一関市議会 2013-11-29
第46回定例会 平成25年12月（第3号11月29日）
第46回定例会 平成25年12月（第3号11月29日）
第46回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成25年11月29日 午前10時 開議
日程第 1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 小野寺 正 英 君
保健福祉部長 佐 藤 和威治 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長
千 田 良 一 君 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 苫米地 吉 見 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 隆 則 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。
○議長（千葉大作君） 昨日の
那須茂一郎議員の一般質問に対する答弁について、消防長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 昨日の
那須茂一郎議員の質問に対する答弁において、
内水排水処理施設ゲートポンプ付水門の６施設について、県からの委託料を受けて、契約業者へ支払っていると申し上げましたが、改めて契約書を確認したところ、県から委託を受けている
ゲートポンプにつきましては、委託料は無料となっており、市が操作を業者に委託している委託料については、市の負担により支払っているものでありますので、訂正させていただきます。
なお、修繕にかかる経費につきましては、県負担となっているものであります。
また、スルース及びフラップ式の
水門操作委託料につきましては、県からの委託料を受けて市が契約している操作員へ支払っているところであり、修繕にかかる経費につきましても、県負担となっております。
申し訳ございませんでした。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
１番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） おはようございます。
日本共産党の岡田もとみでございます。
通告に沿って、国保への財政負担について、保育の現状について、福祉灯油の実施について、以上３件について質問いたします。
初めに、国保への財政負担の意義について、質問いたします。
年々高くなる国保税をつくり出している主な原因は、国保の運営に対して、国がお金を出さなくなったからです。
1984年、当時の自民党政府は、医療費の45％とされていた国保への
定率国庫負担を38.5％に引き下げる
国民健康保険法を改正し、その後も、国保の事務費や
保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきました。
その結果、近年の国保総収入に占める国庫支出金の割合は、
東日本大震災のあった2011年を除き、25％前後まで落ち込んでいるのです。
このように、国が
医療費抑制策として国庫負担を削減したために、国の負担を減らした分は、
国保加入者と自治体に転嫁されるという構造が続いています。
これまで市長は、国保税の負担は重いと認識していることを答弁しています。
そうであれば、税負担を
国保加入者に課すのではなく、国の代替的な役割は市が担い、一般会計からの財政投入をせざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、
国保加入者に高い
保険税負担を強いていることは明らかであり、当市の上半期による国保税の収納率が、現年課税分、滞納分、いずれも前年同期を下回り、目標率にもそれぞれ及んでいません。
加入者は限界に達していると見るべきで、早急に手立てを打つ必要があります。
毎年、総務省からの繰出基準に関する通知があるにもかかわらず、県内のこの５年間の一般会計からの
法定外繰入金の状況を見ますと、平成20年に７保険者から10保険者へと増えています。
他市町村のように、自治体の自助努力として、加入者の保険税を下げるために、一般会計からの繰り入れなど、施策を展開することは、今後、国によるより良い
医療保障制度の制度化へとつなげていくためにも意義のあることだと考えますが、市長の見解をお伺います。
次に、
子育て支援策から見る保育の状況について伺います。
当市には、子育て世代の経済的負担を軽減するための保育料の減額や第３子以降の
保育料無料化などといった支援策があります。
しかし、保育所に
入所申し込みをしても待機扱いのため入所できずに、そもそも入所できていれば、こうした恩恵も受けられるにもかかわらず、待機児童になっているために、こういう市の恩恵も補助事業も受けられないという事態になっています。
市長が、施政方針で述べているような、安心して子どもを育てられる自治体に本気でするためには、市の責任で
待機児童解消策を早急に講じ、補助事業の対象となる全ての方々が等しく受けられるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、子育て世代では、共働きが暮らしの基本となってきており、保育所の利用がさらに広がっているのが実態です。
保育を必要としている家族が急増しているのに、入所できる保育所がなければ、待機児童問題は解消へと向かうことはありません。
認可保育所の増設で、安心安全の保育と父母の切実な願いにこたえるべきではないでしょうか。
お伺いいたします。
最後に、福祉灯油の実施について質問します。
岩手県生協連は、この冬の灯油価格を、配達価格で１リットル102円、18リットルで1,836円としました。
県民生活センター調査の
灯油配達価格は、昨年度、１リットル91.9円でシーズンインし、最終的に平均1,005リットル使用で過去最高の９万8,586円を記録しております。
既に、昨年の価格より１リットル当たり10円もアップしているこの冬は、過去にない出費が家計を襲う危険性があり、生活弱者への支援が求められます。
市長の考えをお伺いいたします。
以上、壇上からの発言といたします。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、
