一関市議会 2017-08-21
第62回定例会 平成29年 9月（第3号 8月21日）
第62回定例会 平成29年 9月（第3号 8月21日）
第６２回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成２９年８月２１日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（２９名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２７番 千 葉 満 君
２８番 小 山 雄 幸 君 ２９番 佐 藤 雅 子 君
３０番 千 葉 大 作 君
欠 席 議 員（１名）
２６番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君 保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君 大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君 東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君 川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君
総務部次長併任選挙管理委員会事務局長
今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 中 川 文 志 君
選挙管理委員会委員長
伊 藤 丈 夫 君
会議の場所
一関市議会議場
開会の時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は29名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
菅原啓祐君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。
本日の会議には市長、
教育委員会委員長、
選挙管理委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁時間に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
菅野恒信君の質問を許します。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） おはようございます。
日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。
通告に沿って質問をさせていただきます。
最初のテーマ、児童・生徒の安心に向けた豊かな教育環境の整備についてであります。
経済大国日本の教育予算は、大変少ないことで有名です。
今年度の国の予算は、当初ですが、前年度比86億円減、３年連続マイナスだそうです。
全ての学校の子供たちの願いがかなわなくなることを心配しております。
２カ月ほど前の全国紙が「中学校の部活」というテーマをシリーズ化して、追い求めておりました。
そのアンケートの結果、部活に対する満足度は24％、不満76％となっておりました。
また、一関市内の各学校が教育委員会に提出いたしました
学校評議員会報告書を見させていただきました。
その中に、遅い時間に子供だけで歩いている、スポ少、習い事、塾などで忙しくなっている、事故や事件に巻き込まれないかと心配との報告が寄せられておりました。
いろいろな角度から子供の幸福という問題について真剣に考える必要があるのだと私は思っております。
具体的に伺います。
各学校から教育委員会に出されている要望について、どのようなものがあるのか御紹介ください。
２つ目、学校建設費を除く学校施設の改善、修繕などの予算はどうなっているのかお伺いいたします。
比較するために、10年前あるいは３年前との比較でどうなっているかお聞かせください。
平成29年度、今年度、各学校から出ている要望はどんなものがあるか御紹介ください。
さらに、これは昨年度要望されていることだと思いますが、平成29年度で各学校のいわゆる和式トイレといったらいいのでしょうか、それらの修繕は今年度どれだけ改善されるのか伺います。
３つ目の部活、
スポーツ少年団活動についてお尋ねをいたします。
最近、児童生徒の部活に対する保護者の送迎などで事故が起きているということで、トラブルになっているというケースがテレビで紹介をされました。
そうした事例が一関市にあるかどうか、お尋ねをいたします。
また、部活や
スポーツ少年団に対する教育委員会あるいは市の方針なり指導の指針となるようなものがあるのかどうなのかを伺います。
また、市が
スポーツ少年団にアンケートを行っていると聞いております。
少年団の数あるいは加入児童数がどれだけあるのか伺います。
また、そのアンケートの結果、どのような特徴があったのかも御紹介ください。
大きな２つ目であります。
行政改革・
集中改革プランの見直し、
市民サービス向上についてであります。
行革・
集中改革プランは、そもそも今から30年前に国の主導で、あの
国鉄分割民営化に見られるようなことでスタートいたしました。
それが地方行革に進みました。
今では、盛岡市、仙台市でも全保育園の民間委託の計画が出されております。
当市では、学校給食が委託となりました。
こうした行革、改革プランに問題はないのか。
今も水道民間委託など、俎上にのせられております。
また、改革プランでは、今後、保育給食など、多くの民間委託も検討をされています。
これでよいのだろうかということについて、私は懸念をしております。
そこで、２期10年間たって、今３期目に入っておりますが、この行革・
集中改革プランについてしっかり検証すべきではないかと考えております。
その際に、この行革・改革プランを進めてきた市の検証ということではなくて、市民の代表、第三者、専門家によってしっかり総括すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、地方再生を本気でやるためには、なぜ全国の市町村が人口減少や、あるいは限界集落と言われるような問題に立ち至っているのか。
これは全国町村会などでも指摘しておりますが、平成の市町村合併が大きな禍根を残したということが指摘をされております。
一関の将来を考える際に、このような一関市の市町村合併についても専門家などの力をかりてしっかりと総括すべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
また、平成29年度以降の行革・
集中改革プランで、具体的に検討されていることはどういうものなのか、それについてお知らせいただければと思います。
３つ目の大きなテーマです。
格差のない地域づくりのための市道・
公衆用道路管理についてお尋ねをいたします。
生活相談や民区の会合で話題になることが大変多いのは、道路の話題です。
なかなか市道に認定されない、あるいは難しいという話題になります。
ある集落では、市道に認定されないため、水道も除雪も会費を独自に集めて維持している。
区費、自治会費以外にこれらの維持費だけで毎月3,000円徴収をしていると伺っています。
昨年、除雪を独自に頼まなければならないということで、その業者からは１時間で３万円かかると言われたという話もお聞きをいたしました。
そこで、具体的にお尋ねいたします。
市道と市道以外の公衆用道路の管理上の違いはどうなっているのかお聞きいたします。
２つ目には、この数年間、当市において
市道認定申請件数はどれだけあったのかについてお尋ねをいたします。
この市道認定、あるいは市道の管理、修繕ということについては、そこに住んでいる人たちから見れば、自分の代だけではなくて子や孫の人たちもそこに住み続けるという、そういう長い生活上の大問題であります。
私は、何度かこの問題について質問をしたことがありますが、当局の答弁はいろいろ基準はあるけれども、知恵を働かせて対応したい、柔軟に対応したいという答弁がありました。
市の
市道認定基準要綱をそのまま当てはめるのではなく、このような柔軟な姿勢というものを今後も維持する考えであるかどうかをお尋ねいたします。
この場からの質問は以上です。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。
学校施設の整備については教育部長が、それから部活動については教育長がそれぞれ答弁いたします。
また、
スポーツ少年団については
まちづくり推進部長から答弁させますので、私からは行政改革及び道路の管理についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、行政改革についてでございますが、当市の行政改革大綱及び
集中改革プランについては、財政の健全化を図るとともに市民サービスの充実・向上を目指すための計画としているところでございます。
平成28年度から平成32年度までを期間とする第３次行政改革大綱では、目指す方向を質の高い行政サービスを持続的に提供するための市民との協働による行政運営というように定めまして、同期間における第３次
集中改革プランにおいては、検討項目を含む114項目を改革実施項目として取り組みを進めているところでございます。
次に、行政改革の取り組みに対する検証についてでございますが、行政改革大綱及び
集中改革プランの策定時には、市民アンケートあるいは
パブリックコメントを実施いたしましたし、また毎年度、所管課等において取り組み内容の分析や進捗状況の自己評価を行って、庁内組織である
行財政改革推進本部、それから
行財政改革推進チームで各実施項目の進行管理や評価の確認などを含めて検証を行っているところであります。
この検証結果につきましては、毎年度、
行政改革推進審議会に報告をいたしまして、その内容や評価について、さらに検証していただいているところでございます。
そのほか、
指定管理者制度を導入する施設の管理運営などについても御意見をいただいているところでございます。
このように行政改革については、計画、実施、検証、見直しという、いわゆるＰＤＣＡのサイクルに基づいて進めているところでございまして、今後についても現行の枠組みの中で進めてまいる考えでおります。
したがって、新たな検証組織の設置については考えていないところでございます。
次に、市町村合併に関する総括についてのお尋ねがございました。
当市では、平成27年８月に、岩手県から市町村合併に関する調査の実施というものがありまして、それに合わせて総括的な作業を行ったところでございます。
その中で、合併の効果として多様化、広域化する市民の暮らしへの対応や
スケールメリットを生かした行財政運営、社会の変化に対応した行政サービスの提供などを挙げているところでございます。
合併後の10年間で新市としての基礎づくりを行ってきたことに加えまして、合併による
スケールメリットを生かし、居住環境の整備などを進めてきたほか、各地域における地域課題の解決や地域の特色を生かした事業に取り組むなど、まちづくりは着実に進展してきているところであります。
また、市町村合併から10年経過した平成27年度、それから翌28年度は、一関市総合計画を初め各分野の計画を市民の皆さんの参画をいただきながら策定をしたところでございますが、その策定を進める中において、それぞれの審議会あるいは委員会などにおいて、新市発足後の10年間といった視点からの御意見についても伺いながら計画づくりを進めてきたところでございます。
現在、当市が抱えている諸課題、これらにつきましてはさまざまな要因が複合的に重なって、そのことが背景にあるものと考えておりまして、市町村合併が原因であると特定することは、これは当たらないというように考えております。
今大切なのは、一関市が直面する課題を解決していくためにはどのようにしていくべきか、次の世代にどのようなまちを引き継いでいくのかという視点でまちづくりを進めていくことであるというように考えております。
このようなことから、今改めて組織あるいは会議を設けて合併の検証を行うということは、考えていないところでございます。
次に、平成29年度以降の
集中改革プランの主な内容及び平成30年度から予定している
水道施設運転管理業務委託についてでございますが、私からは
水道施設運転管理等業務の委託についてお答えいたします。
委託の対象とする業務、これにつきましては本年の３月定例会及び６月定例会において同様の御質問をいただいており、答弁しているところでございます。
繰り返しになりますが、取水、導水、浄水施設、配水池など、294施設の運転管理に加えまして、薬品や燃料の調達、動力費や通信費の支払いなどの関連業務を包括的に委託するものでございます。
水道管の維持修繕、あるいは水質検査、施設設計などの業務は対象とはしておらず、また水道法上の責任を含めて委託する第三者委託とは異なり、市が責任を持って受託業者の監督などを行うものでございます。
なお、業務委託については、第３次一関市
集中改革プラン及び平成28年３月に策定いたしました一関市
水道事業ビジョンにおいて、水道事業の持続的な運営のため、民間委託を推進することとしているところであり、平成28年度には水道事業の広報誌で業務委託の方針について掲載して周知を図ったところであり、また市内８地域で市民懇談会を開催して、その方針を市民の皆さんにお示しするなど、機会を捉えて周知を図ってきたところでございます。
業務委託料についてのお尋ねもございましたが、これも本年度の当初予算案、これを提案させていただいた際に議会において説明をさせていただいているところであり、議決をいただき、予算計上しているところでございます。
再度、繰り返しになりますが、債務負担行為を設定したところでございまして、委託業務内容を精査して、契約金額の上限を年額約４億9,000万円としたところでございます。
委託による効果額としては、電気使用料などの動力費の支出節減や薬品の調達などが効率的に行われることなどにより、年額にして1,130万円程度の経費節減効果を見込んでいるところでございます。
次に、市道、公衆用道路の管理についてでございますが、まず市道につきましては、道路法の規定により議会の議決を得て認定した道路でございます。
市が管理をしているところでございます。
道路法の適用を受けない法定外公共物である道路につきましては、その多くは昔から地域の住民の皆さんが使う道であり、いわゆる赤線と呼ばれる無番地の国有地でございましたが、地方分権の推進を図るために、平成17年３月までにその大部分が国から市に財産譲与されたものでございます。
この道路の管理につきましては、地域に密着した形で公共の用に供していたことから、実際にその道路を利用されている方が行っているというところでございます。
また、個人所有である公衆用道路の管理については、土地所有者が管理を行うこととなります。
次に、市道認定についてでございますが、市道の認定要望につきましては、その公平性を図るため、一関市
市道認定基準要綱というものがございます。
この要綱に基づいた判断を行っているところでございまして、現地調査を初めさまざまな調査、検討を行い、必要な幅員が確保されていることなどの要件に合うかどうかについて、客観的に判定をしているところでございます。
なお、市道認定の申請の状況については建設部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、部活動についてお答えいたします。
部活等の学校教育における方針についてでありますが、中学校の部活動はスポーツや文化、科学等に親しませながら、学校教育が目指す豊かな心や健やかな体の育成に資するものであります。
部活動は、国語や算数教科などの教育課程ではありませんが、その意義から大切な教育活動であると認識しております。
その際、休養日や練習時間を適切に設定するなど、生徒の能力、適性等に応じつつ、健康、安全に留意し、適切な活動が行われるよう各学校に対し指導しているところであります。
なお、部活動をめぐってのトラブルはということでありますが、個別の相談はしばしば学校においてありますが、特に大きな継続している問題ということについては寄せられておりません。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、学校からの要望ということで、教育施設の整備についてお答えをいたします。
まず、学校の施設の管理の考え方を申し上げます。
学校は、子供たちが１日の大半を過ごす学習の場、それから生活の場であることから、まずは施設、設備の健全な状態が保たれるよう維持管理すること、不具合は早期に発見して修繕すること、台風などの災害による被害は早期に復旧すること、老朽化に伴う劣化は危険が生じないよう小規模なうちから修繕し、日常的に保全管理に努めるというところであります。
施設、設備等については、建築物や消防、電気設備等の点検、これを法令に基づき確実に実施するとともに、不具合等は学校から随時の報告を受け、現地確認して対応するなど、維持管理に努めております。
次に、各学校からの教育環境の改善要望でありますが、これについては、毎年度、市の校長会で取りまとめていただき、要望項目を１件ずつ、その内容を確認しながら対応の方向性を回答しているところであります。
平成28年度の校長会からの要望項目は、全部で132件でありました。
主な内容は、グラウンドの排水不良や屋根の劣化対策、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化、エアコン設置など施設整備に関するもの、内外壁の破損や雨漏りの改善など修繕に関するもの、樹木の伐採、駐車場の舗装などさまざまございまして、大規模な改修から小規模な修繕まで多岐にわたっております。
なお、一部には学校にそれぞれ修繕費、工事費を配当しておりますが、その配当の中の予算で対応できるようなものも実情として報告があるところであります。
これらにつきましては、危険な状態にある、それから緊急性の高いものから順次当年度の予算の中で早期対応に努めているところであります。
なお、優先度が低いなどの理由により、当年度の予算で対応できなかったものは、次年度の予算で対応を検討することとしており、また多額な費用を要するような改修事業に近いようなものは、個別に実施計画の策定の中で検討していくということにしてございます。
次に、学校施設の予算の規模の話であります。
10年前と比較してということになります。
学校施設の施設管理に係るものは、修繕料と工事請負費ということになりますので、その予算の合計になりますが、10年前の平成19年、小学校は41校で２億4,100万円ほど、中学校は19校で7,530万円ほど、合わせまして３億1,630万円でありますが、この中に建設費に相当する
一関小学校校舎耐震補強工事１億6,500万円が含まれておりますので、これを除きますと１億5,130万円であります。
これが10年前であります。
平成29年度の予算を申し上げますが、小学校は33校で１億2,707万円、中学校が17校で7,385万円、学校数は８校ほど減っておりますが、予算では1,915万円ほどの増となっているところであります。
次に、平成29年度の要望の御質問を受けております。
平成29年度についても、７月に市の校長会から御要望を受けております。
要望件数については144件でありました。
その主な内容は、平成28年度からの引き続いての項目や、新たな補修箇所の発生などであります。
これらについても優先度、緊急度を図りながら改修を進めてまいりたいというように考えております。
次に、トイレの洋式化についての御質問であります。
洋式トイレは、現在小中学校合わせまして42.6％となってございます。
全国平均、岩手県とほぼ同等の整備状況であります。
トイレの洋式化については、大きくは洋式化とする方針でありますが、実際には新改築、大規模改修の際、このようなものについては、洋式トイレの整備もしくは車椅子対応の多目的トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げた他の補修工事と緊急性や優先度も図りながら、トイレの洋式化を進めてまいりたいというように考えております。
今後も学校と連携をいたしまして、適正な施設の維持管理に努めるとともに、より望ましい教育環境の整備について努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 私からは、
スポーツ少年団についてお答えいたします。
スポーツ少年団に対するアンケートについてでございますが、
スポーツ少年団が抱える課題等については、競技種目や地域などによっても異なっていることから、課題の把握や問題点の整理を行い、今後、
スポーツ少年団への支援策等を検討するために実施しているところでございます。
平成28年度の市内の
スポーツ少年団は、14競技、137団体、2,761人の団員が登録されておりますが、アンケートにつきましては全ての
スポーツ少年団に郵送し、内容は１年間の大会等の出場回数や開催場所、各団体が課題と認識している事項の照会とその対応策などでありまして、回答期限は７月末までとしていたところでございますが、現在、回答が半数に満たなかったことから、未提出の団体に再度提出をお願いしているところでございます。
また、回答内容につきましては、これから取りまとめることになりますが、今後それをもとに団体の代表者等との意見交換なども行いながら、支援策等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 私からは、市道認定の申請状況についてお答えをいたします。
議員からは、ここ数年間の市道認定の申請状況についてのお尋ねでございました。
平成24年度から平成28年度までの５年間につきまして、市道認定の申請のあった件数は12件でございます。
このうち、市道認定が行われた件数につきましては２件、市道認定にならなかった件数につきましては10件となっております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 壇上からの質問の順に沿って再質問をさせていただきます。
スポーツ少年団あるいは部活について、石川県のテレビ金沢の放送の話をいたします。
この中では、ここ10年間ぐらいの間に全国各地で起きた送迎を主とした事故、つまり保護者が運転をしていて事故に巻き込まれたというケースが多く紹介をされていました。
その中で、山形県鶴岡市でも死亡事故があったということで、多分そのときからだと思いますが、山形県では県の統一した送迎などについてのルールをつくったということが紹介をされております。
このような具体的な部活あるいは
スポーツ少年団の送迎などについて、一関市では各学校あるいは
スポーツ少年団に助言なり、あるいは指導的な指針などを出しているということはございますでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私のほうから、部活動に限ってお話をさせていただきますが、部活動を実施する際には学校外の場所を活用したり、土日に練習試合を組んだりすることはよくあります。
その際の車による送迎は、教員が行うことはできないために、保護者会等の協力をいただきながら実施することがあります。
その場合には、保護者の自発的な支援が前提でありまして、事故のないよう慎重な対応をしていただいているところであります。
教育委員会としては、できるだけ送迎はそれぞれ家庭ごとに対応するべきであるという考え方でありまして、仮に乗り合わせが必要な場合には、家庭同士の了解のもとに行われるべきものと捉えておりまして、学校も原則的にはそのような考えで対応しております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） テレビで紹介されたのは、今、教育長が紹介されたように、できるだけといいますか、乗り合いあるいは分乗というものをすることのないようにという指導をしていると。
しかし、そうすると遠くにいる子供さんだとか、あるいはひとり親などで働きに出ている場合は、その親がなかなか送迎などに出られないということもあって、それで隣のお父さん、お母さんにお願いをするというようなこと、またそういう実態があるということを学校や自治体も承知をしながら、しかしそれはだめだと言ってしまうと子供が参加できなくなるというようなことで、ジレンマに陥っているということです。
事故に遭われて、子供さんを失ったお母さんがインタビューに実名で出ておりましたが、やはりこういうことを繰り返さないためには、いつ起きてもおかしくないということから、やはり制度化、きちんとした制度化ということがなければだめなのではないか。
あるいは、自治体に送迎用の公的バスなどを出してもらうと、お父さん、お母さんが乗り合わせて連れていくということがなくなるというようなことなど、ぜひそうしてほしいという声が出ておりますが、そういうことについて市や教育委員会では検討するということは考えられませんですか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 学校の部活動等において、練習試合とか、あるいは練習場所が非常に遠くにあるというような場合については、私が先ほど話したような対応をしているわけであります。
実際には、公共交通機関を使うとか、あるいは保護者が自分の子供を送迎するというのが原則であると、あるいは、徒歩で行くというのが原則でありますが、そうではない、例えば、この地域の場合には当然交通公共機関では対応し切れない部分があるのも事実であります。
また、公的なバスをこちらのほうで用意するというのも実質的には無理な部分でありまして、非常にジレンマがあるところでありますが、いずれこれについてはできるだけ保護者の送迎でやると。
仮にお互い了解した場合には、保険等の確認もしながら、了解のもとに慎重に対応していただくということを校長会等でお話ししていきたいと、当面はそういう対応でいきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 先ほどの子供さんを失ったお母さんがインタビューに答えて、制度化がなければこの問題は解決できないだろうということをお話をしていたということを申し上げました。
その後に、文部科学省の職員の方がインタビューに出て、文部科学省としては各自治体に対して、自治体及び各学校できちんと対応するようにという指導をしているということが文部科学省の職員の発言として出てまいりました。
テレビのアナウンサーは、そういうものを自治体に文書で出しているのかという質問をしたところ、いや、文書では出していないと。
そうすると、どういうような指導をしたのかというのは少しクエスチョンになるわけですが、いずれ私はこの問題は、いつ、どこの学校の
スポーツ少年団、あるいは部活で起きても不思議ではないという状況ではないかということから、やはり県教委やさまざま教育委員会でも相談をしながら、起きてからどうしようかでは遅いと考えられますので、できるだけスピーディーに、国、県などとも協議をしながら検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、２番目ですが、行革と
