと心配されるわけでございます。これらについては,当然これから検討して,そのようにならないようにしていかなければならないというふうに思っております。 45 ◯関委員 先ほど,土地改良が畑中心になってきた,確かにそうなのです。茨城県の畑地の土地改良はものすごくおくれている。だけれども,土地改良が始まったときには,ぼくは30年代の最初に桜の用水を見に行ったのです。あれを私,ルポルタージュの記事にして「福祉いばらき」に何ページか書きましたから覚えているのですが,あの霞ヶ浦の水をあそこへ揚げて,側溝をずっとつくって畑に水を回したのです。まだ彼は生きているから一生懸命くると思いますが,だけれども,しばらくしてから行きましたら,管渠は全部壊れて,水が今揚がっておりません。だから,土地改良をして畑地に水をやったのはある程度効果はあったのだけれども,途中から営農にそれは使われなくなったのです。壊れてしまって,今は全く使われておりません。そういうことで,畑地に散水するということが成果が上がらなかったのが尾を引いているのかなという感じがしないわけでもないのですが,そういうことで,土地改良と営農というものがくっつかなければだめなのか。今,生産調整をやっておりますが,あれも土地改良の方は,農地の方はわき役になってしまうのです。その被害だけ受ける側なのです,見ていると。町村へ行っても,土地改良区の理事長は大体わき役です。主体になっていない。そういうところがどうも土地改良とあれがくっついていないのではないかと思います。  そこで,本庁の方は同じ中にいますから一体化することができるのですが,農業指導センターと土地改良事務所は建物も違いますし,ある数も違いますし,よってきたる歴史的な経過も違いますから,すぐに合併することはできません。したがって,しばらくの間は両立てで地方はいくことになるのですけれども,それも何らかの形で土地改良事務所の中に農政指導の分野を入れ,それから,指導センターの方に土地改良の指導する人を入れて,そして相互の人事交流することによってうまくいく。そういう方向でこれから進めてもらいたいと思うのですが,今私が申し上げたことについて何か意見がありましたら。 46 ◯篠原農地局長 今,関委員がおっしゃったとおりでございまして,やはりお互いに認識しているというか,ただ予算がないから動かないということではなくて,受けての農家は一人でございますので,農家に対してどのようにできるか,受益者に対してどのようなサービスができるかというのは行政の役目だと思いますので,その行政のスリム化と,対等な農家に対して行政がどのようなかかわりを持っているかということで,そちらの方でこれからも対応していきたいと思っております。 47 ◯桜井委員長 委員の皆様にお願いいたします。  定数ぎりぎりなので,一時退出する場合においても,一言委員長の方へお願いします。  関委員。 48 ◯関委員 あと一つで締めくくりへいきますが,ご存じのとおり,今,農業というものが食料増産だけでなくなって,だから今,内閣総理大臣が諮問しているのも,食料・農業・農村ということになって,非常に広大になってきた。今,私の方の委員長がよく言うように,農業問題は環境問題にも通ずる,そういうことで,農業は食料生産という分野が一つありますけれども,それと同時に,国土保全,環境保全という問題があります。それから,農村社会が疲弊していきますから,農村社会をいかにして維持していくかという,農村社会を守るための一つの仕事もあります。そういうふうに,非常に広大な価値があるというか,必要性のある課に農林,農地部というのはなってきたのです。そういうことですから,それだけの広い分野でいかなければならない。それから,考え方も,単に農業は茨城県とか日本だけでやっていくのではなくて,非常に国際的になってきた。世界では,日本では米がこれだけ余っても,6億人とか10億人が飢餓に苦しんでいるわけですから,そういうものを考えながら,国際的な一つの責任もある。そういうことを考えて,農地部,農林部の皆さん方はもっと大きな見地から,農業,農村,食料,農村社会,そういうものをへいげいしながら仕事が進められる,そういうふうな考え方を持たなければならないと思うのです。そういう面で,単に農道をつくり,土地改良をするのではなくて,これからの農村社会,食料問題をどう解決するかということを,農林部と農地部が一生懸命検討して,それが農村社会の中で生かされていく。そうすれば,やった仕事がそのまま生きてくるのではないかと思うのです。  