国民健康保険事業についてでありますが、国保の運営に係る費用負担につきましては、これまで、社会情勢の変化や国保被保険者の構造的変化などを背景として、
老人保健制度や
後期高齢者医療制度とあわせた検討がなされ、現行制度に至ったという経緯がございます。
この中で、都道府県の
財政調整機能の強化を目的とした
都道府県財政調整交付金制度の導入や国と県との間での負担割合の変更などにより、国の負担割合の減少は見られますが、
医療給付費等の２分の１が国・県の負担で、残りの２分の１を国保税や
保険税軽減分に係る一般会計からの繰入金で賄うという大枠のフレームは、近年は変わっていないところでございます。
また、
市町村国保の現状は、加入者の年齢層、
医療費水準がともに高く、一方で所得水準が低いなどといった構造的な問題を抱えておりまして、保険者である市町村の運営努力だけでは解決できない課題もあると認識しているところであります。
法定外繰り入れにつきましては、国で示している繰出基準の範囲に限らず、一般会計の税等を財源として繰り出しを行っている自治体もありますが、
法定外繰り入れを行った場合、国保に加入していない７割以上の方が、自己の
社会保険料等を負担したほかに、税として負担したものを国保の加入者のために充てることになります。
これは、私は慎重に対応していかなければならないと考えているところであります。
このことは、これまでの議会でも繰り返し答弁させていただいた内容でございます。
しかしながら、社会保障に係る負担は、少子高齢化による年齢構造の変化などにより、国保に限らず、他の医療保険を含め、全般的に増加しているところであります。
こうした中で、国保が他の医療保険に属さないすべての方が被保険者になること、加入者の年齢層、
医療費水準、所得水準等の状況、また、国保を運営するための費用の一部を国保税で賄わなければならないという現行制度の仕組みから、どうしても他の医療保険と比べ、所得に対する
保険税負担の割合は高くなる傾向にございまして、現状においては国保税は、他の医療保険と比べ、決して負担が軽いとは言えないものと認識しております。
私は、国においても、これら
市町村国保の抱える構造的な問題を重要な課題としてとらえていると考えております。
また、このような課題については、市長会において議論をして、制度の改革を求めてきているところでもあります。
国では課題としてとらえつつも、繰出基準に基づく経費以外の繰り出しは行うべきでないとしているところでございますが、現在、これら課題解決に向けて国保に対する財政支援の拡充、低所得者の国保税の軽減、国保運営の都道府県化などの
社会保障制度改革を進めているものと認識しております。
したがいまして、
法定外繰り入れを行うことが課題解決につながる手法かと問われれば、私はそうは思いません。
制度そのものの改革を求めていくことこそが、より良い
医療制度改革につながるものと理解をしております。
今は、保険者として、医療費の適正化などの自助努力により取り組みながら、現行制度の中で、運営を維持していくために、最大限の努力をしていくことが重要と考えております。
その上で、今後の具体的な制度改正の内容や実施時期等を見据えながら、これらが十分な措置と認められない場合は、さらなる国庫負担の増額なども含め、安定した持続可能な国保制度の確立に向けて、引き続き市長会や
国民健康保険中央会を通じて、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援策から見る保育の現状でございますが、当市におきましては、平成21年度より、保護者が３人以上の子を扶養している場合の年齢順に上から３番目以降の児童の保育料を
認可保育所、
認可外保育所とも無料としているところでございます。
さらに、本年度からは、
保育料基準額表の見直しによりまして、入所児童の属する世帯の階層区分のすべてにおいて、保育料の引き下げを行い、特にも多くの世帯が該当する階層区分について、大幅な引き下げを行いまして、保護者の負担の軽減に努めたところでございます。
このほか、
待機児童解消のため、私立幼稚園・保育園の
認定こども園化による保育所の入所定員の増も図っておりまして、平成25年度中に102人の定員増が図られたところであります。
さらには平成26年４月からは花泉地域において30人、平成27年度においては一関地域において30人の定員増に向けての準備が進められております。
平成25年度においては、入所定員が増えたことによりまして、待機児童は一定程度解消したところでございますが、入所定員の増員が図られた保育所と保護者が入所を希望する保育所とが合致せず、待機児童すべての解消には至っていないのが現状であります。
また、保育士の不足により、定員に達する児童を受け入れることができない保育所につきましては、定員まで受け入れることができる体制の整備が必要と考えられますことから、保育士の確保について、最優先で取り組むこととし、本年度におきましては、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所に対しまして、
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金を交付いたしまして、保育士の人材確保を支援するとともに、公立保育所につきましては、平成26年４月１日付けで採用する保育士の任期付職員の募集を早急に行ってまいります。
なお、保育士の確保については、全国的に課題となっておりますことから、市長会を通じ、国に対し、保育士の処遇改善に向けた支援の拡充を求めているところであります。
認可保育所の新たな設置につきましては、現在実施しております、一関市子ども・
子育て支援事業計画、この策定のためのニーズ調査の結果をもとに対応をしてまいりたいと思います。
次に、福祉灯油についてでありますが、市では、最近の灯油価格の動向や岩手県及び他の自治体の動向を調査いたしまして、当市の対応について検討してきたところであります。
また、県が９月20日付けで、県内の各市町村を対象に行った
福祉灯油事業及び
東日本大震災津波被災者に対する
灯油支援事業の実施予定に関する照会もあったところでございますが、その際、当市からは県の補助対象を県内全市町村にするべきとの要望意見も付したところでございます。