集中改革プランについてであります。
今進められている第３次の
集中改革プランでは、保育給食の民間委託というのがプランの中にのせられています。
保育給食の民間委託については、既に具体的に検討されているのでしょうか、伺います。
○議長（千葉大作君） 鈴木保健福祉部長。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 保育施設に係る給食調理業務の民間委託等の検討が第３次
集中改革プランに項目としてのっておりますが、これにつきましては調理員の退職の状況や配置がえなどを踏まえまして、今後のあり方等の検討を進めているところでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） ということは、検討はしているということですね。
○議長（千葉大作君） 鈴木保健福祉部長。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 検討をしているということでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） それは、保護者などに対する説明であるとか何かということは、既に行われているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木保健福祉部長。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 現在まだ内部で検討中ということで、しかも総合的な検討ということでございまして、具体的にどこの施設をこのようにしたいというような案まではまだ至っていないところでございます。
あくまでも職員の配置の状況なども踏まえながら、そもそものあり方等について検討しているというような意味での検討をしているということでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） わかりました。
それから、水道の問題について少しお尋ねをいたします。
私の３月の質問に対する答弁ということで紹介もされました。
そこで、もう少し具体的に伺います。
今委託をされるとしたときに、水道の職員はどれだけ減員、つまり職員が減ることになりますか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 委託に伴う職員の変動については、施設運転管理等に係る業務量の減と委託業務の管理監督に係る業務量の増ということで、これらの影響があり、全体としては職員の業務量は減少する見込みでありますが、具体な人数につきましては市全体として組織体制や人員配置の検討をしていくことになります。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 既に今、水道事業所では、今度公募しているものとは別に、今までもいろいろ業務委託をしてきているかと思います。
どれくらいの企業に既に業務委託をされているかお尋ねいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） これまで既に実施してきている業務委託の状況について、平成28年度実績をもとに申し上げますと、主な委託業務の内容については、脇田郷浄水場運転監視業務、それから保守点検業務、脱水汚泥処理業務、施設清掃業務などであり、件数については合計229件、施設管理に係る委託料の総額は約8,500万円であります。
このうち浄水場運転監視や電気機械設備保守点検については、市外の専門業者への委託となりますが、市内業者への委託については施設清掃業務や汚泥処理等で62件、それから毎日の水道水の残塩検査等に係る個人委託が90件、合計152件がいわゆる地元発注であり、その委託料は約2,900万円となっております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 新たな業務委託、プロポーザル方式で決定した場合、今既に発注している業務委託、行われている業務委託など、そこで働いている人たちの雇用の問題などについては、既に検討されていますか。
つまり新たに採用される企業に雇用を引き継いでもらうことであるとかということについて検討されていますか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 委託業務の従事者への影響ということですが、施設清掃や脱水汚泥処理等の業務は、引き続き市内業者の受注が見込まれていることや、受託業者による新たな地元雇用が期待されているというようなところがあります。
現在の市内業者への受注状況から見て、影響は少ないと思いますが、水道施設運転管理業務のプロポーザル実施要領の中で、地域貢献や地元との連携に関する提案を重視する形としており、地域貢献に関する取り組みや地元雇用、市内業者に対する再委託等の発注方針などについて確認していくこととしております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 以上で終わります。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君の質問を終わります。
次に、佐々木賢治君の質問を許します。
佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 関新会の佐々木賢治です。
３点について伺います。
まず、中東北の拠点都市、一関のまちづくりについてであります。
人口の減少は、これまでの社会維持、発展に大きな警鐘を鳴らし、その対応をすべく国を挙げて対策に取り組んでいるところであります。
そのような中で、当一関市はどうなのだろう。
将来の一関をこの胸に描いておきたいと思い、この質問をするものであります。
当一関市は、岩手県の南端に位置する。
このため県南地域はもとより宮城県北、さらに秋田県の一部とも広域連携を進める勝部市長の姿勢に理解をしている者の一人であります。
しかし、岩手県の行政目線からその恩恵を考えるとき、県境、そして南端に位置する当市は、まちづくりの視点からすると、県南振興局を初め県の主な出先機関等は県境より内陸部に集中することなど、さまざまな条件に照らし、行政施設を主役に頼ることは難しく、当市のまちづくりは立地条件や地域資源を生かした独自方針のもと、将来を語り、そして構想すべきであります。
そこで伺います。
中東北の拠点都市一関は、どのようなことを想定しているのか。
国の地方創生方針のもと、一関も人口減少を食いとめ、まちの活性化への歩みは誰もが願うところであります。
しかし、現実として今の地域力だけによる地域再生の目標達成は、なかなか困難が予想されるところであります。
そのような中にあって、ＩＬＣ誘致は当市にとって大きな希望であります。
しかし、国として誘致の明確な表明がなく、また事業の縮小化等、少しの不安も抱えているところであります。
と申しますのは、中東北の拠点都市を目指す一関には欠くことのできないものだからであります。
誘致に向けて、また実現の折、どのようなまちを想定しているのか。
次に、当市は県の、そして世界遺産平泉の玄関口、他地域への交通の結節点という立地を生かしたまちづくりへの取り組みがより必要と考えているところであります。
そこで伺います。
このことは、中東北の拠点都市の条件の一つになり得るものであろうと思います。
交通の結節点ということは、ここ一関市を必ず通る、そして時間の待ち合わせにと滞在することになるわけであります。
現状では、その役割を十分に果たしていると言えるでしょうか。
そのニーズに応えられるよう、駅前を初め中心市街地の整備をも進めるべきと思うところであります。
次に、将来のまちづくり構想やさまざまな施策に裏打ちされるべき教育環境のさらなる充実に触れてみます。
そこで、一関の将来のまちづくりの基礎となるべく英語教育に特化し伺います。
私の英語教育における夢は、３月定例会にて述べさせていただいたところであります。
今後のまちづくりにおいて、市長は英語教育の必要性をどのように認識されているのか、今後どのように取り組んでいくのか、改めて伺います。
次に、移住定住促進について伺います。
まち・ひと・しごと、この地方創生のゴールは、地域に仕事をつくり、子供をふやし、人口減に歯どめをかけることであります。
人口減少対策は全国一斉に始まりましたが、日に日にその声は地方ほど大きなものとなり、深刻さが増しています。
人口減少は、大きく自治体、地域のあり方を変え、地域活力の低下は日々の暮らしの中でも実感するに至っております。
この人口減の要因には、社会減少と自然減少があります。
この場では、この社会減少をいかに食いとめ、移住定住の促進につなげていくのか伺います。
特にも、進学や就職のため流出が多い十七、八歳から二十二、三歳の一関育ちの若者の流出をいかに防ぐかであります。
まさに地方における地方創生が問われています。
そこで改めて伺います。
現在の移住定住促進事業の取り組み内容はどのようなものか。
そして、その相談体制、相談件数の現状と課題はどのように捉えているのか。
そして、この事業の情報発信はどのように行われているのか、課題はあるのか伺います。
３月議会の答弁でもありましたが、実際に移住する方の傾向として、当市の出身者あるいは職場がある方など、何らかのつながりを持っている方の割合が高いことから、今後もＵターンの実現に向けた取り組みに軸足を置く必要があると考えているとのことでありました。
まさに私はこのことに特化し、移住定住策を実施すべきと言い続けてきたところであります。
何か移住定住促進事業というと、新しく都市から移り住む人のイメージを強く感じますが、しかしそれはなかなか至難なことであります。
やはり一関市につながりのある人、それは地元小中高を卒業する一関市で生まれ育った人、一関出身者に住んでもらうことであります。
このことからも、私はＵＩＪターンの取り組みの中で、地元出身者の次男、三男に特化した定住政策をわかりやすく、そして強く発信すべきと考えます。
このことが、その親にもわかりやすく、そして家庭で子供の将来を語り合うとき、その条件も検討されることが大切であると、そう考えます。
もはや人口減少、人材不足は、行政のみの課題にとどまらず、企業、団体等の存続にもかかわることであり、定住による人口減少策は重要な方策の一つであると考えます。
この課題解決に取り組むため、庁舎内の横の連携はもちろんのことでありますが、全市挙げての課題として、民間、団体等とチームを組み、連携した対策をとるべく組織を設置すべきと考えるのであります。
また、総務省推進事業で、都市住民を地方に送る支援事業として地域おこし協力隊事業があります。
これは地域を元気に、そして地域に愛着を持ち、任期終了後定住にもつながると期待されている事業であります。
これまでの市の取り組み内容と、その成果をどのように捉えているのか伺います。
最後に、小中学校閉校後の利活用について伺います。
人口減少は、地域に大きな影響を及ぼしています。
その一つ、特にも少子化は児童の減少に直接つながり、学校の統廃合に拍車がかかり、各地域の小中学校が一つ、また一つと、地域からその役割を終え、明かりが消えています。
卒業生はもちろんのこと、地元の方々も寂しい限りであります。
この思い、年月の経過とともに跡地利活用への思いも薄れていくようで、とても残念でなりません。
そして、この状況をいつの間にか受け入れてしまう自分がいることも、情けなく思うところであります。
こうなる前に、本来、跡地利活用は、危機感、情熱のあるとき、統合時に検討されるべきものと思い、その思いを強くしているところであります。
改めて確認いたしますが、現在、またこれから見込まれる空き校舎は何校になるのか。
その中で、利活用されている校舎の現状と利活用に至った経過はどのようなものだったのか。
また、その反面、利活用されない学校の場合の取り組み方とその経緯はどのようなものか。
いずれ残された校舎は地域の宝、そして資源であります。
このままではいけない、この利活用に向けて継続して熱意を持って検討できる組織を立ち上げ、対応すべきではないでしょうか。
以上、３点、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。
まず、一関市のこれからのまちづくりについてでございますが、私は平成21年の市長選挙において、中東北の拠点都市一関市の形成、これを政策の柱に掲げまして、中東北という枠組みを基本に置き、東北のほぼ中央に位置する岩手県南から宮城県北に至るエリア、これが連携し、県域全体として発展していくことを目指してきたところでございます。
現在、市民の日常生活の範囲は日々広がりを見せているところでございまして、産業経済、医療・福祉、教育、防災、交通ネットワークなど、あらゆる分野において、一つの施策やサービスが一つの自治体で完結することは非常に難しく、当市の場合においては県境を意識しない近隣自治体と連携した取り組みが欠かせないという認識をしているところであります。
今後においてもこの認識に立って、特にも県境に位置している当市であればこそ、県境を意識しない発想で課題の解決に取り組み、圏域の発展の牽引役としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、ＩＬＣ誘致に当たり、目指すまちの姿についてでございますが、ＩＬＣが実現した場合に国内外から多くの研究者、あるいはその御家族がこの地域に移り住むことが想定されます。
しかしながら、ＩＬＣの建設が決定してすぐに人口がふえるわけではございません。
ヨーロッパにあるジュネーブのＣＥＲＮの研究所を例に挙げますと、実験施設の建設が決定してから30年後に研究者などが本格的に移り住むようになり、30年の歳月をかけて徐々に世界の研究者との交流が現実のものとなって、本格的なまちづくりが進んできたというように聞いているところでございます。
ＩＬＣを見据えたまちづくりで大切なことは、ＩＬＣの研究者などが研究活動に専念できる環境、ストレスなく日常生活を営める環境づくりであるというように思います。
東北ＩＬＣ準備室を初めとする関係団体、産学官民が連携して取り組む必要がございます。
あわせて、研究者などとその御家族が地域の一員として、地元の方々と互いに信頼を深め、一緒にまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると捉えております。
本年度の施政方針でも申し上げましたが、世界の国々から親しみを持たれるまち、世界の国々から信頼されるまち、これを実現することこそが私が目指す一関の姿でございます。
なお、ＩＬＣについて、事業の縮小が懸念材料であるのではないかということも御意見をいただきました。
むしろこれは、事業の縮小によって実現に向けて現実的な方法を研究者の方々が選択したということでございます。
全体事業費は変わりなく、段階的に進めていくということでございます。
次に、交通の結節点という立地を生かしたまちづくりについてでございますが、当市は古くから交通の要衝とされ、高速道路や新幹線などの高速交通網や国道の整備などが進められてまいりました。
現在は、世界文化遺産平泉の玄関口として、また、東日本大震災の際には、沿岸部の津波被災地への支援車両が当市を経由して被災地に向かうなど、内陸部と沿岸部をつなぐ位置にあり、まさにこの一関市が岩手県の玄関口であるという思いで、この地域を訪れる方々をお迎えをしているところでございます。
一関・平泉のこのエリアには、平泉の世界文化遺産がございます。
また、昨年度には照井堰用水の世界かんがい施設遺産の登録、あるいは当地方の餅食文化が食と農の景勝地に認定されるなど、プロジェクトが動き出しているところでございます。
今後、ＩＬＣの誘致決定、あるいは世界農業遺産への登録、バイオマス産業都市構想や観光農業公園構想の具体化などが見込まれているところでございまして、これまでの取り組みの成果がさまざまな形であらわれ始めており、これからは一関・平泉という、この極めてコンパクトなエリアの中で歴史文化、農業、科学技術に関する世界に誇れる多くのプロジェクトが動き出すことになり、それに伴って人の流れが大きな変化をもたらすものと考えているところでございます。
これらの地域資源を連携させて、人の流れをつくるまちづくり、これをさらに強力に進めていくことにより、新たな一関市の魅力が数多く生まれてくる、そうしなければならないというように考えているところでございます。
英語教育の必要性に対する認識についてのお尋ねもございました。
英語教育の必要性については、教育長から答弁があると思いますが、私からは、まちづくりの観点からの英語の必要性というものについてお答えをさせていただきます。
海外の方々とのコミュニケーションを図る上で、言語というものは非常に重要な手段の一つでございます。
特に英語については、世界の多くの人が使用している言語でもございまして、国際化への理解、多文化共生の地域づくりを進めていくためにも、英語というものは必要であると認識しております。
しかし、英語という言語だけでなく、さまざまな手段によってコミュニケーションを図ることがお互いの信頼関係を生み、真の国際化につながっていくものというように基本的な考え方をしているところでございます。
例えば、欧州共同体の研究施設、スイスのジュネーブにＣＥＲＮという研究所がございますが、長期にわたって現地に滞在している日本人の研究者、私の友人もそこにいまだに30年以上滞在しておりますが、さまざまな情報交換をして、その結果得たものとしては、研究所の中では英語が公用語になっている。
自宅に帰れば、母国語である日本語で会話をする。
まちにショッピングに出かければ、現地の言語であるフランス語、ジュネーブはフランス語圏でございます。
そういう３つの言語が自分の生活の周りに存在しているということでございまして、日本人研究者もアメリカの研究者も、現地言語であるフランス語を覚えようと努力をするそうでございます。
現地に行けば、やはりその現地の言語を覚えようという気持ちになるのは当然だということでございます。
日本人は、そういう面からいくと、過度に英語で対応しようとする傾向があるとも指摘をされたところでございます。
余り神経質になって英語、英語と思わないほうがいいのだということも指摘されました。
現地に来る研究者は、研究者として日本語についても勉強する気持ちを強く持って来日するということでございますので、余り英語だけに特化して神経質にならないように、全ての手段を念頭に置いて対応していくことこそが真の国際化につながっていくのではないかというように考えております。
次に、移住定住についてでございますが、市では平成25年度から移住定住の促進に向けた環境整備に取り組んできたところでございます。
例えば、首都圏で開催される移住相談会への出展、移住体験ツアーの実施、住宅を取得して移住をする方を支援する移住者住宅取得補助金、それから空き家を活用して移住を促進する空き家バンク制度、空き家バンクに登録した住宅の改修等に対する空き家バンク登録住宅改修等補助金など、これらの事業を複合的に展開をして、移住定住の促進に取り組んできているところでございます。
この結果、平成28年度までの４年間で157世帯、400人の方がこれらの制度を活用して当市に移住していただいたところでございます。
なお、相談件数及び情報発信の状況につきましては、
まちづくり推進部長から答弁させます。
次に、地元出身者に特化した移住定住の施策についてのお尋ねもございました。
市では、これまでも子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策を推進し、子育て支援や地元就職の促進などに関する切れ目のない支援に取り組んできたところでございます。
一関で生まれ、一関で育ち、職業を得て、結婚して、一関に住み続ける、そういうサイクルをこのまちにつくっていくことが必要でございます。
子供の成長過程に合わせたこれらの取り組みを、今後も継続して戦略的に展開していくことにより、若者の地元定着の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
移住を希望している人が移住先を考える際には、移住先における支援制度だけではなく、自分の仕事、あるいは出身地なども大きく関係してくるものと考えられます。
現在、市で実施しております支援制度は、移住者が市出身者かどうかによって差を設けてはおりません。
当市に何らかの縁がある方が市の制度を使って移住を実現している例が多いことから、その点も重視し、今後も多くの方に当市の支援施策を知っていただけるよう、周知に努めてまいりたいと思います。
なお、地元出身者に特化した支援策という視点での御提案がございました。
これについては、地元出身者という限定的な優遇策、そういうものの実施をすることについての若干の懸念もございます。
というのは、それ以外の方々との均衡をどうとっていくかということもございますので、この点については他市の実例等についても情報収集を行って、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、移住を促進するための民間団体との連携という観点からの御質問がございました。
市では、平成27年８月に移住してこられた方々と市の職員が不動産業者、旅行業者などの方々をメンバーに加えて、いちのせき暮らし応援隊という任意の組織を立ち上げて、毎月打ち合わせ会議を開催、市の施策に協力をいただいているところでございます。
取り組みの具体的な内容といたしましては、市が取り組んでいる移住定住施策の効果の分析、それから新たな施策についての検討、また移住を希望している方からの相談への対応などであり、当市の移住定住施策を推進するための大きな力となっているところでございます。
また、本年６月には、首都圏または市内に住む20歳代から30歳代の民間企業に勤める当市出身の若者がメンバーとなりまして、一関移住ブランディング実行委員会という組織が発足いたしました。
この実行委員会では、進学や就職を機に地元を離れたメンバーが、当市のまちや人、そして豊かな自然の中での日々の営み、あるいは受け継いでいきたい伝統芸能などの価値を再認識するとともに、その価値に着目して、若者向けの移住に関連した事業をみずから企画し、実施しているというところでございます。
移住施策の一つとして、市としてもこれを支援してまいりたいと考えております。
移住促進のためには、行政の力だけではなく市を挙げて取り組むことが効果的でございます。
移住、定住施策に協力していただける地域住民、民間組織と連携をして、移住を促進してまいりたいと考えているところでございます。
なお、地域おこし協力隊事業につきましては、農林部長から答弁させます。
また、閉校した校舎等の利活用については、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、英語教育についてお答えします。
英語教育への認識についてでありますが、グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これからの未来を担う児童生徒にとって、生涯にわたるさまざまな場面で必要になってくることが想定されます。
そうした意味でも、英語教育の充実は欠かせないものであると考えます。
当市としては、教育振興基本計画にグローバル人材育成プロジェクトを重点事業の一つとして掲げており、具体的には国際理解教育・英語教育の充実に向けて、13人の外国語指導助手を配置し、授業や学校生活全般において児童生徒が英語を用いる必要性を高め、英語で対話ができたという成功体験を積み重ねることにより、外国人に対しても臆せずコミュニケーションをとろうとする態度を育成しております。
また、小学校では、外国語活動中核教員による校内研修の推進や、県が実施する英語が好きになる学校づくり事業の研修への参加を通して授業力向上を図っております。
なお、当市の外国語指導助手の配置人数は、県内他市と比べても充実している状況にあります。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 私からは、移住に関する相談件数及び情報発信の状況についてお答えいたします。
まず、移住に関する相談につきましては、平成28年度には延べ321件の相談が寄せられたところでございます。
移住に関する相談体制としては、主にまちづくり推進部いきがいづくり課が窓口となりますが、相談の内容に応じて商工労働部、農林部の関係課などとも連携して進めているところであります。
さらに、移住者の新規就農を担当する農村定住・就農支援員について、これまで花泉支所に席を置いておりましたが、平成29年度からいきがいづくり課に席を移して、移住に関する全体的な相談と新規就農の相談を一括して受け付けることができるようにしたところであり、移住を検討している方が相談しやすい体制としたところでございます。
次に、移住に関する情報発信についてでありますが、これまで市広報やホームページ、フェイスブックなどの活用のほか、成人式の会場においてＵターンを呼びかけるメッセージ動画を上映するなど、情報の発信に取り組んできたところでございます。
また、当市に移住した方の傾向として、もともと当市の出身である方や当市周辺に職場がある方など、市と何らかのつながりを持っている方の割合が高いことから、引き続き当市に関係がある方への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
具体的には移住施策について、今後もＵターンの実現に向けた取り組みに軸足を置く必要があると考えており、市内に住む親類や知人から市外に居住する当市出身者に移住定住施策の情報を伝えていただけるよう、市民に向けた広報にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 私からは、地域おこし協力隊事業のこれまでの取り組みとその成果についてお答えいたします。
当市では、地域おこし協力隊の受け入れに当たりましては、農村地域づくり活動支援員として委嘱をしまして、農村地域の資源を活用した地域づくりに取り組む市内の団体等の支援を行っていただいております。
主な活動内容は、市の独自事業であります一関市農村地域活性化モデル支援事業に取り組む団体の支援でありまして、団体の課題やニーズを把握しまして、課題解決に向けた方策の提案や新しいイベントの企画等を行い、市内のモデルとなるような取り組みに結びつけていただいておるところでございます。
農村地域づくり活動支援員の任期につきましては、地域おこし協力隊の任期と同じく最長で３年としております。
これまで平成25年度から平成27年度の期間で２名委嘱しております。
現在は、平成28年度からの任期で２人を委嘱しており、農林部農政課及び千厩支所産業経済課に職員をそれぞれ配置しております。
また、市内では、地域資源を生かした交流事業に取り組むいちのせきニューツーリズム推進協議会が平成27年度から地域おこし協力隊１人を受け入れておるところでございます。
また、既に任期を終えた２人のうち、お一人の方は市内に定住をし、一関市農村地域づくり活動支援員起業支援事業補助金を活用して起業をしているところでございます。
