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1. 宮城県議会 2014-09-01
   10月16日－08号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成２６年　　９月　定例会（第３４９回）　　　　　　　第三百四十九回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第八号）平成二十六年十月十六日（木曜日）　　午後一時開議　　午後一時四十四分閉会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君出席議員（五十九名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内周光君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川利一君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敦君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　すどう　哲君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤いく子君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川雄一君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤正志君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　只野九十九君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤詔雄君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　実君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子賢一君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋保美君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光樹君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川洋一君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木征治君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部　孝君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　隆君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕義教君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多祐一朗君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原のりすけ君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　内海　太君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下やすこ君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田有史君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺初正君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石橋信勝君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　功君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　達君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　相沢光哉君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和喜君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野隆吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦秀一君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若生正博君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　潔君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　敦君　　　　　　震災復興・企画部長　　　　　　　　　　　　　　山田義輝君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野好昭君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東昭代君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　章君　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田祐幸君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　宮原賢一君　　　　　　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　平間英博君　　　　　　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤元彦君　　　　教育委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子晃子君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　仁君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　計君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地光輝君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川竹男君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷関邦康君　　　　公安委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　宏君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横内　泉君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田邦光君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武藤伸子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐勘左衛門君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井秀逸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原久吉君　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原幹寛君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　洋一君　　　　　　総務課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　　　菅原　正君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原敏彦君　　　　　　政務調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　諸星久美子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　布田惠子君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　厚君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第八号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十六年十月十六日（木）第一　会議録署名議員の指名第二　発議第二号議案　宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例第三　意見書第十九号議案　私学助成の充実強化に関する意見書第四　意見書第二十号議案　東日本大震災からの復旧・復興のための財政支援の継続等を求める意見書第五　意見書第二十一号議案　被災地漁業の安定経営確立への総合的な支援を求める意見書第六　意見書第二十二号議案　米価下落に対応した緊急対策を求める意見書第七　意見書第二十三号議案　義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める意見書第八　意見書第二十四号議案　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書第九　議第二百三十八号議案ないし議第二百五十六号議案、議第二百五十八号議案、議第二百五十九号議案、議第二百八十二号議案、議第二百八十九号議案、議第二百九十号議案、議第三百八号議案ないし議第三百二十九号議案及び請願第十　議員派遣について第十一　委員会の継続審査・調査事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第一　発議第二号議案三　日程第三ないし日程第八　意見書第十九号議案ないし意見書第二十四号議案四　日程第九　議第二百三十八号議案ないし議第二百五十六号議案、議第二百五十八号議案、議第二百五十九号議案、議第二百八十二号議案、議第二百八十九号議案、議第二百九十号議案、議第三百八号議案ないし議第三百二十九号議案及び請願五　日程第十　議員派遣について六　日程第十一　委員会の継続審査・調査事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午後一時） ○議長（安藤俊威君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（安藤俊威君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、八番佐々木幸士君、九番村上智行君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長発言 ○議長（安藤俊威君）　この際、一言申し上げます。　九月二十七日に発生した御嶽山の噴火は、五十名を超える方々のとうとい命が失われるなど、戦後最大の火山災害となりました。　不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（安藤俊威君）　御報告いたします。　お手元に配布の文書表のとおり、陳情十カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。　お手元に配布のとおり、県人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告がありました。　選挙管理委員会事務局長冨田政則君が本日欠席する旨の届け出がありました。……………………………………………………………………………………………　　　　陳情文書表　　　　　第三百四十九回宮城県議会（九月定例会）平成二十六年十月十六日陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日三四九の一平成二十七年度離島振興の促進に関する要望等の実現について　　　　　　　　　　　　　　　　　 　全国離島振興協議会 　　　　　　　　会長　　　　　二六・七・二二総務企画 環境生活農林水産 保健福祉 経済商工観光二六・八・二一三四九の二宮城県に対する要望について　　　　　　　　　　　　　　　 　宮城県商工会議所連合会 　　　　　　　　会長　　　　　二六・七・二八総務企画 環境生活農林水産 経済商工観光 建設企業 文教警察二六・八・二一三四九の三宮城県に対する要望について　　　　　　　　　　　　
   　国道三九八号湯浜・小安街道道路整備促進協議会 　　　　　　栗原市長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　外一名二六・七・二八建設企業二六・八・二一三四九の四東日本大震災後の宮城県沿岸で行われている海岸堤防建設事業の見直し等を求める意見書について　　　　　　　　　　　　　　　 　仙台弁護士会 　　　　　　　　会長　　　　　二六・七・三〇環境生活農林水産 建設企業二六・八・二一三四九の五公共建築物等への瓦御採用に関することについて　　　　　　　　　　　　　　　 　一般社団法人全日本瓦工事業連盟 　　　　　　　理事長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　外一名二六・八・五環境生活農林水産 建設企業二六・八・二一三四九の六文化財建造物等の修復に関する瓦工事には一般社団法人全日本瓦工事業連盟加盟業者への発注の促進を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　 　宮城県瓦工事業組合 　　　　　　　理事長　　　　　二六・八・五文教警察二六・八・二一三四九の七軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　軽度外傷性脳損傷仲間の会 　　　　　　　代表　　　　　　二六・八・一一保健福祉二六・八・二一三四九の八宮城県に対する要望について　　　　　　　　　　　　　　 　東北の社会資本整備を考える会 　　一般社団法人東北経済連合会 　　　　　　　　会長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　外四名二六・八・一二総務企画 環境生活農林水産 建設企業二六・八・二一三四九の九宮城県に対する要望について　　　　　　　　　　　　　　　 　公益社団法人宮城県獣医師会 　　　　　　　　会長　　　　　二六・九・二六総務企画二六・一〇・七三四九の一〇「子ども・子育て支援新制度」の周知の徹底とこれまでの保育水準の維持・拡充を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　 　宮城県保育関係団体連絡会 　　　　　　　　会長　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　外三名二六・一〇・一保健福祉二六・一〇・七－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第二号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第二、発議第二号議案、宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。