そういうことで,今一番困っているのは農業問題だけれども,一番大事な問題も農業問題なのだから,そういうことをやっぱり自覚をするというか,そういう責任を感じながらやっていくことが予算を要求する中でも必要だと思うのです。そういうことで努力をしていただきたいと希望を申し上げて,私は終わります。 49 ◯桜井委員長 横田(修)委員。 50 ◯横田(修)委員 これは要望なのですが,我々も農地部の方の審議も,昨年の4月から1年かけて,いろいろな角度で調査検討をしながら皆さんとともにやってきたわけでございますけれども,きょう,各課長からいろいろな説明を受けたわけでございますけれども,平成10年度の新規事業,あるいは今までの継続の事業につきまして,何々地区ほか23地区とか,何々ほか30地区とか40地区とか言われたものですから,なかなかここで判断をするというのは非常に難しいものですから,後で委員長の方からお願いをしまして,委員長のところに,その箇所づけと予算規模,それから,単年度に終了するか,あるいは継続か,その辺の資料を提出をしていただきたいと思いますけれども,委員長,どうでしょうか。 51 ◯関委員 今の問題だけれども,それぞれの土地改良事務所には,今までの経過と現在の時点とあるのです。今までの経過と,総事業費が幾らで,今年度は幾らで,残工事幾らですというのがきちんと書いてあるのです。それがどこの土地改良事務所にもある。だから,この委員ぐらいには配ったらいい。全体でなくていいです。関係の土地改良事務所。 52 ◯桜井委員長 横田(修)委員,関委員からの要望のとおり,本委員会各委員に対して,その報告を求めます。 53 ◯横田(修)委員 例えば我々であれば鹿行地域の管轄区内の箇所づけ,そういうものをお願いしたいということです。  それからもう一つ,きょう説明を受けていても若干細かくわからなかったものですから,用地課長にちょっとお聞きしたいのですけれども,霞ヶ浦開発事業農業用水の負担金の返還についての円滑化の事業の特別会計で7億 2,000万円ありますけれども,先ほどの説明ですと,7億 2,000万円というのは,今まで国の方から借りていた金額が利子が高いので,その分を銀行から借り入れを起こして,その差額7億 2,000万円を償還に当てるということですが,霞ヶ浦開発事業ですから,その流域の市町村,どのくらいの市町村があるのか,それからもう一つは,総額的なものはどのくらいの金額になるのか,そしてまた,7億 2,000万円を返していくわけですけれども,最終的には,平成9年度も7億 2,000万円ですけれども,10年度も7億 2,000万円ということで,何年度ぐらいまで今後かかる予定なのでしょうか。その辺ちょっとお伺いいたします。 54 ◯川島水利課長 特別会計の水域のお話でございますが,まず初めに,関係市町村は34市町村ございます。それから,金額でございますが,国へ償還する金額が 100億 597万 9,000円でございます。このお金を平成10年から15年かけて各改良区が助成を受けるということでございます。まともに,基準どおり国へ返すとなりますと,先ほど言いましたように 6.5で,やはり15年かかります。金額的に 100億円が 141億円ぐらいになります。それを借りかえることによって,国へは一括で 100億円で返すわけなのですが,市中銀行から借りた金利がつきますので,それが約17億円ほどになります。結果的に,概数なのですが,差額24億円ぐらいの軽減になる。こういうことでございます。 55 ◯横田(修)委員 そうすると,銀行側からの借入利息というのは大体どのくらいみているわけですか。 56 ◯川島水利課長 変動でございますが,今回は 2.375でございます。 57 ◯横田(修)委員 そうすると,銀行の方が 2.37 %で,今後,今のように利息が安いときばかりではなくて,15年間経過するわけですから,6%,7%,上昇する場合もあります。そういう場合にはどういう対応を検討していますか。 58 ◯川島水利課長 今の状況からいきまして,6.5 以上にはならないという判断でやりました。 59 ◯横田(修)委員 最後にしますけれども,大蔵省か日銀総裁でないわけですから,6.5 %以上,15年間でならないというのは非常に難しいと思いますけれども,なったときにでも,農家の皆さんの負担が少なくてすむように,今からいろいろな配慮をしておいていただきたいということを要望して終わります。 60 ◯桜井委員長 加藤委員。 61 ◯加藤委員 最後でありますから,1年間いろいろ御努力賜って,最後ということでございますので,尋ねておく点と,それから要望しておく点と,お願いしておきたいと思います。  