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  1. 茨城県議会 1997-03-13
    平成9年総務企画常任委員会  本文 開催日: 1997-03-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時31分開議 ◯渡辺委員長 ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。          ──────────────────────── 2 ◯渡辺委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  大和田委員磯崎委員お願いをいたします。          ──────────────────────── 3 ◯渡辺委員長 本日は,第2班関係の質疑,採決,続いて請願の審査を行いますので,よろしくお願いをいたします。  それでは議事に入ります。第2班に係る議案10件を一括して議題といたします。  これより,質疑を行います。質疑がありましたらお願いをいたします。  田山委員。 4 ◯田山委員 まず,最初にゴルフ場計画に対する県の考え方お尋ねしたいと思いますけれども,水・土地計画課長お尋ねいたします。  土地利用計画の問題についてでございますけれども,茨城県は大変立派なゴルフ場がたくさん開発されておりますけれども,全国有数ゴルフ場県だと言われています。わが町にも大洗ゴルフ倶楽部がありますけれども,いわゆるバブル崩壊後にゴルフ場をめぐる問題がいろいろ取りざたされておるたと,不良債権問題ではゴルフ場が筆頭のやり玉に上がっているような状況でございますけれども,現在の県内のゴルフ場開発状況について,ちょっとお尋ねをしたいと思います。 5 ◯菊池水土地計画課長 直近の平成9年の3月1日現在で申し上げますと,工事を完了したものが118 場,開発許可等を取得しまして現在工事中のものが18場ございます。開発許可等の申請中のもの,これが6場でございまして,合計142 場という状況でございます。 6 ◯田山委員 今,茨城県においては,新しいゴルフ場開発は認められていないわけでありますけれども,過去の経過をちょっと見てみますと,昭和59年に1市町村に1場を認めた,その後に昭和63年にまた1場を追加すると,そういう形で平成3年3月まで,ゴルフ場開発を認めていたわけでありますけれども,そうした基準といいますか,開発の基本を決めた背景といいますか,あるいはまた考え方,どういうことで,そういう認め方をしてきたのかということについて,御存じあれば,ちょっとお尋ねをしたい。 7 ◯菊池水土地計画課長 ゴルフ場開発の背景と考え方と,こういうことでございますが,本県のゴルフ場開発につきましては,昭和40年代の後半でございますが,日本列島改造論に端を発しました列島改造ブームによるところの乱開発,こういったところの対応から昭和49年に凍結をいたしております。  その後でございますが,新たな方法で地域活性化を期待するという市町村の積極的なゴルフ場開発推進意向というものがかなり多く出ていたということで,そういうものを踏まえまして,昭和59年に委員御指摘のとおり,1市町村1場という事前協議申し出を受けることで凍結を一たん解除してございます。  しかしながら,地域の実情によりましては,ゴルフ場が産業として位置づけられておりまして,地域振興を図る役割が大きいと,こういった要望がございまして,そういう地元市町村の実情を踏まえながら,環境保全にも配慮しながら,雇用機会の創出,そういったところの地域振興を図るというさらなる御要望にこたえるということで,昭和62年でございますが,現在のゴルフ場に係る土地開発事業取扱方針というものを定めまして,昭和63年の1月でございますが,1月から各市町村が特に必要があると,そういうときはさらに1場を選定できると,こういうことで認めております。その中では,過疎地域,産炭地域は特に制限はございませんでしたけれども,63年1月に1場選定と,そういうことからいっておりまして,平成3年の3月以降完全凍結と,こういう状況でございます。 8 ◯田山委員 いわば,地元といいますか,市町村の要望で地域振興という,そういう地元の要望に沿った形で,ゴルフ場開発を認めてきたということでございますけれども,その市町村いろいろ認可といいますか,許可を受ける上で,業者がいろいろ競って,いろんな形で,ときにはコンペを図ったというような市町村もあると思うんですけれども,リゾート開発とか,あるいは住宅開発とか,そういうものとゴルフ場セットで申請をし,調査をし,許可をされたと,そういうゴルフ場があると思うんでありますけれども,そうした計画に基づいて事業執行に当たろうとした事業者,その後の進捗状況について,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 9 ◯菊池水土地計画課長 先ほど御説明いたました地域振興を図るという観点からの開発計画の中でございますが,ゴルフ場と住宅や,あるいはレジャー施設セット開発されるという,そういう計画も見受けられております。そういうことで,折からのリゾート法重点整備地区ということで位置づけられたものも何個所かございます。しかし,その後,経済情勢の低迷とか,あるいは企業リストラということで,ゴルフ場だけを開発をしまして,宅地開発とか,リゾート関係につきましては,多くの進捗を見ていないと,こういうことも事実でございます。  全体的に周辺状況,それからそういう計画の中で,そういった状況がございましたので,なかなか進展していないと,物によってはまだ進捗していない状況にあるということは伺っております。
    10 ◯田山委員 かつて当時事前協議されて,県で承認したのにもかかわらず実際の開発にこぎつけられなかったと,広大な土地を取得したままとんざしてしまったというゴルフ場は大体どのくらいあるのか,把握しておれば,お聞かせ願いたいと思います。 11 ◯菊池水土地計画課長 昭和48年以降でございますけれども,事前協議を終了しまして開発許可等を得ず,その効力を失ったゴルフ場ということで申し上げますと,13場ほどございます。その開発規模,面積でございますが,大体約1,200 ヘクタールほどに上っております。そういったゴルフ場すべてが所有権の移転とか,あるいは賃借権の取得といった土地の権原の取得に至ったわけではございませんけれども,土地取得ができなく実現できなかったものも多いと,こういうことは伺っておりますが,それでもかなり土地取得を行っていると,そういう状況かと思います。 12 ◯田山委員 ゴルフ場開発というのは,もう広大な土地を取得するということから始まるわけでございまして,オープンしたゴルフ場,あるいは先ほど来の問題になってるゴルフ場も早い時期から土地の取得をしておるわけでございます。今の経済状況からいくと,これから撤退するゴルフ場も出てくる,これからも問題がどんどん出てくるのではなかろうかと心配をしておりますけれども,先ほど来の話をしている,例えはゴルフ場だけを計画しておれば何とかオープンできたなというようなゴルフ場もあるやに聞いております。むしろ県の承認を得たと,市町村の指導もあってゴルフ場だけではだめだぞと,しっかり地域環境整備に協力しろということで,ときにリゾート開発,あるいは住宅団地ということで,余計な土地を買い込んでしまったと,これが全く不良債権になって重荷になって苦しんできたと,何とか,かろうじてゴルブ場だけは,いろんな手法の中でつくったんだけども,この土地不良債権がらみで銀行の融資を受けられないがためにオープンできないというゴルフ場があるやに聞いております。  もともと地元の同意があり,地権者の協力があって,こういう計画が進捗したわけでありますけれども,土地を提供した側も,何か土地を提供したことによって雇用の場が生まれるのではなろうかと,そういう期待感もあったと,あるいはまた,農地を買い上げたり,あるは借りたりして,その土地利用を図ろうとしたけれども,先ほど来の理由でゴルフ場もその土地そのまんまにしていると,環境上もいろいろ問題がある,ゴルフ場もオープンできない,大変な問題であろうと思うんで,こういう問題は余り社会問題にされていなかったなと,大きな不良債権というとらえで,ちょっと埋もれてはいやしないかなと,そんな気がしておりますけれども,農地の問題,あるいはまた,せっかく地域の核として何とか計画を成功して欲しいという住民の要望があったけれども,そのままに放置されていると,住民も非常に迷惑だという案件がありますけれども,こういう問題について,県がどのように対処しようとしているのか,ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 13 ◯菊池水土地計画課長 ただいま,委員御指摘のように計画中のゴルフ場が立地する市町村,それから地域住民の方,既に土地を売却をされている方も多いということでございますので,かなりの御心配はあろうかと思っております。水・土地計画課といたしましては,関係する許認可担当課と連絡をとりまして,そういったものの進捗状況,これを把握をしていきたいと,それから市町村とも必要に応じて対応を検討しているところでございます。  しかし,こういった開発につきましては,何分民間の開発事業ということでございまして,事業者の事情,事情と申しますと,例えば融資環境の悪化だとか,それから会員権販売の見通しだとか,それからオープン後の運営,経済情勢の見極め,そういったことに依存するところが多いということで,極めて困難な対応を迫られていると,こういうことも聞いております。  また,先ほどの御指摘の開発のとんざした,いわゆるゴルフ場の跡地につきましてでございますが,それぞれそういう土地については,地形的な条件だとか,地域の状況のさまざまということでございまして,今後の利用方向,こういったものを一律に申し上げることは困難でございますけれども,県としましては,地元市町村土地利用に関する考え方,こういったものを基本に地域振興担当課とも連絡をとりながら,地元にとって最もふさわしい振興策があれば積極的に協力していきたいと,こう考えております。  また,県の中,庁内につきましても,土地利用合理化協議会というものをつくってございまして,庁内関係する37課で構成してございます,こういったところで,いろいろな事前協議の調整だとか,そういったことも事前に調整をさせていただいておりますので,そういう協議会を生かしながら,あるいはまた,地元の市町村の御要望,考え方,そういったものを見ながら対応していきたいと思っております。 14 ◯田山委員 当時,こういう関連の予算をお聞きしたんですけれども,土地開発事業指導調整費ということのようでございますけれども,ピーク時には500 万円ぐらい,その後は申請が減ったということで,単純に平成8年度で190 万円何がし,9年度で150 万円,なくなったからそういう関係の予算が減ったよということだけであって,代わる予算といいますか,承認した,許可をした,その後の進捗はどうか,その後の土地利用は図られているのかという予算が全くないんではないかなと,そういう感じがしております。せっかく水・土地計画課があるわけですから,承認したその土地利用がしっかり図られるような,そういう新しい予算といいますか,調整費も十分につけるべき案件ではないのかなと,事業として一つ,そういうものが計画課としてもあってもいいんじゃなかろうかなと思うんです。  いろいろな新しい事業があります。