市では、今後とも農村地域づくり活動支援員による活動内容の充実を図るとともに、支援員が任期を終えた後にも引き続き市に定住していけるような取り組みを進めてまいります。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、閉校した校舎等の利活用についてお答えをいたします。
まず、平成17年の合併以降、現在までに閉校や移転により廃校となった校舎は26校となっております。
来年の３月には、一関地域の本寺小学校、本寺中学校、千厩地域の小学校５校、合わせて７校が閉校し、いわゆる廃校施設となります。
次に、廃校施設の利活用の状況でありますが、現在まで廃校となった26校のうち、利活用されている校舎は11校であります。
主な利用形態は、市民センターとしての利用となっているもの、そのほか専門学校や民間企業への貸し付けなどとなっております。
利活用に至るまでの経過については、地区公民館、現在の市民センターでありますが、老朽化していることから移転することとしたもの、市で廃校施設それぞれの利活用について、方向性を持った中で社会福祉施設などへの転用を目指したところ、当該法人の需要とマッチしたもの、未利用施設、未利用校舎の利用について、民間からの問い合わせを契機として進めたもの、それから公募により利用されることとなったもの、経過は異なっております。
学校が地域のシンボル的な施設であったことから、いずれの場合も地域との検討や御理解をいただきながら進めてきたものであります。
次に、現在利用されていない廃校施設ですが、15校ありますが、このうち既に解体または本年度解体する廃校施設は６校で、これを除いた未利用の廃校施設は９校であります。
これがいわゆる空き校舎でありますが、うち２校は耐震等に課題があります。
耐震等に課題がない残り７校については、地域と、あるいは庁内で利活用の方策を探ったところでありますが、校舎の規模が大きいことや学校特有の教室配置、間取りなどから、現状での利用が難しいこと、改修に係る資金が必要となることなどから、具体的な利活用には至っていないところであります。
これらの廃校施設については、市有財産の有効活用としても、公募等により民間での活用を図ってまいりたいと考えております。
一例といたしましては、文部科学省のホームページを活用するなど、民間等に対する廃校利用の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
検討組織の御質問がありましたが、現時点では廃校施設の有効活用に係る具体的な庁内の検討組織はありませんが、個別に廃校活用の問い合わせがあったときは、市長部局の関係部署と連携して検討してまいりたいと考えております。
なお、本年度閉校する千厩地域内の５校の施設については、地域協働体との話し合いの場を、本寺地区の２校については行政区長やＰＴＡの代表などとの話し合いの場をそれぞれ設ける準備を進めており、意見交換を通じまして、利活用の方策を探ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 時間の関係もありますので、主なところだけ、また改めてお聞きをしたいと思います。
中東北の拠点都市ということでございまして、今ＩＬＣ、そしてまた玄関口であるということ、そういう施策が、教育にもつなげる必要があるのではないかという思いで私はこの質問をさせていただいたところでございます。
この玄関口、ＩＬＣとか、また広域連携については、やはり県南に位置する私たちのこのまちには、今、市長さんがやられているその思いというのはそうなのだろうなと、こう思っているところでございます。
本当にＩＬＣには期待をしているところでございます。
その中で、玄関口の交通の結節点という立場から一つお伺いをいたしますが、私はここは本当に一関市ならではの立地条件ではないかなと思っているわけでございますが、８つの地域が一緒になりまして新一関市であります。
そういうところに皆さんにお越しいただく、やはりそれの起点は今の一ノ関駅を含めた一関だと思います。
そこで、一つの役割の必要性は時間調整、早く来ていただいたらそこを回遊していただく、また見ていただく、そしてまたより一層そのことで一関を印象的に、ああ、いいまちだったなと思って帰っていただくと。
そういうことからすると、商工会議所も提案をしているところでありますが、まちは公園、そういう取り組みについてはどのようにお考えになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 一関商工会議所がまちは公園ということで、市街地の活性化の大きな柱としているところでございますが、私と表現は違いますけれども、私は立ち話が似合うまち、人が行き交うまち、そういう市街地があってこそ、その市街地の商店街が活性化するというように考えておりますので、商工会議所の考えている内容と全く同一の考えだと私は思っております。
そういう点からも、今後とも商工会議所のそういう方針とタイアップして、市街地の活性化を進めて、観光客が回遊できるような、そういう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） そういうことからしますと、部分的に、例えば歴史の小道がございますけれども、それと駅を核にしてもいいと思いますが、当然磐井川もそうなのですが、やはり青写真を先に描く必要があるのではないかなと。
そうでないと、そこの土地があいたとしますと、民間サイドでまた別な施設ができてしまったりしますので、当然のことながら一気に拠点都市を進めるということはできないと思うのです。
やはりそれは年次で取り組む、これは仕方のないことでありますので。
ただ、年次であれば、そこに私は青写真が必要なのではないかなと思いますが、この辺についてのまちづくりはいかがでございましょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 青写真という形と言えるかどうかは別ですけれども、ゾーニング構想というのを策定いたしました。
あれが一応の下敷きになるのであろうと私は思っております。
あれをつくる際にも、行政サイドだけでなくて、市民の方々の参加もいただきながらつくり上げたという経緯もございますので、今後ともそういう視点でもって進めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 次に、国際交流都市、私は英語教育にこだわって、ここ何回か質問させていただいているわけでございますけれども、本当は教育についてということでの表題でお伺いすればいいとは思うのですが、国際交流都市、ＩＬＣとか玄関口、そしてまたインバウンド等々を迎える拠点都市ということからすると、描くには、先ほど市長は、必ずしも英語でなくてもいいのだよということをおっしゃいました。
しかしながら、やはり目をつぶって、このまちの将来を想像するに、外国の方がいらっしゃると、そこに対して、研究者の方は勉強なさってくるとは思いますけれども、そういう方々、または旅行でお越しいただく方と私たちがお話ができる、まちのあちこちにそういう風景があるというのはすばらしいことではないかなと、こう想像するわけです。
ですから、そういう施策の裏づけ、裏打ちされるべく、教育環境、英語というものに特化していますが、それがいろいろなこと、外国語であってもいいとは思いますが、本当は市長から、いや、それは絶対必要だよということで太鼓判を押していただいて、そして教育長に質問させていただくというストーリーだったのですが、少し弱まってしまいました。
いずれ英語教育は他市に比べて進んでいるよと教育長からお話がありました。
しかし、私は英語というものを教育という捉え方ではなくて、言葉は生活ですから、日本語、今は一関市出身のそういう先生のもとでことばの教室が開かれていますが、それを否定しているのではないのです。
しかし、もう一つは、やはり時代が変わっているわけですから、英語、外国語の必要性というのは、一関市を飛び立つ子供たちの生きる力になるはずなのです。
それと今、一関市が目指すべきまちづくりというのは、それを絶対必要としていると思うのです。
ですから、子供たちに生きる力を与える、そのためには私はこういう英語というのは絶対必要ではないかなと思います。
それを言いたいのは、ある程度固まってから、５年生からやっていますよ、中学校からやっていますよということではなくて、教育ではなくて、生活の中で外国語が聞きなれた、そういう環境の中で小学校３年生、５年生から、中学校からそういう歩みが必要ではないかなと。
そのことを、やはり一関が拠点都市を目指す上では、ハード面ではなくて、ソフト面で絶対必要なことではないかなと、こう思いますが、教育長、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 幼児期から英語に親しむことは、先ほどもお話ししましたけれども、英語を身近に感じたり、他国の文化に触れたりする経験となって、将来につながっていくものと考えるところであります。
当市においては、ＡＬＴを幼稚園、こども園に年３回程度訪問させております。
また、市内私立幼稚園には、ＡＬＴ訪問を希望する園を対象に訪問活動を行っております。
ＡＬＴによる英語の歌や英語の絵本の読み聞かせなどを通して、幼児が英語への興味、関心を高めたり、外国人と触れ合ったりしながら異なる文化になれ親しみ、またグローバルな視点で考える意識の芽生えを育んでいるところであります。
このことは、その後の小学校、中学校での英語教育につながっていくものと考えております。
一方、幼児期は、人とのかかわりや遊びを通して、言葉に対する感覚や表現する力を母国語である日本語を通じて獲得していく土台づくりの大事な時期であると考えております。
そして、言葉の力を育んでいくことは、国語などの教科学習のみならず、思考力や感情、感性、情緒、コミュニケーションなど、全ての生きる力に通じていくものであります。
そのことから、本年度から市立幼稚園等でことばの時間を設定し、日本語の響きやリズムを楽しむ活動を行いながら、全ての学びにつながる言葉の感性を育んでいるところであります。
そういう点から、幼児期においての英語とのかかわりについては、教育活動全体の中で、英語に親しむという点でのバランスを持って考えていくべきであると考えておりまして、当面現在のＡＬＴ訪問を継続することで対応してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 私たち親は、子供たちに財産を分けてあげられる、そんなことはできない。
やはり教育なのです。
ですから、私は一関市ということだけではなくて、一関市と都会を比較したときに、その教育環境というのは大きく違うのです。
学びたくたって学べない。
そうであれば、やはり行政がそういう生きる力を与えるべきだと。
限られた教育だけではなくて、将来の戦略というか、子供たちに生きる力を与えるためにそういうことも必要なのだということを、ぜひ教育長に胸のどこかに置いていただくといいのかなと、こう思います。
次に、移住定住について伺います。
私は、この移住定住は、本当にただ一関市に人数がいる、いないということではなくて、企業団体からするともう人材がいないのです。
都会ですと、地方から働き手を求めることができる。
しかし、私たち地方においては、なかなか大変であると。
それで、今、行政で一生懸命やっているということについてはお聞きをしました。
しかしながら、それはやはり少ない条件の中で的確に捉えて、誰に向けて発信をして、誰に住んでいただきたいのか、私はそれを明確にする必要があると思うのです。
だから、一般的に都会から住んでいただきたいということではなくて、この前の答弁にもありましたように、やはり一関市の関係者なのだということであれば、それに特化すべきではないかということをいつも言っているわけでございますが、今回157人の世帯が移り住んでいただいたと。
すばらしいことだなと思いましたが、この内容はどういう方々でしょうか。
一関出身者だとか、仕事の関係者だとか、そのことがおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 移住された方々についてですけれども、県外からの移住につきましては95世帯、224人、それ以外の方は県内ということになります。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） 要は、仮に県外から95世帯来たとすれば、それはどういう御縁で来ているのかということをお聞きしたかったわけでございます。
今この移住定住というのは、最初は、平成21年はやはり団塊世代の皆さんに大量に地方へ戻ってもらおうということだったと思いますし、しかしながら平成26年からの地方創生で都会からということで、一旦減ったのがまた今ふえ出していると。
ここで、今違うのは、以前はそうやってリタイアなさった方がまた地方へ戻りませんかという。
しかしながら、今は20代、40代の方々から、意外とそういう相談件数等々があると。
これは時代だなと。
そこで言いたいのは、行政の皆さんだけではなくて、今、市長の答弁にもありましたけれども、民間とか若い方々の支援をしているということなのですが、私は会派で富良野市に行って、この定住促進を研修してきたのですが、きちんと民間と一緒になって一つの組織を組んで、そしてあと事業者もその中に特別会員というか、会員をやって、そして７団体、農協とか商工会とかが入って、組織をして、そしてその下に各事業所の会員の皆さんが入っていて、みんなで誘致をしているというようなことを学んできたわけでございますが、本当にすばらしいなと思いました。
ですから、団塊から若い世代に変わっている移住を求めるのであれば、やはりそれに合った組織が常に稼働していかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
横の連携はもとよりです。
そういう組織の必要というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、いちのせき暮らし応援隊という皆様方に施策について御意見などをいただいている状況にございます。
その方々につきましては、公募いたしまして、応募してくださった方ということで今構成しているわけですが、なおそこに加わっていただく方をふやしていくような取り組みもしていければなというように思っております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） ですから、視察してきたところが一番いいという、そういう意味ではないのです。
ただ、そのことを全市、部長のところだけが旗振りをやって、そうやったって、やはりみんな人材が欲しい企業等々ですから、それをみんなというわけにはいかないので、会議所とか、農協さんとか、商工会とか、そういう方々が一つの組織をして、受け入れ体制をきちんと持つべきではないかなと。
というのは、やはり専門職を、先ほども花泉のほうからというお話がありましたけれども、そういうことは常に連携をとって、１カ所でワンストップという形、相談からするとワンストップだとは思いますけれども、そういう体制を常に組織化しておくということは、本当に必要ではないかなと思うのです。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 新たな組織をつくるかどうかということにつきましては、必要性なども検討させていただきたい、研究させていただきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） あと、私は先ほど次男、三男と、これは長男、次男、三男、要するに部長もこの前の答弁でありましたけれども、ＵＩＪターンがあるとすれば、やはり特化すべきはＵターン。
移住定住の推進の一番の理解者は、私は一関出身者ではないかなと、こう思っているものですから。
それが一つの過程からすると、子供たちの将来を語るときに、その過程で当然仕事は仕事です。
それに、周りの条件の中に移住というか住居、そういうことなんかもお世話ができる窓口があれば、私は都会でその能力を使うもよし、しかしながらそういう条件であれば地方に残って仕事をするという、そういう土俵をつくってあげる、その必要性があるのではないかなと。
それを代表して、次男、三男に特化した施策が必要なのではないかということを言っているわけですが、いかがですか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 次男の方、三男の方といいますか、一関出身の方で市外にいらっしゃる方に対するアピールということになろうかと思います。
その方々に特化した制度というのはなかなか難しいかなとは思いますが、商工労働部で＊お盆期間ですとかお正月期間にＵターンの方を対象に相談会などもやっておりますので、そういった機会なども捉えて、Ｕターンの方に対してももっとＰＲをしていきたいなというように思っております。
またあと、今ホームページなどで検索していただくことが多いわけですが、できればパンフレットのようなものを御家庭に配布できれば、戻っていらしたときに話題になるのかなというようにも考えておりますので、そういったことについても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ３番、佐々木賢治君。
○３番（佐々木賢治君） もう一つは、組織化の専門というか、それの必要性というのは、今までですと人が足りない、人がだんだん減っていくというのは、どちらかというと農村のほうを意識した政策だったのではないかなと。
こちらでいえば農林部ですよね。
今は、もう商工業者みんなが人口減少、従業員にしても、経営者の後を継いでいただく方にしてもそうなのです。
ですから、１つの課、農林部なら農林部だけが農村部ではなく。
先ほどの地域おこし協力隊だってそうなのです。
何かというと農村部となりますけれども、今はそうではないでしょう。
横の連携をやっていると同じように、問題はみんなで捉えないとだめな時代なのですから、横の連携を１つにまとめたような組織が庁内にも、それは庁内だけではなくて、民間のそういう団体と一緒に組んで、幅広く、大きな問題なのだよということを庁舎内だけではなくて、やはり地域、一関市全体に知らしめるべき、それが認識を持ってもらうためには、そういう組織も必要なのではないかなと、こう思っているところであります。
これは時間が残り少ないですが、協力隊についても、それは必要ですけれども、今言いましたように農村部だけのための地域おこし協力隊ではなくて、いろいろな分野で今人材が足りないとすれば、先ほど１つ、２つ、今任期中に御縁をいただいているというお話がありましたけれども、私が会派で研修してきたのは、もう８つの部署で、それが同じ任期中に８つ、観光から、国際から、そして伝統工芸から、いろいろなものにその人材を派遣して、協力隊の事業を通してやっているということです。
こういうもっと幅広く協力隊を求めるというようなお考えについてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 地域おこし協力隊につきましては、現在、当市においては、農林関係の分野でということでございますが、いずれ地域おこし協力隊の事業につきましては、条件の不利地域に住民票を異動し、生活拠点を移したものを委嘱するというような形で、地域ブランド、地場産品の開発、販売、ＰＲ、地域おこし、それらに使っていくということでございますので、他の事例も勘案しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 通告の時間に達しましたので、佐々木賢治君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時43分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木賢治議員の一般質問の答弁に関し、
まちづくり推進部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 先ほど佐々木賢治議員の御質問に対しまして、商工労働部で開催しておりますＵターン者向けの就職相談会について、お盆と正月に開催しているというように申し上げたのですが、お盆の時期に合わせて開催しているということでございましたので、大変申しわけございませんが、訂正させていただきます。
○議長（千葉大作君） 次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 緑清会の千田恭平です。
今回の一般質問は、さきに質問を終了された同僚議員と重なる部分がありますが、なるべく重ならない視点からの質問を心がけたいと思います。
まず、大きな１つ目は、勝部市政２期目の総括とＩＬＣへの展望についてであります。
勝部市長の任期も間もなく終盤に差しかかりました。
２期８年を振り返り、その総括と、現在当市が抱える重要課題についてどう捉えているか伺います。
次に、ＩＬＣの現状と今後の見通しについてであります。
ＩＬＣについては、勝部市長が進める重大施策の一つで、ＩＬＣニュースの発行や、みずからも多くの講演を通じて市民にも浸透していることを感じます。
しかし、国際的なプロジェクトであることから、その全体像や進行状況がよく見えないところがあるのも事実であります。
ＩＬＣに関係する組織も多くあり、国レベル、国際的な研究者レベル、あるいは有識者会議や東北ＩＬＣ推進協議会など、さまざまな機関が関係しています。
これらの関係団体レベルでは、現在どのような進行状況なのか。
また、今後の見通しについてはどう認識しているのか伺います。
大きな２つ目は、公共施設の統廃合と新施設の建設についてであります。
今後、市の公共施設の統廃合はどのように行われるのか伺います。
一関市公共施設白書によれば、市の公共施設の延べ床面積は、東京ドーム約16個分で、全体の４割以上が築31年以上、古くなるほど維持管理費もふえ、人口減少が進む中で、今後改修、建てかえが市民の大きな負担になることが記載されています。
厳しさを増す財政状況の中で、今後30年間で約３割減を目指すようですが、どのような要素が考慮され、どのような計画のもとに実行されるのか伺います。
次に、統合により廃校となる校舎の活用についてであります。
これについては、既に同僚議員が質問しておりますが、私は学校の特殊性として、広い敷地と大きな校舎、また体育館などの付随する施設から成り立つことから、これらを分割して利活用したい場合などに統一した基準はあるのか、どのような考えで行うのか。
さらには、企業などが利用を希望する場合など、外に向けての廃校の情報提供はどのようにされているのかなどについて回答いただきたいと思います。
それから最後に、公共施設の統廃合、これはすなわち既存施設の統合と廃止ですが、施設の老朽化、廃止に伴い、他方では新たな施設の建設も必要になってきます。
この新施設の建設についてはどのような計画のもとに行われるのか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
まず、私の２期目の総括と現在の市政課題についてのお尋ねがありました。
平成25年10月、市民の皆様から引き続き４年間の市政運営を負託され、市民の快適で安全な日々の暮らしと次の世代を担う子供たちのことを思いながら、一関市のさらなる発展のため、さまざまな施策を進めてきたつもりでございます。
２期目においても、中東北の拠点都市一関の形成をスローガンとして掲げ、新たな政策の柱として、協働のまちづくりの推進、資源・エネルギー循環型まちづくりの推進、平泉町との定住自立圏の推進、宮城県北地域との県境を越えた連携、読書環境の充実、子育て支援策の充実、地域防災力の充実強化、さらにはＩＬＣを基軸としたまちづくりの推進などを掲げて、中東北の拠点都市づくりというまちの形をお示ししてきたところでありまして、この４年間でまいた種がさまざまな形で芽を出しつつあると感じているところでございます。
現在の大きな課題といたしましては、人口減少や少子高齢化への対応などのほか、東日本大震災からの復旧復興、放射性物質汚染への対策、ＩＬＣ、新笹ノ田トンネルの実現、資源・エネルギー循環型まちづくり、それに関連する廃棄物処理施設の建設などが課題として挙げることができると考えております。
これらの課題にスピード感を持って取り組んでいくことが、一関市のさらなる発展につながっていくものと信じているところでございます。
次に、ＩＬＣの現状と今後の見通しについてでございますが、ＩＬＣの日本誘致については、専門的見地や諸課題について検討、検証するため、文部科学省が設置いたしました国際リニアコライダーに関する有識者会議、この会議による最終報告が平成29年度末までになされる見込みでございます。
これを受けて、政府は最終判断を行うというストーリーができ上がっているところでございます。
ＩＬＣの実現に向けて、研究者の方々は建設に係る初期投資のコストダウンを図り、段階的に実験を拡張していく長期的な実験計画、これをステージングという言い方をしているようでございますが、このステージングを検討し、この８月の国際会議において世界の研究者全体でこれが承認される見通しと聞いているところでございます。
また、日本の超党派の国会議員で組織される国際リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟、この議員連盟では欧米の政府関係者と国際調整に向けた意見交換を定期的に行っているところでございます。
政府決定がなされれば、状況は一気に進展するというところでございます。
一方で、東北での推進体制として、産学官で組織する東北ＩＬＣ推進会議のもとに、昨年６月東北ＩＬＣ準備室を設置いたしまして、ＩＬＣ実現を見据え、建設のための技術的な対応策を含めた具体的な検討を進めているところでございます。
当市にあっても、早期実現に向けた要望活動、受け入れ体制の検討などを東北ＩＬＣ準備室や岩手県などの関係機関と連携しながら行ってきたところでございます。
このように研究者の方々を初め国会議員連盟、東北ＩＬＣ推進協議会などの関係者、関係機関が、日本がホスト国を務める初めての国際プロジェクトであるＩＬＣの実現に向けて、それぞれの役割に取り組んでいるところであり、非常に大きな山場に差しかかっていると認識しております。
まずは、政府が世界に対して、早期に日本誘致を表明する環境を整えていくことが何よりも大事でございます。
当市が担う役割、岩手県が担う役割、周辺自治体が担う役割というものをしっかりと捉えながら、建設候補地の自治体としてＩＬＣ実現を見据えたまちづくりを着実に進めていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
私は、この１年の間に政府が必ずやＩＬＣ誘致を決定するものと信じておりますので、20年後、50年後、100年後を見据えたまちづくりというものを着実に進めていかなければならないというように認識をしております。
次に、公共施設の統廃合と新施設の建設についての質問がございました。
