６の参加機関等でございますが、各駅とも
帰宅困難者対策連絡協議会が中心となり、多くの
関係事業者の参加のもと実施いたします。また、仙台駅につきましては市内６校の大学から
学生ボランティアにも参加していただきます。
4: ◯委員長 ただいまの報告に対し質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5: ◯委員長 なければ、以上で
報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いをいたします。
6:
◯渡辺博委員 １点、
まちづくり、都市計画に関しての御認識をお伺いしたいというふうに思います。
持続可能な開発目標、
サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、略してＳＤＧｓと言われております。この件について伺いたいと思います。
このＳＤＧｓというのは２０１５年９月、
国連サミットで加盟国１９３カ国全会一致で採択されたものでございます。国際社会が２０３０年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、日本を初め先進国、援助機関、企業、ＮＰＯなどの活動に期待するというものでございます。
貧困撲滅、飢餓ゼロ、健康、福祉、教育、ジェンダー、平和と公正、
パートナーシップなど１７のゴールが掲げられておりますけれども、それぞれ１７のゴールにターゲットという具体的な目標が定められて、１６９に上るというふうに聞いておるところでございます。
我が日本でも２０１６年５月２０日、安倍総理を本部長として
国務大臣全員がメンバーとなる
ＳＤＧｓ推進本部が第１回開催され、続いて第２回、そして２０１８年には
ＳＤＧｓアクションプラン２０１８が策定されて、今具体的な取り組みが始まっているところでございます。
このＳＤＧｓは国際的な目標であると同時に、私たちの日本、そして各自治体にとっても大変大事なものとなっておりまして、
サステーナブルという言葉はもう既に我々普通に使うようになりましたけれども、限られた分野ではなくて全てに関しての
サステーナブルという視点を持たなければならない、こんなふうに世界的にも国内的にも認識が深まっております。
東京では既に今申し上げました１７のアイコンの幾つかを掲げた政策をスタートさせておりまして、ホームページにアクセスするとわかりますけれども、１７それぞれアイコンが工夫されてありますけれども、ぺたぺたと張ってあります。本市はまだでございますけれども、これから本市は２０３０総合計画を策定するという大事な段階に来ているわけでございますけれども、都市経営でこのＳＤＧｓを意識した取り組みをしているかしていないかで国際的評価も変わってくるという、選ばれる側になれるかなれないか、基本的な問題にもかかわる、そういう認識を持たなければならないというふうに思っているところでございますけれども、長々と申し上げましたけれども、御当局としてはこのＳＤＧｓに関してどのような御認識をお持ちになってお取り組みをしていかれるつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
7:
◯まちづくり政策局長 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標といいますのは、御指摘のとおり、貧困というお話もありましたが、開発途上国だけではなくて、先進諸国においても民間との
パートナーシップのもとで持続可能な開発により豊かで成熟した社会を営むために重要な考え方であるというふうに認識をしておりまして、国に限らず、自治体、企業、大学、ＮＰＯ、市民一人一人の取り組みによりましてその実現をめざすべきものというふうに考えております。
ＳＤＧｓは環境分野にとどまらず、例えば将来を担う子供たちに関する施策でありますとか、地域、まちの活性化など、本市の施策全体に及びます広範な事務事業においてその理念が生かされるべきものというふうに考えております。
また、
東日本大震災を経験した本市が目指しております
防災環境都市仙台という都市像につきましても、
防災仙台枠組みを踏まえながら企業や幅広い市民の皆様、
ステークホルダーの皆様とともに、減災や良好な
都市環境づくりを目指しておりまして、ＳＤＧｓとその考え方を一にするものというふうに考えております。
今後とも
本市施策全般に及ぶ理念として、ＳＤＧｓや
防災環境都市といった持続可能な
都市づくりの概念を重視しながらさまざまな取り組みを進めていくことが肝要であろうというふうに考えております。
8:
◯渡辺博委員 そうあってほしいと思います。
本市では