それはそれで評価をするわけでございますけれども,前ばかり見ている,新しい事業予算ばかりつけているという印象がなきにしもあらず,ちょっと後ろを振り向いたら,いろいろ問題があるんではなかろうかな,そういうことを真剣に考える,そういう場がないんじゃないかなと,そんな気が率直にしたので,そういう質問をさせていただいたわけでございますけれども,いろいろこれからの考え方として,もう少し地元の意向,地元の窮状を少し調査をしていただいて,積極的な対応をしていただくように,水・土地計画課長には要望をして終わりますけれども,せっかくなんで,計画調整課長先ほど来,そういう問題があると,県のプロジェクトも大事だけれども,そういういろいろきめ細かさといいますか,進捗していない,うまくいってない部分についても配慮する必要があると,その土地が県の,あるいは地元市町村事業がらみで何とか利用できるということであれば積極的に推進すると,そういう姿勢も必要であろうし,知恵も必要であろうと思うんですけれども,ちょっと考えがあれば,お聞かせ願いたいと思います。 15 ◯長島計画調整課長 ゴルフ場を断念した土地についての御質問だと思いますけれども,ゴルフ場の地形によりましては,平地の場合も,山地の場合もいろいろ地形の状況によって,いろいろ利用形態が変わってきます。ある部分では,ゴルフ場開発指向してきたけれども,途中で用地買収等々がうまくいかないと,資金がショートしたということで虫食い状態になっているというような状況もあります。そういうものについても,一部については土地利用地元市町村におきまして,どうしてもこういう住宅団地をやりたい,工業団地をやりたいという相談があるものについては,我々は親身になって相談に応じているところであります。現に,いろいろ民間事業者等々が再度住宅団地をやりたいというような話があったものについては,土地利用合理化協議会等々を通じながら,我々は地域振興を図る上で御援助,御指導を申し上げていると,こういう状況でございますんで,全部が全部ゴルフ場のつぶれ地,なんとかせいと言われてもなかなか難しい話がございますので,地形,それから地元の土地利用地域振興上,こういうものが非常に役に立つというアイデアなり,企画があれば,我々は,県として,やれるということはできませんけれども,なかなか言えませんけれども,御指導,御相談には応じていくと,こういう姿勢を持っておりますので,よろしくお願いいたします。 16 ◯田山委員 そういう意味で,市町村最終許可者といいますか,市町村としてももっと知恵を図れと,具体的な名前を言いませんけれども,何がしかオープンしたいという意欲で苦労しているけれども,どうも余計な土地を買ってしまったということが致命的で,いろいろ銀行の評価を得られないということがございます。そういうことで,でき上がっているゴルフ場ならオープンできるように,積極的にその土地利用を協力してやって欲しいと,お願いをしたいと思います。  もう一つ,百里の共用化,大変ありがたい計画が進捗しております。少し脱線するかも知れませんけれども,そもそも防衛庁と運輸省の調整が図られると思うんでありますけれども,その前に,せっかく来年度予算が提示されておりますんで,その事業内容をお聞かせ願いたいと思います。 17 ◯坂根交通産業立地課長 百里飛行場共用化に当たりましては,来年度空港整備推進費という形で約1億8,000 万円の予算をお願いしているところでございます。百里飛行場共用化に当たりましては,空港本体の整備はもちろんでございますが,道路などの整備や,あるいは関連公共施設の整備,さらには周辺地域の整備を必要になると考えております。この整備を進めるに当たっては,地元の御理解と御協力を得つつ,国との調整を鋭意進めていく必要があると思っております。そのための予算を来年度お願いしているわけでございます。具体的には,まず,国との協議調整を図るための予算といたしまして,具体的な空港計画をできるだけ早く解決する必要がございます。そのために,空港計画の精度を高めるための現地調査,具体的な測量であるとか,アクセス調査を行うとともに,それをもとにしまして,空港計画を書き,国との調整を行いながら,それをさらに修正していく,そういった予算をお願いしているところでございます。  あわせて,環境対策についても来年度の予算ではお願いしているところでございまして,騒音予測調査を行いながら,総合的な環境対策を進めるための調査をしたいと考えているところでございます。  一方,共用化早期実現に向けては,地元の御理解と協力が必要でございます。そのための予算をお願いしているところでございます。具体的には,今,申し上げましたような環境対策,あるいは地域振興に当たりましては,地元の市町村長さん,あるいは学識経験者などによる共用化推進委員会を設置いたしまして,ここでいろいろ話し合いながら計画をつくっていきたいと考えております。このための予算をお願いしているところでございます。  またほかにも,今ございます茨城県百里飛行場民間共用化推進協議会負担金を負担いたしまして,これも用いまして積極的なPR活動を行っていきたいと,かように考えておる次第でございます。 18 ◯田山委員 実は空港計画についてなんですけれども,その中の滑走路について,1本でいくのか,2本でいくのか,そういう議論がなされていると聞いておりますが,現段階で国との調整について,支障のない範囲でお聞かせ願えればと思います。 19 ◯坂根交通産業立地課長 百里飛行場民間共用化が昨年の第7次空港整備五箇年計画に位置づけられた現在,次のステップとして,できるだけ具体的な空港計画を策定していく必要がございます。現段階では,具体的に両省庁と協議,調整しながら計画を策定していく必要がございますが,基本的な考え方といたしましては,空港計画については,潜在する本県の航空需要を満たすものであるということが必要であるとともに,防衛庁飛行場共用化させていただくことになりますので,百里基地運用訓練に支障を与えないような形で計画をつくっていく必要があるかと考えております。  今の段階では,大きく2点議論をしているところでございます。1つは,委員御指摘のとおり,空港施設計画でございます。これにつきましては,百里飛行場の現在の滑走路の強度が民間機の重量に耐えられないという問題もあるようでして,それを検証していく必要がある,また仮に滑走路の改良が必要となった場合に,百里基地を閉めてしまうわけにはいきませんので,自衛隊機を飛ばしながら,どのように滑走路を改良していくのかという問題もございます。  また,でき上がりの姿といたしまして,滑走路やターミナルの配置をどのようにしていくのかという問題がございます。あと付け加えて申し上げますならば,自衛隊での施設の計画だけではなくて,飛行機の飛ばし方の計画管制空域計画と申しておりますが,これについても,自衛隊機との競合をできるだけ避けながら,民間機を安全かつ経済的に飛ばすための計画が必要となっております。  こういったものにつきましては,昨年の第7次空港整備五箇年計画の位置づけ前からさまざまなケースを想定して,運輸,防衛両省庁と協議してきたところでございますが,さらに今後より具体的に,そういった計画について調整していく必要があろうかと考えておる次第でございます。 20 ◯田山委員 実は,いろいろ共用化がスムーズにいくようにと,ただその1点で心配してくれる方がおります。自衛隊側の印象として,あまりよくないと,何か茨城県は滑走路1本,共用,共用ということを少し先行し過ぎているんではないか,部長とも何かの折にそういう話をさせていただきましたが,例の今回の件でいえば,新1坪運動の問題がある,しかし,人の軒先借りるのに,雨宿りするのには,お借りしますというのは礼儀だろうみたいな,これはきつい言い方ですけれども,まず,本来は,自衛隊の訓練に,あるいは業務に支障のないように,ということを前提で話を持ち込むべきだろうと,少し空港の共用というのは滑走路の共用ということには通じないんじゃないかというような言い方をする方が自衛隊の中にもおるようでございますけれども,そういう問題についての考え方が,またお差し支えなければ,早過ぎますか,ちょっとお聞かせ願いたい,そういうふうに聞こえているという点について。 21 ◯坂根交通産業立地課長 防衛庁といたしましては百里基地の存在異議を非常に重く考えているところでございます。御承知のとおり,首都防衛の重要な基地であるということで,共用化に当たっては,首都防衛に支障の生じない範囲でやってくれということは強く言われているところでございます。  一方,他の共用飛行場,例えば小松,徳島などを見ますと,今のところは同じ滑走路民間機自衛隊機が使うという形で共用化しているところでございまして,基本的には,我々そういう考え方も,一つの考えかなということで調整に臨んでいるところでございます。ただ,今後具体的な調整が進むに従って,いろいろ問題点,今ある共用飛行場の問題点も出てくるかと考えておりますので,今後の議論の高まりに従って空港計画というのが決まってくるものと考えております。 22 ◯田山委員 せっかくの機会なので,お話だけちょっとさせていただきますけれども,要するに,自衛隊の最低要件というか,共用化に向けての要件,条件は百里の機能を損なわないこと,茨城県の危機管理意識はどうなのかなというような話から始まりまして,共用化というのは基地が裸になることだ,そのセキュリティー上,万が一の場合を考える,ゲリラが入ってくることも考えなければいけないんだと,そういう中での事業だということを認識してくれという話があります。それからまた,今お話が出ましたけれども,首都防衛の大事な基地,第一線部隊がいるところだと,北という言い方は今のご時世に合わないかも知れませんけれども,今で言えば北朝鮮,一番遠いところという意味で大変大事な基地,それからまたスクランブルに支障を来さないように,小松,あるいは那覇の共用飛行場での先例もあるだろうと,そういう中でいくと,やっぱり滑走路の2本というのは絶対条件なのかなというふうに私は思うんですけれども,いかがなもんでしょうか。 23 ◯坂根交通産業立地課長 五箇年計画への位置づけに当たりまして,さまざまなケースを想定して議論を重ねてきたと申し上げましたが,今,委員御指摘のような議論もしているところでございます。ただ,具体的に防衛庁として,どういう誘致計画がいいのか,あるいは逆に運輸省,あるいは県としてどのような具体的な計画がいいのかということは,これから現地の測量等を踏まえて具体的に計画を策定していく上での議論だろうという認識となっております。また,一方,百里飛行場共用化自体につきましては,第7次空港整備五箇年計画に位置づけるに当たりまして,運輸省の国の航空政策,防衛庁が主管します国の防衛政策との調整を行った結果,可能性がありということで位置づけていただいたものと考えております。具体的には,空港計画も含めて今後協議,調整を進める中で施設計画も含めて,お互いによりよい空港計画ができるよう議論していく必要があろうと考えておる次第でございます。 24 ◯田山委員 先ほどちょっと申し上げました新1坪運動というのがあります。新1坪地主というのは何人ぐらいいて,どのくらいの面積なのか,その地主というのはどこの方なんですか。 25 ◯坂根交通産業立地課長 面積的には新1坪運動,約1町歩ぐらいと認識しております。ただ,土地関係,権利関係,いろいろ複雑なようでございまして,今小川町とも連携しながら調査を進めておるところでございます。地主の人数,今の段階では正確な数字は把握してございませんが,約500 名程度というふうに認識をしているところでございます。また,地権者がどのような地域の方々かと言いますと,これは全国各地に散らばっていらっしゃるという認識でございます。逆に地元よりも他県の人が多いのかなということで,今認識しております。 26 ◯田山委員 自衛隊側は1坪運動,長い間,苦しい中で苦労しながら訓練してきたと,そういう思いをぜひわかって欲しい,この際,そういう問題の解決をして欲しいという,当然ながらそういう期待がある,茨城県に対する期待が非常に大きいと聞いております。  