市としての対応でございますが、県の対応がどうなのか、そしてまた、当市と同様の状況にある他の市町村の対応など、これらを総合的に見て判断してきたところでございますが、本年度の対応についてもこの方針に変わりがございません。
そうした中で、岩手県では、
東日本大震災津波の被害が甚大であった沿岸12市町村が実施する高齢者等の低所得者世帯を対象とした
福祉灯油事業に要する経費の一部を岩手県として補助することとし、12
月県議会定例会に補正予算として提案することとしたということでございます。
したがって、市といたしましては、県が灯油価格の動向を踏まえ、県下全域を対象として補助を行う状況には至っていないと判断していることや、県内の他の市町村の動向を踏まえまして、福祉灯油の実施について検討した結果、現在の状況では本年度は実施しないと判断しているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） それでは国保税の繰り入れについてお伺いしたいと思います。
市長の答弁の中に、７割の市民の方についてのお話がありました。
国保加入者の負担能力が今、高くないために、財政投入をお願いしているわけなんですけれども、市長の答弁にあった７割の方々ということで、そういった人たちが、今、退職などで国保になっているんですね。
結局、国保はすべての人たちが最終的には加入する医療保険です。
そういった人たちの声を伺いました。
みんな本当に高い国保税にびっくりしています。
財政投入を私
たち日本共産党が求めていると言いましたら、本当だよね、そうしてもらわないと大変だ、という声が至るところで聞かれます。
こうした人たちのためにも、７割の市民の方々が、市の財政投入を本当に不公平だと思っているとは思えないのですけれども、これについて、答弁していることについてですね、どういう基準でこの答弁に至ったのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私が申し上げた７割というのは、国保未加入の方々のことです。
それをしっかり踏まえた上で、お話しをさせていただきたいと思います。
国保制度と申しますのはですね、医療給付費などの２分の１を国と県が負担をしているということが、まず、前提としてあります。
そうしますと、
国保加入者以外の方々、今の７割ですね。
７割の方々の税が国保のために使われているということなんですよ。
ここはご理解いただけますか。
ですから、
国保加入者以外の方々は、既に一定の負担をしているということになります。
その方々から、さらに負担していただくことになるということになりますと、これは国保制度の仕組みとして、想定されていないものなんですね。
私はここの部分は理解をしていただくのは、国保未加入の方々に対して理解を求めるのはなかなか難しいと思います。
その国保の制度について、まず理解をいただくということが、必要なわけでございますけれども、多くの国保の被保険者の方々は、私は国保の制度というのを理解していただいていると思っております。
平成24年度の課税分に対する収納率を見ましても、94％ですか、94％の方がしっかり税金を国保税を払っていただいているわけでございます。
私はやはり、この国保税についてしっかり理解をしていただくということが、大前提なわけでございますけれども、大方の方はそれを理解した上で、国保税を納めていただいているということが一つ。
それから、国保の構造的な問題については、先ほど申し上げましたけれども、それを国に対して、見直しをしてもらうように求めてきているわけでございますけれども、その取り組みこそが私は本来の対処の仕方だと思っております。
今、国のほうで国保の問題も大きな課題として、議論しているところでございますので、国に対してそういうことをしっかり求めていくというのが私は本筋であろうと思っております。
国保税の平成24年度末での
滞納繰越額というのが、９億円を超えているわけです。
この９億円を超えた
滞納繰越額、これを私は非常に大きな問題だと認識しております。
したがって、ぜひ国保制度についての理解をいただいて、納付をいただきたいと、これが今の私の考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 国保に入っていない７割の市民の方々にとっては、二重負担になるのではないかということをおっしゃっているのだと思うのですけれども、一般会計からの繰り入れというものが、
国保加入者の財布に入るものではありません。
一般会計繰り入れについては初めから法定分というものがあるわけですから、一般会計からの
繰り入れ自体には何ら問題はないと思います。
ましてや国保の仕組みと違うこととか、違法なものというものではないと思うんですね。
今どうして、この
一般会計繰り入れをしなければいけないかということについては、国保事業を運営する市が加入者のみに国保財政の責任を負わせることのないように、そこにですね、そこにこそ慎重な対応をしていかなければならないと思っているんです。
誰もが払える国保税にする地盤づくりがそこにあるんだということで、この一般会計の繰り入れを行うことを求めているんですけれども、国保税を納める方々の理解を求めるとおっしゃっておりましたが、ほとんどの市民の方々は市長の答弁でもありますように、94％方々は納税していると、理解しているということはそのとおりだと思います。
でもそうした中でも、払いたくても払えない、国保税を負担できない人への対応を検討するのが、実践していくのが、社会保障である国保の運営に大事なことだと思うんですけれども、これについて、例えば、当局は９月議会で、市の
減額免除制度を拡充しました。
これについての目的は何だったのか、お伺いします。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 平成25年度の国保税の減免規程につきましては、ただいま議員お話しのとおり、基準等の拡充等を行ったところでございますけれども、これは他市の状況などをかんがみ、現行の現状等を踏まえまして、そういうふうな基準にすべきものというふうなことで、そういう判断のもとに見直しを行ったところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ありがとうございます。
国保加入者は、やはりそういったいろんな手立てで、既に担税力以上の保険税を負担しているので、軽減策をしていかなければ払えないというような状況になっているんですね。