文化観光局がＳＤＧｓの視点で取り組みを始めております。私が重ねて申し上げたいのは、これは全市的な取り組みが必要だということ。東京がその先進都市として名乗りを上げてもう既に推進本部をつくってスタートをしているということ。目の前にある２０２０、
東京オリンピックまでにそれを実現しようと、こういう姿勢、そしてスピード感で取り組んでいるという、そういう現実があるということです。
それと、国はそれぞれ幾つかのジャンルに分けて推進をしておりますけれども、宮城県でも東松島市がもう既に指定をされて進んでおります。本市がおくれをとったとはここでは言いませんけれども、そこまでは申し上げるつもりはありませんけれども、もっと敏感に私たちは世界の動き、そして日本の動きに対応していくことが必要ではないかというふうに思います。
もう一つですけれども、このＳＤＧｓを基本として、投資家の世界でも大きな動きが出ております。ＰＲＩという略なそうですけれども、プリンシプル・フォー・レスポンシブル・インベストメント、ＰＲＩ。巨大な投資資本が
責任投資原則ということで地球環境に対してを考えた、地球環境という視点で投資をしていく、そういう事業をする企業あるいは取り組みに投資をしていくという、これは大きな流れになっているという、そういう現実があるようでございます。
本市も経済活性化ということで取り組みを続けてまいりましたし、現市長も大急ぎで策定しようということで経済政策の取り組みを始めておられます。世界的な規模で資本を本市に呼び込むということで考えれば、このＳＤＧｓを政策の基本にしていくことは都市経営の死活にかかわるというくらいの認識が私は必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
これもまた第３回定例会で議論ができればというふうに思っておりますけれども、ぜひもう一度
まちづくり政策局長にお取り組みのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
9:
◯まちづくり政策局長 今お話ございましたように、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで、持続可能といいますと真っ先に思い浮かぶのはやはり環境問題ということになろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども環境分野にとどまらず、まちとして持続可能となっていくためには一定の投資といったものも必要になるかというふうに思います。
そうしたことから、本市の施策全般を通してこの理念というものは大事にしていかなければならないというふうに思いますので、そういったことで今後の
まちづくりについてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
10:
◯花木則彰委員 その他の所管事項について何点かお聞きしたいと思います。
まず、先日、８月８日付でみ
やぎアピール大
行動実行委員会及び誰もが暮らしやすい
まちづくりを進める
仙台連絡協議会の方々から、
仙台市議会本
会議場傍聴席の
バリアフリー環境整備に関する陳情が出されました。この陳情を含めて議会に対する
バリアフリー環境整備に関するこれまでの行政などについての対応及び経過について伺います。
11:
◯議会事務局次長 これまでの対応及び経過でございますが、いわゆる
障害者差別解消条例が上程されました平成２８年第１回定例会での傍聴に関しまして、誰もが暮らしやすい
まちづくりを進める
仙台連絡協議会より、少なくとも
車椅子利用者１０名が傍聴できるようにすることや議場内での傍聴を可能とすることなど、
車椅子利用者の傍聴環境の改善に関する要望書が提出されました。
これを受けまして、一般の傍聴席の一部を臨時に撤去することで
車椅子傍聴者スペースをそれまでの２台分から七、八台分のスペースに拡充したほか、別室にモニターを設置しましてリアルタイムで議会中継をごらんいただけるようにいたしました。
議場内での傍聴につきましては、既に定例会の審議が始まっている中で早急に結論を出せないということから、引き続き環境改善について検討を行っていく旨回答したところでございます。
その後、改めて検討を行いまして、平成２９年１０月の
各派代表者会議におきまして車椅子用の
レール式階段昇降機を設置する方針が決定し、今年度設置工事が実施される予定となっております。
そして、ことし３月２９日付でみ
やぎアピール大
行動実行委員会より、
車椅子利用者の
傍聴環境改善について議長宛てに要請がございました。これを受けまして、６月５日に正副議長出席のもと
意見交換会を開催し、
レール式階段昇降機設置の方針に至った経緯などについて回答をするとともに、意見交換を行いました。
その後、再度要請書の提出もありましたが、前回と同趣旨の回答を行ったところでございます。
そして、先日、８月８日付で両団体連名による陳情が提出されまして、翌９日に開催されました