公共施設の統廃合を含めた今後の公共施設等の適正管理に向けた基本的な考え方や取り組みの方向性については、本年３月に策定をいたしました一関市公共施設等総合管理計画が基本となるものでございます。
この計画においては、施設の老朽化や人口減少、少子高齢化社会への対応、また厳しさを増す財政状況などを踏まえまして、建物系施設の延べ床面積を平成27年４月１日現在と比較して、向こう30年間で30.3％、21万5,511平方メートルを縮減する数値目標を定めて取り組むこととしたところでございます。
本年度から平成58年度までの長期にわたる計画でありますので、着実な進捗を図るため、10年間を一区切りとする中期計画を策定いたしまして、10年間における施設の再編、再配置、解体あるいは予防保全の考え方に基づく長寿命化などに関する内容を盛り込んでいくこととしているほか、具体的な施設ごとの改修や長寿命化などについては、向こう３カ年分の短期計画を策定いたしまして、これを毎年度見直しを行いながら進めるという方法でやってまいりたいと思います。
また、本計画では、公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、全体の総量の見直しや適正配置、長寿命化などに関する５つの方針を定めて、この考え方に基づいて取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、機能と数量の最適化として、これまでの施設重視の発想から機能重視への発想へ転換を図り、施設の複合化・多目的化・統廃合・転用・廃止なども視野に入れた機能の再編を計画的に推進をし、施設数量の見直しを行うほか、施設利用者の範囲、あるいは機能が重複する施設については、利用状況や空きスペースの状況等を検証いたしまして統廃合を検討するとともに、機能の異なる施設については多目的化や複合化を視野に入れて検討を進めてまいりたいと思います。
また、まちづくりの視点などから、市民と行政が情報共有を図りまして、地域の実情なども踏まえながら、将来のまちづくりを見据えた施設のあり方の検討を行うこととしているところでございます。
次に、新たな施設を建設する場合の考え方についてでございますが、公共施設等総合管理計画において、老朽化による施設の建てかえを実施する場合には、他の施設との統廃合や複合化を推進するほか、新たなニーズへの対応としては既存施設の用途転用や多目的化、複合化などを進めることとしておりますし、新規の整備や建てかえが必要な場合でも、既存施設の総延べ床面積を上回らないことを基本としているところであります。
施設の再編や建てかえを行うに当たっては、住民の理解が不可欠でありますことから、皆様からの御意見などを踏まえまして、まちづくり全体の中で検討をしてまいりたいと思います。
また、これから策定を進める中期計画にありましては、策定までのプロセスが極めて重要となりますことから、本年秋ごろから市民によるワークショップを開催いたしまして、適正な公共施設の配置に関する考え方、あるいは提案について広く意見交換をいただきまして、合意形成を図りながら策定をしてまいりたいと思います。
このワークショップにつきましては、地理的条件も考慮いたしまして、市内３カ所での開催を考えておりますが、活発な討論がなされる場となりますように、効果的な情報提供のあり方なども含め、現在内容を詰めているところでございます。
なお、学校統合による廃校校舎の活用については、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、廃校校舎の活用についてお答えをいたします。
まず、廃校校舎の活用についての進め方でありますが、初めに市での活用を検討します。
次に、地域での活用を検討します。
これらの利活用が見込めない場合は、公募等により民間への貸し付けや売却を行うこととしております。
なお、施設の転用後の用途や検討期間をいつまでとするかなどの基準は設定しておりませんが、学校は地域のシンボル的な施設であったことから、地域の意見を尊重し、利活用を検討することとしております。
次に、廃校施設の分割での利用についてでありますが、建物の管理上、一括して利用していただくことが望まれるところであります。
しかしながら、特に校舎は面積が大きいことなどで使い勝手がよくないという面もあります。
分割での利用は、電気や機械設備の分離が難しいという課題もありますが、廃校施設の多様な有効活用法策として、それぞれの建物の状況と利用者のニーズのマッチングの中で検討することとしております。
次に、企業等への情報提供については、廃校施設の利用について問い合わせがあった場合は、その都度現地を案内するなど、対応、相談に応じております。
また、商工労働部では、企業訪問時に工場の拡張や増設に伴う工場用地の相談があった場合に、廃校施設等についても情報提供を行っているところであります。
さらに、文部科学省のホームページで活用用途募集の廃校施設の情報が掲載されておりますが、これに当市の情報も掲載されるよう現在手続を進めているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 最初の質問の当市が抱える重要課題ということについては、理解をいたしました。
残された課題の解決については、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
それから、ＩＬＣの答弁でございましたが、この１年間の間に政府が判断するというようなお話でした。
実は、先月の末に市議会のＩＬＣの特別委員会で、山下先生という方をお招きして講演をいただきました。
その中で、やはり山下先生からもこの１年間が特に重要だというようなお話がありましたが、市長にはもう一度、その１年間の持つ意味ということをどのように捉えているのか、その点について少しお話しいただければと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） この１年間が非常に重要だという意味でございますが、まず有識者会議の最終報告というものが早ければ今年の秋、遅くとも年度末というように言われてきました。
先日第６回の有識者会議が開催されまして、最終の取りまとめ段階に入ったという状況にあります。
ですから、あと１回か２回ぐらいの有識者会議としての会議を経て、最終報告書が完成するのであろうと思っております。
政府にそれを提出、報告される時期というものがはっきりしておりませんけれども、いずれ早ければ秋口、遅くとも年度末というところが、前からお話ししているとおり少し幅のある部分だと思います。
政府はそれを受けて、大体、研究者の方々のもくろみでは、半年ぐらいの期間をかけて最終的に判断するのではないかというようにされておりますので、来年の今ごろ、あるいは来年中というあたりが、ここも少し幅がございますけれども、そのあたりを一つの目安として頭に描いているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） わかりました。
それでは、廃校校舎の再質問ですが、いわゆる順番といいますか、これは６月議会の答弁でも、たしか中川教育部長は同じような形で、まず市、それから次に地域の利用、それからそれがない場合は公募等も含めた民間という、そういう順番で考えたいというような答弁だったかと思います。
ただいまの答弁も同じでしたが、これはなぜその順番が最初に市で、次が地域、それから最後に民間、これはどういうような理由によるものなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 順番の御質問でございますが、これはまず市の建物だという、学校が市の所有だというところから、教育施設として活用できるか、もしくは市の違う施設で活用できるのかを検討するのが最初だということであります。
その次に、市では使わないということであれば、１回目の答弁でも申し上げたとおり、要するに学校がそれぞれの地域の場所的にもいい場所にあるし、今まで地域のシンボル的な施設であったし、地域との連携もさまざまやってきたということから、次は地域での利用ですよということであります。
その利用がない場合に、残る手段は民間での活用を考えていただくということについては、広く公募するやり方をとって、公平に公募なりで募集を図るというような進め方を基本として進めているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） わかりました。
未利用の校舎、施設でも維持費というのはかかるわけですよね。
水道代である、あるいは電気代とか、建物の共済なども含まれるかもしれません。
ですから、利用されなくなった校舎については、なるべく早く閉校後にその活用を決めることが必要だという答弁も、部長はたしかさきの議会でも答弁されていると思います。
それで、今の答弁に出てきましたのですが、文部科学省、みんなの廃校プロジェクトというのがあって、全国的な規模で譲渡先の公募であるとか利活用のアイデア、これも６月議会の中での答弁にありました。
私も会議録を見て確認しておりますけれども、今現在、手続中ということなのですが、実は来年の春、４月には千厩地域の５つの小学校が同時に新しく統合小学校に統合になりますので、５つの小学校が使われなくなると。
それから、たしか本寺が厳美に統合になるということで、小学校、中学校、そこで２校、合わせると計７校が来年の４月から使われなくなるという予定の中で、まず今言った１番目は市、それから次に地域の声、そして最後に民間という進め方、順番なのですが、同時に７校使われなくなることは間違いないのですが、今はどういう段階ですか。
市の検討ですか、それともどういうような段階にあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 現在の取り組み状況でございますが、先ほど佐々木賢治議員へも答弁したところでございますが、段階的には市での利用を検討いたしましたが、市での利用は、他部を含め、ないということでございますので、千厩地域につきましては地域協働体で、それぞれの地区の地域協働体と懇談をしながら、どんな方向がいいかというところを検討したいと考えておりますし、本寺地区については小学校と中学校、隣接してございますので、本寺地区の行政区長さん、ＰＴＡさん、周りの方々に集まっていただきまして、どんな形で学校を利用したらいいのかということを検討する場を今つくろうということで進めているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） わかりました。
それでは、地域協働体との懇談を予定しているということなので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、新たな施設の建設についてであります。
地域性でいうと、例えばですけれども、千厩地域はホールがありません。
唯一この市内で文化ホールが欲しいという地域の声があるのですが、ないと。
ですから、体育館等でその都度我慢しながら利用してきたと。
それから、図書館についても旧専売公社の建物を改修して使っているという状況で、蔵書数もふえて手狭になってきていると。
それから、市民センターについても築年数が経過して、これもいずれは建てかえなければいけないと。
そういう中で、先ほど言ったこれからの施設というのは、複合化あるいは多目的化を考えながらやっていかないとということで、実は地域の方も今署名運動をして、これから今言った３つの施設のようなものを新しくぜひつくってほしいというような動きがあります。
こういった地域の声を今後どのように捉えて計画に反映させていくのかについては、どのようなお考えかを伺います。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 新たな公共施設の整備に関して、市民からの要望についてどのように応えていくのかというような御質問でございましたが、先ほど市長から答弁したとおり、公共施設等総合管理計画においては、新たな公共施設等の整備方針については、新規の整備は基本的に行わないで、新たなニーズへの対応については既存施設の用途の転用、多目的化、複合化などにより対応すると。
ただ、どうしても老朽化などの施設が多くてどれも使えないよというような場合については、新規の整備が必要になる場合がございます。
そういったときには、あわせて他の施設の縮減を検討しながら、総量として既存の施設の面積を上回らないように考えていくというようなところの柱がございます。
新たな施設の整備にありましては、必要性を見極めた上で、財政状況を勘案しながら総合的に判断していくというようなことになろうかと思ってございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問を終わります。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 発言順番11番、希望の千葉信吉です。
今第62回定例議会においても一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、２題について通告に沿って質問させていただきます。
まず、大きな１つ目は、公共交通政策についてお伺いいたします。
市民、住民が自立した生活を営む上で移動は欠かせないものですが、近年のモータリゼーションの進展や、人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。
公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下がさらに公共交通利用者を減少させるなど、いわゆる負のスパイラルに陥っている状況にあり、このままでは地域で公共交通の維持が厳しくなると予想されます。
地域公共交通の維持・改善は、交通分野の問題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境など、さまざまな分野で大きな効果をもたらします。
公共交通の役割は、いわゆる交通弱者と言われる車を運転できない高齢者や児童・学生にとって、暮らしに欠かせない大切な足であります。
どう守り、持続させていくのか、対策の強化が急務となっております。
また、障がい者等の社会参加などを考えると、公共交通の重要性はますます高まっております。
さらには、交通渋滞の緩和、ＣＯ２排出抑制の一翼を担うなどによる環境問題からも改めて見直されております。
公共交通の充実と地域活性化を一体的なものと捉えた取り組みが重要と考えます。
そこでお伺いします。
１点目として、運賃統一後のバス利用の現状と課題、２点目として、バス利用者のバス停までの移動、運行ダイヤを含め、実情に合った運行状況になっているのかお伺いします。
次に、３点目として、バス路線の廃止により路線空白となった地域のバス運行代替としての路線対策で、デマンド乗り合いタクシーが運行されておりますが、デマンド乗り合いタクシーの利用状況を含め、運行の現状と今後の取り組み課題についてお伺いします。
高齢化社会を迎え、高齢運転者の事故の多発により道路交通法が改正され、高齢者で運転免許証を返上する方々がふえてきていると言われますが、当市のように広大な面積で、しかも車がないと生活に支障を来す高齢者も多く、理屈はわかるが、返上は無理だねといった声が聞かれます。
また、店が遠く、買い物に行く足が確保されるなら考えてもいいかなといった話がされます。
そこで、４点目として、高齢者の運転免許返上の状況、実態とそのサポートを含めた対応の取り組み状況をお伺いします。
交通政策基本法が2013年11月に誰でも安心して移動できる権利として施行され、交通政策基本計画の策定や、2014年11月、地域公共交通活性化再生法の改正など、公共交通の維持・活性化に向けて、自治体の責務がより明確になり、一関市においても公共交通、そしてそれにかかわる事業団体による一関市地域公共交通総合連携協議会を中心とし、公共交通システムの再構築を含めた協議が行われ、課題解決に取り組まれております。
しかし、国による財政的な補助、支援が整っていないため、地方においては関係機関がさまざまな取り組みを行っているものの、財政負担が増加し、公共交通政策事業が思うように進んでいないのが実情であります。
さまざまな課題がある中、公共交通関係団体とのさらなる関係強化を図り、利用促進の取り組みを強化し、持続可能な公共交通の維持、促進を図ることが重要と考えます。
そこで、５点目として、地域コミュニティーと公共交通促進を含めた今後の公共交通のあり方をどのように考えているのかお伺いします。
大きな２つ目です。
一ノ関駅東地区の整備についてお伺いします。
核家族化の進行、住環境等の利便性を求め、郊外から中心市街地へと居住、生活を移す、そのような傾向が多く見られる昨今、当一関地方においても例外ではない状況にあります。
平成17年の大合併、そして平成23年の藤沢町との合併、合併後12年が過ぎ、まちづくりがスタートしております。
公民館が市民センターとなり、そこを拠点として、地域協働体が中心になって指定管理を受け、各地域において各種関係団体との協議を踏まえ、試行錯誤、創意工夫を凝らし、地域の特色などを生かしたまちづくりが行われようとしております。
一方、このようなまちづくりが各地域において進められておりますが、住居を中心市街地に求め移り住む子育て世代など、居住者、居住世帯が増加傾向にある地区として、一ノ関駅東地区が挙げられます。
今後を考えると、生活、住環境等の地区全体の整備が必要となっております。
まちづくりなどを含めた一ノ関駅西地区、東地区のいろいろな角度からの同僚議員も含め、今日までの一般質問の市長答弁で、ＩＬＣ誘致を見据えた駅周辺の一体的な整備のあり方を含め検討していく必要があると答えております。
受けとめながらも、もう一歩前に進め、どのように整備を図るのか問われております。
そこでお伺いします。
１点目として、東地区の世帯数、人口動向を含めた居住状況の現状と今後の推移をどのように捉え、予想しているのかお伺いします。
次に、一ノ関駅東口側の南北駐車場は、今も週末になると満車状態が多く発生している状況にあります。
利便性から東磐井地域の方々の利用が多く、また被災地の方々の遠方へ出かける際の利用もあるようです。
年間を通すと、満車が恒常的になっていないこともあるようですが、利用者の安心を考えると整備の必要性を感じます。
そこで、２点目として、一ノ関駅東口利用者の実態と南北駐車場の利用状況をお伺いします。
次に、東地区において家を建て、移り住む若い世代の方々がふえております。
それに伴い、子育て世代もふえております。
小さな子供たちを含め、子供たちが遊べる広場の整備が望まれると思います。
以前、ユードーム脇の遊水池公園内で孫を連れて遊んでいたときに、ここまで来ないで身近なところにあったらいいのだけれどね、車で来る必要ないしと言われたことがありました。
公園の設置を考えたらどうかと思います。
また、子供たちの増加に伴い、小学校の環境整備も急がれます。
一関市内には一関小学校のような築40年が過ぎ、50年近い学校はあると思いますが、学校における生活環境の実態を踏まえ、子供たちの教育環境の安心、安全を考えると、建てかえ整備の時期に来ているのではないかと考えます。
そこで、３点目、子育て環境の整備が急がれますが、どのように考え、取り組まれるのかお伺いします。
次に、現在、なのはなプラザに市民センターがあり、まちづくり協議会が指定管理を受け、さまざまな取り組みが行われておりますが、東北新幹線を挟んで、西地区、東地区が分断されているような状況にあります。
東地区は若い世代の方々がふえる一方、高齢化も進んでいる状況にあります。
子育て世代の交流の場、高齢者が集える場、子供たちと高齢者が交流する、集える施設、場所があれば、地域の活性化につながっていくのではないかと考えます。
そこで、４点目、一ノ関駅を挟んで、西地区、東地区のまちづくりを考えると、東地区に市民が集える場所の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
いずれにしましても、一ノ関駅東地区、特にも駅周辺は企業、団体もありますが、一部ユードーム脇に移転した団体もあります。
今後関連する企業、団体との協議を図り、検討を行う時期に来ていると考えます。
住居が多く建ち並ぶ前に、一ノ関駅東地区全体の整備計画が急がれると考えます。
そこで、５点目として、将来を見据えた東地区の今後の整備のあり方をどのように考え、取り組まれるのかお伺いします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
まず、運賃統一後のバスの利用状況についてでございますが、市営バスにつきましては、現在、花泉、大東、千厩、室根並びに川崎地域、それから弥栄地区において運行を行っているところでございます。
運賃統一後の本年４月１日から６月末までの利用者数は、合計で３万2,100人となっておりまして、前年度の同期間と比較いたしますと1,978人、約2,000人弱の減となっております。
また、岩手県交通株式会社が運行して、市がそれに独自に運行費用を助成しているなの花バス、このなの花バスについては、本年４月１日から６月末までの利用者数が2,985人で、前年度の同期間と比較いたしますと1,270人の減となっているところでございます。
バスの運行につきましては、車社会の進展や人口減少に伴う利用者の減少、それに伴う財政負担の増加が大きな課題となっております。
持続可能なバス公共交通体系の実現を目指して、対策を講じていく必要がございます。
また、高齢者がバスを利用する際に、自宅からバス停までが遠く、利用が大変だよという話は幾度となく聞いているところでございます。
こうした課題について、一関市地域公共交通連携計画において、地域の実情に合った合理的な運行方法の導入を目標に掲げているところでございまして、地域の実情や利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、市営バスについては平均乗車密度が1.0を下回り、利用促進対策の実施やコースあるいは便数などの見直しを行っても、なお利用状況の改善が図られないという場合に、市営バスにかわる交通手段の一つとして、デマンド型乗り合いタクシーの導入を検討することとしているところでございます。
このデマンド型乗り合いタクシーについてでございますが、舞川、達古袋、猿沢及び長坂地区における運行、これはいずれもタクシー業者等の民間事業者が事業主体となり、市は運行に係る経費の助成などの支援を行っているものでございます。
舞川及び達古袋地区のデマンド型乗り合いタクシーについては、なの花バスの路線廃止に伴い導入したものでございます。
舞川及び達古袋地区から、それぞれ一関の市街地間を週２回、平日３往復で運行しております。
平成28年度の利用実績は、舞川地区が1,207人、達古袋地区で646人となっており、なの花バスを運行していた最終年度の利用実績と比較いたしますと、舞川地区では731人の増加、達古袋地区では19人の減少となっております。
また、猿沢地区及び長坂地区については、民間事業者が市の助成を受けて、猿沢・長坂間を運行していたバス路線を平成21年度から利用者の予約による運行としたものでありまして、平成28年度の利用実績は786人となっているところでございます。
デマンド型乗り合いタクシーについては、利用者がいるときだけの運行、利用がある地点だけの運行ということができまして、効率的に運行できるというメリットがある反面、事前の予約が必要でございますので、また通常のタクシー利用と比べますと、乗降場所が限られているなどのデメリットもございます。
また、高齢者の方の利用が多いことから、利用に係る周知をより丁寧にわかりやすく行うとともに、利用者の声を聞きながら乗降場所の追加あるいは運行時間の変更などの改善を図ってまいりたいと考えております。
平成29年８月から一関地域のタクシー業者がＪＲ一ノ関駅と花泉駅の間を結ぶ深夜乗り合いタクシーの試験運行を行っております。
タクシー業者が運輸支局からの許可を得て、独自に運行しているものでございまして、こうした取り組みが市内に広がり、交通サービスが拡充していくことを期待している面もございます。
次に、地域に密着した公共交通の仕組みづくりについてでありますが、一関市地域公共交通総合連携計画においても、目標達成のためのアクションとして、地域との協働を掲げているところでございます。
この計画に基づきまして、バスの利用促進と運行の効率化による持続可能な運行に努めて、市民、運行事業者、行政、これが協働によりそれぞれの役割を発揮することによりまして、地域に適した公共交通体系の実現を目指してまいりたいと、そのように考えております。
さらには、一関市地域公共交通総合連携計画の計画期間が平成30年度までとなっていることから、平成30年度中には次期計画の策定を進めていくことになりますが、次期計画の策定に当たっても、市民の皆さんの声や利用者のニーズを反映させながら、これを進めてまいりたいと考えております。
なお、高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、市民環境部長から答弁させます。
次に、一ノ関駅東地区の整備についてでございますが、一ノ関駅東地区の世帯数、人口などの状況については、市民環境部長から答弁いたします。
一ノ関駅東口利用者の実態と東口南北駐車場の利用状況については、建設部長から答弁させます。
したがって、私からは、子育て環境、市民が集える場などの整備についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、子育て環境の整備についてでございますが、公園は子供の健康な成長を促す遊びの場として、また、子育て世代の親の交流の場としての重要な役割を担っているという認識を持ってございます。
現在、一ノ関駅東地区にある公園は、ほうりょう児童公園、それから桜町公園の２カ所でございます。
市の公園だけを見れば、エリア全体に対して十分ではないと言えますが、現在、県において吸川の沿線に親水公園を整備していることから、これにより子育て世代の憩いの場が創出されるものというように捉えております。
なお、一関小学校の整備につきましては、教育部長が答弁いたします。
次に、一ノ関駅東地区への市民センター分館の整備についての質問もございました。
現在、一ノ関駅の周辺、東西のエリアの地域づくりの活動の支援、生涯学習活動の推進については、なのはなプラザ３階にある一関市民センターを拠点として各種事業に取り組んでいるところでございます。
この一関市民センターのエリアでは、協働のまちづくりを進めるための地域協働体として、平成27年９月に一関地区まちづくり推進協議会が設立をされまして、本年４月からは一関市民センターの指定管理者として施設管理や事業を行っていただいているところでございます。
市民センターの区域の設定につきましては、地域活動を通じて培ってきた地域の一体感と活動拠点としての施設の活用を考慮いたしまして、地域協働の取り組みが持続的かつ効果的に実践できるコミュニティーの単位を基本としているところでございます。