1つには,那珂川沿岸の水利利用ということで,大変長きに渡ってそれぞれ進めてまいりましたけれども,ダムの完成が平成11年ということになっておりますが,なかなか依然として着手に挑まないような状況であります。したがいまして,このダムの完成の見通し等についてお伺いしておきたいことと,それから,国営事業がいつごろまで年次で続いていくのか,さらに,関連事業として末端整備がいつごろまで期間的にかかっていくのか,これを伺っておきたいと思います。  続けて,農村集落排水事業なのですが,大変ことしも大きな予算をとっております。おかげさまで,水戸市も何地区かこの集落排水で整備をし,そのことによりまして,公共下水道の若宮が助けられている,当面こういうような状況でございます。その中で,加倉井地区が一部賛成反対というようなことがございました。この地域は一部除外したということで,その後順調に進んでいるのかどうか,これについてお尋ねいたします。  それから,もう一点は,水戸市が農村集落排水事業で大変順調に進んできたという一番最初の試金石には金谷地区の集落排水がテスト的なケースとして実施をされました。それから大変順調に,これは結果的にいいということで他に波及してきたわけでありますが,その試金石となった金谷地域が,今もって管理運営を地元が請け負っている。しかも,一番最初の設置でありましたから,機械あるいはその他の付随したそれぞれのものが大変老朽してきている。こういうことになってきて,地元としては大変なことであります。水戸市とそれぞれ交渉を続けているやに聞いているわけでありますが,上部機関として適切な処置を,適切な指導としてお願いしていただきたい。そして,そういう試験的な,あるいは試金的な役割を果たした金谷の地域の人たちが,地元負担ということではなくて,公的な資金の中で処置ができるようにお願いをしておきたいと思います。  それぞれについてはお答えをいただきたいと思います。  それから,もう一点は,国営の鹿島の南部の土地改良事業,これについては,大変大きないろいろな問題が残っているようであります。これは,先般,決算委員会の中で指摘をされたところでありますが,これらもいろいろな問題がありますから,皆さん方既に御承知のとおりでありますので,速やかな解決をぜひひとつやっていただきたい。このことにつきましては要望にとどめておきたいと思います。おのずと,この内容等については,農地局の皆さん方が十分承知をしている点でありますから,このことにつきましては,今後速やかな解決のめどを立てていただきたい。このことをお願い申し上げまして,終わります。 62 ◯川島水利課長 それでは,初めに,那珂川沿岸農業水利事業についてお答えいたします。  まず,第1点,ダムの完成見込みでございますが,ご存じのように,那珂川沿岸,ダムにつきましては,農林省の直轄事業として農林省が施行しております。当初工期,委員御指摘のとおり,平成11年を予定しておったわけなのですが,現在,2年ほどおくれまして,平成13年を予定してございます。  2点目,国の国営事業の工期でございますが,国営事業につきましては,ダムにかかわる1期,機場にかかわる2期ということで進めておりまして,全体の工期としまして,現在,平成15年を目標にしてございます。  3点目でございますが,関連する末端,すなわち国営の水が末端までいくのにはどのぐらいかかるかということかと思いますが,現在の計画では,末端が全部整備されて水が到達するのには平成20年ということで進めております。  以上です。 63 ◯藤井農地局技監兼農地建設課長 集落排水関連にお答えしたいと思います。  まず,当事業の集落排水事業,加倉井地区というのが昨年新規として水戸から出てまいりました。当初計画 300戸で計画したものでしたが,いろいろ意見がございまして,賛成反対があった,最終的には 229戸で 100%同意ということで,その差額については地区除外して出発いたしましたので,事業として昨年度も円滑に進んできたところでございます。  それから,金谷地区を例にとった水管理の話でございます。これは,残念なことに,国も県も維持管理,特に電気料等に対する助成は今のところございません。ただし,事業完了後ある程度の期間がたって施設の補修等が生じた場合には,農業集落排水施設機能強化対策事業という制度がございまして,こういう施設の維持管理等については助成措置はある。ただし,電気料等の維持管理については今のところございません。おいおいそういう時代が来るかとは思いますが,現在のところ,まだ,県としても助成措置を講じようというところまではいっていないというのが状況でございます。 