これ以上高くて払えない、そして、納めることができなくなってしまえば、滞納者として扱われてしまいます。
しかし同時に、地域の経済の担い手でもあり、納税者でもあり、また、消費者でもあります。
社会保障そして皆保険とするなら、高すぎる国保税の改善を図るといったことをしなければならないと思うんですけれども、増税ではなくて、そういったあらゆる手立て、今、求めているのは一般会計からの繰り入れなんですが、そういうことを図らなければ、どうやって、こうした国保税を負担できない人への対応というのを考えているのか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 確かに
国保税そのものについての負担というのは決して軽いものではないというふうには考えております。
ただ、それを一般会計からの繰り入れでその部分を解消する手立てを取るのか、あるいは先ほど市長が申しておりますように、国保制度が持っている
課題そのものを根本的なところから検討して改善していくということを求めていくのかというところだろうと思っております。
先ほどの市民の方々の７割が同じような意見かどうかというものもありますけれども、これは一関市に限ったことではなく、全国的な話であります。
国保税に対する、一般会計で補てんをするというような状況については、それらを踏まえて、この国保税の
あり方そのものを今、国のほうで検討をされているということで、それをよりよい方法に改善を求めていくというのが、市町村、自治体としての役割だろうというふうには考えているところであります。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 壇上で冒頭にお話ししましたが、私も国保の運営に対する財政措置については、国が最終的な責任を負うものだと思っています。
国の責任が一番だと思っています。
ただ、国に対する構造改革を求めるとともに、自治事務として行っている一関市、国保運営している一関市が、できることをなぜやらないのかと。
県内の市町村でも、10自治体が行っている一般会計の繰り入れを、なぜ一関市がやらないのかということの答弁が今までの答弁の中でははっきりしないと。
そこをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） できることをなぜやらないのかという質問でございますけれども、私はできることとは言っておりません。
あくまでもこれは制度上の問題があるから、その制度の見直しを今、国のほうに求めているわけでございまして、一般会計からの
法定外繰り入れができるという前提でお話をしてきたつもりは全くございません。
他市町村でやっているから一関市はどうなんだということは、これは直接関係ございません。
他市町村は、その自治体としてさまざまな事情があって、対応しているんだと思います。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） いろんな施策を考える上で、他市町村の状況も注視して検討していくという答弁がいろんな場面で聞かれるわけですが、この一般会計からの繰り入れに関しては、他市町村は他市町村だという答弁でしたが、これでどうやって国保の保険を払いきれない、そういった人たちを守るための医療保険制度にしていけるのか疑問です。
国保法の新法では、やはり社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的としています。
こうした国民皆保険の体制の整備が自治体、運営している自治体に求められていると思うのですけれども、これに対しての考えはどうなんでしょうか、お伺いします。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 皆保険制度というのは堅持しなければならない制度というふうには理解はしております。
そのためにも、国保のあり方というのは、今現在課題になっているという認識をもっておりますので、その部分を繰り返しになりますけれども、国に制度改正を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 現行の国保法の目的に基づいた制度運営をしていかなければならないという認識でいるにもかかわらず、そうした社会保障としての国保に対して、一般会計からの繰り入れをせずに、国の制度改善のために、国へ求めていくという、国の制度改善待ちという対応の中で、市民の方々は毎年毎年、払えない課税を強いられているわけなんですけれども、例えば、ここに９月議会に減免拡充した要綱があります。
これまで、所得の50％以上の減収がなければ、対象にならなかった世帯というのは、２件しかありませんでしたが、この世帯が今度ですね、この拡充によって、どのくらいの方々が、この減免の要綱で恩恵を受けることになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 減免の状況でございますけれども、平成24年度につきましては所得減少によるものという方が２件ございました。
10月末現在では今年度は０件と、なしということでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 今お伺いしたのは、実際の申請について、どういう状況があるかということだと思うんですけれど。
どれくらいの方が対象になるかというのは想定してないのか。
この減免は申請によるものなので、この周知についてどういうような状況になっているのかお伺いをいたします。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 国保税の減免につきましては毎年度、例えば納税通知の際、あるいは国保だより等で、減免できるというふうなことでお知らせしているところでございますが。