そういう新1坪運動,そういうものに対して,この際県が敢然と立ち向かうというか,そういう姿勢が必要なんだろうと思うんです。それでなければ,いつも軒下借りているような中途半端な空港で終わってしまうということで,小川町の皆さん方には申し訳ないんだろうと思うんです。どこの地主かわからないような,反対のための反対,そういうものは許せないと,それぐらいの姿勢で取り組むべき,そういう姿勢がぜひ必要であろうと思うんでありますけれども,もう1回お聞かせ願いたい。 27 ◯坂根交通産業立地課長 新1坪運動の存在により,空港計画が策定に当たっていろいろ考慮すべき事項があるというのは現実でございます。また新1坪運動に対して,これから県として,あるいは地元の町として,国としてどう対応していくかということは,重要な課題となってまいると考えておりますので,防衛庁,運輸省,県,小川町,こういったこれから空港整備共用化の整備主体となる主体同士でいろいろ話し合いながら具体的な方向については決めていきたいと考えている次第でございます。 28 ◯田山委員 せっかくのそういう基本的に受け入れると,防衛庁がですね,それを尊重してやはり地元のためにいいものをつくる,そういう基本的な考えの中で,大変苦労があるけれども,そういう案件にも茨城県が積極的に取り組むだろうと,取り組めると,そういう期待感防衛庁に持たせることも大変大事だろうと思います。できるならば,成田,羽田を補完できるような,そういう空港であって欲しいし,そのためにはやはり滑走路2本欲しいなと思っております。  根本部長も本会議で最後の答弁,最後の答弁と言われていますから,委員会の最後の答弁で,フリーの立場で,思いのままを公室長時代大変御苦労があったと,しかし,いいときに企画部長で御勇退できるということで敬意を表しつつ,率直な感想をぜひお聞かせ願って,何がしかの事業の成功に向けて,エールを欲しいと思うんでありますが,よろしくお願いいたします。 29 ◯根本企画部長 本県にとりまして,百里の共用化の大変重要な政策課題であると,こういうことで取り組んでまいったわけでありますが,先生方のいろいろな御指導によりまして,国の計画に位置づけをされたということで,私ども大変喜んでおるところでございます。しかし,これを早期着工という形で実現を図ると,このためには,今,田山委員が御指摘をされたもろもろの課題があるわけでございます。それに対してどう対応するかということにつきましては,今,坂根担当課長の答弁に尽きると,私もそのように思っております。  基地であると,そういう機能をやはり損なうということにはまいりません。それは十分機能を損なわない形で県民空港として,これの実現を図っていくと,こういう姿勢で私ども取り組みたいと思っております。  やはり何と申しましても,地元の御協力,これが最終的には一番大事なのかなと,私ども考えておりますので,地元のいろんな御要望,御意見等を十分踏まえて対処していきたいと,このように思います。 30 ◯渡辺委員長 飯塚委員。 31 ◯飯塚委員 何点かお聞きしたいと思うんですが,まず,根本部長にお聞きしたいんですが,直接委員会に関係ないかと思うんですが,きのう,おとといですか,動燃,火災爆発ということで,これから問題点が浮かび上がってくるかと思うんですが,その中で企画部長には,いつ,こういう事故があったという連絡がありましたか。 32 ◯根本企画部長 これにつきましては,直接私どもの仕事上の所管という形になっておりませんので,連絡はいただいておりません。 33 ◯飯塚委員 所管ではない,確かに所管ではないんですが,企画部にはITERの誘致問題とか,大事な問題を抱えているということで,僕は必ずしも所管じゃないのかなという感じがします。そのほかにまた,坂根課長さんに,電源立地促進対策費ということで,電源施設周辺地域交付金ということで,国の補助ですけれども,これはどこと,どこにやっていますか。 34 ◯坂根交通産業立地課長 原子力発電施設等周辺地域交付金についてのお尋ねでございます。原子力施設につきましては,現在東海村と大洗町にございますが,この2町村,その周辺7市町村に交付しているところでございます。具体的に申し上げますと,東海村から申し上げますと,東海村,那珂町,日立市,ひたちなか市,常陸太田市,大洗町,茨城町,水戸市,旭村,これで9市町村になるかと思いますが,以上でございます。 35 ◯飯塚委員 そういうことで,交付金を各市町村にやっているということなんですが,そうすると,今,部長にも改めてそういう報告がなかったということは,部長から課長にも別段,今,交付金をもらっている市町村には,今回の事故に対しては,何らこういう事情だという指示もしていないんですか。 36 ◯坂根交通産業立地課長 私どもの方からは、この関係市町村には連絡はしておりません。 37 ◯飯塚委員 そうしますと,僕は非常にこの辺が行政の怠慢というか,金さえやっていればいいのかなと感じるわけですね。今回,これ大事な問題だと思います。例えばこういう問題に対して庁内で,例えば生活環境部の原子力安全対策課と打ち合わせした経緯はありますか。 38 ◯坂根交通産業立地課長 原子力発電用施設の立地そのものにつきましては,私ども交通・産業立地課の担当でございますので,いろいろと打ち合わせなどをやっているところでございます。ただ,原子力施設の安全対策という観点からは,原子力安全対策課の所掌でございますので,今回の件につきましては,打ち合わせはしていないところでございます。なお,私,先ほどちょっと付け加えさせていただきますと,この交付金につきましては,市町村に交付するものではございませんで,お金の流れといたしましては,通産省,国から私どもが補助金を受けまして,それを国の外郭団体でございます電源立地振興センターに委託をしております。ここから東京電力を通じて各企業や家庭に直接お金が入っているような仕組みになっております。以上でございます。 39 ◯飯塚委員 そうすると,今,初めて聞いたんですが,各市町村の予算というところに計上しているわけでなくて,企業に補助金が出ているわけですか,今のお話ですと。 40 ◯坂根交通産業立地課長 おっしゃるとおりでございます。 41 ◯飯塚委員 僕は説明の中で,隣接市町村ということで,交付金をやってるということなもんですから,当然今回のこういう事故に対して,何らかの連絡をして安全の確認とか,そういうものをしているのかなと思ったもんですか,今聞いたわけです。  ただ,今回の問題で,部長がITER誘致の問題を安全だというようなことで,逆に誘致運動を展開しようとしていることですね,非常にこういう問題があると,ちょっと心配なのかなと思うわけです。それと,片や茨城県は首都機能誘致ということで,これも来て下さいというようなことで,連日これから恐らくマスコミで,いろんな形で問題点が提起されるんではないかなと思うんです。片や今度茨城へ首都機能来て下さいよと運動していったときにマイナスになるのかなと,逆に言えば,こういうことがマイナスになって,もし茨城県に誘致できないということになったら,とんだことだと思いますので,逆に,ETERが来ても安全なんだよということを逆に売り物にして誘致できればなあというふうに,その辺を今後の運動展開の中に入れていただきたい,その辺を踏まえて,根本部長にお聞きしたいんですが。 42 ◯根本企画部長 今回の事故につきしては,私どもとしましても,大変懸念をいたしておる次第でございます。このITERの誘致に私どもも真剣に取り組んでおるところでございますが,誘致を決定するに当たりましては,果たしてこれが安全かどうか,そういう検討も県庁内でしてまいりました。そういう中で,この前提条件でありますが,安全であると,こういう形で踏み切ったところでございます。いろんな科学的知見に基づいて,判断をし,そしていろいろな安全上の対策というのが講じられてきているわけでありますが,確かに今回の事故,直接の原因というのは,これから究明されるということでございますが,そういう科学的な一つの積み上げ,それが崩れるということになってきますと,何が真実かという問題になってきますので,そこは非常に懸念をしているわけでありますが,真相が究明をされて,それに基づいて,しかるべき対応をすべきだというふうに思いますが,私どもは,今までの過程の中では,そういう安全の問題につきましても,庁内で議論をされ,その結果に基づいて,それを確認をし,ITERの誘致に踏み切ったと,こういう経緯もございますので,私どもも現在ではそういう観点でITERの誘致には取り組んでおるところでございます。 43 ◯飯塚委員 どうもありがとうございました。  それと今,最初に部長に今回の問題については,別段報告はなかったと,恐らく部長は庁議メンバーだと思うんですが,せめて庁議メンバーの方には,速やかにこういう大事な問題ですから,連絡はあってしかるべきだと思いますので,今後,その辺の体制をつくっていただきたいなと思うわけでございます。  あと事業調整課ですか,木村さんの方に,つくば国際会議場につきまして,2,3点,お聞きしたいんですが,まず,今回の会議場なんですが,茨城県と科学技術振興事業団で建物を建てるということなんですが,昨年,委員会で大分県のビーコンプラザに視察に行ってきたんですが,そのときは,合築という形で,合築が形になり,例えば大分県と別府市が,中でここからこちらは別府市で,ここは県なんですよと,そういう建物の構図を聞いたもんですから,今回つくばの会議場は実際建物もそういうふうに区別するのか,ただ予算的にこういう割合になっているのか,その辺をちょっとお聞きします。 44 ◯木村事業調整課長 つくば国際会議場は委員の御指摘のとおり,国の部分と県の部分が合築してございます。私,大分のことは承知しておりませんけれども,我々の場合は,土地の部分は,はっきりと区分できますけれども,建物の場合には,共有部分というのがございます。例えば廊下ですとか,ロビーですとか,トイレですとか,そういったものがありますので,建物が明確に割合は24対76という割合にはっきりしていますけれども,建物の中身は,そういった共有部分がいっぱいございますので,一応国の部分と県の部分という形で整理はしてございますけれども,外見的にはっきりはしてございません。 45 ◯飯塚委員 わかりました。それとでき上がったら運営ですか,運営は国際交流協会に委託するというようなお話を聞いておりますが,実際どんな内容,どういう体制でやっていくのか,例えば人数もこういう人数でやるとか,いろいろあろうと思うんですが,その辺,わかればお願いいたします。 46 ◯木村事業調整課長 会議場の管理運営体制でございますけれども,既に8年度から事業調整課の中で,誘致ですとか,オープンに向けた準備を行っております。その中に,平成11年のオープンに向けて,たくさん準備しなくてはいけない問題がございまして,オープン時には完全に体制をとっておくと,そういうことで,人数的にも体制的にも,それぞれ関係機関と協議をしながら,現在進めております。  その中で,実際に管理運営を行う組織として,国際交流協会にお願いをしたいということで準備をしております。それは平成10年度になってから,いろいろ法的な整理も整えましてから正式に発足をする予定でございまして,現在のところは,国際交流協会と準備をしております。  国際交流協会の職員と県の職員と一緒になってやるわけでございますけれども,そのほかに,会議を誘致して,うまく会議を進行させなくてはいけない,会議の誘致をしなくてはいけない,大変大きな作業がございますので,民間の専門家などにも一緒に加わっていただいて,民活といいますか,そういう形で万全を期していきたいと,そういうふうに考えております。 47 ◯飯塚委員 わかりました。  