64 ◯桜井委員長 磯崎副委員長。 65 ◯磯崎副委員長 本当の終わりになろうかと思いますけれども,今度,統合の関係でございますけれども,農林水産部は 1,310人で農地局が 406人ということのようでございます。出先の機関は全く,県北,鹿行,県南,県西と同じ形であるようですが,農林水産部は10課あるわけです。農地局は4課ということでございます。聞くところによりますと,ほとんど人事の交流は今まで行われてこなかった,いわば独立の形で長年推移してきた。つまり,採用の時点でずっと農地局畑ということで,ほかを知らないで農地局だけで何年も何十年もやってきたということでございます。片や一方も同じような形かと思いますけれども,そういう両部出身が,今度,400 人と 1,300人で一緒になるということで,相手は3倍以上の人数がいるわけでございます。これを予算面で見ますと,今度は逆転しまして,農地局の方が多いということでございます。平成8年度で農林水産部 548億円,農地局は 715億円もあるわけです。県全体の関係でパーセントでは 5.1%と 6.7%。9年度でも 489億円と 665億円という違いで,金目は農地局に分があるようです。そういうことで,私が心配しているのは,実は統合後の,対等合併とか吸収合併とかという言葉は使いたくありませんので,そういうことは考えないのですが,当面,どういうふうに融和策をスタートさせるかということだと思うのです。課が幾つになるかわかりません。そして,その中に農地局の人が何人いて,農林水産部の人が何人いる,そういう課ができるのか,それとも,あるいは農地局から来た課がこれとこれとこれだという形で,部の中で独立して農地局出身が入る形になっていくのか,それとも完全融和する形で職掌の区分をつけながらやっていくのか,そういうことでございます。それを県民の皆さんが問い合わせしたときに,まず農地局はなくなりました,農林水産部という名前になりましたということが現象,字面からするとそういうふうになるかもわかりません。これは,関特別委員長がおられるので,名称等についても私は何もまだわかりませんので,どういうふうになるかわかりませんけれども,やがて浸透した段階で,課の職員の皆さんが真に融和して,同じ部の仲間としてなるような,そういうふうなことを願っているわけです。それがそうなっていきませんと,県民が問い合わせしたとき,あるいは折衝したときに,その流れというものが絶えず意識せざるを得ないような形ではね返りということがあると,今回の統合が一つの方向としてどうかなということにもなりかねない。よく土木,建築と,各ゼネコンでは同じ屋根の下に別々の人が住んでいるというような,向こうのとこはわかりませんというようなことがありますけれども,そういうことのないように,よろしくお願いを申し上げまして,私の要望といたします。 66 ◯篠原農地局長 今の御意見,まさにそのとおりでございまして,もともと人事交流がなかったというのは,今の茨城県の人事の採用の制度が,我々技術者の場合は農業土木職,あとは農学一般の関係,資格を持つ者というふうに分けられています。お互いに技術者同士ということで,それぞれが共通する場所がなかったので,局単位で,それぞれの課でいたわけでございますが,今でもそういう中でちょっと困るということで,現在は,農林水産部とうちの方との,農産課でございますが,人事交流は図っております。これは畑作という共通のものがございますので,そちらの方面にも行ってもらっておりますし,私どもの方でも,それぞれの国営事業等が進められておりますけれども,そういうものもありますので,それらのところにも普及員の資格を持つ方がそちらの方に,霞とか那珂川沿岸の方にも出向していただいております。そういう交流を図っておりますけれども,完全な行政的な交流というまでまだいっていなかったのは事実でございます。これは今後,今までのそういうふうにとらわれなくて,先ほども言いましたように,県民からわかりやすい行政というものを目指すわけでございますので,そちらの方の,あっちへ持っていった,こっちへ持っていったというふうなことにならないように,制度をつくっていきたいと考えております。 67 ◯桜井委員長 行革特別委員長がここに在席しておりますので,一言,簡単に。 68 ◯関委員 一つは,加藤委員が言った那珂川沿岸農業用水利事業だけれども,あれを始めるときに,私は,事務局には,農林部の連中を入れなさいよ,畑作も指導しなければ,つくばみたいに用水ができ上がったとき飲む農民がいなくなってしまう。水が宙に浮いてしまう。