……………………………………………………………………………………………発議第二号議案　宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例　右の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により提出します。　　平成二十六年十月八日　　　　提出者　宮城県議会環境生活農林水産委員長　　菊地恵一　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例　宮城県自然エネルギー等・省エネルギー等条例（平成十四年宮城県条例第四十一号）の一部を次のように改正する。　題名を次のように改める。　　　宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例　前文中「自然エネルギー等」を「再生可能エネルギー等」に改める。　第一条から第八条までの規定中「自然エネルギー等」を「再生可能エネルギー等」に改める。　第九条第一項及び第二項中「自然エネルギー等」を「再生可能エネルギー等」に、同条第四項中「宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進審議会」を「宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会」に改める。　第十条から第十六条までの規定中「自然エネルギー等」を「再生可能エネルギー等」に改める。　第十七条の見出しを「（宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会）」に改め、同条第一項中「宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進審議会」を「宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会」に改める。　　　附則　（施行期日）１　この条例は、公布の日から施行する。　（経過措置）２　この条例の施行の際現に改正前の宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例（以下「旧条例」という。）第九条第一項の規定により定められた基本計画は、改正後の宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進条例（以下「新条例」という。）第九条第一項の規定により定められた基本計画とみなす。　（委員の任命及び任期の特例）３　この条例の施行の際現に旧条例第十七条第二項の規定により任命された宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進審議会の委員である者は、この条例の施行の日において新条例第十七条第二項の規定により宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー等促進審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、施行日における旧条例第十七条第二項の規定により任命された宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。　（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）４　附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。　別表宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進審議会の委員の項中「宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進審議会」を「宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会」に改める。……………………………………………………………………………………………提案理由　エネルギーに関する法律の制定等により、非化石エネルギーのうち永続的に利用することができるエネルギーの名称として「再生可能エネルギー」の用語が一般的となったことから、条例の題名等を改めるもの。…………………………………………………………………………………………… ○議長（安藤俊威君）　提出者から提案理由の説明を求めます。環境生活農林水産委員長、十七番菊地恵一君。　　　　〔十七番　菊地恵一君登壇〕 ◆十七番（菊地恵一君）　宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　平成十四年に宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例を議員提案により制定してから十年以上が経過をいたしました。この間、本条例に基づき、自然エネルギー等・省エネルギー促進に関する基本的な計画が策定され、自然エネルギーの導入促進及び省エネルギーの促進が図られてまいりました。折しも、地球温暖化対策への機運の醸成により、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーに注目が集まり、関係する法令の改廃や、固定価格買い取り制度が導入されたことなどもあって、再生可能エネルギーの普及が進展いたしました。更には、東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの重要度が一層高まっているところであります。　こうした状況を踏まえながら、議会内からは本条例の見直しを図るべきとの声が高まり、議会改革推進会議において見直しを行うべき議員提案条例についてアンケート調査を実施したところ、複数の議員から本条例を見直すべきとの意見が寄せられ、所管の環境生活農林水産委員会において協議を行うこととなりました。　委員会においては、執行部から条例の運用状況等について聴取をするとともに、条例の制定後の関係法令の改廃状況や条例との整合性などについて調査を重ねてまいりました。その結果、現行の法令と条例の間にはそごがないことが判明いたしましたが、再生可能エネルギーという用語が一般化したことを重視し、より県民の皆さんにわかりやすい表現に変更すべきとの結論に至り、条例名と条例文中で使用している自然エネルギーという用語を再生可能エネルギーに改めることにいたしました。　よって、ここに、地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定に基づき、環境生活農林水産委員会提出の議案として、宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例の一部を改正する条例案を提出したものであります。　何とぞこの趣旨を御理解いただきまして皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、発議第二号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書第十九号議案ないし意見書第二十四号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第三ないし日程第八、意見書第十九号議案、私学助成の充実強化に関する意見書、意見書第二十号議案、東日本大震災からの復旧・復興のための財政支援の継続等を求める意見書、意見書第二十一号議案、被災地漁業の安定経営確立への総合的な支援を求める意見書、意見書第二十二号議案、米価下落に対応した緊急対策を求める意見書、意見書第二十三号議案、義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める意見書、意見書第二十四号議案、「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書を一括して議題といたします。