それともう1つ,鹿島の再資源化センターの整備支援の件なんですが,非常に一般廃棄物と産業廃棄物,時機を得た施設かなと思うわけでございます。その中で,それを焼却しまして,その後,焼却灰を燃料として使うというようなお話を聞いたんですが,そういうことなんですか。 48 ◯木村事業調整課長 焼却灰ですか,企業から出る産業廃棄物と鹿島の1市2町から出る一般廃棄物,一般廃棄物については,生ごみからいろいろ出るわけですけれども,生ごみをそのまま燃すと非常に熱効率が悪い,不完全燃焼でいろいろ大気に悪い影響が出ると,そういうことですから,生ごみについては完全に乾燥させまして,それを裁断して燃料の方にします。それを企業の廃棄物と一緒に燃すわけですけれども,燃したあとの灰,これはやはり灰として残りますので,それはそれで別に灰処理という工程が別にございます。それは今までの灰処理とそう違わないような処理をしていく予定でございます。 49 ◯飯塚委員 それと,例えば専門的なのかどうか知れませんけれども,産業廃棄物と一般廃棄物を燃やすプラントというのは,例えば通常,僕のところにも4月1日から新しく4市町村で一般廃棄物の焼却プラントができ上がるわけなんですが,そういう炉とはまるっきり違うんでしょうか。 50 ◯木村事業調整課長 委員がおっしゃった廃棄物の焼却炉ですか,燃すこと自体は一緒だと思いますが,今回の場合には,完全に生ごみまで一緒にするわけですけれども,乾燥させたものを産業廃棄物と一緒に燃すということで,非常に熱の効率がいいといいますか,完全に燃やすということでございまして,委員の施設がどういうものか承知しておりませんけれども,要するに,燃えるものを燃やし尽くすということであれば,基本的には一緒だというふうに思います。 51 ◯飯塚委員 例えば,うちの県西地域でも,そういう新しい炉ができるわけだから,例えば工業団地とか,そういう産業廃棄物みたいなものも一緒に持ってきて燃やすこともできるのかなと思って聞いてみたんですが。 52 ◯木村事業調整課長 基本的には多分可能だと思います。ただ,今,我々が進めておりますのは,援助したいと考えておりますのは,一般廃棄物を燃料にするということが大きなポイントかと思います。一般廃棄物を完全に燃料とすることにより,燃焼させる,その熱を利用して産業廃棄物を燃すと,そういうことでございますので,まず,そういうことで国の方からの援助もいただくと,そういうことになっておりますので,まず,RDFのシステムがとれるかどうか,RDFを整備するためには,それぞれ事業者がRDFの燃料をつくるための施設をつくらなければいけない,その施設ができましたならば,焼却炉は普通の焼却炉ですけれども,産業廃棄物と一緒に焼却すると,そういった幾つかの条件がございますので,その条件が満たされれば可能かと思います。 53 ◯飯塚委員 そうしますと,そういう燃料にする施設をもう一つあれば可能だなということですね,乾かすやつが。はい,わかりました。  あともう1つ,ついでですので最初の報告事項で工業団地の説明会をやったらば,東京会場でも100 社,大阪でも30社というようなことで,非常に盛況だったというような部長の報告がありましたんですが,実質来た雰囲気ですね,ただ冷やかしで来たのか,いや,実質,本当に茨城県のこういう場所に来てみたいんだとか,そういう感じがあったと思うんです。ただ数字だけですので,これから例えば県南地区に比較的興味があったとか,県北にあったとか,中央にあったとか,その辺あったと思うんですね,その辺を詳しくわかればお聞きしたいんですが。 54 ◯坂根交通産業立地課長 東京,大阪で工業団地の説明会をさせていただいたところでございますが,この説明会の特徴としましては,今,出席はしておりませんが,担当参事が中心となってやっておりましたんで,私,所用がございまして両方とも出席することができなかったわけでございますが,報告を受けたところによりますと,6 年,7年度に比べまして,やはり景気の回復動向がはっきりとは申しませんが,緩やかな回復動向を示しておりますので,その状況を受けて,かなり具体的な,後での相談があったというふうに報告を受けているところでございます。  そういう意味では,明るさが前年度,あるいは前々年度に比べまして出てきているというふうに認識をしております。 55 ◯飯塚委員 大分中身の濃い説明会だったなというふうに感じたわけで,非常にうれしく思うわけであります。  最後にもう1度,坂根さんにお聞きしたいんですが,地方鉄道の補助金がありましたですね,枕木とか,その辺どういう路線に補助金を出しているんですかね。 56 ◯坂根交通産業立地課長 地方鉄道近代化設備整備補助でございますが,具体的な鉄道事業者といたしましては,茨城交通,鹿島鉄道,日立電鉄及び真岡鉄道の4事業者に対して,枕木のコンクリート化等を進めておるところでございます。 57 ◯飯塚委員 これを聞いたのは,うちの方の関東鉄道の常総線の問題があるもんですから,まさしく常総線の近代化にするためにも,こういう項目があるんでは,少し明かりが見えたのかなと思ったもんですから,常総線の近代化ということに対しては,過日根本部長さんもうちの方に見えまして,いろいろ心配していただきまして,いろいろ考えていただいて,今回路線の周辺の開発とか,いろんな問題でうちの方の飯野先生からも一般質問の中で,あの地域の観光を踏まえた交流人口をつくろうということで,いろいろ計画していただいているというようなお話でございますので,結構なわけでございますが,私,いろいろ考えてみますと,確かに周辺の人口を張りつけたから鉄道に乗るかということになると,必ずしもそうではないのかなと思うんです。  私も下妻にいまして,取手に行くのはいつも車でいきます,目の前,家から何分でもないところに駅があるんですが,実際乗らないんです。車で行った方が取手まで早いんです。その辺の問題かなと,常々私思うんです。ですから,やはり便利ならば乗るわけです,地元の人たち。僕など子供のときは急行というのがあったんですよ,取手まで急行でいくと時間が非常に早かったんです。そういう面で僕はもう少し企業努力も必要なのかなとつくづく日頃感じているんですが,そういう意味で逆に県の方からも,こういう近代化に対して,予算を大きく組んでね,前向きにそういう鉄道に取り組んでいただきたいなとお願いするわけでございます。要望に代えておきます。  もう1つ,東京家政学院の筑波女子大学に補助金ということなんですが,私もこれ,単純に平成6年から9年ということで3カ年計画ですか,補助金を出しているんですが,この経緯をできればお願いしたいんですが。 58 ◯長島計画調整課長 家政学院に対する助成につきましては,そもそも短大の誘致そのものが始まりでございます。つくば地区におきましては,いろいろ研究者等で学者村ということで,なかなか和やかな雰囲気というんですか,そういう女子学生が少ないと,こういう観点から県といたしましても,つくばには女子大学を誘致すべきだという観点から,そういう短大を誘致したと,そういう段階で県といたしましても,当時官民共同協力方式という形で,土地等々については,住・都公団から原価で譲り受けて,原価で提供しているという感じもございますけれども,そういう中で,そういう政策的な課題の中で,家政学院については,施設整備について,つくば市と県と大学と三者でもって,それぞれの負担区分を決めまして,この前御説明申し上げましたように,債務負担をいただきまして,補助金を交付しているところでございます。平成9年度が最後ということでございます。 59 ◯渡辺委員長 磯崎委員。 60 ◯磯崎委員 ひたちなか整備推進局長にお尋ねしたいんですが,ひたちなか地区の開発を図るということで推進局が設置されたと思うんですけれども,この内容を見ますと,海の方は港湾課の方がやっているし,関連用地まで港湾課というような所掌区分になっているようでございまして,私,どこでも言っているんですけれども,真ん中に寝そべっている350 ヘクタールの広大な海浜公園は公園緑地課ということでやっております。区画整理の方はまた都市整備課の方が関係するというようなことで,一体,ひたちなか整備推進局は,どこをどう推進しようとして,一元的に総合的に海と陸を一体的にやろうとなされているのか,その辺をお尋ねしたいと思います。 61 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 今年度にひたちなか整備推進局ができたわけでございますが,そもそもこのひたちなか整備推進局ができました発端は,港湾があらかじめできたと,あるいは公園についても大分お客さんが入ってくる,あるいは土地区画整理事業につきましても,あるいは道路につきましても順調に仕上がっていると,今後,そういう基盤整備の整った上に,いろいろな民間企業の御協力を得ながら立ち上げを本格的に図っていくと,こういうような時期に来たもんですから,そういうようなものを推進するという観点から局ができるということが一つあります。  あと一つは,あの1,182 ヘクタールの中には,いろんな,今委員がおっしゃられましたような事業が進められておりまして,それの調和ある推進というのが必要である,そのために,そういう総合調整機能を有する機関が必要であろうということで,ひたちなか整備推進局ができたわけでございます。  したがいまして,ただいま委員がおっしゃいましたような,例えば港湾とか,公園とかいうものは,それぞれの担当するセクション,公園につきましては公園緑地課,それから港湾については港湾課というようなところが専門的に事業を進めるということにつきましては,これは従来どおりでございますが,例えば,それぞれの事業がお互いにぶつかり合うとか,そちらの事業が進まないんで,こっちも進まないというような場合があった場合には,我々が積極的にそこに入りまして,お互いの調整を図りながら,スムーズに仕事が進む,そういうような機能を我々局の方に与えられているんではないかということでございまして,個々の事業につきましては,それぞれ餅屋は餅屋という形で進めていただいているという形になっております。 62 ◯磯崎委員 そうしますと,推進局というよりは調整局という名前を変えた方がいいんじゃないかなと思います。餅屋は餅屋で調整機能が必要なときに乗り出すのが現在の推進局というお答えだったと思うんですが,かつて鹿島開発というのはわかりませんけれども,聞き及ぶところによりますと,200 人,300 人の体制でやったということでございます。それに比べますと,相当貧弱な感が否めないと言いますか,推進局に海のことを言っても,ちょっとわかるのかなというような大変失礼なんですけれども,そういう感じがするわけです。15メートルの大深水とすることに見直しになったということで,日本にはまだ1つか,2つしかないというんですが,アジアでも13くらいある,そして2000年には40カ所,日本でも13カ所ぐらいふえるということで,15メートルバースというものも相当ふえてくるわけですけれども,日本で13ある2000年の段階では,まだ常陸那珂港はできていないわけですね。そして昭和41年にコンテナ輸送が始まって今日に輸送革命,革新がなされてきて,主流になってきているというわけですけれども,結局日本がハブ港からはぶかれて,ジャバンバッシングといいますか,バッシングではなくて,日本を通過するというパッシングになっちゃうという,そういう3つの理由があると言われておるようです。  