各派代表者会議において各会派宛てに周知したところでございます。
12:
◯花木則彰委員 ６月５日に行われた議長、副議長との懇談の場に私も同席をさせていただきました。
階段昇降機でということで
各派代表者会議では決まったわけだけれども、その回答に対してやはり
階段昇降機では安心して４階まで行けないという実態が切々と訴えられました。
３階の本
会議場後部に車椅子用の傍聴席を設けてほしいという御要望に対して、議長は
各派代表者会議で
階段昇降機と決めたからという回答をしたと。なぜ本会議場、３階に設けることはだめなのかというその場での質問に対して、それを聞きたいのなら改めて文書で出してくださいということで議長は席を立ちました。
今の御説明にあったように、その後再度同趣旨の要望が出されたというふうになっているわけですが、なぜ３階の本会議場ではだめなのかということの理由について聞かれたんだと思うんです。しかし、それに対して出された回答が、また結局
各派代表者会議で決めたからだめなんだという文書回答になっていると。そのためにもう一度この陳情が出たという事実経過なのか、この６月５日に出されたなぜ３階ではだめなのかということについての回答はどういうものだったのか、済みません、お示しください。
13:
◯議会事務局次長 ６月５日の懇談の場では３階本会議場の一部を
傍聴エリアとする改善案についても検討したところ、これまで議会内で意見の一致には至っていないという旨を回答したところでございます。
その後改めて提出された要望書につきまして、回答でございますが、意見が一致に至らなかった理由につきまして、議場フロアへの
傍聴席設置だけではなく、エレベーターや、それからそのほかの車椅子用の昇降機の設置など、改善方策について広く検討した結果、建物の構造上の問題やコスト、新たな庁舎の建設に向けた検討を始めていることなど、さまざまな点を踏まえまして、傍聴環境を速やかに改善するためにこの
レール式階段昇降機設置が現時点で最善の対応であるという結論に至ったという旨を回答したところでございます。
14:
◯花木則彰委員 結局なぜ３階の本会議場ではだめなのかということに対する説明にはなっていない。なっていないから今回陳情が出されたんだと思うんです。陳情として本
会議場フロアの一部に区画を設けて傍聴席として差別を解消するようにということが陳情の中身です。
もとより陳情というのは請願と同様の重みを持つものとして取り扱わなければならないと思います。要望を繰り返しても、また陳情しても議会のどこでもきちんと取り上げられず、改めての検討もされないということは問題だと私は思います。
障害者差別解消条例を決めた
仙台市議会自身ですから、この
差別解消条例の中には第８条第１項で、市はその事務または事業を行うに当たり障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは障害者の権利利益を侵害することとならないよう合理的配慮をしなければならないというふうに定められており、この条例に違反する対応になってしまうと私は思います。ぜひ
仙台市議会としてしかるべき対応をとるべきだという意見を表明をしておきます。
これについては以上です。
次に、２月と４月の委員会に続いて
会計年度任用職員制度導入に当たっての検討状況について伺います。
前回の議論で従事する業務の性質で
会計年度任用職員と任期の定めのない常勤の職員を区別するとされていることから、非正規雇用の人たちが担っている業務を、どの業務は
会計年度任用職員の仕事なのか、どの業務は正職員の仕事なのかの検討を急ぐべきだと求めました。その後の検討状況について御報告をお願いします。
15:
◯総務局人事課長 現在の臨職、
非常勤嘱託職員につきましては、今回の法改正によりまして任用要件が厳格化されたことにより、ほぼ大部分の職員が任用要件を満たさないことになるということが見込まれておりますので、
会計年度任用職員としての任用を検討する必要があると認識をしております。
また、
会計年度任用職員はいわゆる本格業務とされております組織の運営管理にかかわる重要事項の企画立案、意思決定あるいは公権力の行使に係る業務等を担うことはできないというふうにされてございます。
現在、各職種や
業務内容ごとに所管する部署から
ヒアリングなどを行ってございまして、より詳細な業務実態を把握しながら、必要となる
任用形態等について検討を行っているところでございまして、先ほど申し述べました基本的な考え方を踏まえつつ引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
16:
◯花木則彰委員 基本的な捉え方がそれでは十分ではないというふうに前回も議論をしました。結局