……………………………………………………………………………………………意見書第十九号議案　私学助成の充実強化に関する意見書　右事件について地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十六年十月七日　　　　提出者　宮城県議会総務企画委員長　　外崎浩子　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。　私立高等学校等がグローバル化が進展する社会の中で、今後も時代や社会の要請に応じた新しい教育を推進するためには、これまでより多くの費用を必要とするが、教育負担における公私間格差や少子化等の影響もあり、公立高等学校等に比べて遙かに財政的基盤の脆弱な私立高等学校等の経営は、一層厳しさを増している。　わが国の公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。　そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と生徒の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。　よって、国においては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　安藤俊威　衆議院議長　＋　参議院議長　｜　内閣総理大臣｜あて　総務大臣　　｜　財務大臣　　｜　文部科学大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第二十号議案　東日本大震災からの復旧・復興のための財政支援の継続等を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十六年十月八日　　　　提出者　議員　　池田憲彦　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　岸田清実　　　小野寺初正　　　　　　　　　　　　横田有史　　　堀内周光　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発災から三年半が経過した。被災地においては、復興に向け東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税などの国からの特例的な財政支援により、インフラ整備や新たなまちづくりが進められている。その一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染水対策や資材高騰による工期変更など、本格的な復興に向けた課題が今なお多く残されている。　こうした課題の解決や膨大な復旧・復興事業の事業量を考慮すると、市街地再生や住宅再建を中心に遅れが見込まれ、今後も多額の事業費が必要となる。確実な復旧・復興のためには、長期にわたる国の特例的な財政支援が必要であり、復旧・復興関連予算の特例的な財政支援が継続されないと、被災者の生活支援を初め、被災地の今後の発展に深刻な影響を及ぼすことになる。　よって、国においては、被災地の復旧・復興を果たすため、平成二十七年度までとされている集中復興期間を復旧・復興が成し遂げられるまで延長し、特例的な財政支援を可能な限り拡充の上、継続するよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　安藤俊威　衆議院議長　＋　参議院議長　｜　内閣総理大臣｜あて　財務大臣　　｜　復興大臣　　＋……………………………………………………………………………………………意見書第二十一号議案　被災地漁業の安定経営確立への総合的な支援を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十六年十月八日　　　　提出者　議員　　池田憲彦　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　岸田清実　　　小野寺初正　　　　　　　　　　　　横田有史　　　堀内周光　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　燃油価格の高騰、漁港背後地の加工団地の復旧の遅れ、風評などによる魚価の低迷、販路の喪失等により、被災地における漁業経営は大変厳しい状況となっている。国はこれまで、「漁業収入安定対策事業」などの資源管理・漁業安定対策を行ってきた。加えて、東日本大震災により影響を受けた漁業者等の早期復興を目的に、収益性の確保を目指す事業を行う水産業協同組合等に対し、操業費用、燃油代等、必要な経費を助成し、赤字が出た場合には国が赤字の一部を支援する「がんばる漁業復興支援事業」を、養殖業については、早期復興と生産量の回復を目指して、「がんばる養殖復興支援事業」を行ってきた。これらの事業は漁業や養殖業再開の力になってきたが、事業期間が三年から五年となっており、今後、これらの支援が終了する事業者が出てくる。　特に、漁業コストの多くを占める燃油の高騰は死活問題となっており、「漁業経営セーフティネット構築事業」の強化や、事業期間が平成二十六年度末までとなっている「漁業用燃油緊急特別対策」、「省燃油活動推進事業」、「省エネ機器等導入推進事業」の継続が求められている。　よって、国においては、水産業の復興及び安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援を行うため、次の施策を実現するよう強く要望する。一　資源管理・漁業経営安定対策、「がんばる漁業復興支援事業」及び「がんばる養殖復興支援事業」を継続すること。二　「漁業経営セーフティネット構築事業」の強化及び事業期間が平成二十六年度末までとなっている「漁業用燃油緊急特別対策」、「省燃油活動推進事業」、「省エネ機器等導入推進事業」の継続など、漁業用燃油高騰・コスト低減対策の継続と所要額の確保を図ること。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　安藤俊威　衆議院議長　＋　参議院議長　｜　内閣総理大臣｜あて　農林水産大臣｜　経済産業大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第二十二号議案　米価下落に対応した緊急対策を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十六年十月八日　　　　提出者　議員　　池田憲彦　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　岸田清実　　　小野寺初正　　　　　　　　　　　　横田有史　　　堀内周光　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　平成二十六年産米の概算金が示されたが、宮城県の主力品種である「ひとめぼれ（一等米）」は、昨年より二千八百円（前年比二五％減）下落し、六十キログラム当たり八千四百円に大幅に引き下げられた。この金額は、過去最低水準であり、宮城県内の稲作農家は経営維持と再生産における切実なる危機に直面している。　よって、国においては、平成二十六年産の米価下落に対する緊急対策として、農業者への直接的な支援を実施し、既存制度の柔軟な活用を図るとともに、将来にわたり安定的な営農を可能とする農業政策を充実強化するため、次の施策を講ずるよう強く求める。一　稲作農家の経営が維持できるよう、国としての緊急的経営支援を実施すること。二　収入減少影響緩和対策（ナラシ）及び移行円滑化対策の前倒し交付を早急に実施すること。三　米価下落緊急対策としての新たなつなぎ資金を創設すること。四　早急に過剰米の市場隔離を実施すること。