当該地区を含む旧一関公民館のエリアでは、一関地区、関が丘地区、真柴地区、滝沢地区と、それぞれに市民センターを設置して、地域協働体による地域づくり活動が始まったところでありまして、このような経過から駅東地区への市民センター分館の整備については、現時点では考えていないところでございますが、市民の皆さんが活動する場所としては、一関市民センターのほか、サン・アビリティーズや、それから一関武道館などが活動の場所として存在しております。
次に、一ノ関駅東地区の今後の整備の考え方についてでございますが、市の都市計画マスタープランでは、市道の未舗装箇所や身近な公園の不足、吸川の水質改善などを当地区の課題と捉えているところでございます。
これらの課題の解消に努め、駅を中心とした安心、快適に暮らせる利便性の高い住宅市街地の形成を目指していきたいと考えております。
また、ＩＬＣが実現した場合には、来訪者に対する情報発信や総合案内を行うインフォメーションセンターなどの整備が必要となりますことから、一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 黒川市民環境部長。
○市民環境部長（黒川俊之君） 私からは、高齢者の運転免許証の自主返納の状況等及び一ノ関駅東地区の世帯数、人口などの状況についてお答えをいたします。
まず、高齢者の運転免許証の自主返納の状況等についてでございますが、市では、高齢者の交通事故防止を目的として、平成27年度から運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者の方に、市内のバス、タクシーのほとんどの公共交通機関で利用できるサポート乗車券を交付する事業を実施してございます。
乗車券の交付者数は、平成27年度が230人、平成28年度が295人となっております。
平成29年度におきましては、７月末現在となりますが、既に101人の方にサポート乗車券を交付してございます。
これは、前年度同期の交付件数が72件となっておりまして、40％増という状況でございます。
なお、運転免許証を自主返納した方のサポート乗車券の交付事業の開始前、それから開始後における比較について申し上げますが、岩手県警察本部からの情報、これは年度ではなくて暦年になりますけれども、こちらの累計で申し上げますと、市内の65歳以上で自主返納した方の人数は、事業開始前の３年間ですと、平成24年度が39人、平成25年度が53人、平成26年度が91人でございましたが、事業を開始しました平成27年は257人、平成28年は344人と急増してございまして、これも事業の効果があらわれているものと捉えているところでございます。
次に、一ノ関駅の東地区の世帯数、人口などの状況でございます。
こちら一ノ関駅の東地区、具体的には一関16東地区、それから中区、西区、さらに一関17区、それから三関１区から４区までの住民基本台帳の総世帯数と人口について、動向と現状ということでございましたが、平成27年から平成29年までのそれぞれ７月１日現在のデータの比較を申し上げます。
平成27年は、世帯数が2,666世帯、人口が6,409人でございます。
平成28年でございますが、世帯数が2,718世帯、人口は6,472人でございます。
平成29年によりましては、世帯数が2,773世帯、人口は6,510人となってございまして、一ノ関駅東地区にありましては、この３年間の比較でございますと、世帯数、人口ともに増加をしているというところでございます。
当面は、同様の傾向で推移するものではないかと考えられるところでございます。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 私からは、一ノ関駅東口利用者の実態と東口南北駐車場の利用状況についてお答えをいたします。
まず、駅東口の利用状況につきましては、毎年10月の日曜日、月曜日の２日間、一ノ関駅の乗降客数調査を実施しておりまして、２日間の平均値によって利用状況の動向を把握しております。
平成28年10月の調査では、日曜日の乗降客数は2,200人、月曜日が2,246人、２日間の平均でございますが、2,223人となっております。
前年の調査と比較してみますと、日曜日で95人が増加、月曜日で176人が減少、２日間の平均で41人が減少しておる状況でございます。
また、一ノ関駅利用者全体に対する東口の利用割合でございますが、平成28年度が28.2％で、前年度比0.3ポイント減少となっており、おおむね３割の方が東口を利用している状況でございます。
次に、駅東口の南北駐車場の平成28年度の利用状況につきましては、東口南駐車場は３万6,921台で、前年度比276台の減、東口北駐車場は２万3,655台で、前年度比580台の減で、どちらの駐車場とも利用台数は減と推移しておりますが、駐車場の使用料につきましては、前年度と比べましてふえている状況でございます。
このことから、１台当たりの駐車時間が長くなっているものと捉えております。
それぞれの駐車場が１日のうちで満車になった回数についても調査しておりまして、平成29年７月では東口南駐車場は平日に満車になったことはございませんでしたが、休日は4.2回満車となっております。
東口北駐車場につきましては、平日で4.3回、休日は5.9回満車となっている状況であります。
どちらの駐車場も、週末、休日に多く利用されている傾向にございまして、特に東口の南駐車場におきましては、その傾向が強くなっている状況となっております。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、一関小学校の整備についてお答えをいたします。
一関小学校の校舎については、昭和43年の建築で、築49年が経過した校舎となっております。
なお、平成２年度から５年度にかけて大規模改造工事を、平成19年度には耐震補強工事とあわせ、トイレ設備等の改修工事を実施しております。
屋内運動場については、校舎と同じく昭和43年の建築で、平成10年度にアリーナ全面の床を改修したほか、平成17年度には耐震補強工事を実施しております。
プールについては、平成27年度に全面的に改築工事を行い、完了したところであります。
現在、学校建設については、本年度の新千厩小学校校舎建設のほか、東山小学校、花泉地域統合小学校の整備、また室根地域の小学校統合と校舎整備の方向性を検討しておりますが、耐用年数を経過した学校の整備についても市の財政状況を踏まえ、計画的に進めていく必要があると捉えております。
一関小学校の校舎、屋内運動場については、耐用年数が経過し、老朽化が進んでおり、改善の必要性については認識しておりますので、今後の方向性について、調査や検討が必要な時期になってきているというように考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、公共交通政策についての１点目ですけれども、一関市地域公共交通総合連携協議会とあり、組織されておりますが、その協議会にかかわるタクシー関係者の事業団体があると思うのですが、そのメンバーが把握されていると思うのですが、紹介をお願いします。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 地域公共交通総合連携協議会のメンバーにタクシー業の方が入っているかという御質問かと思いますが、タクシー業協同組合の方に入っていただいております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 福祉タクシーとかデマンド型乗り合いタクシー等が補助事業であると思うのですが、補助事業契約を結んでいるタクシー団体と思うので、そのタクシー団体も同一なのですか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 一関地域のタクシー業協同組合の方に入っていただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 事業を行って契約している団体は、一関地区はどこのタクシー団体と結んでいるのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 申しわけございません。
どこのというのは、タクシーの会社ということではなくて、一関地区タクシー業協同組合というところと結んでおります。
協同組合の中で順番に回して請け負っていただいているという状況でございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございます。
それで、一関タクシー業協同組合は一関市全体のタクシー会社が加盟している団体ではないと聞いているのです。
調査されたと思うのですが、一関地区タクシー業協同組合は旧一関市地区だと思うのです。
合併して東磐と一緒になったと思うのですけれども、そこで市が補助事業を行っていることを考えると、どのタクシー会社もその請負に参加できるような公平性が保たれるべきですよね。
そこで、現在契約を行っている一関地区タクシー業協同組合と結ぶのか、公平性を保つには全体で結ぶのが筋だと思うのですが、公平性を保つようというか、結び方で新たな結び方と、市全体が合併して、東磐と一関地区が一緒になって、一関市全体の組合が入ったその団体といろいろ補助事業にかかわる部分で、恐らく協議会に入っていただいたり、契約を結ぶというのが大体の大筋だと思うのですが、その辺の今後の契約についてのお考えはないでしょうか。
今までどおりの一関地区タクシー業協同組合と結ぶのか、全体として結ぶのが筋ではないかと思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） すみません。
先ほど一関地区タクシー業協同組合と結んでいるというお話をしましたのは、舞川地区と達古袋地区のデマンドタクシーについてこちらと結んでおります。
それから、猿沢・長坂地区につきましては、東磐交通が事業主体となっているものでございまして、地域ごとという考え方でございますので、一関市全体を網羅するタクシー業協同組合と結ぶべきということではないのかなというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） そこで、実はタクシー会社での取り決めとか、その辺はわからないのですが、いずれ補助事業をやっているということは、一関地区の協同組合の中に加盟しているというよりも、全部のタクシー会社が、10社あれば10社ともがそこに入っているのかどうかという調査もされたと思うのですけれども、その辺を調査なさっていただければわかるのですが、例えばそういうように岩手県タクシー協会、一関全体のタクシー協会に加盟している、そのような会社があるのですが、そこが一関地区タクシー業協同組合に加盟できない状況にあるということもお伺いしています。
その辺の手だてを、公平性を保つためには一関市においてのタクシー会社が公平に事業を受けられるというか、請け負えるという、そういった環境を整えていっていただきたいと思うのですが、協同組合に対して要望ということになると思うのですけれども、その辺の取り扱いをお願いしたいと思うのですが。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） その組合の中に入っているとか入っていないというようなことではなくて、私どもとしてはタクシー業協同組合の事業に対して補助をしているということでございますので、その構成員がどうなっているかというところまで、私どもの指導の範囲ではないのではないかというように考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） わかりました。
それでは、もう少し調査なさって、公平性を保つような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
時間がないので、デマンド型のタクシーで少しお伺いしますけれども、バス事業の関係で路線が廃止されて空白地域が発生した場合には、今後ともデマンドを視野に入れた対策が講じられていくのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 定期路線バスが廃止される場合の対応につきましては、運行業者から路線廃止の申し出があった場合に、バスの利用状況の検証を行うとともに、利用者や地域の方々の要望を伺って、路線の維持が必要と判断した場合には、まずは運行業者との運行の継続について協議を行うということになります。
やむを得ず運行の継続ができないとなった場合について、代替の手段を検討するということにしております。
代替手段の検討につきましては、利用者や地域の方々の要望などを踏まえながら、さらに財政的な負担ということも考慮しなければならないと思いますので、地域の実情に合った効果的な手段を検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） １点だけですけれども、デマンドタクシーの料金というのは市営バスと同じ料金なのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） デマンドタクシーにつきましては300円ということで、市営バスと同じ料金となっております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） わかりました。
それで、デマンド型乗り合いタクシーの関係ですが、質問は少し時間がないので、今後拡充、検討がなされていくと思うのです。
そういったことで運行に対しては、利用者の利便性の向上ということもあります。
やはり一番高齢化が進んでいて、今の運行でもいいのですが、さらに突っ込んでドア・ツー・ドアというか、戸口から戸口ということも運行の中に検討をされていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に一関駅の東地区の関係ですが、２点だけお願いします。
一関小学校の関係ですが、築50年を迎えて、検討が必要な時期に来ているということは答弁いただきましたが、以前同僚議員も質問しているとおり、かなり使い勝手が悪いといいます。
そういった状況も含め、すごく悪い環境になっていますので、今この俎上に上げないと、検討ではなくて俎上に上げていく時期に来ていると思うのですけれども、いかがお考えですか。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） いずれ学校をつくる際には多額の費用がかかりますので、国庫補助を活用したいというように考えております。
学校統合に係る校舎建築にはなりませんので、老朽による改修ということになりますので、まずは今の現在の建物の耐力度を調査した中で、そういう時期を検討するというようなことになろうかと思います。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問を終わります。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
私の一般質問を行う前に、実はけさ６時のニュースでこの間の天候を非常に気にして、いもち病防除をしている農家の様子が放映されました。
ぜひ担当課におかれましては、農協とも協議をするなど、関係者と協議を重ね、万全の対策を望むものであります。
それでは、一般質問を行います。
最初に、住宅リフォーム助成事業への対応について質問いたします。
一関市は、緊急経済対策として、経済効果が非常に期待される住宅リフォーム助成事業を実施してまいりました。
建築工事は、関連産業が大変多くかかわり、裾野が広いこと、さらに地元業者に限定することにより、より経済効果が期待できることから、多くの自治体が取り組んでおります。
市長は、当市が実施したこの事業の経済効果をどのように捉えているのか伺います。
当市が実施した最大の目的は、緊急経済対策でありました。
今日の状況も労働者の所得は依然伸び悩み、小規模事業者の減少は続いております。
市長は、市内経済の実態をどのような状況と把握しているのか伺います。
この住宅リフォーム助成事業は、今年度で終了するとしております。
しかし、これほど裾野が広い事業がほかにあるでしょうか。
今や緊急経済対策ということにとどまらず、当市が進めている循環型経済の促進として有効な事業であります。
他自治体においては、設備等の備品を地元で購入した場合は補助金をさらに加算するなど、お金を地域で回す対策をとっているところもございます。
当市もこのようなさらなる拡充が求められている中で、事業を終了するということは全く考えられません。
なぜ終了しようとしているのか伺います。
次に、国民健康保険制度への対応について質問いたします。
この制度は、他の制度に加入しない全ての国民が加入している制度であります。
結果、被保険者の年齢構成は高く、医療費の水準も高くなっています。
また、被保険者の所得水準は低く、保険税や医療費の負担が重く生活を圧迫しているのが実態であります。
政府は、制度改革によって、毎年度3,400億円の財政支援を行い、財政基盤強化を図るとしていますが、被保険者の軽減策としては期待できません。
今後も関係者世帯にとっては、重い負担となってのしかかってまいります。
そのことによって、やむなく滞納となった世帯に対しては、その悩みに寄り添った対応が必要であります。
そこで、大きく３点について質問いたします。
その１点目は、滞納に至った状況の把握をしっかり行い、分類しての対応となっているのか伺います。
滞納による督促や差し押さえについては、速やかに対応していますが、家族の収入や債権等によって生活の困窮状態に陥ることも十分予測できた事案の相談もありましたことから、滞納に至った原因の分類とその対応についてお伺いをいたします。
２点目は、滞納に至るケースの多くが病気やけが等による支出、あるいは仕事量が少ない等の減収であります。
その場合、速やかに軽減制度を利用し、実態所得に即した課税と、安心して医療が受けられるようにしなければなりません。
そこで、各種の申請減免の利用実態についてお伺いをいたします。
これまでも保険料を確保するために厳しい徴収あるいは対応となっておりますが、実態所得に即した各種軽減制度に改善し、安心して医療が受けられるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
３点目、そもそも国保税は被保険者にとって重い税負担であることは、今後国庫負担の割合をふやさない限り、国保の広域化になっても続きます。
さらに、徴収強化も心配されます。
それでは、国保法が示す社会保障とはとても言えません。
当市として、高過ぎる国保税の具体的軽減策をどう今後講じようとしているのかお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、住宅リフォーム助成事業の成果と評価についてのお尋ねがございました。
この事業は、緊急経済対策として、市民の方が市内の業者の施工により住宅リフォームをする場合の工事費の一部を助成するものでございまして、平成22年６月の開始から本年７月31日までの申請件数を見ますと1,663件で、助成交付額は１億5,003万円となっているところでございます。
このうち、リフォームのみのものが1,595件で１億3,722万7,000円、それからリフォームに耐震改修工事をあわせて実施したものが53件ありまして977万9,000円、リフォームに市産材、市の材木、これを使用した工事をあわせて実施したものが14件で272万4,000円、そしてリフォームに耐震改修工事と市産材使用工事をあわせて実施したものが１件で、30万円という内訳となっております。
リフォームの助成対象外工事を含めた全体工事費で見ますと、合計で34億4,107万5,000円でありますことから、実際に助成した交付額の約23倍の工事が行われたことになり、住宅関連産業に対しては直接的に大きな経済効果や雇用創出効果があったと考えているところでございます。
また、助成額を市内の商店街の共通商品券により交付していることから、市内での消費を喚起し、商店街への経済効果もあったものと捉えているところでございます。
次に、地域経済の分析でございますけれども、住宅リフォーム助成事業は、リーマンショックに起因する大幅な景気後退や失業率の上昇に対する経済対策として始めたものでございます。
これが一番の基本となったところでございます。
当市の経済状況について見ますと、一関市統計要覧によりますと、当市におけるリーマンショック前の平成19年度と直近に調査をいたしました平成26年の状況を比較しますと、卸売、小売業における市内総生産額は83億3,800万円の増、市内就業者１人当たりの総生産額は157万円の増、市内の求職者数は2,061人の減という状況でございます。
この当市の経済は、これを見ますと緩やかに回復に転じているものと評価しているところでございます。
リフォーム助成事業は、緊急経済対策として、当初、平成22年度から平成26年度までの５年間で終了する予定でございました。
この間、東日本大震災あるいは消費税率の引き上げがございましたことから、これを３年間延長して平成29年度までとしていたものでございます。
事業の最終年度に当たり、当初の目的である緊急経済対策について一定の効果を上げたという評価をしたところでございまして、再延長は行わず、予定どおり平成29年度で事業を終了するというようにしたところでございます。
今後は、本年度策定を予定している住宅政策基本計画などを踏まえまして、各種住宅課題に対する対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険制度への対応でございますが、滞納に至った世帯の状況把握と対応につきましては、納期限を過ぎても納付がない場合は督促状の発送の後、コールセンターによる納付の案内、そして徴収嘱託員による納付の勧奨を行います。
それでもなお滞納が解消されない場合には、納税相談の案内、納税催告書などにより納付を促し、あるいは職員が訪問するなどをして、滞納となった方と接する機会を設け、滞納となった原因や世帯の収支や生活の状況等を把握して、個々の状況に応じて分割納付などにより納税につなげているところでございます。
また、資格証明書につきましては、国保税が納期限から１年以上にわたり未納となっている世帯のうち、病気療養や、その他特別の事情の届け出のあった世帯を除き、生活の状況把握や納税相談を促すための市からの連絡に応じない場合にやむを得ず交付しているものでございます。
なお、資格証明書等の交付件数につきましては、岩手県が本年６月１日現在で調査した結果によりますと、国保世帯数全体に対する資格証明書と短期被保険者証の合計数の割合は高い順に久慈市が７％台、それに続いて八幡平市、二戸市、北上市、そして当市と続きまして、これが５％台、さらに花巻市、遠野市、奥州市が４％台という状況となっておりまして、当市は県内14市の中で発行の割合の高いほうから見ますと５番目となっている状態でございます。
突出して多いという状況にはございません。
次に、国民健康保険税の軽減及び減免についてでございますが、国民健康保険税の軽減の対象としては、世帯主と被保険者の所得の合計額が一定額以下の世帯を対象とする軽減、それから75歳以上の後期高齢者と同一の世帯を対象とする軽減、解雇や倒産など、いわゆる非自発的な離職者を対象とする軽減、これらがございまして、このうち非自発的な離職者を対象とする軽減につきましては、本人からの申請に基づき、軽減の判定を行っているところでございます。
また、減免につきましては、貧困により生活のため公私の扶助を受けている世帯、災害その他特別の事情がある世帯を対象としてございまして、それぞれの申請に基づいて減免の基準に該当する場合は税額の減免を行っているところでございます。
申請に基づく軽減及び減免の状況については、平成28年度の実績では非自発的な離職者への軽減が153件、生活保護、災害等を理由とする減免が15件となっているところでございます。
次に、国民健康保険税の軽減及び減免制度の周知につきましては、納税通知書を送付する際に制度の内容を記載したチラシを同封しておりますほか、市のホームページ、市の広報とあわせて配布している国保だよりという印刷物、これでも内容をお知らせするとともに、国民健康保険の加入手続の際にもこの説明を行っているところでございます。
軽減及び減免の基準でございますが、軽減につきましては、地方税法などにおいて基準が定められておりまして、その基準に基づいて行っているものでございます。
減免につきましては、国民健康保険税の減免に関する要綱というものがございまして、その中において基準を定めており、平成25年度には疾病、事業不振、廃業、失業等により所得が減少した場合の減免の対象要件を600万円以下から1,000万円以下に拡大するなど、基準の改正を行ったところでございます。
減免は、徴収猶予等を行ってもなお納税が困難であると認められる方に対する救済措置として設けているものでございまして、その運用については税の負担の公平性の観点から、これは慎重に対応すべきものと認識をしております。
次に、申請減免による国保税等の減収分の市の補填についてでございますが、いわゆる法定外繰り入れにつきましては、これまでも一般質問などでたびたびお答えをしているところでございますが、国保財政への国、県、市町村の公費負担については法令等に定められており、その公費負担の財源は国民、県民、市民の皆さんが負担した税金でございます。
既存の公費負担に加えて、さらなる公費負担を行うことは、市民の皆さんにさらなる負担をお願いすることになります。
法定外繰り入れは、慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ありがとうございます。
住宅リフォームについて最初にお伺いします。
この事業効果は、先ほど市長が紹介していただいたように23倍という事業効果、これは本当に補助金に対して34億円というのは非常に大きな工事高、関係工事業者にとっては継続してほしいという思いはひしひしとございます。
そこでお伺いしますが、これほどの経済効果を生む事業あるいは中小零細業者に特化して行えるという、あるいは地元業者に特化して行えるという事業はほかにございますでしょうか。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） すぐに出ないのであればいいのですけれども、私はいろいろな事業を見ても、いろいろな公共事業を見ても、これほど市内業者がかかわるという公共事業はないように思われますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 一本一本の事業を全て把握した上で、これは市内業者限定であるとか、そうでないとかといった仕分けはしてございませんので、ただいまの御質問に対して即答はできませんが、かなり市内発注といったものを意識して、また市内の皆さん方の経済が循環するような、そういった事業の組み立てについてはしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 恐らく地域経済を循環させるということでは、本当にずば抜けてすばらしい事業だと思えるのです。