今年度、国保税の減免規程の改正を行ったことにつきましては、国保だより９月分で、そういう要綱の一部を改正し、減免基準の見直しを行いましたというふうなことをお知らせしておりますし、ホームページにおきましても、もう少し具体的に収入見込額が生活保護基準の1.2倍に相当する額以下に減少したと、あるいは所得金額を30％以上、前年に比べて減少した方が該当になる場合というふうなことで、お知らせしておりますし、そういう方につきまして、ご相談を呼びかけているということで周知しているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 具体的なお知らせ、この拡充については、ホームページでしかやっていないという状況になっているのかと思いますが、年度途中で拡充したその制度についてのお知らせをホームページだけでは不十分だと思うんですけれども、ここの改善については検討していただけないのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 減免のことにつきましては、従来から、こういう制度があるということはお知らせしておりますので、相談等に見えられた場合につきましては、その事につきましても、詳しくお知らせして理解していただきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） やはり、対象が、拡充になったということを親切に対応しなければ、やっぱり、そういう対応が、市民にとって、なかなか、市に相談できるという体制になっていない。
本当に生活に困った方々が、一関市に国保税の相談にこれるというような対応になっていない、そういう姿勢が、今の答弁からも見え隠れするわけで、やはりきめ細やかに、負担の大きいものになっている国保に対して、そういった国保世帯に対してですね、今の一関市がもっと、そういった市民に対して、寄り添った制度、政策、そういった対応をしていただきたいと思います。
市民の暮らしに寄り添った市政をお願いいたしまして、私の質問といたします。
ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問を終わります。
次に、武田ユキ子君の質問を許します。
武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 新政会の武田ユキ子でございます。
第46回定例会において先に通告のとおり、３題について質問をしてまいります。
まず、家族介護者を救う支援策についてであります。
社会全体で介護を支えようと介護保険制度が始まって13年になります。
介護保険が介護の社会化の進展において果たすべき役割は大きい。
しかし一方で、介護保険法施行後も、在宅介護において主な役割を担う家族介護者の負担感が大きくは減じておらず、家族の形が小さくなったため、独身の子どもが高齢の親を支えるシングル介護や、夫婦二人だけの老老介護が増加しております。
一人一人の負担が重くなっているのが現状であります。
また、介護のために仕事を辞める介護離職や、介護に追い詰められた人が、自らの命を絶つといったことも身近で起きています。
その根底には、経済的理由やその家庭状況などから、上手に介護保険を使えなかったり、第三者に相談できず、介護の苦労を一人で背負ってしまうケースが多く、家族介護者への実態にあった効果の大きい支援の必要性が指摘されております。
介護保険法制定過程にさかのぼれば、介護保険法審議においては、衆参各議院で修正や付帯決議が行われるなど、論点の多い法案であったと記されており、特に家族介護に対する現金給付の質疑では、家族介護を社会化すべきであり、ドイツの介護保険のような現金給付が必要である、介護サービスの需要に供給体制が追いつかない状況では、介護を担う家族に現金給付が必要である、家族介護を評価すべきであり、特に地方の町村においては配慮が必要である、家族介護を社会的に評価することが大事である、現金給付と現物給付の双方を認め、選択の自由を尊重すべきである、保険料を払いながら、家族介護に対し給付がないのは問題である、などなどが挙げられ、また、地方公聴会では、多くの地方自治体関係者が家族介護への現金給付の必要性を述べていると記されてあります。
しかし、結果的に、まずは限られた財源を基盤整備に振り向けて、その充実を図ることを最優先とし、現金給付については、介護保険法上、規定されず今日に至っております。
そこで、１点目の介護保険法制定過程で議論されながら盛り込まれなかった現金給付の制度化を国に求める考えがないかについてでありますが、私は現金支給がすべてとは、毛頭思っておりませんが、家族介護の評価に関して、家族介護に対する保険給付としての社会保障のあり方を正面から取り上げ、いわゆる嫁に限らず、広く家族の無償労働である介護を、法制度上正当に評価すること。
いわゆる、無償イコール無価値ではないことを社会的に公認することであり、正当に評価し定着させていくことが重要と考えます。
そのような観点から、当市としても国に対して現金給付の制度化を強く求めていくべきと考えます。
市長のご所見を伺うものであります。
また、介護老人施設の入所待機者の状況について、家族介護の詳細な実態について、介護手当の算出根拠・拡充について、家族介護者に対する更なる支援策についてもあわせてお伺いいたします。
いずれにいたしましても、介護する側の家族の負担は軽くなっておらず、外部サービスを利用するケースとの公平性の観点、介護に伴う支出増などといった経済面を考慮し、国においての制度化を促しつつ、早急かつ効果的な支援策の拡充が重要と考えます。
次に２題目、桜町中学校特別教室棟・屋外トイレ・校庭の整備について伺います。
桜町中学校の特別教室棟及び屋外トイレは、昭和35年、昭和36年に建設されたもので、既に50年以上が経過しております。
外壁には、大きな亀裂が至るところに生じ、雨漏りがするなど、危険な状態にあります。
棟続きのくみ取り式の屋外トイレも同様に外壁が大きくはがれ落ち、一体式の便槽は汚物が丸見え状態で言うに忍びない状況であります。
市の総合計画によれば、ようやく平成26年度実施計画に耐震補強工事が盛り込まれております。
しかし建設から50年以上経過し、前段申し述べたような現状から見て、建てかえる以外にないのではと思います。
また、校庭についてであります。
新校舎落成から30年になりますが、当初からの課題である桜町中の校庭はご存知のように近隣の地盤に比べ一段と低くなっており、普段から水はけが悪く、大雨が降りますと付近の雨水が校庭に流れ込み一面がため池状態になります。
校庭は児童生徒の運動場、学ぶ場なのであります。
早急な対策を強く求めるものであります。
当局の考えについてお伺いいたします。
次に、吸川の河川整備についてであります。
１点目の下流部の整備についてでありますが、平成11年、岩手県において、吸川の清流化とあわせて、上流から磐井川合流地点までの整備を計画、上流から整備が進められ、駅周辺から下流400ｍ地点までの区間については、駅東口開設にあわせて整備されてから約10年がたちました。