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　安藤俊威　衆議院議長　＋　参議院議長　｜　内閣総理大臣｜あて　財務大臣　　｜　農林水産大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第二十三号議案　義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十六年十月八日　　　　提出者　議員　　池田憲彦　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　岸田清実　　　小野寺初正　　　　　　　　　　　　横田有史　　　堀内周光　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　義務教育は、憲法の理念のもと、個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として実施されてきたところである。　国は、義務教育費無償の原則にのっとり、教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため必要な財源を保障することを目的に義務教育費国庫負担金制度を創設し、これまで我が国の義務教育の水準の維持向上に大きな役割を果たしてきた。　子どもたちに豊かな教育を保障することは社会基盤の形成にとって極めて重要であり、経済状況を初め家庭環境によって教育格差が生じないよう、教育費負担の軽減に取り組むとともに、教育予算を確実に確保・充実させることが必要である。　特に、本県を初めとする被災地においては、子どもたちの心のケアも含め、将来復興を担う子どもたちが成長していく上で、今後ますます教育の果たす役割が重要となってくる。　よって、国においては、自治体の裁量権を維持しつつ、地方自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないよう、今後とも義務教育費国庫負担金制度を堅持するよう要望する。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　安藤俊威　衆議院議長　＋　参議院議長　｜　内閣総理大臣｜あて　財務大臣　　｜　文部科学大臣＋……………………………………………………………………………………………意見書第二十四号議案　「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書　右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。　　平成二十六年十月八日　　　　提出者　議員　　池田憲彦　　　　賛成者　議員　　藤原のりすけ　岸田清実　　　小野寺初正　　　　　　　　　　　　横田有史　　　堀内周光　宮城県議会議長　安藤俊威殿……………………………………………………………………………………………　　　意見書　昨今、「合法ハーブ」などと称して販売される薬物（危険ドラッグ）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっている。　危険ドラッグは「合法」などと称していても、規制薬物又はそれと似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤以上に、人体への使用により危険が発生するおそれが極めて高く、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。　厚生労働省は、省令を改正して昨年三月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年四月には改正薬事法が施行され、指定薬物については大麻や覚醒剤と同様、単純所持が禁止された。　しかし、指定薬物の指定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回るなど、取り締まる側と製造・販売する側とでイタチごっことなっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。　よって、国においては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう、次の事項について強く要望する。一　インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。また、あらゆる法令を駆使して規制強化を図ること。二　簡易鑑定ができる技術の開発を初め鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の指定手続の簡素化を図ること。三　薬物乱用防止のため、危険ドラッグの危険性の周知や学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県議会議長　安藤俊威　衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　　＋　参議院議長　　　　　　　　　　　　　　　｜　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　｜　総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　｜あて　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　｜　文部科学大臣　　　　　　　　　　　　　　｜　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）｜　警察庁長官　　　　　　　　　　　　　　　＋…………………………………………………………………………………………… ○議長（安藤俊威君）　お諮りいたします。　意見書案六カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。　これより質疑に入ります。　意見書案六カ件に対し、質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　意見書第二十号議案ないし意見書第二十四号議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、意見書第十九号議案、私学助成の充実強化に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第十九号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第二十号議案、東日本大震災からの復旧・復興のための財政支援の継続等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第二十号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第二十一号議案、被災地漁業の安定経営確立への総合的な支援を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第二十一号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第二十二号議案、米価下落に対応した緊急対策を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第二十二号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第二十三号議案、義務教育費国庫負担金制度の堅持を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第二十三号議案は、原案のとおり可決されました。　