買ってくれる人がいなくなってしまうと言ったのですが,今のままで10年後には水飲みません。今のままの農政では。10年後に,20年後に末端行政ができるとすれば。したがって,今の事務所の中に畑作の指導をする強力な体制ができないとならないという感じがします。そのことを一つだけ,前から言っているものだから,入れてください。  それから,今の人事交流ですが,今度のいわゆる組織再編の中では,今までの部局の編成にとらわれないで編成するということが一つのねらいなのです。だから,今の各部にいる課の体制が相当変わるかもしれません。今まででも,例えば水産は商工水産部だったのだから,農林部にはいなかったのですから,そういうこともあったのだし,今私申し上げたのは,先ほど環境とか農村社会とか,農業,食料,全部いろいろ広い範疇ありますよということになれば,例えば農村社会をつくっていくということになると土木部と関係が出てくる。あるいは農道,それから水利の問題では,やはり土木との関連が出てくる。あるいは環境の問題では,やはり環境部との関連は非常に強い。さらにまた,うまいもんどころの売り上げでは農林部がやるよりは商工部の方ができる面がある。そういうことで,差し当たっても,土木,環境,商工,そういうものとの人事交流は活発になされなければならないのです。そういうのを見ておりますと,農地部の方が下手です,人間を外へ出すのは。農林部は割合に秘書課長まで農林部へ行くのだから,そういうことをやったわけですから,出し方ができたのです。そして,交流していくことによって,今,官庁行政の最悪は縦割りだからと言われる。そこに反省がないと言われる。きのうもテレビでやっていました。官庁は縦割りだから,下からどんどん上がってくるから,あれは悪い言い方なのだけれども,銀行の連中は大蔵省の一番末端の若いのに一生懸命飲ませておくと,そいつは偉くなるから将来使えるのだという説明を評論家がしていたのだけれども,縦割りだから先輩の批判はできないのです。後からなった課長は先輩の批判はできないのです。批判したらそこでとまってしまうから。だから,なあなあの護送船団を行くわけです。だから前の反省はできない。前の所長も一生懸命やったのですよという以外は言わない。そういうところがなかなか発展しない原因でもあるのです。だから,思い切って外へ出したらいい。1年でも2年でも土木へ行って勉強してこい。これはお互いやればいいのだから。井上くんがやめたときも,彼は開発公社へ出したのだけれども,それからずっといった綿引くんのところでとまってしまったけれども,あの上が。そういうふうに,将来どこへでも行けるように人間を育てていけばいいと思うのだけれども,そういうことで,人事の交流と,それから人事の研修,教育,その問題を少しこれから少ない人間の中でやるようにという提言もしているのだけれども,そして思い切って1年ぐらい研修に出してもいいから,将来使える人間を育成していく,こういうことがこれから大事なのです。農地のとき技監だから,向こうは普及員だからというのではなくて,そんなことはやめて,お互いに行政職なのだから,やれるようにしたらどうかなと思うのです。今,私の希望を申し上げました。 69 ◯桜井委員長 ほかに質問はありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 70 ◯桜井委員長 ほかに質問がないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 71 ◯桜井委員長 これより,付託案件の採決を行います。採決は一括して行います。  第1号議案中農地局関係,第14号議案,第48号議案中農地局関係,第61号議案,第78号議案及び第83号議案中農地局関係について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯桜井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  農地局関係の請願は今回付託されておりませんので,農地局関係の審査は以上で終了いたします。      ─────────────────────────────── 73 ◯桜井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表に記載の項目のとおりといたしたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯桜井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  なお,本件につきましては,さらに閉会中調査を継続することとし,議長にその旨を申し出ることとしたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯桜井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上をもちまして,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと存じますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯桜井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  この際,委員会を閉じるに当たりまして,皆様方に一言ごあいさつ申し上げる次第であります。  御案内のように,我々委員の任期は今定例会をもって満了することになっております。昨年3月に委員長に選任され,磯崎副委員長ともども,本委員会においては一番未経験,若年でございますが,これまで,議案審査や県内外調査等の委員会活動に当たりましては,篠原農地局長さんを初め,執行部の皆様方の懇切丁寧な御説明や積極的な御協力によりまして,円滑な委員会運営を行うことができました。心から厚く御礼を申し上げる次第であります。  かんがみるに,本県の農林水産業を取り巻く情勢は,担い手の減少や高齢化に加え,輸入農林水産物の増加や米の流通規制の緩和など,大きな変革期を迎えております。執行部の皆様におかれましては,諸施策の執行に当たって大変な御苦労があったかと思いますが,今後とも,これまでの委員会において各委員から示されました御意見等を十分配慮の上,農業の体質強化を図り,あすに希望を持って取り組める魅力と活力あふるる農業・農村づくりを目指した事業の執行に努められ,県民の期待にこたえられますよう心からお願い申し上げる次第であります。  なお,最後になりましたが,委員各位におかれましては,委員会運営に当たりまして,種々御支援,御協力を賜り,大過なく職責を果たすことができました。心から御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。  次に,篠原農地局長から発言を求められております。これを許します。  篠原農地局長。 77 ◯篠原農地局長 ただいまは,桜井委員長から大変御丁寧なお言葉をいただきまして,まことにありがとうございました。私から一言,農地局を代表いたしまして,ごあいさつさせていただきます。  この1年間は,米価の急激な下落を初めといたしまして,輸入農産物の増大など,農業・農村を取り巻く環境はまことに厳しい状況がございました。また,公共事業のあり方につきましても,諫早湾干拓問題を契機といたしまして,特に農業・農村整備事業に対しまして大変厳しい状況に置かれました。  一方,国,県におきましては,厳しい財政状況の中で,行財政改革に積極的な取り組みを行ってきたところでございます。  このような中であったわけでございますけれども,課題を少し残しながらも,本県の農地行政は順調に進んできたものと思っております。委員長初め各委員の方々に対しまして,改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。今後とも,このような厳しい状況が続くものと思いますけれども,定例委員会や現地調査などを通しまして委員の方々から受けましたさまざまな御指導や御教授を心にとどめまして,農家の方々が夢と希望を持って農業に携われるように,また,魅力と活力ある農業・農村を構築し,農業県茨城のさらなる発展のために,職員一丸となって頑張ってまいる覚悟でございます。  各委員の皆様方におかれましては,今後とも引き続き,県政の中で私どもに御指導賜りますようよろしくお願いいたします。  最後になりますが,委員各位におかれましては,健康に十分留意されまして,ますます発展されますことを御祈念申し上げまして,簡単ですがあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。      ─────────────────────────────── 78 ◯桜井委員長 それでは,これをもちまして委員会を閉会といたします。  3日間にわたり大変御苦労さまでした。ありがとうございました。                 午後2時30分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...