会計年度任用職員のこの制度改正に当たっての、なぜこの法律改正が行われるのかということで言えば、やはり非正規が当然ふえてきた、だけれども、それが任用条件と実際に合わなくなっているので、これについては改善をする必要があるということですから、その改善の方向として
会計年度任用職員にする部分と、それから実際には非正規にしていたのがやはりなかなか難しい問題だったんだということで正規に切りかえなければいけない分野と、これは両方存在するんです。
だから、それはほぼ全部
会計年度任用職員にすればいいんだという話ではないということははっきりしていると思いますので、まずその
正規雇用化が必要な職種、業務は一体何なのかということについての検討を急いでいただきたいというふうに思うんです。
検討は今やっているんだと、
ヒアリングをやっているんだという話ですが、
会計年度任用職員の待遇についていろいろ案が今当局でも検討されていると。その案の中の一つとして
児童相談所の
心理判定士について例として挙げられていました。継続性や経験の蓄積が求められる典型的な業務じゃないかと思うんです。
心理判定士の業務は
会計年度任用職員の仕事だというふうに仙台市はもう判断をし、決めたということではないのか伺います。
17:
◯総務局人事課長 本市ではこれまでも正職員を中心とする公務の運営ということを基本としつつ、多様化する行政ニーズに対応するために効果的、効率的な
行政サービスの提供を行うということで、いわゆる本格業務には該当しない範囲において臨時補助的な業務あるいは
各種相談業務などの一定の専門性が求められる業務等について、
臨時的任用職員や
非常勤嘱託職員を活用してきたところでございまして、例えば今例にございました
児童相談所の
心理判定等に係る業務におきましては、本格業務にかかわるような部分は正職員の心理職を配置しつつ、それ以外の業務については
非常勤嘱託職員の活用を行ってまいりました。
会計年度任用職員の導入に当たりましても、こうした整理が変わるわけではないと考えてございまして、
心理判定士以外の職についても基本的には現行の
非常勤職員が担う業務について
会計年度任用職員への移行を検討するものと考えております。
現在行っております各所属からの
ヒアリングによる実態の把握に努めながら、引き続き整理を行ってまいりたいと考えております。
18:
◯花木則彰委員 これまでの非正規の雇用というのは結局正規職員を減らしたと。正規を中心にして公務をやっていくというのは基本なんだけれども、正規を減らしてしまう、だけれども仕事の量はいっぱいあるということで、それを補うためにいろいろな形で非正規が入れられてきたと思いますし、先ほどの
児童相談所の
心理判定士も別に非正規じゃなければいけない仕事じゃないのです。当然正規の方々が
心理判定士として行っていいというか、業務の中身は正規の人も非正規の人も同じだと思うんです。勤めている時間が短いとか長いとか、日数が多いとか少ないとか、そういうことはありますけれども、業務としてはやはりこれは本来正規が中心になってやらなければいけない中身なんだと思います。
同様に、非常勤や臨時となっている保育士さんが担っている業務も正規職員の保育士の業務と同じ保育業務ですし、質が違うものであってはならない。また、非常勤講師が担っている業務も正規雇用の教員の業務と同じであって、保育や教育に非正規でなければならない業務というのはなかなかないんじゃないかなと思うんです。
法で求めているのは業務によって区分けをするということを求めているわけですから、やはりそこをちゃんと整理をしないとだめだと思うんです。大枠でも本来これは
正規雇用職員で担うべきなんだけれども、今なかなかそうはなっていないと、これを何とかする必要があるということで、大枠でもやはり整理をして進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
19:
◯総務局人事課長 保育士と教員でございますが、これらの職種についても先ほど申し上げたそれ以外の職種と同様、業務内容あるいは責任の度合いに応じて正職員とは異なる職ということでこれまで
臨時的任用職員及び
非常勤職員の活用を行ってきたところでございまして、
会計年度任用職員の導入に当たりましてもこれまで整理してきたものが大きく変わるものではないと認識をしております。
そのため、現行の臨時職員あるいは
非常勤職員で対応しておる保育士や教員につきましては、
会計年度任用職員に移行するか、あるいは引き続き
臨時的任用職員として任用される場合が基本になると想定をしておりますが、今後
ヒアリングの結果も踏まえて所管部局とともに職務整理を進めてまいりたいと考えております。
20:
◯花木則彰委員 これまで臨時や、あるいは講師として雇用してきた理屈がその今言われた理屈です。でも、その理屈が実態に合わなくなっている。全国的にどの自治体でも。だから、