そこで、一つ一つ具体的にお伺いしていきますが、今市内業者、先ほどリーマンショック以来景気は上向いて、総生産が上がったという話がございました。
総生産は上がっていますが、市内の個人所得は当時から見て上がっていますか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） この事業が始まりましたのは、リーマンショック直後といった局面から始まったわけでございますが、当時と比較して今具体的な数字は持ち合わせてございませんが、県内の景気を見ましても、あるいは一関市の所得状況あるいは税収といったものを見ましても上向いているものといいますか、落ち込んでいるというような状況にはないと認識をしてございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 私のところにデータがありまして、一関市の所得の分配というのがございます。
これを見ると、雇用者報酬は下がっています。
ですから、法人格を持つ企業の総生産は伸びているが、報酬は下がっているのです。
ということは、地域のそういった台所を直したいとか、あるいはささやかではあるが、住宅リフォームをしながら快適に住みたいという人たちの、そういう懐は決して伸びていないというようにとられるのではないかなと思うのですが、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 事業創設時との具体的な数字の比較といったものは今持ち合わせてございませんので、それで先ほど申し上げたとおりでございますが、ここ数年の税収でありますとか、収納率でありますとか、調定額でありますとかを見ると、当時とはまた違った状況にあると、そういったような落ち込んでいる状況にはないと、このように認識をしてございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 落ち込む、落ち込むと。
落ち込むところだけ見るからですが、ほとんど横ばい、むしろ報酬で見れば下がっている。
それから、もう一つは、建築業に関する業者数は減っていますか、伸びていますか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 建築業の数については把握してございませんけれども、先ほど議員から１人当たりの市民所得がどうなっているかということでございますが、平成23年度の市民所得が１人当たり219万3,000円でありましたが、平成26年度、これが今持ち合わせている数字ですけれども、241万9,000円というような数字となってございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 個人事業主の数は減っています。
そして、１人から４人の事業主のデータを見ると、この一関市内は大体５割を占めているのです。
ですから、ここにどう仕事を回すかということは非常に大きな施策だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 景況判断をどのように見るかということは、先ほど来の御質問でございますが、この事業の継続云々に限って申し上げれば、この事業をスタートしたリーマンショック直後の状況、その後消費税のことなどもあって、また震災などもありまして、引き延ばしはいたしました。
現在、さらにまた引き延ばしをしなくてはならないのかということに関して申し上げれば、少なくとも現在の地域経済の状況、すなわち私どもが見られるのは税収でありますとか、収納率でありますとか、調定額でありますとか、あるいは全県の税収でありますとかを見ますと、そういったような状況にはないと考えてございます。
ただし、そういったものについても、その主たる要因といたしましては、いわゆる東日本大震災からの復旧復興というようなものが大きな背景としてあるということは分析されてございますので、こういったような好循環がといいますか、いい状況の数字が続くとは考えてございません。
したがいまして、この事業をここで打ち切るということと、また主たるこれから先の市内経済の循環役、牽引役としての事業をどうしていくかと、このことはまた違うところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） だったら、名称を変えればいいではないですか。
緊急経済対策ではなくて、地域循環型経済の促進事業という形で住宅リフォームを継続したらどうですか。
当時のリーマンショック、緊急経済対策に固執をするから、そうなってしまうのです。
この事業効果を正当に評価している、しかもこれほど23倍もの事業効果を生んでいる、他に事業がない。
あるいは補助金で出した１億3,000万円が丸々補助金で消えるわけではないですよね。
それは、住宅を改修したり、あるいは他の所得で税収で戻ってくる、もう半分近くは戻ってきていると試算している自治体もございます。
ですから、名称を変えて継続するということが大切ではないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 経済対策というような側面もございましたし、また文字どおり住宅リフォームということで住環境の整備を図っていくといった当初の目的もございました。
経済状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますし、また住宅環境の整備を図っていくということにつきましては、住宅政策等の基本計画を策定してまいりますので、その中でまた検討していくと、そういった両面からこの事業については一定の役割を果たしたと、このように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 役割を果たすどころか、今後ますます光る事業になっていくのではないですか。
今必要なのは、地域で循環させるという経済を進めようとしているわけなのです。
地域で循環させるという、その基本としてこの住宅リフォームは有効だということが言われて、国も注目している状況ですよね。
そういうときに、当市が一定の役割を果たしたと、役割を果たしたというのは、事業が終わっても差し支えないということなのです。
これを呼び水にして、さらに今の景気を維持していこうとは考えられないのですか。
私は、いい事業は決して事業年度が到来したからといってやめるのではなくて、やはり継続していくと、というのは、住宅を改修したいという人はこの事業が終われば終わるということではなくて、この事業があることによって一定の踏み出す勇気が出てくると。
誰でもメリットがあれば、ではうちでもやるかと、トイレの改修工事だけではなくて、それとあわせてセットしてこの機会にやろうと、そのことのほうが仮設費も安く済むとか、業者の値引きも交渉できるとか、いろいろ知恵が回るのです。
そういったことに考えが特化できないのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 市では、さまざまな補助事業でありますとか、助成制度、支援制度といったものを設けてございます。
それらは、その時々の事業の必要性もさることながら、それが一つの先導役となってさまざまな仕組みなり、市内のニーズなり、あるいは産業なりを起こしていく、そういったような側面もございます。
そういったものも含めまして、当初予定した年限をさらに延長してまいったわけでございますけれども、さらなる延長はないものと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 事業効果を再度認識していただきまして、当時から見れば景気は回復していると、総生産は伸びていますけれども、先ほども言ったように決して所得は伸びていないというのが現状なのです。
しかも、必死に頑張っている業者にとっては、このことによってますます自分たちの経営が厳しくなっていくなという思いを持っていますので、ぜひ名称は変えてもこの事業の継続を検討していただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、国保の問題なのですけれども、先ほどもお話ししましたが、滞納に至った状況の把握がいま一つしっかり見えないのです。
というのは、一定の滞納による対応、処分はそのとおりですが、滞納に至った状況の分類、所得が減収したのか、あるいは病気なのか、事業の縮小なのか、そういった分類はできているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 軽減をする際に、先ほど、市長からは、いわゆる非自発的な離職者を対象とする軽減、これについては本人からの申請に基づくものですよというようなお話を申し上げましたが、軽減にはそのほかに職権で行います所得の状況による軽減というようなものがございます。
その中で、ただ所得の状況だけを見てやる分については、なぜそうなったかというようなところを判断しての軽減の判定をしているわけではないのですが、不納欠損で落としたりというような部分については、どういった状況でというようなところをしっかりと把握しているところでございますし、納税相談に応じていただいて、相談する際などには納税者の状況についてしっかりと把握するために、そういったところでの分類はしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） １点目について聞いているのです。
滞納に至った世帯の分類を聞いているのです。
先ほども言いましたが、事業縮小が何％だった、あるいは病気のため滞納した、あるいは事業を廃止したのは何％だと、それを聞いているのです。
対応はその次に聞きますから。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 分類はしておりますけれども、今それが何％だったというようなところについては手持ちにはございません。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 分類しているということだからですが、やはりきちっと今の国保世帯の滞納状況がどういうところにあるのかというのはつかんだほうがいいです。
私たちは、今市民アンケートを行っていますが、その中で国保を滞納しているとか、あるいは国保の負担が重いという中での回答の多くが収入が減っている、だから国保の負担が重いということなのです。
収入が減っていますと。
ということは、その次に２点目に質問した軽減の該当も対象になってくるわけなのです。
ところが、ほとんどの方々が軽減の対象になっていない。
先ほども言われましたように、わずか15件と。
この15件の分類はできていますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 先ほど申しました減免の15件につきましては、分類はできてございます。
生活保護世帯になったというような部分が２件、それから災害と、この場合は火災ですけれども１件、それから国外への移住等の部分が６件、それから収監によるものというものが６件でございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 最初の部分、資料が来たのならお願いします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） すみません。
先ほど手持ちにないというようなお話を申し上げましたが、滞納に至った理由の部分で低収入の部分が約３割でございます。
それから、負債によるものが8.7％、事業不振が4.7％、所在不明が1.6％、それから納税意識が低いというのですか、そういった方が28.6％で、分類しかねる部分が４分の１ほど、25％ほどございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） やはり低所得のために納められないというのが全体の３割あると、そして実際に減免に至った方の中で15人中12人が国外や収監です。
ということは、生活保護を除けば災害というのは１人だけ。
いわゆる低所得で払えないという人が３割いるにもかかわらず、申請減免で対象になったのは、低所得という部分であえて言えば、生活保護と災害というように分類すれば、本当に事業不振で収入が減っていて減免したいというには使い勝手の悪い制度というように判断しても仕方ないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） ただいまの減免と言いましたのは、全額免除の部分でございます。
軽減というもので行っているものが多くあります。
先ほど市長から離職等による非自発的失業者に対する軽減というようなお話を申し上げましたが、それは申請によるものなのですが、申請によらずに軽減判定をする、いわゆる国保で言いますと低所得者に対する２割軽減、５割軽減、７割軽減というものがあります。
その軽減を受けている世帯も800世帯以上あるというようなところが、それが低所得者のための制度だというように理解していただければと思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 離職は当然なのですけれども、問題なのは先ほども言いましたように離職ではなくて低所得に至ったために利用できない減免になっているということなのです。
過去には頑張っていただいて、５割から30％の減収でも対応するという形にはしていただきましたけれども、それでもまだまだハードルが高いということなのです。
これをさらに引き下げて、低所得、生活保護はいずれにしても、そこまで至らなくても収入の減収によってこれは滞納に至るだろうという低所得者にとっては10％、あるいは20％でも減免できる制度にぜひ変えていただきたいと思います。
それから、一般会計からの繰り入れは市長は頑として、先ほどもまた言いましたけれども、ぜひ一般会計から繰り入れるのは特定健診とかそういうのにも特化しながら、国保世帯の軽減を図っていただきたいということを申し添えて終わります。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問を終わります。
午後３時10分まで休憩します。
午後２時51分 休 憩
午後３時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、勝浦伸行君の質問を許します。
勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 発言順番13番、緑清会の勝浦伸行です。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
私の今回の質問は、３月議会に質問した内容をさらに掘り下げていくものであります。
その内容は、市政全体に係る大きな施策であり、今後の一関の重要な市政課題であると認識し、さきに通告しておりますとおり、中東北の拠点都市形成に向けた取り組みについてほか１件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。
最初に、中東北の拠点都市形成に向けた取り組みについて伺います。
まず、中東北の拠点都市として重要な役割を担う一関文化センター、一関市総合体育館、一関運動公園、一関図書館の施設状況、周辺街路樹の管理状況について伺います。
次に、ここ数年で新しく整備された施設についてですが、人工芝で整備されたサッカー・ラグビー場、ブルートラックで新設された陸上競技場、一関水泳プール、一関図書館など、新しく整備された施設の利用状況は非常によい状態が続いています。
私は、このすばらしい施設をさらに利活用して、交流人口の増加を図っていくことが非常に重要だと思っています。
その取り組み状況についてお伺いします。
次に、これまでに何度も質問を続けておりますが、資源・エネルギー循環型まちづくりの現在の進捗状況について伺います。
次に、ＩＬＣに関連した質問となりますが、これまでＩＬＣ誘致の一環として取り組んできた学生・生徒の活動、地域の活動、国際化に向けた取り組みですが、その成果とこれまで積み上げてきた実績を今後の市政にどのように生かそうとしているのか伺います。
次に、大きな２番目の項目、観光による地方創生について伺います。
人口減少、少子高齢化という厳しい現状において、日本版ＤＭＯの設立、新一関観光協会の発足、食と農の景勝地の認定など、観光振興を目指す当市にとって、今が最も重要な時期であると思っています。
そこで、意見提案となりますが、「ディスカバー一関」をキャッチフレーズとして、新たな一関の魅力の再発見、世界遺産を有する平泉町との連携を軸として、東北の観光拠点一関を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、観光による地方創生は、国が今最も力を入れている事業の一つと認識しますが、そのような中で観光庁は日本版ＤＭＯを観光地域づくりのかじ取り役を担う法人としていますが、市民の理解が十分ではありません。
日本版ＤＭＯというその仕組みについて市民にわかりやすい形で説明するとともに、今後は観光地域づくりのために必要不可欠な市民の理解と協力を得ることが重要と考えますが、来春にも設立を目指す一関・平泉地域日本版ＤＭＯについて、その目指すべき姿を市民に理解しやすい説明を含めて伺います。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
まず、スポーツ施設等を活用した交流人口の増加を図る取り組みについてでございます。
当市では、平成23年度からスポーツ合宿促進補助金制度というものを設けておりまして、高校や大学のスポーツクラブの合宿誘致に取り組むとともに、平成27年度からは学会等を開催する際の補助金制度を設け、学会やスポーツ大会等の誘致を推進してきているところでございます。
これらの制度を活用して、平成28年度は首都圏の２つの高校が当市で合宿を行ったほか、岩手県内や宮城県内の大学、高校などがいちのせき健康の森あるいは花泉の花夢パルなどの施設を利用して、スポーツや吹奏楽などの合宿を行っているところでございます。
また、県内の他の自治体と連携して、スポーツ合宿を扱う首都圏の旅行代理店へＰＲを行ったほか、青森県内の大学などを訪問して、春休み期間中の合宿誘致に向けたＰＲを実施したところでございます。
さらに、本年度の新規事業として、県南圏域の市町へのスポーツ合宿等誘致事業が県南広域振興局の主催で９月に開催される予定であります。
旅行会社や大学のスポーツ関係者、各競技連盟等を招聘し、スポーツ施設の現地見学会やスポーツツーリズムに関する講演会、商談会などが予定されております。
大会の誘致につきましては、本年度に入ってからも７月29、30日には第９回
ミズノカップ東日本小学生女子ソフトボール大会が、８月11日には第69回岩手県民体育大会の水泳競技が当市で開催され、これらの開催について支援をしたところでございます。
今後の予定といたしましては、10月に第４回東日本ブロッククラブチームバレーボール選手権大会が予定されております。
これにも支援をしてまいりたいと思います。
また、イベントや大会等の誘致あるいは開催に当たっては、関係するスポーツ団体や文化団体等の協力が不可欠でございますことから、今後にありましてもこれら関係団体と連携を図り、協議を行いながらイベントの誘致に取り組み、交流による地域のにぎわいを創出してまいりたいと考えているところでございます。
なお、施設の状況については
まちづくり推進部長から、施設の周辺道路における街路樹の管理の状況等については建設部長からそれぞれ答弁させます。
次に、資源・エネルギー循環型まちづくりの進捗状況についてのお尋ねがございました。
市では、平成27年の10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定いたしまして、これをもとに各分野において取り組みを進めているところであります。
主な取り組み状況を申し上げますと、まず新エネルギーの普及促進として、市ではこれまでも住宅用太陽光発電設備の設置に対しての補助を実施してきたところでありますが、本年度からさらに住宅用太陽熱利用設備、地中熱利用設備の設置に対しての補助を開始したところでございます。
また、平成28年度には国から認定を受けたバイオマス産業都市構想に掲げる４つの重点プロジェクトのうち、民間事業者が進める家畜排せつ物によるメタンガス化発電事業、木質チップを使った小規模木質ガス化プラントによる熱電供給事業、この２つの事業について、それぞれ民間の事業者において事業開始に向けた事務手続の準備が進められている段階でございます。
木質チップ製造事業と公共施設等への木質バイオマスボイラー普及促進事業については、平成30年度に開校を予定する千厩小学校へのチップボイラー導入に向けて、燃料となるチップの供給体制整備について、市内のチップ製造事業者などと協議を進めているところでございます。
さらに、一般廃棄物をエネルギー資源として活用する新しいエネルギー回収型の一般廃棄物処理施設整備と、その予熱を活用する施設の整備について狐禅寺地区に提案をしているところでございまして、現在はその内容などについて地区の皆様と協議をさせていただいているところでございます。
次に、ＩＬＣ関連事業の成果等についてでございますが、市ではこれまでＩＬＣの実現を見据えて、市民への普及啓発事業としてサイエンスカフェやＩＬＣ講演会の開催、また子供たちの人材育成事業として、ＩＬＣ特別授業や中学生最先端科学研修、英語の森キャンプ、サイエンスキッズの開催、そして地域の情報発信のため、子どもたちによる地域の情報発信事業などを実施してまいったところでございます。
サイエンスカフェは、講師である研究者と身近にディスカッションや質問ができるため、幅広い年代が科学への興味を持つきっかけとなったこと、また異なる世代が一緒に学ぶ機会となり、今後の生涯教育推進の面からも大きな意味があったと捉えております。
また、中学生のＩＬＣ特別授業や中学生最先端科学研修、これらでは授業での実験や高エネルギー加速器研究機構、宇宙航空研究開発機構など、日本最先端の研究施設を実際に見ることで、科学への探求心を深めるとともに、ＩＬＣという世界最先端の科学技術拠点がこの地にできることの意義や価値を知ることにより、地域の担い手としての自分の将来を考える機会になったものととらえております。
また、英語の森キャンプでは英語での生活や異文化に触れることを通じて、英語によるコミュニケーション能力の向上や国際感覚を身につける機会になったものと思っております。
こうした取り組みにつきましては、子供たちの将来の選択肢の広がりにも寄与するものと捉えており、次の世代を担う子供たちがＩＬＣや世界遺産平泉など、自分たちの住む地域に自信と誇りを持ち、将来もこの地で暮らし、まちづくりを進めていける世界の国々から親しみを持たれるまち、信頼されるまち、そういうまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光による地方創生についてでございますが、観光振興策の一つとして、市内各地域でその地域の特色を生かした観光イベントを開催しているところでございますが、何をどう情報発信し、どのような効果を期待しているかをはっきりさせて取り組むことが何よりも重要でございます。
例えば、中心市街地を会場に繰り広げる一関夏まつりについては、にぎわいの創出、市民参加について、各方面からさまざまな御意見を頂戴いたしまして取り組む必要があると認識しております。
また、一関夏まつりについては、しっかりとした検証が必要でございます。
その際は、行政だけではなく、実行委員会あるいは参加団体、協力団体など、各方面からの意見も踏まえて、全市的な観点からの総括が不可欠であると考えているところでございます。
一関夏まつりについて、元気がない、覇気がないという御指摘もございましたが、人口減少、少子高齢化が進行している中で、高齢化が進み、イベントに参加する人が少なくなっている現状にございます。
私自身も、このままでは祭りに限らず、地域全体が先細るとの懸念を持っておりまして、市全体の祭りとして、今後どのような組み立てとしていくのか、検討を急ぐように指示をしたところでございます。
また、一関・平泉エリアにおいては、平泉の世界文化遺産のほかに、食と農の景勝地あるいは世界かんがい施設遺産などの世界に誇れる財産があります。
さらに、これらをその後に続くであろうＩＬＣ、世界農業遺産、バイオマス産業都市、観光農業公園などのプロジェクトと結びつけて、人や物の流れを生み出す仕組み、地域の魅力を最大限に生かす観光地域づくりを展開していくことが極めて重要であると思います。
今後も関係機関と連携を密にして、中東北の拠点都市として観光振興に努力をしてまいりたいと思います。
次に、日本版ＤＭＯについてでありますが、ＤＭＯというのは目的地を意味するデスティネーションの頭文字のＤ、それから経営と販売などを意味するマネジメント、それからマーケティングのＭ、そして組織を意味するオーガナイゼーションのＯ、この３つの頭文字をとったもので、観光産業の持つ裾野の広さに着目して、地域を挙げて観光振興に取り組むことにより、地域を活性化しようとする法人組織のことを意味しております。
このＤＭＯは、各種データに基づいた科学的なアプローチによる観光振興を進める組織でございまして、欧米で生まれたものを国が日本の社会に適合するように形づくろうとしているのが日本版ＤＭＯでございます。
観光は、交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるものでございまして、当市においても人口減少社会に対応する施策の柱の一つとしているところでございます。
現在、観光については、２つの大きな変化がございます。
１つ目は、現在の旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変化をしてきていること、２つ目は旅行会社から観光客を送り込んでもらう受け入れ型の従来の観光から観光地みずからがお客様を積極的に呼び込む観光へと変化する、そういう大きな２つの変化がございます。
そのような中で観光事業者だけでなく、商工業や農林業など、他の産業の関係者がこの仕組みの中に参画をして、生産者や住民も含めて連携できる組織をつくり、観光客を呼び込むことによって新たな雇用の創出、市民所得の向上を図っていくということが必要だろうと思います。
このように裾野の広い観光という産業を地域経営の観点から見つめ直して、観光で稼ぐための地域づくりを目指して、そのかじ取り役としての役割を担い、観光による地域の活性化を進めようとするのが日本版ＤＭＯということになります。
一関・平泉地域で目指すＤＭＯについてでございますけれども、一関市と平泉町の観光、商工、交通、農林業、文化、スポーツ、金融などの関係団体の代表者の方々による一関・平泉地域ＤＭＯ設立検討委員会が設置され、平成28年１月から本年の３月まで、ＤＭＯではどんなビジョンで、どんな取り組みをしていくのかといった概観をまとめていただいたところでございます。