地域住民は、下流部についても引き続き整備されるものと思っているわけでありますが、その後どうなっているかについてお知らせいただきたいと思います。
次に、２点目の一ノ関駅東口周辺の河川環境維持管理についてであります。
整備された区間、特に駅東口付近の除草、清掃等の河川環境維持管理は、どのようになっているかについてお伺いいたします。
最後に旧工法による護岸の改修についてであります。
駅東口付近から吸川橋付近までの護岸整備済み箇所を除いた区間は、コンクリートブロックの積み上げによる護岸となっております。
ブロックの隙間には草木が生え茂り、また、ドブネズミなどが往来するため、空洞ができるなど、増水時の強度などが心配されています。
草木が生えたり小動物の住処にならないよう、改修する考えはないかについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。
桜町中学校の特別教室棟などの整備につきましては、教育部長が答弁いたしますので、私からは家族介護者への支援についての項目と、それから吸川の河川整備についてお答えさせていただきます。
まず、家族介護者への支援についてでございますが、高齢化の進展に伴いまして、要介護者が増加する中にあって、在宅で介護をされているご家族の負担は非常に大きいものと認識しております。
家族介護者への支援につきましては、介護保険制度のサービスの利用を通じた介護の負担軽減のほか、介護手当の給付、介護用品の支給などの各種事業や相談支援、さらには家族介護者の日ごろの介護疲れを癒し、心身ともにリフレッシュを図るために、社会福祉協議会で実施しております、在宅介護者リフレッシュサービス事業による支援など、各種団体と連携しながら、家族介護者への支援を行っているところでございます。
また、介護保険制度につきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきまして、在宅サービス及び施設サービス等について、審議が進められているところでございますが、家族介護の現状を踏まえ、家族介護者への支援策についても、十分議論されるべきものと考えております。
特別養護老人ホームの入所待機者についてでございますが、一関地区広域行政組合の調査によりますと、本年３月末現在の入所待機者数は822人でございまして、そのうち在宅で待機している方は312人特別養護老人ホーム以外の施設に入所されている方は425人、病院に入院されている方は75人、その他10人となっております。
なお、在宅の待機者のうち、早期に入所が必要な方は190人となっております。
広域行政組合で把握している家族介護者の実態でございますけれども、本年９月末現在で、在宅で介護サービスを受けている方は、約3,400人となってございまして、そのうち、要介護４または５の重度の方は約750人となっております。
現在、実態の把握については、地域の民生委員の方々や広域行政組合が設置している地域包括支援センターと在宅介護支援センターにより行っているところであり、相談内容に応じて的確なサービスにつなげられるよう努めているところでございます。
次に、介護手当についてでございますが、在宅寝たきり高齢者等介護手当支給事業は、介護者の負担軽減を図ることを目的として、要介護４と５の認定を受けている寝たきり高齢者等と同居して、常時その介護に従事している介護者に対しまして、月額5,000円の手当を支給している制度でございます。
この制度は、平成17年度の合併協議の中で、花泉町、大東町、千厩町、東山町の４町が行っておりました介護手当の支給事業を新市として取り組むこととし、支給額を県在宅重度障害者家族慰労手当事業の金額を参考に、月額3,000円として平成18年度から取り組みを始め、平成21年度にこの支給額を5,000円にした事業でございます。
家族介護者への支援策としては、介護手当の支給だけではなく、他団体と連携しながら、在宅介護者リフレッシュサービス事業などさまざまな事業を展開しているところでございまして、今後、家族介護者のニーズの把握、県内の他市の状況等も勘案しながら、適切な家族介護の支援に努めてまいりたいと考えております。
今後、団塊の世代の高齢化に伴いまして、医療ニーズの高い高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれております。
家族介護者への支援もますます重要になってくるものと考えております。
市では、今後とも家族介護者の負担軽減やリフレッシュを図るための支援事業を実施するとともに、個別のニーズに応じた適切な支援を行えるよう、地域包括支援センターを中心とした相談支援体制の充実に広域行政組合と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
また、介護が必要になっても住み慣れた地域での生活を希望される方も多いことから、継続的に在宅での介護ができるよう、医療、保健、介護、福祉サービスを総合的、一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係機関や地域の方々と協力しながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、県が管理しております一級河川吸川の河川整備についてでございますが、昭和40年から50年代にかけて河川改修が行われ、事業完了後、平成13年に住民、専門家、行政が一体となって将来の河畔整備を考える吸川ワークショップを開催いたしました。
そして、吸川河畔整備構想を策定したところでございます。
その後、駅東口付近から下流、磐井川合流点までの間について、水辺環境再生事業により河川沿いの散策路、広場等の整備を進め、平成20年度に駅東口から下吸川橋まで完了しているところでございます。
管理者である県によりますと、平成26年度から、吸川橋から下吸川橋までの間の環境整備事業に着手する予定とのことでございます。
さらに下流部の整備、吸川橋から磐井川の合流点まででございますが、この整備につきましては、事業の進捗状況や事業費の推移を見ながら検討していきたいということでございました。
また、一ノ関駅東口周辺の河川環境の維持については、地元の吸川遊歩道ふれあい広場管理運営協議会や一関20区自治会の活動を初め、吸川の環境のために立ち上げられた吸川をきれいにする会、これらの団体による活動、または、あるいは住民の皆さんにご協力をいただいて活動してきているところでございます。