会計年度任用職員などの形も必要だし、また、臨時だとか非常勤だとかの任用の厳格化が必要だということで今出されているんですから、これまでそうやってごまかしてきたからというその中身を繰り返していたんではやはりだめなんだと思うんです。何が矛盾があるのか、どこを解決していく必要があるのかということを、やはり特に人事部門はしっかり受けとめて検討して、正面からやはり議論していくべきではないかと思います。
実際そうやって非正規がふえてきてしまっているというのは、一つはやはり人件費削減をしようということで全国的に各地方自治体で定員削減を進めてきたという流れがあります。一方で仕事は減らないと。どちらかというと多様化する、より困難性が増すということで仕事量はふえている。その中で非正規の方に、非正規というそういう身分のまま、本来正規が中心になってやるべき公の仕事を担ってきてもらったというところですから、お金がなければやはりこれは解決しないんです。
ですから、この矛盾についてはやはり見ないふりをするんじゃなくて、ぜひ改善の方向に向かって、ここを例えば正規化すれば一体どれだけの費用がかかるのかと。それについて、また、これまで非正規の人たちの待遇が非常に低いわけですから、それが格差になっているわけですから、正規の方々に近づけていく、格差を是正していくということで、その努力をするとどのぐらい費用がかかるのか。やはりそれぞれの自治体が実態に応じてきっちり出して、それについては国に財源を求めるということをしないと、国は勝手にいや、矛盾がありますねと、
会計年度任用職員をつくりましょうよというふうに言って、それで非正規の人たちの雇用条件が改善されるんだみたいなことを言っていますけれども、それはお金を出さないと改善されないのははっきりしているんですから、だからそこのところについてぜひ仙台市としてどのぐらい必要だというものが出せるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
21:
◯総務局人事課長 今回の法改正の趣旨につきましては、地方公務員の
非常勤職員等に関する統一的な取り扱いを定めるということで、適正な任用、勤務条件を確保するということにあると認識しておりまして、それを踏まえて対応していくべきものと考えております。
本市ではこれまでも正職員及び
非常勤職員の配置に当たりましては効率的な執行体制というものに意を用いるとともに、的確でよりよい市民サービスを提供するために必要な体制を整えるということを念頭にしながら努めてまいりました。
会計年度任用職員制度の導入後も引き続き各部署の業務の状況を踏まえながら、適切な執行体制を確保してまいりたいと考えております。
また、
会計年度任用職員の勤務条件につきましては、国の
非常勤職員との均衡を図るとともに、これまでの臨時、
非常勤職員の勤務条件も踏まえて今後詳細な検討を行ってまいりますが、職員団体との協議も行いながら法の趣旨を踏まえて適切に設定してまいりたいと考えております。
財源につきましては、国において地方財政措置等の検討を進めていく予定とされておりますが、現在具体的な内容については示されてございません。そのため、本市といたしましても宮城県市長会を通じた要望に向けた提案を行っているところでございまして、今後も引き続き国の動向を注視しつつ、他の自治体とも連携しながら必要に応じて意見を申し述べてまいりたいと考えております。
22:
◯花木則彰委員 この問題でやはりいろいろ課題はありますけれども、やはり最低限のハードルというのは今よりも正規職員化する業務をふやすことと、そして、非正規雇用の人たちの待遇改善を実現することだと思います。その方向でなくて、ただ全部
会計年度任用職員に切りかえればということでやはりこれは対応すべきものではないと思っておりますが、局長、いかがでしょうか。
23: ◯総務局長 御質問いただきましたが、私ども今回の法改正を踏まえまして、法の趣旨にのっとって適切にこれを実施していくということが我々に課された責務だと考えております。
御答弁今まで申し上げましたとおり、現在まだ庁内
ヒアリングも進めておりますし、また、職員団体とも調整しているところですので、それも踏まえた上でしっかりと対応してまいりたいと存じます。
24:
◯花木則彰委員 この問題については引き続き議論をしていきたいと思います。
次に、最後ですけれども、仙台市において公共用地の取得がどのような手続で行われるのか、お聞きをしたいと思います。
本日の健康福祉委員会に吉成保育所の移転建てかえによる民営化の方針が説明をされています。この説明資料では移転建てかえ用地として南吉成六丁目の土地を民間事業者から購入することが前堤となっています。私の知る限りでは公立保育所の建てかえ民営化に際して県の土地などを購入することはありましたけれども、民間からの購入はなかったと思うんですが、このような方針となるためには財政局のかかわりがあると思われます。財政局ではどのような経過と検討の結果なのか伺います。