現在、一関市と平泉町における観光振興を目的として、新たに設立された民間法人、一般社団法人の一関平泉イン・アウトバウンド推進協議会という団体でございますが、民間法人でございますが、これに所属する若手の経営者などを中心とした一関・平泉地域連携ＤＭＯ推進委員会を設置して、設立検討委員会の検討成果の具体化に向けた実務的な検討を進めるとともに、ＤＭＯ候補法人として、その発足準備等を進めているところでございます。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 私からは、一関文化センター、一関市総合体育館等の施設の状況についてお答えいたします。
当市の文化スポーツの拠点施設である一関文化センター、一関市総合体育館、一関運動公園及び一関図書館の各施設の状況は、まず一関文化センターは、一関地方の文化の拠点施設として昭和59年度に建築し、収容人数は大ホール1,205席、中ホール470席で、平成28年度の利用状況は大ホールが332件、６万5,153人、中ホールが176件、１万7,096人、小ホールが346件、１万456人、研修室等を含む施設全体で計3,640件、16万6,062人となっております。
一関市総合体育館は、市民のスポーツ活動の拠点として平成10年度に建築し、収容人数はアリーナ内を除いた観客席、会議室等の人数で約2,500人、平成28年度の利用状況は１万5,745件、18万2,443人であります。
一関運動公園は、テニスコートが平成元年度、野球場が平成２年度、陸上競技場が平成７年度に建築し、収容人数は野球場が外野芝生スタンドを含めて6,200人、陸上競技場が芝生スタンドを含めて5,300人となっており、テニスコートは16面、このほかにソフトボール場と多目的広場があります。
平成28年度の利用状況は、一関運動公園全体で8,143件、12万6,918人であります。
一関図書館は、市立図書館を統括する中央図書館として、平成26年度に建築し、平成28年度の入館者数は24万9,942人となっております。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 私からは、各公共施設の周辺道路におけます街路樹についてお答えをいたします。
街路樹は、都市景観の美化はもとより、木陰を提供し、暴風、防音、防火などの機能のほか、地域のシンボルとしての役割を持つことなどから、幹線道路等へ植樹を行っているところであります。
街路樹の管理につきましては、岩手県が管理する国道及び県道については一関土木センターにおいて、市道については市において、それぞれが道路管理者として日常的な道路維持補修とあわせ、街路樹の剪定や伐採等の管理を行っております。
また、植樹ます周辺の草刈り等につきましては、自治会や行政区の方々に御協力をいただきまして、地域の環境整備の中で取り組んでいただいているところであります。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ありがとうございます。
きょうは、質問内容が多岐にわたっておりますので、質問を順次振り分けてやっていきたいと思います。
最初に、観光振興に関してお伺いしたいと思います。
３月議会において、観光問題を取り上げさせていただきました。
その後、新年度となり、今年度からスタートする、一関市観光振興計画がスタートしました。
そして、新一関観光協会の発足、駅前に地元出身者による若手経営者が新たな視点で観光物産振興を基軸とした拠点をオープンさせましたし、きのうまでは地ビール祭りが大々的に開催されるなど、観光に関するニュースはほぼ毎日のように報道されています。
観光は、先ほど答弁にもありましたが、交流人口の増大に加え、地場産業の消費拡大、新たな雇用の創出など、当市の経済活動に大きな効果を生み出す産業であり、交流人口の増加を図っていくことが私たちの重要な政策の一つとなっております。
それらの理由から、観光振興策を市の重要政策に位置づけていくことが急がれます。
そこで、最初に伺いますが、観光振興に関して、インバウンド、日本を訪れる外国人観光客数ですが、観光振興計画の資料によりますと、平成27年は1,974万人とあります。
私の手持ちにある資料によりますと、平成28年は約2,400万人、オリンピックの年には3,000万人を目指すというような数字もありますが、その資料によりますと、岩手県を訪れた入り込み数は12万1,491人とあります。
わずか１％に満たないこの数字を、市ではまずどう捉えているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 外国人旅行者の人数というようなことでございますが、現在、日本を訪れる訪日外国人のほとんどが東京、富士山あるいは関西圏といった、いわゆるゴールデンルートと呼ばれる地域に多くの方々が行ってございます。
そして、東北地方、今御紹介いただきました岩手県には１％以下ということで、国においてもこのアンバランスといいますか、地域格差を見直そうというようなことで、東北に誘客を図ろうと取り組んでいるところでございます。
それを受けまして、市におきましてもインバウンド誘客対策といったような部分につきまして、連携事業などを含めまして、取り組もうとしているところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 東北には、世界遺産が２つしかありません。
１つは、1993年に世界自然遺産として登録された白神山地であり、もう一つが2011年に世界文化遺産として登録された平泉です。
私は、世界遺産を有するこの地域にわずか１％にも満たない数しか外国人が訪れていないということに、大きな衝撃を受けるとともに観光行政に対する当市の取り組みの遅れを指摘せざるを得ません。
これからやっていくという答弁がありましたが、登録されたのは2011年、この数年間何をしていたのかなというように思わざるを得ませんが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 世界遺産を有している平泉、その玄関口となる一関ということで、外国人誘客が少ないのではないかということで、今までの取り組みはといったような部分でございますが、これまでも訪日外国人の誘客、いわゆるインバウンド誘客につきましては、県なりそういった部分の関係機関と連携を図りながら、その誘客促進に向けて現地での旅行博などでの情報発信を行ってきたといったようなところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） そういう状況ですので、私は今回、「ディスカバー一関」をキャッチフレーズに新たな取り組みをスタートすべきだと提案させていただいております。
一関市は、地域にさまざまな観光資源を有していますが、それを十分生かし切れていないように思われます。
これら現存する観光資源を磨き上げるとともに、新たな観光資材を発掘、育て、つくり上げていくことが必要となります。
そして、十分な観光素材がないというのであれば、新たにつくり出していこうという取り組みを進めるべきであろうと思いますが、いかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 当市におきます観光資源といった部分で少し申し上げさせていただきますと、もちろん当市には自然遺産や歴史的、それから文化的遺産、祭り、伝統行事などがあります。
これらの資源を活用して、訪れる観光客への心のこもったおもてなしを図り、もう一度訪れてみたくなる観光地を目指すことをこの観光振興計画の基本としているところであります。
そういったことから、誘致に向けて取り組んでいきたいというようなことでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） これは、しっかりと市にはやっていっていただきたい。
これ以上議論しても、この問題は前に進む話にはなりませんので、今後進めていただきたいと思います。
そこで、もう一点伺います。
私が今回提案しております「ディスカバー一関」の取り組みにあって、もう一点重要となるのは一関を応援する人々をふやしていくこと、新たに一関にゆかりのある著名人や、一関出身者であり、全国で活躍する方々を新たに発掘して、御協力をいただいていくことだと思っています。
今、当市では、移住定住環境整備事業の中で、いちのせきファンクラブ事業の中であばいんクラブとしての取り組みはありますが、それを１歩も２歩も進めて、観光政策の一環としてこういう表現がいいかどうかは別として、一関市の第２市民、もしくはふるさと市民など名称はいろいろ考えられますが、住民登録をしていただいて、税金を納めていただくわけにはいきませんので、年会費に応じてさまざまな特典を付与していく市民制度の新しい創設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの御提案については、正式な名称等は決まっていないわけですが、実は昨日までにも東京などの首都圏の方々、二十数名が一関に１泊２日でやってきております。
これが５回、６回と続いてきているわけでございますし、仙台の在仙サポーターの方もおとといの地ビールフェスティバルには来られて、さまざまな情報を入手して、そして仙台にそれを持ち帰るという動きも実際にございます。
どういう名称にするかというのは別として、まず今のところは形で入っていくのも一つのやり方なのですけれども、そういう動きが今脈々とありますので、それを大事にして本物の動きにし、その後で名称を付していくというのも、むしろそちらのほうが今の時点ではいいのかなと思ってございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 私は、農林部長とかさまざまな方が一関のファンクラブ、ファンとなる方をつくり続けているというお話を聞いております。
その中で、市長はこれからだという話をされましたが、私は今もうスタートしていいのではないかなというように思っております。
例えば、市の玄関口には一関の人口と世帯数が示されています。
これは、行政情報として必要不可欠なものだと思いますが、新たに市独自の第２市民を加えた人口動向を示したり、観光行政の一環として、例えば今月は地ビールフェスティバルや夏まつりがありましたし、秋は東日本合唱祭や須川の紅葉などにより、交流人口の増加が見込まれます。
そのようなことからも、月別の交流人口数を示すことも検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 大変貴重な御意見だと思います。
例えば、現在の一関の夏まつりをとってみても、私はまだまだこれは見直していく部分があるというように思っております。
個々の行事が地域地域に、その地域の特色を出して展開されておりますが、それをどうやって市全体の観点から一関のイベントとして外部に発信できるか、そこのところで足を運ぶ方も違ってくると思います。
今までのように、昔からここの地域にあったお祭りだというだけでは、そこからさらに前に大きく展開できる部分というのは余り期待ができないと。
そうではなくて、そのイベント、地域に根づいているものをどう連結させて、一関市全体として発信していけるか、それとともにストーリー性がないとなかなか難しいのかなと思います。
確かに平泉という大きな存在はあります。
それに比べて、一関の観光地というのはやはり規模感からしても小さいものがあります。
その個々のイベントあるいは観光資源をどういうふうにしてネットワークでこの一関、平泉という地域の中で関連づけて情報発信できるかという、そのあたりの戦略が鍵を握っているのだろうと思います。
ですから、一関市のこれからの観光振興というのは、平泉がどうしても軸になります。
その周辺で、平泉関連でどうそれを結びつけるか、文化と農業の関係で結びつけるとか、あるいは科学技術との関係で結びつけるとか、そういうもので戦略を練っていく必要がこれからの大きな課題であろうと思っています。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 私は、今、具体的な例を提案させていただきましたので、商工労働部でこの件は検討していただければと思っております。
次に、中東北の拠点都市の質問に関してですが、最初にＩＬＣ関連についてお伺いします。
ＩＬＣに関してですが、今議会において同僚議員によりさまざま質問が出ております。
視点を変えて伺います。
私は、このＩＬＣ誘致に関して、もう８年前になるかと思いますが、平成21年12月議会において、子供たちに科学技術への関心を持ってもらうための事業について質問を行いました。
その後、勝部市長の積極的な取り組み、その人脈によりノーベル賞受賞者の小柴先生が一関市において、平成基礎科学財団主催の楽しむ科学教室が開催され、その後、先ほど御説明ありましたように、さまざまな取り組みが現在まで進められてきました。
私は、この取り組みを無駄にしてはならない、まず何かその足跡を残したいと常々考えております。
そこで、まず何かといったときに重要になるのは、これからの科学技術を担う子供たちの育成です。
幸い当市には中高一貫校があり、勝部市長、小菅教育長のもと、すばらしい教育環境整備が進められています。
そこで気になるのが中高一貫校の県外枠の問題です。
以前この問題を一般質問で取り上げさせていただき、市の県要望の一つとして取り上げていただきましたが、残念ながら今年度の要望からは外れてしまいました。
ここに資料があります。
中高一貫校を有する一関一高への宮城県からの入学者の数です。
平成になってからの数字ですが、平成11年には94人の入学者、パーセンテージで言うと11.1％いましたが、昨年はわずか18人、全体の2.5％まで減っています。
これは、大変憂慮すべきというか、当市にとって非常に残念なことだと思いますが、小菅教育長、どのような関心を持つでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 前にも議員からそういう提案がありまして、昨年度、県要望にのせさせていただいたというところでありますが、実際には非常に難しいという回答がありました。
これについては、やはり合意形成をしっかりつくっていかないと、なかなか一足飛びにいく中身ではないなというように思っております。
それから、宮城県から来る一関一高への入学者の数についても、これは宮城県全体として学区制をなくして、全県を１区にしたと、その影響が非常に大きいのではないかなと。
宮城県の県北にいる子供たちが仙台方面を志向するということが高くなって、その結果としてこちらに来るのが少なくなったという部分もあるのではないかなというように捉えております。
そういった部分についても、いずれ県の教育委員会の所掌事項でありますので、その辺についての意見交換も今後も続けていきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） そのとおりだと思うのです。
ただ、私どもとすれば、指をくわえて見ておるわけにはいかない。
今、国政の場において、何かと大きな話題になっている国家戦略特区ですが、グローバルな人材育成、都市部への過度な人口流出、今、教育長がおっしゃったように教育の場においても仙台圏にどんどん、どんどん人口が流れている。
そのような観点からも、義務教育における県境を越えた教育環境整備を進めていくこと、これは重要だと思っております。
特にも勝部市長は県境を越えた提携を目指し、登米市、栗原市、そして湯沢市、東成瀬村との連携を積極的に進めています。
中東北の拠点都市を目指すのであれば、教育環境整備において、中高一貫校の県外枠の増設をＩＬＣ誘致の成果として、県の教育委員会の協議とは別にＩＬＣ推進担当課と協議し、また国家戦略特区としてでも実現すべきと考えますが、いかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） さまざまな手法のアプローチがあると思います。
中高一貫校の県外枠については、今年の要望項目の10項目の中には入りませんでしたけれども、引き続きこれは県と協議をしていくと。
こちらの考えていることを理解してもらうことが絶対必要でございますので、やっていくと。
もう一方では、宮城県県北地域との連携、単なる連携の先には特区構想的な新しい手法がそこに出てくると思っておりますので、そういうことも含めて今後さまざまな課題に対処していきたいと思います。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ＩＬＣ誘致に取り組んできた一つの成果として、この実現を何とかお願いしたい。
実現後には、前にもお願いしましたバカロレア認定校の実現も目指していただきたいというふうに私は思っております。
次に、エネルギー循環型まちづくりに関して質問をさせていただきます。
資源・エネルギー循環型まちづくりについては、当市の重要な政策の一つとなりましたが、私はこの政策が示される前、平成26年９月、３年前にもなりますが、広域行政組合議会において、今、環境先進地ではエネルギー革命が進み、エネルギーの地産地消に取り組んでいる、新たな視点で発電施設を中心としたエネルギー基地施設建設を目指すべきと考えます、さらに、その施設は、経済産業省が進める次世代エネルギーパークの認定を目指したものとすべきであると考えますと意見提案を行っております。
その後、市において、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部が設置され、現在に至っております。
実は、その際に現在最終処分場の問題で同僚議員が取り上げている焼却灰のセメント原料化、ごみの分別により廃棄物を燃料として利用することに関しても提言を行っております。
きょうは、広域行政組合議会ではありませんので、最終処分場に関しては伺いませんが、資源・エネルギー循環型まちづくりの基本となる廃棄物の減量化について伺います。
当時私は１人でしたが、東山町にあるセメント工場に出向き、セメント製造における廃棄物処理に関して勉強をさせていただきました。
そこで、最初に伺いますが、焼却灰のセメント化についてですが、３年前の私の質問に対して、焼却灰に関しては、放射能濃度及び塩分濃度が受け入れ基準を超えているため受け入れできないという答弁をいただきました。
震災後間もない当時と状況が変わり、放射能濃度に関しては問題がないとは思いますが、一関にある清掃センターにおいても、また大東清掃センターにおいても塩分除去装置のない現状では、焼却灰のセメント原料化は難しいと理解しております。
他の受け入れ先も含め、検討されているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 黒川市民環境部長。
○市民環境部長（黒川俊之君） 焼却灰をセメント原料にすることについてでございます。
これにつきましては、一関地区広域行政組合に確認をしておるところでございますが、大東清掃センターの焼却灰につきましては、放射性物質濃度がセメント原料とするための条件を満たしていないという状況であるために、現段階では再利用は困難であるというように報告を受けているところでございます。
また、一関清掃センターにつきましては、焼却灰をセメント原料として活用する可能性について、県内のセメント製造業者と意見交換を行い、それぞれの業者によりましては製造施設の機能の違いがあり、全てのセメント製造事業者で受け入れできるという状況ではないというようにも聞いているところでございます。
いずれも可能だということではないという話を受けていると。
そのために可能であるとされた業者の協力を得まして、焼却灰の性状分析を行ったところでございまして、まだこれに関しては正式な回答はいただいていないところでございますが、おおむね問題がないのではないかというところをいただいているところでございます。
これに基づきまして、この９月にも正式な回答を受けてからということにはなりますが、実際に一定量の焼却灰をセメントの原料とする試験処理を行うという方向で現在準備を進めているということを広域行政組合から聞いているところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） これは、当市にとって非常に重要な案件でございますので、慎重な進め方をお願いしたいと思います。
また、私はこの質問の際、セメント製造における廃棄物処理に関しては大船渡のセメント工場がより積極的であり、行政と共同で廃棄物の減量化と有効活用に向けて、可燃廃棄物の燃料化のテストがスタートしたことも紹介しながら質問しております。
廃棄物を減らしていくということは、市長が今後の市政運営で話された20年先、30年先を見据えた市政運営においての大きな課題であると認識しますので、エネルギーの地産地消を念頭に将来を見据えた資源・エネルギー循環型まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
次に、バイオマス産業都市構想について伺います。
先日、有志議員で構成する森林活用の勉強会が開催され、山形県森林整備事業協同組合の専務理事である和泉さんをお招きして、森林整備の事例と課題について勉強会を行いました。
そこで、最初に伺う質問ですが、先ほど答弁にありましたが、当市では現在民間主導による木質バイオマス発電事業の計画が進んでいると説明がありましたが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 議員からの御紹介がございましたバイオマス関係の２社につきまして、民間の業者のほうで具体の取り組みについて現在詰めているところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） その発電施設において、今後新エネルギーの大きな柱になると考えられる発電用水素の生成も検討していくというような説明がありましたが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま２社、現在検討中のところがございますが、その中では水素関係もまたその選択、開発の中の一つに入っているかと思っております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 未来のエネルギーのもとになる水素エネルギーの活用に関しては、県は予算措置を行い、その利用可能性について調査を開始しました。
また、それ以上に宮城県は積極的に取り組みを進めていて、東北での水素社会先駆けの地を掲げ、積極的にその事業を進めています。
今議会の勝部市長の答弁にもありましたが、仙台を同一の経済圏とし、ＩＬＣという世界最先端であり、世界に唯一の研究施設建設誘致を目指す当市として、この水素エネルギーを活用していくことに関して、より積極的に取り組むべきであり、宮城県の情報も参考とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 議員おっしゃるとおりでございまして、ＩＬＣとの関連で言えば、仙台の都市機能だけでなく、岩手と宮城のエリアというものが非常に重要なエリアになってきますので、あらゆる可能性を前提として、何が一番適しているのかという観点から選択をしていくべきだと思っております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） また、以前の議会でも伺いましたが、電気自動車の充電施設の本庁舎への設置に関してですが、世界に誇れる環境都市を目指す当市の本庁舎におきまして、いまだ設置されていないことは私には少し理解ができかねます。
自動車に関しては、ヨーロッパ各国においてガソリン車やディーゼル車の規制が進み、電気自動車や燃料電池車へのシフトが加速度的に進むと考えられています。
これは、すぐにでも取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 黒川市民環境部長。
○市民環境部長（黒川俊之君） ただいまお話がございました電気自動車の充電設備の設置でございます。
これについては、室根地域の産地直売交流促進施設に設置する予定ということで現在公共施設としては考えてございますが、市庁舎その他の公共施設の設置につきましては、電気自動車の普及状況あるいはコストの関係も見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） これは、資源・エネルギー循環型まちづくりを取り組む私どものまちとしては、直ちに取り組んでいくべき事項だと思っております。
検討をお願いいたします。
ここに「ＩＬＣを基軸とした東北・北上エリアグランドデザイン」の概要版があります。
この中に、木づかいの東北ぐらし、木の循環で東北を豊かにするという大きな項目があります。
その中には木材をエネルギー源で使いながら、木の温もりを生活の中で感じ、木を利用することの価値を高め、木材そのものの価値を高めていくとあります。
また、以前、勝部市長のお話の中で、ＩＬＣの中心施設の建設は木造が検討されているといったお話を伺ったことがあるような気がしますが、いかがでしたでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今でもそのような方針で研究者の方々は研究なさっております。
グリーンＩＬＣという名称のもとに研究所の構造物であるとか、可能な限り地元産材を使うという前提で考えているものでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） グリーンＩＬＣという言葉を初めて聞いたので、大変すばらしいなと今思いました。
当市は、バイオマス産業都市に指定され、現在その取り組みが進められています。
そのような中で、さまざまな公共施設建設が進められていますが、その多くはほとんどが鉄骨づくりとなっています。
木の循環で東北を豊かにするというグリーンＩＬＣというコンセプトを真剣に考えて、バイオマス産業都市として指定を受けたことを念頭に、今後の施設建設に当たっては積極的に木造化を真剣に検討すべき時期であると思いますが、いかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ここで、そのようにいたしますとはっきり答えられないのが、これが国際プロジェクトであるということでございます。
例えば、メーンキャンパスの場所が決まっても、そこの造成工事から始まって、建築物をつくる際もどのような事業形態になるのか、入札がどうなるのか、インターナショナル公共事業という形になると思いますので、そこのところはまだどのような形に進むかというのは読めないところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） この豊富な森林資源をぜひ生かしていただく方策を行政と民間ともに検討していただければと思います。
それでは、時間の関係がありますので、少し厳しい質問になりますが、文化スポーツ施設において大きな役割を担っております総合体育館、ほかの施設もそうですが、その総合体育館等の管理運営を任されている指定管理者との関係についてお伺いします。
総合体育館は、先ほど伺いましたとおり、あのようなかなりの利用者数があります。