つまり,15メートルのそういった大深水がなかったということと,通関手続きに煩わしい手続きばっかりあったということ,それから港湾関係の料金が高すぎるという,この3つが今度アセアンの視察に行ってまいりましたけれども,シンガポールなどは向こうの港を,シンガポールに向けて発進した途端に通関手続きは終わりというふうなことで,向こうの港出たら,もうそれでそちらはフリーの状態になっているということで,非常に進んでおると,アメリカとの方では常陸那珂港は2日早く行ったり来たりできるので非常に有利だということで,大変有望な港だというふうに言われているわけですけれども,イギリスの大手海運会社8万トンのコンテナ船を発注しているということでございまして,今後,2000年の段階でまだできていないけれども,アジアでは15メートルはできている。  したがって,今,茨城県で15メートルですからと胸を張っていられるのかどうかという将来的に考えた場合に,そういうことです。先進的に考えていただくためには,現在のひたちなか整備局というのはどうなのかなと,あるいは後背地で,友部に先端総合流通団地というのがつくるようになっていると思うんですが,それとの整合性といいますか,すみ分け,そういったことも考えなくてはならないと思います。  先ほど,飯塚委員のお話にもありましたけれども,動燃の事故にしても,これは本当に常陸那珂港内にあるというようなもんですね,場所的に。すぐ海辺にあるわけでして,ひたちなか地区にあるのは動燃ですといってもおかしくないくらいの近接にあるわけです。そういう中で安全対策と,先ほど坂根交通・産業立地課長さんに大変申し訳ないんですけれども,交通産業の立地選定と,その策定をすればいいというわけではなくて,安全対策はほかの方でやっておりますというお答えがありましたけれども,その辺のことも視野には入れていただければというふうに思っております。課の所掌でその他には安全対策も含むと,そういうことも考えていただきたいなというふうに思います。  そういうことで,ひたちなか整備をこれから大々的に勇躍進めていく,茨城県,東関東とか,北関東とか,玄関として大なる振興を図るためには,もっと県庁内の調整機能だけではなくて,もう少し枠を広げた形で考えるというように,今後そのような展望を持っていただきたいなと,そういうふうに思います。北埠頭は東海村に所属し,こっちはひたちなか,だけど常陸那珂港の中で,北埠頭は東海村だから,常陸那珂港とはどうなんだと,その管轄はひたちなか整備推進局では何の変更もないのか,今回のような事故,何かの港湾の関係で事故があったときに,海上消防署,海上警察署といろいろあると思うんですが,そういうものもやっぱり県として整合性というか,地域一帯を含めてやっていかないと,ITERの内陸部ですけれども,田山委員から話がありました百里基地にゲリラが入ったらどうなのかということ-Gありますけれども,それは原子力施設も東海の原研も,動燃もゲリラに抑えられて云々となった場合には,5万トンのコンテナがストップするとか,あるいはどうとかということもないわけではなくて,やっぱり危機管理に対して日本人は甘いと言われますけれども,144 回動燃は漏れた事故をやっておるということですが,そういうふうな状態の中で,もう少し総合的に一体的に,そして強化を図っていただきたいなと思うんですが,企画部長はどのように考えていただけるか,最後の答弁になってしまうかも知れませんけれども,よろしくお願いいたします。 63 ◯根本企画部長 今,ひたちなか地区の事業の展開,進め方につきまして,貴重な御意見を承りました。私どもも,この港,この地区につきましては,県全体の,あるいは北関東,あるいは東北も含め,関連した発展を図っていきたいと,こういうことで取り組んでおるわけでございます。そういう展望を持ちつつ仕事を進めていくと,こういうことは非常に大事だと思いますので,委員の御意見等も十分受け止めまして,これから対応していきたいと,こういうふうに考えております。 64 ◯磯崎委員 それでは国際展示場について,お尋ねをしたいと思います。そういった今後進め方によっては大変な港湾に発展できる可能性を秘めた常陸那珂港に中核施設という触れ込みで今考えられているのが国際展示場ということでございます。中核施設というのが国際展示場でいいのかどうかという,国際展示場はどういう中核施設なのか,というそういうことで,今年度1年間企画部でもんでこられたというふうにお伺いしておりますけれども,その検討結果,概要などについて教えていただきたいと思います。 65 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 国際展示場関係につきまして,お答えいたします。ただいま委員の方から中核施設という,私どもの方も中核施設というふうな言葉を使ったわけですが,基本的には,ひたちなか地区の立ち上げを先導する施設というような形で進めてきたわけでございますが,例えば幕張新都市の場合は,幕張メッセというものがありまして,正にあれが中核施設となりまして,あの機能を中心に都市が張りついたというような形で中核施設というような言葉を私どもの方も使っていたわけでございますが,この中核施設になるためには,相当立派なものをつくりまして,これが茨城県の展示場だと,大見えをきれるようなものをつくりたいというのが私どもの意気込みでございます。  そういうような姿勢のもとに,何回か委員会を開催いたまして,基本的な構想を煮詰めていただいております。最終的には,今月の末に最終の委員会をできれば開きまして,そこで成案を得たいというふうに考えておりますが,今まで検討をされてきておりました基本的な基本構想の概要をちょっと御説明いたしますと,まず,基本的なコンセプトといたしまして,機能面と施設面で検討をしてきております。  機能面から申しますと,まず,ひたちなか地区の都市形成を先導する中核的な施設と,それから県内や広域圏の産業振興拠点としての機能,それから県民生活の質の向上に資する拠点としての機能,それから新たな展示交流イベントニーズにも対応できる機能,それから施設面から言いますと,やはりシンボル性というものが必要だと,そのためには,ある程度規模が全国的に誇れるもの,あるいは象徴的なデザインというものが加えられた施設がよろしいんではないか,それから県民への開放性という点から常時にぎわいがあるようなものを創出していくと,こういうようなこと,あるいは先端性,アメニティー性ということから,ある程度がアメニティー空間というものを備える,それから国際展示場ということですから,国際化にも対応できるような施設をつくると,こういうような基本的な考え方がおおよそまとまってきております。  したがいまして,今回の委員会の報告はこういうような基本的な考えのもとに具体的な施設を検討すべきであるというような報告になろうかと思います。そういうような報告を受けまして,来年度構想の具体化,そういうような調査をさらに深めていくというふうなことを考えております。 66 ◯磯崎委員 もう1つ、インフォメーションセンターということで,現在あるわけでございますけれども,現在のインフォメーションセンター,そして今年度の予算で計上されております移転後の施設,業務の概要ですか,それについてお伺いいたします。 67 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 現在のインフォメーションセンターでございますが,ちょうど昭和通りを突き当たりまして,突き当たりの公園の左側ですか,130 平方メートル程度のプレハブの施設がございます。平成2年あたりにつくったわけでございますが,昨日予算の説明のときにも申しましたが,やはり機能としてやや貧弱でございまして,もう少し充実をしようということで,今回予算をお願いしているわけでございます。  基本的には,面積を広くするということと,そこに従事する人員をふやしまして,サービスの度合を深めようということでございます。具体的に申し上げますと,今度,7月にテクノセンターができますので,そのテクノセンターの2階に200 平方メートルばかり面積を借りまして,そこにインフォメーションセンターを移しまして,従来やっておりましたのは,あそこに来る方々の現地への案内というのが中心でございましたが,さらに総合的な情報提供ということで,例えばパンフレットを置いたり,映像で説明できる,あるいはパネルを設け,それから情報提供ということでは,イベント情報とか,開発情報を当然知らせるわけですが,そのほかに,私どもの方から具体的な視察研修,現地見学会,こういうものを企画いたしまして,広く県内,県外から企業立地という関係の方々に来てもらうという形で機能を深めていきたいというふうに考えております。  したがいまして,予算的には,従前より大分ふえまして,今回は初度調弁とかいろんなものがありますんで,大分予算がふくれましたが,約5,100 万円の予算で進めていきたいと思っております。基本的には,今までは県が直接執行しておったわけでございますが,あそこに御承知のようにひたちなか都市開発という会社がございます。正にあそこの会社は当地域開発というものを先導する会社でございますので,そこに委託してやっていただくというのが一番いいのではないかということで,基本的には都市開発に委託してやっていただくと,こういうふうな考えで今後進めていきたいというふうに考えております。 68 ◯渡辺委員長 細田委員。 69 ◯細田委員 事業調整課長に簡単に質問させていただきます。  先ほど飯塚委員から鹿島再資源化センターの質問がございましたが,私も,この資源化センターにつきましては,国と自治体,さらには民間と共同で行う全国初の廃棄物の共同処理施設だということで大いに期待するし,注目しているところであります。聞くところによりますと,これは運営については三セクと言われているわけでありますが,現在非常に出資法人に対して厳しい目が向けられている中で,この三セクにした経過,あるいはこの三セクの運営法人というのは,どの程度考えられ,かつ将来的にはどのような財政見通しといいますか,展望されているのか,その辺のところを伺いたい。
    70 ◯木村事業調整課長 確かに茨城県が5億円ほど出資をすることになっておりまして,結果的に,国と県と1市2町がそれぞれ5億円出資しまして,残りは臨海工業地帯の全企業がそれぞれ出資をして共同で,結果的に第三セクターという形になったものを運用していくと,そういうことでございます。  処理場からみますと,企業側の産業廃棄物が日量100 トン,1市2町の一般廃棄物が100 トン,合計200 トン処理,その量的な面も考慮して,地元が15億円,企業が17億円の出資ということになりますけれども,そういうこことでございます。地元の出資に関しては,幾つか考え方があるんですけれども,1つは,鹿島臨海工業地帯の造成事業に対しまして,当地区の公害を事前に防止したり,除去をするという,そういうことも鹿島臨海工業地帯造成事業の目的でございますので,そういう観点から地元の一般廃棄物の処理部分に対して出資をする。県と地元で出資することになりますので,国の方も合わせて出資をしたり,無利子の融資をしてくれる,そういうことになっております。  もう1つは,こういった産業廃棄物の処理をする場合に,広域的なものであれば自治体も参加できるという,そういった規定もございますので,法律もございますので,そういった2つの面から国が参加すると,確かに県議会で出資法人の整理縮少等を検討されている中で,新たな出資法人ということで確かに逆行するんじゃないかという御批判もあるのかも知れませんけれども,中身が3市町の環境を向上をさせるということでございまして,産業廃棄物の有効な処理対策の一つと,そういうこともございますので,ぜひ御理解をいただけるものと,思っておりまして,いろいろお願いしているところでございます。  それから,この処理施設の考え方というのは,企業が持ち込む産業廃棄物については,処理料をトン当たり2万2,000 円いただくことになっています。