次に、意見書第二十四号議案、「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書第二十四号議案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百三十八号議案ないし議第二百五十六号議案 △議第二百五十八号議案 △議第二百五十九号議案 △議第二百八十二号議案 △議第二百八十九号議案 △議第二百九十号議案 △議第三百八号議案ないし議第三百二十九号議案 △請願 ○議長（安藤俊威君）　日程第九、議第二百三十八号議案ないし議第二百五十六号議案、議第二百五十八号議案、議第二百五十九号議案、議第二百八十二号議案、議第二百八十九号議案、議第二百九十号議案、議第三百八号議案ないし議第三百二十九号議案及び請願を議題といたします。　本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、十七番菊地恵一君。　　　　〔十七番　菊地恵一君登壇〕 ◆十七番（菊地恵一君）　環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百四十三号議案関係分。一議第二百五十二号議案。一議第二百五十九号議案。一議第三百十二号議案ないし議第三百十七号議案。一議第三百二十七号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉委員長、十三番伊藤和博君。　　　　〔十三番　伊藤和博君登壇〕 ◆十三番（伊藤和博君）　保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百四十一号議案。一議第二百四十三号議案関係分。一議第二百四十四号議案ないし議第二百四十八号議案。一議第二百九十号議案関係分。一議第三百十一号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　建設企業委員長、二十八番川嶋保美君。　　　　〔二十八番　川嶋保美君登壇〕 ◆二十八番（川嶋保美君）　建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百四十九号議案ないし議第二百五十一号議案。一議第二百五十三号議案。一議第二百五十四号議案。一議第二百五十六号議案。一議第二百五十八号議案。一議第二百八十二号議案。一議第三百十八号議案ないし議第三百二十六号議案。一議第三百二十八号議案。一議第三百二十九号議案。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　文教警察委員長、十九番只野九十九君。　　　　〔十九番　只野九十九君登壇〕 ◆十九番（只野九十九君）　文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百五十五号議案。一議第二百八十九号議案。一議第二百九十号議案関係分。　本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　総務企画委員長、二十一番外崎浩子君。　　　　〔二十一番　外崎浩子君登壇〕 ◆二十一番（外崎浩子君）　総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　一議第二百四十二号議案。　本委員会は、この付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。　次に、請願三四九の一、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについてを審査した結果、採択すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　予算特別委員長、三十七番皆川章太郎君。　　　　〔三十七番　皆川章太郎君登壇〕 ◆三十七番（皆川章太郎君）　予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。　本委員会は、議第二百三十八号議案ないし議第二百四十号議案の付託を受け、十月三日の委員会では、八名の委員が総括質疑を行いました。　その主なものは、災害公営住宅整備支援費、介護施設の充実、ふるさと納税特産品贈呈費、女川原発安全性検討費、教育施設等災害復旧費、宮城野原広域防災拠点整備費、首都圏県産品販売等拠点運営費、学力向上推進費などについてであります。　十月六日及び七日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、十月八日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第二百三十八号議案ないし議第二百四十号議案については、原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告いたします。 ○議長（安藤俊威君）　決算特別委員長、三十五番佐々木征治君。　　　　〔三十五番　佐々木征治君登壇〕 ◆三十五番（佐々木征治君）　決算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。　本委員会は十月二日に設置され、議第三百八号議案ないし議第三百十号議案の付託を受け、十月九日の委員会では、十名の委員が総括質疑を行いました。　その主なものは、平成二十五年度財政運営、グループ補助金、子育て支援、東日本大震災復興基金、県有資産の有効活用、農業施策の強化、再生可能エネルギー、歳出削減に向けた取り組み、雇用の維持・確保対策、漁業復興担い手確保支援事業などについてであります。　十月十日、十四日及び十五日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第三百八号議案及び議第三百九号議案については認定すべきもの、議第三百十号議案については原案を可決すべきものと決しました。　以上のとおり御報告申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　以上で、委員長報告を終わります。　これより質疑に入ります。　委員長報告に対し質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　討論の通告がありますので、発言を許します。二番天下みゆき君。　　　　〔二番　天下みゆき君登壇〕 ◆二番（天下みゆき君）　ただいま議題となりました四十六カ件の議案中、議第二百三十八号、二百四十二号、二百四十七号、二百四十八号、二百四十九号、二百九十号、三百八号、三百九号及び三百十一号議案の九カ件に反対し、討論いたします。　まず、議第二百三十八号、平成二十六年度一般会計補正予算についての主な理由を述べます。　宮城野原地区の広域防災拠点構想の予算ですが、そもそもこの構想が初めて登場するのは、震災二年後の平成二十五年三月に策定された宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画においてです。私どもは、東日本大震災を受けて、今後の防災機能の強化、再構築は必要と考えますが、それは、仙台一極集中を加速させるようなものではなく、各地域にネットワーク型の広域防災拠点を形成することであり、既存施設の有機的な連携を重視したものであるべきと考えます。宮城県が土地代に二百七十億円もかけることの異常さを指摘した同僚議員の質問に、当局は、反論のつもりか、兵庫県の三木総合防災公園の総事業費は約千二百億円以上、土地代は二百九十五億円と、あたかも宮城県の二百七十億円よりも土地代をかけているところがあるかのように思わせる答弁を行いました。しかし、これは、宮城野原地区は十七ヘクタールで二百七十億円、三木公園は陸上競技場や球技場など全体の面積二百五十六ヘクタールが二百九十五億円と、本来比較できない筋合いの対象であり、まやかしの答弁でした。