県からは、今後も県が地元の活動に対して支援を行いながら、さらに連携を深め、適時適切な維持管理を行っていきたいというふうに伺っております。
また、コンクリートブロックの積み護岸につきましては、目地という部分があるんですが、目地の部分に木や草が生えている状況を確認しているところでございますが、県によりますと、護岸の裏側をコンクリートで固めておりますため、目地の開きや護岸の川側への膨らみなどがないことから、構造上の問題はないと考えているとのことであり、今後、状況を見ながら、木や草が大きくならないうちに除去したいということでございました。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 桜町中学校の特別教室棟などの整備について、お答えを申し上げます。
この特別教室棟につきましては、本校舎の南側に位置し、昭和35年から昭和36年に建設されまして、延べ床面積831平方メートルの木造２階建て校舎となってございます。
この特別教室棟につきましては、現在、音楽室、美術室、技術室等の特別教室のほか、吹奏楽部、剣道部の部室にも使用されており、また、校庭側にはお話しいただきましたように、屋外トイレも併設をされているところでございます。
この特別教室棟につきましては、耐震強度が基準を下回っているということから、本年度当初予算において耐震補強工事の実施設計を行うこととしておりましたが、再度、調査検討をした結果、耐震工事を施工しても長寿命化が図れないということから、鉄筋コンクリート造による特別教室棟を建築することで、平成26年度に実施設計を、また、平成27年度には工事を計画してまいりたいと考えております。
また、屋外トイレにつきましては、老朽化しており、くみ取り式のトイレとなっております。
この桜町中学校のエリアにつきましては、公共下水道の供用区域内にありますことから、平成26年度に水洗の屋外トイレを新築するように計画してまいりたいと考えております。
また、校庭につきましては、お話しいただいたとおり、降雨後の水はけが悪いという状況で、授業や部活動等に影響を及ぼしている状況にありますことから、暗渠排水による雨水排水対策やグラウンドの整地などの環境整備につきましても、平成26年度に実施するように計画してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） ご答弁ありがとうございます。
順次、再質問をさせていただきます。
在宅介護といいますか、家族介護の方々に対しての支援策ということで、聞き取りのときから画期的なことは出てこないようなお話しもいただきましたが、答弁をいただいて、非常に私も心寂しく感じたというのが感想でございます。
まず、あの論点の一つとして、私は今回取り上げましたのは、今、お話しいただきましたところ、在宅で3,400人が要介護者として在宅におられて、介護度４、５の方が750人もいると。
そのいう中で、おそらく、590人の方々は急いでそういった施設に入所したいということで、なかなかかなわないという状況なのだなというふうに受け止めましたが。
そもそもの考え方としてですね、家族の方々が、太古の昔から、脈々と、年上の方々を介護するなり、お世話するなりというようなことは、人間社会の中で当たり前のことだと思いますけれども、制度的なものが立ち上げられた後のこの対応というのは、本当にこれでいいのだろうかと誰しも思うのは当たり前ではないかと思いますが、そもそも、この状況におかれている在宅介護者というか家族介護者のあり方について、まずお尋ねをしたいと思います。
私は、先ほど壇上で申し上げたような思いなんですね。
これは介護ばかりじゃないんですよ。
あらゆるところで、無償というようなものに対しては無価値なのかというようなものが、やはり、ある程度、見直しをかけていかなければならない時期でしょうと。
このことについての考え方が共通していかなければ、国に訴えるとかなんとかという、その地盤ができないわけですから、その考え方について、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） 家族介護に対する介護保険制度の中での取扱いについての考え方というご質問でございますが、先ほどご質問いただいた中で、この介護保険制度のできる過程の中で、いろいろ議論をした内容について、ご質問の中でご紹介を賜りました。
その当時の経過をたどっております。
介護保険制度の基本的なことでございますけれども、いわゆる政府とすれば家族介護から社会のみんなで支える制度というのが、第一義のこの制度の骨子なんだろうなというふうに思っております。
それから、この介護者の方々に対する対応については、今、ご質問をいただきましたとおりに、その当時を思い起こしてみますと、これまでやってきた、無償で家族がずっと見ていかなければならないのかというふうな論点と、一方ではその手当てをどういうふうな対応で、きちんと把握していって、この制度の中に取り組んでいくのかといったことが、その当時、論点になっていたのだというふうに記憶をしてございます。
それで、今、その論点がなくなったわけではなくて、そのことについては、重々検討されなければならない項目だということで、先ほど市長答弁した内容というふうなことでございます。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） いずれ、大変な重労働であることは間違いないわけです。
ですから、それで抱え込んでしまったり、あるいは共倒れ、などということは、私はこの間、そういう方に遭遇したんですよ。
本当にお気の毒だなというふうに思いました。
そういう中で、やはりこれは、先ほど来、前段の議論をお聞きして、公平ではないと、負担の公平ではないというふうなお話の中身の中で、私はやはりこういったものは国の制度にきちんと盛り込むべきものだと。
それをできないなら全部、地方自治体が賄わなければならないということ、そういう構造であってはならないというふうなことは、私の中の軸足であります。
そういう中では、やはり、不公平感もありますし、それからそもそもの介護保険の制度上、不公平ではないかという思いもあります。
なぜそこには、光が当てられないのかと。