1市2町の一般廃棄物は先ほどもちょっとお話申し上げましたけれども,完全に乾燥させて可燃物だけを燃料にして,それを燃すということでございまして,燃料にするための施設がそれぞれ1市2町でつくらなくてはいけない,その代わり焼却炉は全部なくするわけですから,そういうことでございますので,1市2町が持ち込む燃料は逆にトン当たり500 円で買い取りをします。そういう経理のシステムになっておりまして,そういうことで積算したものがございます。  それから燃料を燃す際に相当なカロリーが出ますので,石炭と同程度,いろいろ説はありますけれども,大体6割前後の火力が出るということでございますので,その火力を利用して蒸気をつくります,その蒸気については,近くの発電会社にそれを売ります,それと各企業と神栖町がすぐ近くに総合公園の計画がございまして,そこで熱帯植物園ですとか,温泉施設等をつくりますので,そこに利用する,あとは電気も出ますので,その電気については東京電力に売ると,そういうような計画になってございます。電力については平成10年度のスタートの時点で年間4,000 万円ほどの収入があると,そういったことがございまして,積算した数字がございますけれども,単年度黒字になる見込みの年度は開業後10年,開業後20年には,累積赤字等が全部解消して黒字に転化すると,そういうふうな見通しのようでございます。 71 ◯細田委員 わかりました。有料だということですね。いくらでも調整ができるのかなということで理解しますが,このプラントの特徴は,先ほど説明がありましたけれど,固形燃料化,いわゆるRDFというわけであります。大変ちまたではダイオキシンの関係がいろいろ騒がれていると,そういう中において,RDFというのは非常に環境保全に効果があるというふうに言われているわけでありますが,その辺のところ,SOX等も含めて技術的データ等があれば,御披露いただければなと思います。 72 ◯木村事業調整課長 全国初の施設ということでありまして,実際にこのRDFによる焼却施設から出たものがどのようになるかというのはございませんけれども,三重県で関係の機関で共同で調査をした実績の数字がございます。これは,燃す施設が幾つかございますし,燃す内容物がそれぞれ違いますので,数字はいろいろ違っておりますけれども,大体想定をした数字がございますので,それを発表させていただきますけれども,排出基準と環境基準があるそうでございまして,排出基準というのは煙突から出たときの基準で,煙突から出て拡散されて地上に降りた場合の環境基準と,そういったのがあるそうでございますけれども,ダイオキシンにいては明確なものがございませんけれども,大体規制値の5分の1くらいになると,想定されると出ております。  それから硫黄酸化物については,現況の数字ですと,0.00035 PPMが0.000057,ということですから,何分の1かになると,それから窒素酸化物についても,やはり後で計算したいと思いますけれども,相当少なくなると,そういう数字が出ております。 73 ◯細田委員 現在の規制数値よりはとにかく計算しづらいが,かなり下がると,そういうふうに理解してよろしいわけですね。  ちょっと説明の過程で触れられましたけれども,このRDFというのは,石炭と同じぐらいの熱量というか,カロリーがあると,こういうことも言われているわけですね。また産廃の関係でも,廃プラの関係もあるんだろうと思うが,かなりの出力の熱量が出るということで,今,ちょっと売電という話もされたんだが,この熱利用の計画というのは,今地域のことにも触れられたが,この熱利用計画については,どのように青写真を持っておられるのか,それをお聞きいたします。 74 ◯木村事業調整課長 発電につきましては,発電量といたしましては,1時間に3,000 キロワット出るそうでございます。そのうち,1,000 キロワットについては,施設で利用すると,2,000 キロワットについて東京電力に売却すると,そういう計画でございます。  スタート時には3市町のうちの鹿嶋市と波崎町が参画いたします。これは現在使っている焼却施設がたまたま耐用年数に来ておりまして,更新時期になっているということなもんですから,この施設に即,参加できると,現在の焼却施設のあるところに燃料をつくる工場を建てるという計画になってございます。肝心の立地する場所の神栖町については,現在の焼却施設が平成15年まで耐用年数がございますので,神栖町については,16年度から後から参加をすると,そういう計画になっておりまして,12年のスタート時には,発電量が1,500 キロット・パー・アウア,1時間です,そのうち800 キロを施設で利用して,残り700 キロを東電に売るということになりまして,年間で4,050 万円ほどの売電の売上があると,神栖町が参画した以降については,年間で1億1,300 円ほどの売電の売上になる,そういうことになっております。それから蒸気量については,大体40トンございますけれども,当面は施設で利用いたしまして,神栖町の公園の方ができましたならば,そちらの方にも送ると,詳しい量ですとか,料金ですとか,それはまだ計算されておりません。 75 ◯細田委員 聞き漏らしたんだけど,地域の方の関係は何をつくっているんですか。波崎の方に何かをつくっていると言っていましたけれども,どういう施設ですか。規模的に。 76 ◯木村事業調整課長 神栖町にちょうどRDFの工場ができるすぐ近くに神栖総合公園というのがございます。これは,工業団地とそれから民家を遮断する緩衝緑地の役目を果たすところなんですが,約30ヘクタールほど,大きな面積のものでございますので,そこにいろいろ熱帯植物園ですとか,温泉の施設ですか,風呂をつくって一般の人に利用してもらえるような,そういうものとか,はっきりまだ神栖町の方から計画として上がってきておりませんけれども,内々の話ではそういったものをつくると,そこに蒸気を利用すると,そういう計画でございます。 77 ◯細田委員 最後に1つだけね,つくば国際会議場の話が出たんだが,ひたちなか地区も国際展示場の計画があるんで,御参考にしたいんですが,今回全国的に既存の施設があるということで,かなり誘致運動という観点を含めて事業計画がされている思うんですが,なんかコンベンションビューローをつくって,あるいは助成制度をつくって,これから誘致活動をやんだということなんですが,問題はこういう投資をして,実際の集客効果というのがどの程度あるのか,その辺の経済的な波及効果等については,そういう助成制度を設ける中で,どの程度見込んでおるのか,目算的なもの,参考までにお聞かせいただけますか。 78 ◯木村事業調整課長 会議場の建設に伴う経済波及効果,これにつきましては,平成4年度に調査した資料がございまして,平成4年度と若干状況が違っておりますので,現在の状況に若干数字を訂正してございますけれども,まず,建設に伴う経済効果と,会議開催に伴う経済効果と2通りあるというふうに聞いております。建設に伴う県内への効果といたしましては,建設ですから一時的なもんですけれども,約270 億円ほどではないだろうか,それから国際会議の運営,会議の開催に伴う県内への効果といたしましては,これは毎年の話ですが,約54億円だろうと,そういうふうに試算されております。 79 ◯渡辺委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  会議再開は1時10分といたします。                 午後12時5分休憩          ────────────────────────                 午後1時10分開議 80 ◯渡辺委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いします。  質疑を続行いたします。  池田委員。 81 ◯池田委員 最初に,坂根課長にお伺いいたします。  先ほど,飯塚委員の方かいろいろ質問が出た中で,それなら大丈夫かなという考えを持ったんですが,今度の原子力の事故で,これから平成9年度以降の予算執行はもちろんですか,何か事業に支障をきたすではないか,県民がやっぱり県の事業について萎縮したんじゃないかというように考えるんですが,その点,どうでしょう。 82 ◯坂根交通産業立地課長 今の委員お尋ねでございますが,原子力施設の立地産業について,今後政策のすりあわせ,安全性を図りながら,所要の作業が必要どなるものど考えております。ただ,今,私どもが所管しております各種交付金につきましては,現在ある電力施設の容量等に応じて国から交付されるものでございまして,そういう意味では来年度以降も影響がないものというふうに考えております。 83 ◯池田委員 国からのものを各市町村にというようなことでないというようてことですが,何か私は,今度の件をですね,もんじゅの事故から我々としましては,どうも動燃のね,先ほども言いましたとおり,ビデオなんかも信用できないわけですよ。ですから,今度の事故についても,やはりあれほどさんざん叩かれておるのに,報告のおくれや,いろいろな嘘,そういうのを指摘されていながら,今回もおくれておるというようなことを何度もやっているわけですよ。ですから,これによるこれからの,いろんなマスコミ報道やこれから原因糾明もされるでしょうが,恐らく半年,1年とかかってくると思うんです。  そのような中で,県民が非常に原子力について今までも持っておらないといったら嘘だと思うんですが,この恐怖感というのはあると思うんですよ。ですから,これから先,何か県のこの事業に対する態度,それから県でのこれからの実行について,私は先々ということを考えるんですが,全然それ,思っていないですか。 84 ◯坂根交通産業立地課長 県の基本的なスタンスといたしましては,原子力施設の立地の推進につきましては,国民全般にわたる合意京成やあるいは施設の安全性の確認につきまして,国の方に要望しておくということでございまして,そういう意味ではスタンスの変更はございません。 85 ◯池田委員 そういうことでしたならば,この程度に止めておきたいと思います。  続いて,今度の議会で平成8年度の我々の与えられました中で,やはり常磐新線問題が一番補正の減額があったということで,それでもって補正の減額,これはと思ってみたんですが,出資金が結局はおくれるというようてことでほっとしておるんですが,私は,その程度ならいいんですが,我々としましては,鉄道の事業そのものが5年おくれるといううようなことで,沿線開発をこれは今までどおり平成12年に合わせてやってきているのを,これはやはり鉄道と合わせて5年おくれにするのかどうか,その辺のところは一番我々としては関心を持っておるし,大変なことだなと思っておるんですが,その点はどういうように考え,また対応しておるんですか,その点を一つ聞いておきたいと思います。 86 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 今,池田委員の御指摘のとおりでございまして,つくば地区につきましては,縷々経過がございますけれども,私どもの方といたしましては,平成12年の開業に向けまして,国,あるいは会社,あるいは関係都県と連携を密にしながら今まで取り組んできたところでございます。  特に,今御指摘のつくば地区につきましては,地元合意に予想外の時間を要したという面もございまして,結果的には,用地買収がスタートするのがおくれたというようなこともございます。それに伴いまして,都市計画の決定等についての若干のおくれがあったことも事実でございます。そういう意味からしますと,平成12年の開業に向けて努力をしてはきたんですが,現実的にみると,なかなか厳しい時間的な制約のもとで,いろいろな事業をこれまで一生懸命やってきたというのが現状ではなかろうかと,こういうことでございます。  今,委員御指摘のような沿線開発,区画整理によりまして,宅地の処分等についての問題をどうするかということでございます。