我が党の遠藤いく子議員が予算委員会で明らかにしたように、これを土地収用事業とする目的は、ＪＲ貨物の移転に公共補償を行い、大きな差益を与える意図があること、実際に、以前より移転先探しをしていたＪＲ貨物側の思惑にぴったりあった故意の政策判断だったのではないかという指摘がまさに的を射ているとしか思えません。単なる公園づくりに国民、県民の貴重な税金を湯水のように投入するより、被災地、被災者の復興に全力を挙げるべきであり、広域防災拠点構想については、市町村や地域の資源を活用したネットワーク型の真に機動的で実効性のある計画につくり直すことを強く求めるものです。　なお、特定疾患対策費は、患者、家族の皆さんの長年の願いである難病の患者に対する医療等に関する法律の初めての法制化に伴う治療費への助成拡充であり、対象疾患も大幅に拡大されましたので、予算には反対しませんが、この新たな制度は、低所得者への負担増や軽症者の除外の懸念など多くの問題を残しています。経済的負担の増加で受診抑制が起きれば命にかかわります。保健福祉予算分科会で部長が約束した保健所や指定医療機関などと連携して治療中断患者のチェックや相談体制をつくることの確実な実行を求めます。　次に、議第三百八号、平成二十五年度宮城県一般会計決算及び各特別会計決算、並びに議第三百九号、平成二十五年度宮城県公営企業会計決算について反対し、討論いたします。　二十四年度決算について、私どもは三つの問題を指摘しました。第一は、被災者医療や住宅再建施策に典型的にあらわれているように、被災地、被災者に寄り添おうとしない冷たい県政であること、第二は、瓦れき処理や防潮堤問題に見られるような、危機対策を口実にしたゼネコン、大企業中心の県政が押しつけられていること、第三に、原発、放射能問題での知事の態度が宮城における初動のおくれと、その後の不十分な対応となってあらわれているとしたことでした。二十五年度決算についても、残念なことに、この三つの指摘は全く色あせず、むしろ矛盾を拡大しながら進行しているのが特徴です。　第一に、被災者医療については、二十五年度は、被災が大きかったところほど明らかな受診抑制につながりました。被災者の運動で二十六年度から再開したのは、以前の二割程度で、免除なしの被災者の受診抑制が改めて今問題となっています。県の支援による免除対象者の復活拡充を強く求めるものです。　第二に、今議会でも明らかにしたように、復興へ向けて、県が自由に活用できる財源が、ことし二月議会当初時より三十一億円もふえて五百三十八億円もため込んでいるという驚くべき実態です。そして、ショック・ドクトリンの手法が依然、村井県政の復興の目玉となっている点も憂うべき問題です。漁民の反対を押し切って強行した水産特区で漁業権を与えた合同会社一社に、二十五年度、四億円近い補助金を投入した特別扱いは断じて認められません。また、仙台空港の民営化、全国に例を見ない広域防災拠点、依然として直っていない住民合意を軽視した防潮堤の押しつけなどなど、新たな具体化が進んでいます。まさに、一言で言えば、被災者を置き去りにした強権的な県政が進行しています。　第三の原発、放射能問題については、事故直後の四月十一日の記者会見で知事が語った原発不必要は行き過ぎた議論という見解をベースに、女川原発の再稼働については、基本的には国任せの態度をとっています。指定廃棄物の最終処分場建設については、地域住民の合意を無視し、まさに国の水先案内人として、最終処分場は安全だと言って、国と一体に強行突破を図ろうとする言動を続けており、県民から大きな不信の声が出ています。こうした中で、県民の強い願いが後景に追いやられています。全市町村からの願いである子供の医療費助成拡充には全く背を向け続けています。また、毎年県営住宅の応募倍率が急上昇しているにもかかわらず、市町村営を主体になどとごまかし、新増設を放棄し、ついに災害公営住宅の一千戸というみずからが立てた計画さえほごにしたことは全く許されざることです。一方で、全県の病院、診療所、薬局、介護施設等の情報ネットワークの構築を目指すみやぎ医療福祉情報ネットワーク整備事業は、システム構築が完了した石巻、気仙沼、仙台医療圏の参加登録数が三百三十事業所で、対象事業所三千九百カ所の八・五％にすぎない実態で、投資効果は上がっていません。　まだまだ多くの事例がありますが、時間の関係で省略しますが、要するに、同じ被災県である岩手県や福島県と比べても、被災者に寄り添う姿勢が極めて弱いということを改めて指摘したいと思います。　なお、反対はしなかったものの、特定調停により県林業公社への県貸付金百二十四億円のうち百十八億円の債権放棄が行われました。こうした重大な政策決定が決算資料に明記されておらず、説明責任が不十分であることを指摘しておきます。　また、過去十年間で見ると、砂防・急傾斜地対策は、年間三十億円前後で推移したものの、平成二十五年度は十五億二千万円と減りました。うち、土砂災害警戒区域等指定の予算は、二十二、二十三年度各一億八千万円から、二十五年度七千万円に削除され、全国ワースト二位となっているのは大変問題で、早急な整備を求めます。　公営企業会計には地域整備事業会計が含まれていますが、他会計への貸し出しやセンター地区の土地貸し付けなど、存在理由を失った本会計の廃止を我が党は一貫して提案してきていることを申し述べておきます。　次に、議第二百四十二号議案、県県税条例の一部改正案は、六月議会に引き続き、地方税法施行令の改正に伴うものですが、地方消費税の定着を図る措置が盛り込まれており、賛成できません。　議第二百四十七号議案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例は、来年四月からの子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、幼保連携型認定こども園の設備、運営基準の制定等を行うものです。認定こども園は、保育の必要がない従来の幼稚園の子供と保育が必要な従来の保育所の子供を一体で教育、保育をする施設です。入所申し込みや保育料の支払い先、希望する施設に入れない場合の調整など、保護者の手続が保育必要度の認定によって違うという、行政も混乱するような制度です。それは、自治体の保育実施義務がないからであり、すべての子供の保育に自治体が責任を持つべきです。また、条例案では、一学級三十五人以下となっており、小学校一、二年生でも三十人学級への移行が全国で進んでいる中で、三十五人以下の基準は多過ぎます。更に、食事提供については、自園調理が原則としつつも、外部委託等の例外規定が設けられており、子供の健康管理及び食育をはぐくむ観点から問題です。以上により、第二百四十七号議案は認められません。　議第二百四十八号議案、薬事法施行条例の一部を改正する条例は、薬事法の一部改正により、法律の名称変更及び規制の再構築が行われたことによる条例の一部改正です。問題は、規制の再構築の中身です。医療機器製造業の許認可は、許可制から登録制に変更され、県の責任がなくなりました。また、再生医療等製品の承認制度は、成長戦略の立場から、承認期間が大幅に短縮され、市販後に有効性や安全性を検証するという制度になりました。医療機器や再生医療等製品は安全性の担保が大前提であり、医療事故につながるおそれのある規制緩和を前提とした条例案は認められません。　議第二百四十九号議案、道路占用料等条例の一部改正案は、道路法施行令の改正に伴い、道路占用料単価を改定しようというものです。国の地価水準を勘案した所在地区分と占用料の見直しに右倣えをするものですが、全体として大幅な引き下げとなるものです。適用対象は大規模事業所であり、一般県民に恩恵があるわけではありません。むしろ、県の占用料実績は、二〇一三年度決算額で一億六千八百万円とのことですが、改正によって四千八百万円、三割近くもの減収になり、賛成できません。　地方独立行政法人宮城県立こども病院職員への身分移行に関する最終意向調査結果が報告され、拓桃に所属している職員は約六割が移行しないことが判明しました。この数字は、職員の合意は得られなかったという結果です。拓桃以外の県職員からの意向希望者四名を合わせて四十五人が移行予定となりますが、来年四月の拓桃の必要人員百四人に対して五十九人の不足となります。