25: ◯財政部参事兼財政課長 民間からの土地の購入に関して予算計上との関係もありますので、私のほうからお答えをいたします。
保育所に限りませんが、事業の推進に当たりまして用地が必要となる場合には、担当部局において限られた財源や資源を最大限有効に活用するという観点で、さまざまな可能性も含めて検討を行い方針を立てるのがまずは基本であると考えております。
その上で、今回の事案のように民間からに限らず、国あるいは県からでも有償で土地を購入が必要な場合、予算を伴いますことから予算案として議会にお諮りする妥当性等について財政局として検討を行うということになろうかと思います。
今回の案件につきましては、担当部局における検討結果を踏まえまして補正予算で対応する方向で現在整理をしているところでございます。
26:
◯花木則彰委員 非常にこれまでも保育所の建てかえ用地については苦労はしてきているんですけれども、しかし、民間から買ってということはまだなかったと、初めてのケースだと思います。
この土地は住宅地区に隣接した研究開発地区として３０年間更地のままだった持田製薬の土地を大和ハウスが地区計画変更を提案をし、西半分を医療福祉施設地区にした上で大和ハウスが買った土地、この一部です。研究開発地区のまま残った東半分には日立キャピタルが倉庫を建て、大手スーパー西友に貸して２４時間稼働の流通センターにするという建設工事が現在進んでいます。
本来、研究開発地区には倉庫は建てられないんですけれども、みずから倉庫業を営む倉庫でなければ建てられるということで、このような抜け穴で今規制逃れの横暴が進んでいると。あの周辺の住宅地区の住環境が脅かされて、今住民の間でも反対の声が上がっている、そういう場所です。
実はこの西半分は医療福祉施設地区に大和ハウス自身が提案をして地区計画変更したわけですけれども、この医療福祉施設としての環境も大変整わないんじゃないかと。老人福祉施設として利用するという話を聞いていましたけれども、それ自身も難しいんじゃないかなと思っていました。
ところが、その土地の一番倉庫にぴったりくっついている部分を仙台市が保育所の用地として引き受けようという話なんです。３６５日２４時間稼働する、また、１日４００台のトラックが搬入と搬出で通るため、交通や安全への影響が出ます。また、トラックからの荷物の積みおろしの騒音は周期的な騒音ではなくて、バタンバタンとかガチャガチャとか、大変広範囲に広がってしまう音です。高さ１５メートルの倉庫が南東に建つわけですから、そこに隣接した土地ですから、日影もこの用地には相当生じます。なぜこんな環境の悪い、子供たちの保育環境が今よりも悪化することが明らかな土地を市が税金を使って購入することになるのか、全く理解できないんです。
購入する土地の評価に財政局はかかわったのか、伺います。
27: ◯財産管理課長 購入する土地への評価の財政局のかかわりでございますけれども、事業担当課である子供未来局環境整備課からの依頼を財産管理課で受けまして、３月に不動産鑑定士に委託し、作成された鑑定書をもととしました土地の取得に関する予定価格を４月に開催しました仙台市公有財産価格審議会で審議いたしまして承認されたものでございます。
28:
◯花木則彰委員 子供未来局から依頼を受けて、不動産鑑定士の鑑定書をもとにして公有財産価格審議会に出して了承されたということです。その不動産鑑定士の方が評価をして値段をつけたんだと思います。その評価には現在地権者である大和ハウス自身が進めている流通倉庫、建設をしていますね。この流通倉庫による悪影響というものが考慮されているのかどうか、伺います。
29: ◯財産管理課長 土地の評価におきましては現状で行うものでございまして、今回の吉成保育所の用地取得に係る評価では配送センターの建築予定に伴う影響はございませんでした。
30:
◯花木則彰委員 影響はないというか、まだ建てる前ですから、ないものとして評価をしたということで、あることによってどのような日影ができるのかとか、騒音や交通の状況、この周囲の環境については評価の対象にはなっていないということです。
これでこのまま進むと９月の議会に補正予算が提案をされるということになりますが、そうすると予算額といいますか、そういうものは全く流通倉庫がなかった状態の評価のもとでつくられた予算額として提案をされるということになるんだと思いますが、このまま再評価をしないでそういう進展がされた場合に、相当問題がある、あるいは環境としてよくない土地を市が税金で買ってしまうことになると思うんですけれども、そういうことでいいんでしょうか。
31: ◯財産管理課長 再評価についてでございますけれども、こちらにつきまして土地の評価におきましては公法上の規制の枠内の施設であれば減価対象とはいたしませんので、配送センターが建築された場合でも特に再評価は必要ないというふうに考えておるところでございます。