御案内のとおり,区画整理につきましては,いろいろな造成工事のほか,換地の処分等の問題もございまして,やや時間的な問題もございます。どうしても時間がかかるということで,そこで,つくば地区を少し振り返ってみますと,当時は鉄道の開業の方がむしろ沿線開発よりも先ほどの理由から先行するというようなことも実は考えられていたわけでございます。このような中で,今回5年の延長が発表されたというようなことでございまして,沿線開発の影響ということで考えてみますと,一つには,新聞等で御存知のように金利負担の問題がどうしても避けては通れないというようなことでございます。現在つくば地区の沿線開発については,地権者の多大な御協力によりまして,順調に進んでいることは御案内のとおりでございます。それに要しました費用としては約1,000 億円というような金を投じて,これまでやってきたわけでございます。さきの代表質問に知事が答弁したように,これでは大変だということで,金利の負担につきましても,いろいろ金融界と調整をした結果,金利の引き下げがなされたというようなことを踏まえても,なおかつ1,000 億円で金利が2%~3%しますと,金利につきまても,年間20億円~30億円程度がかかると,これをそのまま単純に5年おくれたとしても,大体150 億円というような計算上は成り立つわけでございます。  一方,沿線開発につきましては,今回の5年おくれによりまして,今後具体的な処分等につきましては,いろいろ区画整理事業の認可等の問題もございまして,私どもの方ばかりでなくて,施行者も今ぼつぼつ最終的に決まるという段階を迎えておりますので,最終的には関係者間で協議が必要になってくるのではなかろうかと,こういうことでございます。そういうことになりますと,若干の先ほども言いましたように,今後は宅地の処分が鉄道開業にやや,まだ検討はしておりませんけれども,やや先行する形になってくるのかなというような感じもしなくもないわけでございます。  したがいまして,若干,これまでだと,宅地開発がおくれそうな感じはいたしたんですが,今回の5年おくれることによって,宅地の供給の面から言うと,どうやら鉄道の開業と時期的に合ってくるのかなと,そういう意味からすれば宅地処分にそんな大きな影響が出ることがないのかなと,こういうふうに今,最終的に関係者と詰めなくては分かりませんけれども,そういう感じを持っておるところでございます。 87 ◯池田委員 あの,私は成田の空港のおくれで京成電鉄が莫大な損害をした,それでもって会社ががたがたしちゃった,そのおかげで茨城県も非常に被害があるわけです。筑波鉄道線が廃線になった,消えた,ですから今回の場合は,私鉄の京成電鉄の損害というのは2年間のおくれで,ああいうように会社がなったわけでございます。今回,常磐新線の場合は,事業主体が違いますので,そういう点では安心なんですが,問題は,この5年おくれというようなことで,常磐新線もそれ,沿線開発もものすごくやはりイメージダウンがするんではなかろうかというように考えるわけです。その点,どういうふうに考えておりますか。 88 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 委員御指摘のように,私どものは,つくば市を初めとして4町村ともども平成12年,平成12年の,うたい文句ではございませんけれども,そういうことでやってきたということからすれば,さぞかし地権者の皆さん方も12年に開業すんならばということで,地権者の用地提供もされた方も多いのではないかと,そういう意味あいからすれば,私どもの方も今回の5年おくれについては若干落胆といいますか,がっかりしているといいますか,そういう感じを実は持っているところでございます。 89 ◯池田委員 やはりね,課長が今言われましたように,がっかりしておるということで,我々も同じなんですよ。非常におくれては大変だ,おくれては大変だということで,再三ですね,議会一般質問では私しておったわけです。それについては,国の方の発表の前は,県の方では大丈夫だというようことで非常に我々が考えていのとは答弁が違うな,というような考えがあったわけでございます。ですから,非常に我々としましては,がっかりしているだけでなくて,これから開業までの間,だんだん常磐新線のイメージというのが,また沿線開発のイメージというのが非常にダウンするじゃないかということを懸念しておるわけでございます。  それと,非常に開発するに当たって,地権者に対する代替地を用意されたと思うんです。ところが地権者の方々は代替地をという方が非常に少なくて,どちらかと言うと見込み違いであったと,代替地を必要としないで,現金も持っていたいというような地権者が多くて非常に代替地の処分に苦慮しているんではないかというようなことを伺っておるんですが,その点については,どうなんですか。 90 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 代替地の問題でございますけれども,代替地の問題につきましては,実は用地買収に入ろうとしたのが当初は平成3年のころのようだったわけでございます。その辺りからいろいろ地権者の方々と膝を交えていろいろな御相談なり,協議をさせていただいたという経緯がございます。そういう段階で,2年度から地権者の説明会を具体的に始まったわけでございますが,その説明会の段階で過去の経緯もあったんでしょうけれども,いろいろ地権者の皆さん方から御要望があったというふうに聞いてございます。具体的に申しますと,これからの農業対策をどうするんだという意味での生活対策を十分やって下さいよとか,あるいはまた,税金その他の相談に十分応じられるような体制を整えていただきたいよとか,それから今委員御指摘のような代替地も十分とはというかどうか分かりませんけれども,確保していただきたいよと,そういうような話がございました。そういったものを踏まえまして,私どもの方といたましては,御案内のとおり,相談センターの設置をいたしまして,これまで相談に応じてきていると,あるいはまた,地権者の方々の農業対策も十分かどうか分かりませんけれども,やってきたというのも事実でございます。そういう意味で,代替地につきましては鉄道建設,さらには沿線開発,こういったものを円滑にするために,平成3年度から早めに着手をいたしまして,現在まで33ヘクタールぐらいの代替地を取得いたしまして,そのうち21ヘクタール,これが売れたといいますか,処分がなされました。現在12ヘクタールが残っているというような状況でございます。  今,委員御指摘のようなお話もございましたが,その後,沿線開発も順調に進んだということで,これからは代替地のこの残っている処分をどうするかというのが課題になってきたわけでございます。そういう意味を含めまして,平成7年の後半あたりから今年度にかけまして,精力的にやってきたわけでございます。具体的に申しますと,圏央道などの整備を所管しております建設省を初めといたしまして,関東近県,あるいは鉄道建設を主体とします鉄建公団,もちろん県,あるいは近接の市町村にも何か公共事業ではできないだろうかと,こういうことでいろいろ模索をした結果,売買契約が今日までに至ったものが3件で,合わせて約1ヘクタール,それから現在交渉中のものが合わせて3件というような実績を得たわけでございます。  しかしながら,12.2ヘクタールが現在も残っているというようなことは委員御指摘のとおりでございます。バブルが崩壊した後,周辺の地価の水準も下降気味でございます。買ったときの単価と今の地価では若干格差が生じていることも事実でございます。率直に申し上げまして処分にあたって今苦慮しているというのが現状でございます。今後の処分にきましては,第一義的に代替地という性格から鉄道,あるいは沿線開発に用地を提供していただいた方々を優先的にもう一度洗い直してみたいというようなこともございます。あるいはどうしてもだめだと,なかなか処分ができないというんであれば,いろいろな公共事業がやってございますので,建設省を初めとした国,あるいは近県,もちろん県を含めまして,関係地方自治体というようなものにもアタックをいたしまして,できる限り早い機会にこれらの処分について最大限の努力をしてまいりたいと,こういう考えでございます。 91 ◯池田委員 非常に代替地の処分に苦慮しているどいうようなことですが,今,やっぱり課長から聞きまして,なるほどだなと思ったのは値段ですね,今まで処分したのはどうなんですか,簡単に言いますと損はしてないんですか,しているんですか。どうなんですか。 92 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 処分に当たっての基本的な考え方は,当然取得単価に金利等の上乗せをした,私どもの方では簿価,簿価と言っているんすが,それで売るというのが基本として今までやってきたわけでございます。今委員御指摘のように,単価の格差がございまして,実は先ほど交渉中という3件の中には結果的には単価の折り合わないで現在交渉というような状況でございますので,今後,これらについてどういうふうな単価で処分するかどうかというものも極めて大きな問題でございますので,今後,こういったものの処分単価についても十分検討しつつ,都県,あるいは関係自治体と今後やっていきたいなと,こういうふうに考えております。 93 ◯池田委員 ひとつ鋭意努力をしまして,できるだけ早く処分できるようにお願いしたいと思います。  それでですね,今度は部長にちょっとお伺いしたいんですが,5 年のおくれということ,簡単に国の方で発表されてしまったんですね。本当に5年ですむんでしょうかね,この辺の見通しどうでょしうか。 94 ◯根本企画部長 私どもは,先ほどらい,菅谷課長からも御説明申し上げておりますが,当初の目的どおり,12年度開業と,これに向けて最大限の努力をしてきりわけでありますが,この度,いろんな1都3県のいろんな事業の進捗状況等々のことをにらみながら,5年おくれとなったわけでございまして,この時点で間違いなく5年にできるのかと,その後のおくれはどうかと,こういう御質問でございますが,私どもは,この5年後の17年の完成を目指して最大限の努力をしていく,こういう考えでおります。 95 ◯池田委員 部長ですね,最大限の努力をする,これだけならばそれでいいんですよ。これは,平成12年に常磐新線が開業できるということを目途に常磐線の複々線化は絶対しなくていいんだよというようなことできているわけですよね。ですから,これが今度,5年おくれるというと,12年じゃなくて,17年ということになると,現在の常磐線で,あの本数で,これからふやせる本数が大丈夫なのかどいうと,だめなんですよ。  これは,常磐新線だけじゃないんですよ,常磐線の複々線化にまで関係してくるんですよ。ですから,そういう点で,この新線のおくれが本当に5年でいいのかどうかというのと,今度は常磐線の複々線の話をどの程度まで現在進行させているのか,その辺のところをちょっと。 96 ◯坂根交通産業立地課長 常磐線の複々線化について,お答え申し上げます。  現在の状況でございますが,取手以南については複々線化,事実上の複々線化になっております。それ以北につきましては,複線で運用しているわけでございますけれども,例えば土浦以南,上野まで何本1日に走っているかというデータがございます。1日に200 本今のところは走っております。一般的に1日当たり複線におきます線路容量といいますのは,250 本から270 本程度と言われておりまして,そういう意味では,まだJRの方では線路容量に余裕があるものというふうな認識をしているところでございます。  