県は、この不足分を法人の職員採用と県職員の派遣により対応していくとの方針ですが、県職員の派遣についても同意抜きに進めるこは認められません。また、職員の六割が身分移行しないことについて、拓桃の保護者への説明は実質なされていません。療育は、子供、保護者と施設職員による共同の営みであり、培ってきた信頼関係がその土台になります。職員の同意や保護者への説明が置き去りにされたまま工事が進むことは許されません。よって、議第二百九十号議案、工事請負変更契約の締結及び議第三百十一号議案、厨房機器一式の財産の取得の両議案に反対いたします。　なお、今議会に水道料金の値下げ改定が提案されていますが、依然全国トップクラスの水道料金であることは変わらず、五年後の大幅な値下げ見直しを期待いたします。　さて、円安政策による物価高と消費税増税により個人消費が落ち込み、アベノミクスの破綻が明らかになってきました。消費税一〇％への増税と社会保障の改悪プログラムは、更に国民の購買力を奪い、景気を冷え込ませるだけです。また、経済的理由で中退する大学生が増加するなど、貧困と格差の拡大が子供や若者の未来も閉ざしています。　大規模農家ほど打撃を受けた米価の下落は、農政の失敗を浮き彫りにしました。人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と言って、仙台一極集中が更に加速する地方創生では、宮城の被災地は再生できません。村井知事が推し進める創造的復興は、空港民営化や広域防災拠点事業などの大型事業は推進するものの、被災者の医療や子供医療費の拡充は、優先順位の問題と、冷たく切り捨てられています。アベノミクスも創造的復興も、一部の大企業だけが潤い、国民、県民が疲弊していく政治には未来はありません。　村井知事には、県民被災者を直接温める政治、宮城の中小零細企業や地場産業、農林水産業をしっかりと応援する政治への転換を強く求めて、私の反対討論といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　以上で、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第二百三十八号議案、議第二百四十二号議案、議第二百四十七号議案ないし議第二百四十九号議案、議第二百九十号議案、議第三百八号議案、議第三百九号議案及び議第三百十一号議案を一括して採決いたします。　委員長報告は、議第三百八号議案及び議第三百九号議案は認定、他は全部原案可決であります。　委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（安藤俊威君）　起立多数であります。　よって、議第二百三十八号議案、議第二百四十二号議案、議第二百四十七号議案ないし議第二百四十九号議案、議第二百九十号議案、議第三百八号議案、議第三百九号議案及び議第三百十一号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。　次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。　委員長報告は、全部原案可決であります。　委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。　次に、請願三四九の一、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについてを採決いたします。　委員長報告は、採択であります。　委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、請願三四九の一は、委員長報告のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣について ○議長（安藤俊威君）　日程第十、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　宮城県議会会議規則第百三十条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。……………………………………………………………………………………………　　　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十六年十月十六日　次のとおり議員を派遣します。一　地方議会活性化シンポジウム２０１４　（一）目的　地方分権時代における地方議会の役割や今後の地方議会のあり方に関する意見交換　（二）場所　東京都　（三）期間　平成二十六年十一月十日（一日間）　（四）議員　村上智行議員、堀内周光議員二　第十四回都道府県議会議員研究交流大会　（一）目的　都道府県議会議員の共通課題に関する意見交換　（二）場所　東京都　（三）期間　平成二十六年十一月十一日（一日間）　（四）議員　仁田和廣議員、岩渕義教議員、池田憲彦議員、中山耕一議員、　　　　　　　石川光次郎議員、伊藤和博議員、すどう哲議員、村上智行議員、　　　　　　　境恒春議員、三浦一敏議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会の継続審査・調査事件について ○議長（安藤俊威君）　日程第十一、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。　お諮りいたします。　各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。……………………………………………………………………………………………　　　　請願継続審査一覧表　　　　　第三百四十九回宮城県議会（九月定例会）平成二十六年十月十六日　　保健福祉委員会請願番号要旨三四一の一乳幼児医療費助成制度の拡充を求めることについて……………………………………………………………………………………………　　　　常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表　　　　　第三百四十九回宮城県議会（九月定例会）平成二十六年十月十六日　　総務企画委員会番号件名一行財政の運営について二県政の総合企画調整について三地域振興対策について四総合交通対策について五私立学校の振興及び公立大学の運営について六前記各号に係る放射線対策について　　環境生活農林水産委員会番号件名一環境の保全及び公害の防止について二県民生活の安定及び向上について三青少年の健全育成について四農業、林業及び水産業の振興について五農地関係の調整について六土地改良事業について七前記各号に係る放射線対策について　　保健福祉委員会番号件名一保健衛生及び医療対策について二社会福祉対策について三社会保障対策について四病院事業について五前記各号に係る放射線対策について　　経済商工観光委員会番号件名一商業及び工業の振興について二観光の振興について三雇用及び労働対策について四前記各号に係る放射線対策について　　建設企業委員会番号件名一道路及び河川事業について二都市計画及び住宅事業について三建築行政について四港湾及びその他の土木事業について五公営企業の運営について六前記各号に係る放射線対策について　　文教警察委員会番号件名一学校教育（私立学校及び公立大学関係を除く。）及び社会教育の振興について二スポーツの振興及び文化財保護対策について三交通安全対策について四防犯対策について五前記各号に係る放射線対策について　　議会運営委員会番号件名一定例会等の日程について二議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について三議会運営に関する事項について四議長から諮問された事項について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって、第三百四十九回宮城県議会を閉会いたします。　　　　午後一時四十四分閉会...