32:
◯花木則彰委員 事業目的は保育所用地です。それも吉成保育所という特定の保育所を移転をするための土地という目的ですよね。その目的に照らしたときにここの土地がふさわしいのかどうなのか、また、この土地について評価として税金を投入をして購入をするという場合に、それが適正なものかどうかということが今の御説明ですと全くそういうこととは関係なく進んでいくというふうに考えざるを得ません。
そもそも老朽化した保育所の建てかえに市が現在持っている土地を活用するほうがこれはよいというふうに財政局も考えておられるだろうと思います。すぐ近くに南吉成児童館の跡地が用途未定のまま更地であります。広さ自体は今の吉成保育所が約１，５００平米です。児童館の跡地自体は１，２００平米ということで、これでは狭いということになりますが、同じ敷地にもとの吉成の支所、現在の証明発行センターがあります。
証明発行センター自体は今職員は３人の配置だと思われるんですけれども、もともと１０名近く配置されていた支所ですので、それなりに大きな建物を持っています。こういうことから、この土地をやはり上手に活用する検討を本来すべきじゃないかと思うんですが、財政局からそういった提案や調整はなかったのか、伺います。
33: ◯財政企画課長 ただいま委員からお話がございました土地の活用に関します財政局からの提案や調整でございますが、公共施設マネジメントの観点から財政企画課においても未利用地の有効活用を進めることとしてございますが、全ての事業用地の選定について当課が調整するわけではなく、例えば事業担当局よりある事業を進める上で必要な用地を確保できないなどの相談がございましたら、財産管理課が所管しております普通財産の土地のほかにも、各局がまだ所管しているものの未利用地となっている土地の情報などもその担当局のほうに提供しながら、より適切な事業用地の確保について事業担当局とともに検討してございます。
今回のケースにつきましては、子供未来局におきましてお話のございました児童館跡地の利用についても検討してございまして、さまざまな要因からこの場所における保育所の整備は難しいという結論を得ておりましたことから、この土地の保育所整備地としての利活用について調整はしなかったところでございます。
34:
◯花木則彰委員 さまざまな理由から利用は難しいというふうに聞いたということなんだと思うんですけれども、中身は余りちゃんとした検討はされていないというふうに思われます。
特に市民局に対してはこの証明発行センターを廃止する予定はありませんかと聞いたと。それは廃止する予定はないというふうに、では、だめだねで終わっています。もっとマネジメントを推進する立場からいうと、しっかりと検討して活用できることがないのかということを検討する必要がやはりあると思うんです。
原局だけでは今そういう状況なわけですし、こういう提案が出されてきたわけですので、ぜひここはこのままただ進めるのではなくて、財政局も含めて入って、どういう活用方法があるのか、本当にこんな土地を買わなければいけないのか、それも環境を悪くすることを進めている事業者から買うんですから、ちょっとこれはやはり納得できないと思います。市民の立場からもここに税金投入かというふうに言われると私は思いますので、ぜひ再検討をお願いして質問を終わります。
〔渡辺博委員「議事進行」と呼び、発言を求む〕
35:
◯渡辺博委員 花木委員の御質問を傾聴しておりました。しかし、その中で仙台市の対応についてごまかしであるという、そういうお言葉をお使いになりました。仙台市は公平、公正、そしてコンプライアンスということを今大事に市政の根本に置いておりますけれども、仙台市の取り組みについてごまかしという、そういう言葉を使われるのは果たして適切なのかどうか。私は不適切ではないかというふうに聞きました。市政の運営に対する、市行政の運営に対する根本的なことにかかわる、そのおそれのある言葉であるというふうに思います。
もとより議会は言論の府でありますからそれぞれの立場、価値観で自由な議論はすべきでありますし、言葉についてもできるだけ自由に使っていくべきだという立場で私はございます。しかし、市政の、仙台市行政の取り組みにごまかしであるというふうに言い切ってしまうのはいかがなものか。
決して花木委員は市政の運営に疑念を持っての質問ではないというふうに傾聴しておりましたけれども、言葉をもう少し慎んでお使いいただいてもいいのではないかというふうに私も委員の一人として思います。委員長のお答えをお願いします。
36: ◯委員長 ただいま御指摘いただきました事項につきましては、後ほど議事録、そして御本人の発言の趣旨を再度確認させていただきまして、委員長として整理をさせていただきたいと存じます。