こうした状況にかんがみまして,JRにおましては,ほかの方法,具体的には,例えば新型通勤電車の土浦乗り入れ,これまた今度のダイヤ改正におきまして本数がふえるようでございます。そういった対応をして乗客輸送の増に見合っていこうということでございます。  したがいまして,こういった状況にかんがみまして,県といたしましても,複々線化につきましては,今後の需要というのはきちんと勉強しておかないといけないわけでございますけれども,長期的な課題として,またJRともいろいろ議論をしながら進めていければどいうふうに考えております。 97 ◯池田委員 私は,複々線化をしないことには,茨城県民がものすごく損をするということを言いたいんです。それは,私も上野発の夕方のサラリーマンの方々の土浦まで乗ってくる電車に乗ってきますが,大体200 %ですよ。ちょうど発車5分前くらいになるはばっーと入ってくるんですね。最初はゆっくり座れたからこんなに空いているのかなと思ったら,とんでもない。それでやはり牛久,荒川沖でもって大体がらがらになるというようなことです。それから朝なんかとんでもないですよ,それで結局現在の複々線化しない現在の複線化の場合は,やはりどちらかと言うと,我々は茨城県はこんなに急行料金を払って,だまって県民はいるのかなと思うんですが,よその線はみんな快速電車,快速電車でゆっくりと急行料金を払わないでね,乗っているんですよ。常磐線に乗る,とにかく土浦から北の方々はみんなよその方が切符だけ買えばいいところを,急行料金と座席指定券を買わなくてはならない,ですから,そのような状況で東京から来た場合に,やはり東京から往復やった場合には,やっぱり茨城には住みたくないと思うんですよ。急行料金を一々払ってるんでは。ですから,そういう点でも,我々はできるだけ早く土浦までなら土浦まで,今度は水戸までなら水戸までというようなことで,早くして,これをやってもらわないと計画を立てて,5年,10年たってから,それだってまだスタートしないのが現在なんですから,とにかく常磐新線が5年おくり,7年おくれになった,じゃ,それでは対応がおくれるから常磐線を何とか取手以北も複々線化なんて,それから始まったんじゃね,とうてい我々の時代には間に合わないわけですよ。ですから,その点,全然,県の方としては取手以北の複々線化については,現在どの程度までの認識を持っているわけですか。 98 ◯坂根交通産業立地課長 複々線化の問題につきましては,先ほど申し上げました線路容量との関係,あるいは今JRがいろいろ考えておりますけれども,複々線化をするにあたっての投資等の関係で,なかな難しい面があるのは事実でございます。  したがいまして,JRといたしましても,当面は新型通勤電車の増発,あるいはこれから2階建電車の導入等いろいろ対策を考えているようでございまして,県といたしましても,こういった形でサービスアップが図れるようJR等に対して働きかけていきたいと,こういうふうに考えております。 99 ◯池田委員 ひとつ,常磐線のおくれというものは,よその鉄道線に乗ってみて分かると思うんです。現在我々が乗ってみますと,満員電車の場合はそういうことがないんですが,非常に鉄道レールが悪いのか,車両が悪いのか知れませんが,本当に単線の箱よりもひどいですよ,振動がね,とても乗れたもんじゃないですよ。ですから,そのような常磐線であっても,それについての改善策というものを県の方で考えて下さらないということならば,本当に困ったことだなと思って,次に移ります。  今度,部長にこれが私の最後の質問になりますが,昨年,総合計画を発表しましたね,そのグランドデザインの中で北関東道から石岡南部を通りまして,高浜に抜けまして,それから出島,土浦を通りまして,霞ヶ浦を横断し,圏央道ジャンクションで,そこまでかなと思っておりましたところ,東京からの要望があって首都高につないでくれというような話でもって,高規格道路が載っておりますね。それについては,私は,この総合計画というのは12年以内かなと考えておるんですが,私の考えで違っているでしょうか。 100 ◯根本企画部長 私どもが策定をいたしました県の長期総合計画,この中で,茨城の将来像というのをお示してございます。今,その中に,池田委員がお話にありました路線につきましてもお示ししているわけでございます。この地域,高規格道路でございますが,千葉・茨城道路につきましては,計画上は実線で書いてありまして,これが,千葉県の方から圏央道にぶつかるところまで実線,それから先,今委員がおっしゃられました霞ヶ浦を通りまして東関東自動車道に抜けて,これは点線で書いてあるどいうことでございます。私どもは,この点線が書いてある部分につきましては,将来につきましては,2020年,25年後,四半世紀先と,そういうところに計画の一つの目標を置きまして,この将来像というものを描いておるわけでございます。  したがいまして,この実線の部分につきましては,これは国の方の計画の方にも載っておるわけでありますが,高規格路線として載っているわけでありますけれども,点線の部分につきましては,今申し上げました四半世紀先を見越しての,こういう道路を検討する必要があると,こういうことで載せてあるものでございます。 101 ◯池田委員 そうしますと,点線の部分については,大体四半世紀というと25年先くらいであろうと,あろうということに考えた方がいいということですか。 102 ◯根本企画部長 これが確実にこの期間中に完成をしているという意味でお示しているわけではございませんで,この期間に検討をしまして,できるだけこの構想に近い形でとり起こしている,こういうことで載せてございます。 103 ◯渡辺委員長 ほかにございませんか。───。  ほかに質疑がないようですから,以上で質疑を終了いたします。          ──────────────────────── 104 ◯渡辺委員長 これより,採決を行います。  採決は一括して行います。第1号議案中第2班関係,第6号議案,第17号議案中第2班関係,第28号議案,第29号議案,第72号議案中第2班関係,第77号議案,第87号議案中第2班関係,第95号議案,第100 号議案について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯渡辺委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。          ──────────────────────── 106 ◯渡辺委員長 次に,請願の審査を行います。  第2班に関する請願は1件であります。お手元に請願調査表を配付しておきましたので,参考にしていただきたいと思います。なお,審査に当たり,必要あるときは,執行部の説明を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯渡辺委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,請願8年第13号視覚障害者を雇用するため,茨城県職員採用試験の点字受験を求める請願を議題といたします。 108 ◯渡辺委員長 本件は,いかが取り計らいますか,お伺いをいたします。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 109 ◯渡辺委員長 お諮りいたします。本件は,継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯渡辺委員長 異議なしと認め,本件は,継続審査と決しました。  続いて,お諮りをいたします。ただいま継続審査と決しまして,本請願につきましては,閉会中継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯渡辺委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  これをもって,第2班に関する案件の審査は,すべて終了したわけであります。          ──────────────────────── 112 ◯渡辺委員長 次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付いたしました一覧表のとおりにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯渡辺委員長 異議なしと認め,さよう決しました。  以上で,今期定例会における本委員会の審査は,すべて終了いたしました。  なお,審査結果報告等にきましては,委員長に御一任願いたいと思いますので,よろしく御承認のほど,お願いいたします。          ──────────────────────── 114 ◯渡辺委員長 この際,2班の皆様に一言,御挨拶を申し上げたいと思います。  御案内のとおり,我々委員の任期は,今期定例会をもって満了し,改選されることになっております。  昨年3月に委員会が構成されまして以来,本日まで,執行部の皆様には,議案審査や事務調査等の委員会活動に当たりまして,懇切丁寧な御説明をいただき,また多種多様な御協力を賜り,おかげさまで円滑な委員会運営ができました。心から感謝を申し上げたいと思います。  一昨年策定されました県長期計画の着実な推進が期待されておりますけれども,この1年の間,百里飛行場民間共用化の第7次空港整備五個年計画への位置づけやワールドカップサッカーの本県開催の決定があり,また,首都機能やETER誘致の積極的活動などが見られ,21世紀に向けた県土発展と交流の基盤づくりに結び付く大きな動きがございました。  皆様には発展基盤の整備推進等,御苦労が多いこととは思いますけれども,県勢発展の担い手として一層の活躍を期待しておるわけでります。  どうぞ,健康に留意して今後とも精進されることをお願いするものであります。
     我々委員も県民の負託に応えるべく,引き続き努力をしてまいりたいと思いますので,今後とも,よろしくお願いいたしまして,御挨拶とさせていただきます。  ここで,根本企画部長から発言を求められておりますので,企画部長,お願いします。 115 ◯根本企画部長 それでは,お許しをいただきましたので,一言お礼の言葉を申し上げたいと思います。  渡辺委員長,杉田副委員長さん初め,委員の皆様には,昨年の4月からきょうまで,大変熱意あふれる,また大所高所からの適切なる御指導をいただきまして,誠にありがとうございました。ここに,改めて厚く御礼を申し上げます。  おかげさまをもちまして,交通体系の整備,水資源の確保など県土の発展基盤の整備や県内各地域の振興,さらには将来の発展につなげるための調査研究など,各般にわたる事務事業を着実に進めることができました。特に,委員長の御挨拶にもございましたように,百里の飛行場民間共用化,あるいはワールドカップにつきましては,大きな成果が得られたところでございます。  今後,私どもは,委員の皆様からいただきました数々のこの御教唆を十分に踏まえまして,誠心誠意,本県企画行政の推進に取り組んでまいりたいと,このように考えております。  委員の皆様におかれましては,なお一層御指導,御鞭撻を賜りますように,お願い申し上げまして,御礼の言葉といたします。  どうも,ありがとうございました。 116 ◯渡辺委員長 最後になりますけれども,委員の皆様に申し上げます。  これまで,委員長として大過なく責任を果たしてまいりましたが,これも皆様方の御協力と御支援の賜物だと思っております。厚く御礼を申し上げます。  これをもちまして,本日の委員会を閉会いたします。  3日間,大変御苦労さまでございました。                 午後1時47分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...