その中で、毎年さまざまな修理、改修が必要になってくるのだと思いますが、おおむね施設において修理、改修を行う際、指定管理者と当局との間でどのような取り決めがあって進めているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） ユードームにつきましては、体育協会に指定管理をお願いしているところでございますが、指定管理の協定の中で10万円以下の修繕については指定管理者において修繕をしていただく。
また、それを超えるものについては、協議をしていただくということになっているところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 10万円以下の軽微なものは、指定管理料において行うということだと理解します。
また、その境界は微妙ですが、うまく話し合いが行われているのではないかなというように思っておりますが、例えば、指定管理を受けている団体が新たな事業や急な修繕費で市の予算化が難しい場合においては、指定管理者の判断で10万円超でも修繕を行う場合があるというようなお話を聞いたことがございます。
これは確認したわけではありません。
そのような際に備え、指定管理者はさまざまな経営努力を行い、経費削減に努めていくのだと思います。
そして、内部留保というか、企業として新たな投資、予想外の出費等に回すというような経営努力をしていくわけですけれども、市の指定管理の考え方の中では指定管理者の努力により、例えば水道光熱費等において経費節減等を行った場合、数年後には見直しが行われ、経費節減分が指定管理料金から減るというような考え方でしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 水道料金とか維持管理経費を指定管理者の努力によって抑えたときに、それが指定管理料にはね返ってくるのかといったような御質問だと思いますが、電気料金が改定になって高くなった、安くなったといったような場合につきましては、それを翌年度以降なりに反映させるというようなことはありますが、経営努力によって削減した部分については、基本的には削減していないというような実情と理解してございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 少し安心したといいますか、そのような話だということで聞きますけれども、今後は市民センター等の施設におきましても指定管理が進んできます。
指定管理が進んでいくと、よい側面として民間のすぐれたノウハウがその運営に生かされてきます。
その際に、企業という言い方が正しいかどうかは別としまして、指定管理者が企業努力による経費の削減や、新たな投資、内部留保に向けた努力を進めても、それが生かされたことがないとなると、それぞれの指定管理者が努力したことが無駄になって、一生懸命努力したことが生かされず、結局は市とその関係においてうまくいかなくなる懸念もあります。
指定管理料の見直しにあっては、そのような点を十分に考慮して進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 基本的にそのように進めているというように理解してございます。
○議長（千葉大作君） 勝浦伸行君の質問を終わります。
次に、岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 希望の岩渕善朗でございます。
通告に沿って、大きく２点について一般質問を行います。
第１点目、文化財の保護と活用について伺います。
平成23年６月、一関の文化財の悉皆調査が終了し、東日本大震災後の文化財について同様の質問をしています。
以来６年、少子化、高齢化の急激な進行の中で、この地域の活性化、発展はいや応なくグローバル化の方向に向かわざるを得ないと思っています。
悲願ともいうべきＩＬＣ誘致を見据え、国内外の研究者、国外からの旅行者の増加に対応するには、市民意識の変革が最も重要と思います。
その中で、ただグローバル化の波に流されるのではなく、市民みずからのアイデンティティーの確立が最重要課題となると思っています。
そのためのツールとして、地域の歴史、文化の共有が喫緊の課題であると思います。
そこで、当市の貴重な市民の財産、県指定有形文化財の７つの建造物、花泉町金沢の宝持院山門、千厩の村上家住宅、八幡神社本殿、厳美の旧鈴木家住宅、大東町摺沢の八幡神社本殿、曽慶の熊野神社本殿、一関藩主伊達兵部少輔宗勝の母、保性院廟厨子の自然災害、火災からの保護、対策の状況をお聞きします。
次に、明年２月には今議会補正予算を計上しております。
大原水かけ祭りが新たに県指定を受け、360年の節目の祭りが催行されます。
また、明年10月には養老２年、西暦718年より連綿と歴史を紡ぐ、勧請1300年室根神社特別大祭が行われます。
さらに、今年度閉校する本寺中学校では、卒業生による鶏舞を愛する会も結成されました。
当市には、国指定重要無形民俗文化財、室根神社マツリバ行事や、県指定、舞川鹿子躍り、新たに先ほど申し上げた県指定を受けた大東大原水かけ祭りや多くの神楽、鹿子踊り等の無形民俗文化財があります。
急激な少子高齢化社会を迎え、また市街地のシャッター通りに象徴される地域経済、社会構造の変化による地域の疲弊が懸念され、祭り、郷土芸能の伝承の先細り、消滅が心配されます。
担い手対策を伺います。
次に、大東町旧渋民小学校跡に計画されている新民俗資料館の建設の進捗状況と活用策を伺います。
次に、当市にはまだまだ埋もれているすばらしい先人の生きたあかしの文化財があると思っています。
さきの博物館20周年特別展の文化庁文化財調査官の講演では、どのような資料がどのような状態であるかを常に考えてほしい、残すべきだと誰かが主張しないとなくなってしまうと話されています。
新たな文化財の指定をどのようにお考えかを伺います。
大きな２つ目、市長選挙、市議会選挙が予定され、従来の投票所の大幅削減がなされました。
投票環境改善実施計画について、市民の投票離れが懸念されます。
そこで、改めて伺います。
投票環境改善実施計画後の市民への啓発は今までどのようになされましたか。
次に、まだ１カ月ほどあります。
今後市民への周知、啓発はどのようになされるのか。
さらに、投票環境改善実施計画発表以来、賛否さまざまな市民の声が聞かれます。
市民の反応評価をどう捉えているのかを伺います。
以上、壇上よりの質問とします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
地域資源の保護、活用とまちづくりについてでございますが、一関・平泉のこのエリアには平泉の世界文化遺産を初めとして、照井堰用水の世界かんがい施設遺産など、世界に誇れる財産がございます。
今後さらにＩＬＣの誘致や世界農業遺産への登録などといった歴史文化あるいは科学技術、そして観光、農業などのプロジェクトが動き出そうとしているところでございます。
市民がこれらの地域資源に誇りを持ち、次の世代に確実に守り伝えていくこと、そしてさまざまな形でそれを活用していくことが新たな一関の魅力につながっていくものと考えており、そのような観点からまちづくりを進めてまいります。
なお、文化財の保護の取り組みなどについては教育長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
文化財の保護と活用についてでありますが、有形文化財の保護について、市では毎年度補助事業所の希望を確認しながら、消火設備、防災設備の設置なども含めた保存管理に要する経費に対し、補助金を交付しているところであります。
また、毎年１月には文化財防火デーに合わせて、各地域で市消防団や婦人消防協力隊、自主防災組織など、多くの皆さんの御協力をいただきながら、文化財防火訓練を行うことで、市民の文化財保護の意識を高める取り組みを推進しております。
今後も消火設備などの整備への補助と文化財防火訓練などを通じた意識啓発の両面で文化財の防火や保護に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、無形文化財の保護についてでありますが、市では現在進めている民俗芸能の調査研究を通じて記録誌として保存し、また文化財保存団体に対する活動費を補助することにより、無形文化財の継承を推進しているところであります。
また、小中学校においては、行事の際に郷土芸能に取り組ませたり、地域の伝統行事、祭りに参加させることにより文化財に触れさせる機会を設けることで、地域の文化への意識を高め、継承につなげたいと考えております。
次に、本年度整備する民俗資料等の公開施設についてでありますが、昔の農機具や生活の道具などを展示し、子供たちが昔の道具を使った体験活動ができるような施設を目指し、現在、工事入札の手続を進めているところであります。
この施設の運営にあたり、活動の支援を行う市民ボランティアを養成するため、養成講座を９月から開催することとしており、また開館後も市民ボランティアなどの増員などにより、市民の方々に施設の活動にかかわっていただきながら、民俗の伝承と市民の交流に結びつくような運営を検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな文化財の指定については、文化財についての専門的な調査、研究を行い、指定基準に合ったものを文化財調査委員会会議へ諮問し、答申を受けた後に指定に向けた手続を進める手順としております。
平成28年度は、南部神楽８件と刀剣３件の計11件を新たに市の文化財に指定したところです。
今後とも保存すべき文化財については、指定に必要な調査研究を進めてまいります。
○議長（千葉大作君） 伊藤
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（伊藤丈夫君） 私からは、投票環境改善実施計画についてお答えいたします。
選挙管理委員会では、投票環境を改善するため、投票環境改善実施計画を本年３月30日に策定し、本年10月１日執行予定の市長選挙及び市議会議員選挙から適用することとしております。
この改善計画は、投票区の再編を伴うものでありますことから、有権者の皆様への周知が重要であると考えており、これまで市の広報等を通じ、計画的に周知してきたところであり、今後も10月１日の選挙執行に向け、有権者の皆様への周知に努め、投票率の向上を図ってまいります。
なお、詳細については事務局長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 今野選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（今野薫君） 私からは、市民への周知などについてお答えいたします。
これまでの市民への周知についてでありますが、投票環境改善実施計画を策定した３月30日以降、市の広報などを通じて、計画的にその内容を周知してきたところであります。
主な掲載内容としては、５月１日号の広報に改善計画の主な内容を掲載したほか、７月１日号には立候補予定者説明会、投票立会人の募集とあわせて、移動支援に係るバス、タクシー乗車券の発行について、８月１日号には期日前投票所及び共通投票所の開設期間や開設時間について、８月15日号の地域版には、地域ごとの投票所の変更内容について掲載し、周知を図ってきたところであります。
このほか、４月には行政区長会議において改善計画の内容を説明し、周知に努めてきたところであります。
今後の市民への周知、啓発についてでありますが、例年、選挙を執行する際に発行しております選挙いちのせきを９月１日号の広報にあわせて発行することとしており、例年よりページ数をふやし、新たに設置する共通投票所や増設する期日前投票所、投票区の再編に伴う投票所の変更、移動支援の実施に伴い発行するバス、タクシー乗車券の利用方法などについて掲載し、さらに周知を図ることとしております。
このほか、投票区の再編により投票所が変更となる地域にはチラシを作成し、該当する行政区の全世帯に配布し、変更内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、９月の中旬には市内の事業所を訪問し、事業所内へのポスターの掲示を依頼するほか、事業主の方から従業員に投票を呼びかけてもらう取り組みを予定しております。
次に、改善計画に対する市民の反応についてでありますが、改善計画の公表後において、市民からの問い合わせや意見といったものは事務局としては受けていない状況にあります。
これは、まだ周知が徹底されていないということもあろうかと思いますが、市長・市議会議員選挙の関心がこれから高まっていく時期となりますことから、今後適切な時期に周知、啓発を行うことにより、多くの有権者に御理解をいただき、多くの有権者に投票していただけるよう努めてまいります。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 最初に、投票環境改善実施計画について再質問をします。
18歳から投票ができるようになりました。
この点についての啓発は、どのようになされていましたか。
○議長（千葉大作君） 今野選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（今野薫君） 若者に対する周知の方法でございますが、今回、先ほど申し上げましたとおり、１つは事業所を通じて従業員に対する投票の呼びかけを働きかけしたいというように考えてございます。
200ぐらいの事業所に対して、それを実施していきたいというように考えてございます。
２つ目につきましては、市内の各種学校でございますが、短大、高専、専門学校、それから18歳以上の方がいらっしゃる高校にポスターを掲示していただいて、学生、生徒に対して機会を捉えて呼びかけをしていただくというようなことでお願いしようかと考えてございます。
また、今回御案内しているとおり、商業施設での共通投票所、期日前投票所の設置を計画しておるわけでございますので、その際に若者あるいは子育て世代の方、買い物に来られた方に対して直接呼びかけをしてまいりたいというように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 直接選管に話がなかった、反応がなかったということは、選挙に対する関心が薄れている、このことだと思います。
市長選挙、市議会議員選挙、一番身近な選挙なのですが、この関心の薄さというのは我々議員にも責任はありますが、選管としてもなお一層の努力をしなければいけないと、こう思っています。
本来ならば、これほど大幅な投票所の削減をしたのですから、より以上の啓発活動をやらなければいけない。
それが関心がなかったから、誰も質問も何もなかったという話では納得できないと私は思っています。
あと１カ月なのです。
あと１カ月、24日あたりには新しい立候補者の顔ぶれの新聞発表もあるようですが、広報車を出すとか、あすもで放送してもらうとか、選挙がありますよと、あなた方の生活はここにかかっていますよと、こういう話をきちんとやっていただかないと、今度の投票環境改善で一番周辺部が不便になった。
割を食ったという言い方は少し表現が悪いのですが、一番不便になった。
それから、在宅介護を一生懸命進めているのですが、在宅で介護を受けている有権者は、最初から投票はオフリミットなのです。
そういう矛盾した政策、そうしたものをやはり少しずつ変えていかなければ、今回は今までの選挙と違って投票率は大幅に下がるだろうと、そう思っています。
あしたにＩＬＣを誘致しようという、科学の最先端を誘致しようとするまちがインターネットの都合が悪い、光がついていない、そういう状況だから、投票所をこちらに移しますよと、こんなことで本当にこのまちが豊かになるかというと非常に心配であります。
地域に出て、あと１カ月の間きちんと周知して１％でも、0.5％でもよろしいですから、投票率が少しでも上がるような努力をお願いします。
文化財の話に移ります。
今回は、建物の保護を取り上げましたが、災害に対して、建物は県指定、一関はたった７棟しかないのです。
しかも、厨子が１棟入って、神社それからお寺の山門とかそうした感じなのですが、宗教施設だということで特別な援助ができない、補助ができないというような状況下にあると思いますが、国とすれば、例えば国宝重要文化財は手厚い保護をしているのです。
宗教施設、神社仏閣、それから仏像、そういったものに対して、国としてはきちんと手当てしているのです。
何で地方ができないのかなという不思議なところがあります。
せめて春先の例えば山火事のシーズンのとき、火災シーズンのときに、類焼を免れるような消火栓でもいい、防火水槽でもいい、そうした施設だけでもあればなと思っておりますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 例えば県の有形文化財は７件ありますけれども、１つは市の所有でありますが、あとは個人所有ということになっております。
そういう点で、市では個人がこれに対して消火設備等を設置する場合には、それに対する２分の１の補助という形でもってお話をさせていただいて、提示をさせていただいておりますので、あくまで個人のそういう発案が前提であるところであります。
ただ、今後におきましても防火に対する意識を高める、そういういろいろな場面での話し合いということもやっていきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 文化財保護法が改定されるようなニュースがこのごろ出てきております。
その中で、例えば個人所有、先ほどお話がありましたが、旧家の邸宅など個人が所有する文化財の場合、維持するだけでも負担が大きい。
地域ぐるみで、保護と活用に取り組む仕組みをつくると。
それは市町村への権限移譲によって、さまざまな施設に使えるようなそうした保護法の改正がある、動きもあります。
何代も続いてきた、何百年と続いてきた文化財、それは個人のものとはいえども地域の宝であります。
また、先ほど来から話ししてあります大切な観光資源でもあります。
これに対する知恵を働かせて、保存、保護をする方向になっていただければなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 文化庁では、確かにそういう文化財保護法の大幅な改正をする方針を固めたというような新聞報道がなされております。
あくまで現状を変更するということについての権限を市町村に移譲するという、そういう方針のようであります。
細かい内容については私も把握しているところではありませんが、いずれ観光も含めて積極的にこの文化財を活用していこうと、そういう姿勢を打ち出したものというように解しておりますので、この中身を確認しながら、市町村でできる、市でできることについては今後検討してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 無形民俗文化財について伺います。
この広大な一関市のうちでは、先ほど壇上からお話ししたような地域地域に祭り、民俗文化財がたくさんあります。
これの伝承、継続が今非常に困難になっている。
これはなぜか、やはりその地域の経済的な疲弊が一番大きいと思います。
例えば、室根では町なかを端から端まで歩いてみて、表の戸があいている店が何軒あるか。
きのう行ってきましたけれども、せいぜい両手で足りるぐらいしかない。
大原も水かけ祭りのときはあれほどの人が来るのですが、店を開いている商店は10店程度ですか、私はそのように認識しています。
地域のきずなを強固にして、そして経済性をさらに高めないとこれは存続できないと、そのための手だてが必要だと思っています。
これは、教育長にお尋ねしてもしようがないのですが、市長、見解があればお願いをします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 地域の経済が抱える問題というのは、一つには商店街の衰退の問題も大きな地域課題でありますけれども、これは単純に即効薬の対策があるかというと、残念ながらなかなか見当たらないというのが現状でございます。
地域の特色をどう出していくかという大きな課題を乗り越えていかなければならないわけでございますので、その地域の特色というものをまずしっかりと打ち出せるような、そういうところからスタートしていかないと、前に進めないのかなというような状況だと思います。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 前に進めないのはしようがないとしても、後ずさりをしないように、バックをしないような手だてをひとつお願いしたいと思います。
経済の話、前進の話ばかり今出ているのですが、人口減の中で果たして経済が右肩上がりに進むかというと、それはまた別の問題だと思います。
いや応なしにグローバル化が進んで、それで経済一辺倒でという形になろうかと思うのですが、その中で自分を見失わないために、それはやはり歴史とか文化とかいうものをきちんと教育の中でしていかなければだめだなと、こう思っています。
英語も大事です。
確かに大事なのです。
だけれども、もとの基礎になる自分の立ち位置の教育をしないことにはその英語が身につくかと、またどこかへ飛んでいって終わりになる。
昔の日本全国ミニ銀座、そういうパターンになる。
それではだめだと私は思っています。
やはり地域の伝統、思い、きずな、そういうものを大事にするための教育もまた必要だろうと思っています。
それには歴史と文化、それの大切さを教えることだと思います。
それについて、教育長、見解があれば。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 確かに議員と同じ考えであります。
英語についても、もちろん英語の文法なり話し方をやることは大事でありますが、そのもとになる人間性とか、それから文化に対する理解なくしては、本当の国際理解にはつながらないという考えを持っておりますので、そうした部分では議員のおっしゃるとおりだなと、歴史と文化ということは非常に大事な面だなというように思います。
それは、個人にとってもそうですし、それから地域にとってもこれからの部分では歴史や文化というのは非常に大事になってくる。
それが一つの地域の結びつきを少しでもつくっていく、そういうきっかけづくりになるのではないかな、そのための教育というのは大事だというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 新しい民俗資料館の中身についてお伺いします。
活用策をどのように構築するのか、地域とのかかわりの中でお話をしていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 民俗資料等公開施設、旧渋民小学校の２階部分に公開できる、要するに誰が行っても民俗資料を見られる、そのような施設をつくりたいということで今進めているところであります。
予算の限りももちろんありますので、その範囲内でやるということでありますが、展示、体験ゾーン、特にも体験ということをその中で意識しながら、行った方々が昔の暮らしについて体験を踏まえて学ぶということを一つの大きなコンセプトにしていきたいというように考えておりますし、それから旧渋民小学校の近くには芦東山記念館があるわけですから、その芦東山記念館との関連も持ちながら地域の文化を継承していく、そうした場面をつくっていきたいというように考えております。
地域について、地域協働体の方からも意見をいただきましたし、それから市段階に当たる方々からも意見をいただく機会も持ちました。
今後については、ボランティア等の協力もお願いするところも出てきますので、地域の方々の力をぜひお願いしながら進めていきたいというように思っております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 新しい文化財の話なのですが、どうしたら指定になるのですか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） その文化財について非常に価値があるということがまず文化財の調査委員会の中で議論になるということが必要かなというように思います。
もちろんそれに先立って教育委員会の事務局職員、学芸員も含めて、さまざまな場面で情報収集しておりますので、そうした中で文化財になる候補を見つけながら、文化財調査委員会の中でよく討議する、そして、その中で諮問を受けて答申する、その答申の結果に基づいて教育委員会議の中で指定を決定していくと、そうした筋道になっております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 例えば一番最初の段階、私は先ほど申し上げましたけれども、誰かがこれは残さなければいけないと言わなければなくなってしまうという話ですね。
その誰かというのは誰なのでしょう。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） それは、市民であったり、それから市民から文化財の調査委員のほうに意見が吸い上げられたり、あるいは事務局の学芸員のほうでそうした情報収集したりという形で、いろいろな形で集約方法はあるのではないかなというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） それでは、そのアンテナを大きく高く掲げて、新しい文化財の発掘をひとつお願いをします。
実は、私も推薦があるのですが、私どもの大東町摺沢の消防団の蒸気ポンプ、それからフォードのエンジンつきポンプ、それから腕用ポンプ、さらには摺沢にはそのほかにも江戸時代末から明治初めの、要するに消火器、そういうものがあります。
現実に使われているものもありますが、そういうものを今まで10年以上もというより30年も動かしてきているのですが、誰も推薦してくれなかったのです、どなたも。
来年、再来年で製造から100年になります。
まだ動いているのですが、動いているものは文化財にならないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 動いているものは文化財にならない、そのような定義はありませんので、いずれ文化的にも、歴史的にも価値があるものについてどこにもあるとか、それから原型がかなり残っていないとかそうしたのは論外でありますが、歴史的にも文化的にも価値があるというように文化財調査委員会の中で話があって結論が出されれば、可能性はあるというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） ひとつよろしくお願いをします。
いずれ文化はお金にならないという感覚があるようなのですが、先人がずっと培ってきた、残してきたすばらしい文化、文化財そのものをもっともっと市民に知らしめて、さらにそれが活用できるような、そういうような文化財行政をひとつお願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕善朗君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後４時49分
（＊印は、後刻訂正のある箇所です。）...