例えばドイツのあたりは、それで破たんになったとか、いろいろあるようでございますけれども、きちんとした職業として認められているというふうに伺っておりますし、そこには社会保障制度が整っていて、例えば、介護していれば腰に負担がある、そうすれば労災が適用になると、あるいはリフレッシュ休暇が認められて、そこにはヘルパーさんが来て、代替をしてくれるというようなところがあるわけです。
そこをある程度、日本としても見習いながら議論を重ねて、結果的には限られた財政の中で、優先順位が決められた。
しかし、その後、必ずやそういった議論が生かされていくんだろうというふうに考えておりましたが、残念ながら、今回の国においての、先ほど市長さんからご紹介をいただいた新たな制度改正というものについては、例えば一つには、こまめに在宅介護者のところに何度も何度も行けるというような、そういう制度がえということですが、これも、当一関市あたりでは、絵に描いた餅というか、本当にそうなるのでしょうか。
５分や10分のお世話のために、相当量の時間をかけて、そのお宅に行かなくてはならない。
これはおそらく、集合住宅等があるところの効率の良いサービスのあり方だろうというように思われます。
また、逆にですね、いろいろと制度的にはサービスが低下するというようなものも出てきているわけです。
ですから、何度も申し上げますが、このことについては、私は一関市で盛りだくさんの、例えば介護手当を出して下さいとかという前に、国の制度に対して、問題があるのではないですかと、私は思っていますから、市としてもそのような考えを持っているのであれば、ということですが、そのベースになる考え方をお尋ねしているわけです。
介護保険制度上、どうのこうのではなくて、介護保険制度ができたわけです。
そういう中にあって、今の在宅で介護している家族介護者の方に対してのその処遇というか、あり方というか、それから、その評価といいますか、そういうものについてのご所見を伺っているのでございます。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） いわゆる家族の方々が、ご自分の家族を介護する、その場合の家族の方々の負担といったものについては、今ご質問にあったとおりに相当のものがあるというふうな認識は当然持っているものでございます。
ただ一方、今のこの介護保険制度の中では、それに対して24時間訪問看護、そういったものも新たな介護保険制度の中に取り入れられてきてございます。
ただ、今ご質問ありましたように、この一関地域の中で、サービスが提供できていない分野もまだございます。
そこら辺につきましては、広域行政組合で所管しているわけでございますけれども、それらと協調しながらサービスが受けられるような仕組みが整っていくようにしてまいりたいと思いますし、なお、この介護保険制度とは別といたしまして、市としてのいわゆる慰労的な手当、あるいは介護をなさっている方々に対する用品の支給、それから実際に介護に携わっている方々が、介護疲れを起こさないような仕組み、支援制度、それらについては社会福祉協議会等と協調しながら、支援をしてまいりたいというふうなことで取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） ちょっと論点が違うような気がいたします。
そこで、市長さんにですね、これは先ほど、私が話しているのに少しうなずいていただいているようなところもございましたが、私は今回、５度目の挑戦に当たりましては、やはり、ここにその光を当てるべきだという話をしました。
市としてできることは、介護手当を上げるというようなこと、現金でいけばそうですし、あるいは、保険適用外の部分でのいろいろなサービスというようなものもあろうかと思います。
現物支給的なものだと思いますが。
そういう中で、どこの個人演説会場に行っても、私はこの話をしましたが、帰り際には、ぜひそういうものを制度的に認めていただけることが必要なんだという励ましの言葉をいただいて、今ここでこのような話をさせていただいておりますので、市長さんとしてのご所見をお尋ねしてみたいと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） なかなか、各論の部分での具体的なお答えにはならないかと思いますけれども、この問題というのはやはり日本全体での問題でもありますし、特に、高齢化の進度が、スピードが速い、東北、この一関市もその例外ではございません。
そういう地域にあっては、今後の深刻な地域の課題であるというふうにとらえております。
昨日の一般質問でもありました、この日本の農業政策との絡みで、新たに今度、国が打ち出した日本型の直接払い制度、あれにも通ずるところがあるんですが、中山間地域が非常に多いわけなんです、この地域、そういう中にあって、平場の考え方で中山間地まで全部カバーするような制度を一つの網でくくってしまうというのは、いささか問題があると思っております。
そこのところは昨日も申し上げましたけれども、国のほうに、農業分野でございますけれども、農政については、東北農政局長との懇談の場で、しっかりとこちらから問題となるところを話をしているところでございますけれども、この家族介護の問題についてもやはり同じような問題が言えると思うんです。
先ほど、議員がおっしゃったように、集合住宅のようなところを前提にした場合と、それから中山間地帯で人口密度が都市部とは全く違う状況の中での、サービスのあり方というのは違うわけでございますので、これはどちらかというと、私は、これからの中山間地帯の地域をどうやって守っていくか、維持していくかという問題、そういう大きなくくりで、そこの中に一つには、集落の自然環境を守るという視点もあるでしょうし、農業を守るという視点もあるでしょうし、雇用を守るという視点もあるでしょうし、また、高齢者を守っていくという、介護も含めての、そういうさまざまな問題がそこに含まれていると思うんですね。
そういうものを地方から声を上げていかないとだめなんだろうなと思って、これは市長会でもいろいろ議論をしているところでございます。
いずれ、先だっての市長会でもこれについての意見交換も結構積極的にやったわけでございますが、これからさらに議論が活発になっていくと思いますので、地方の抱えている、中山間地の抱えている問題ということで、私はとらえておりますので、そういう観点から、これからも国に対して、制度の充実といいますかですね、見直すべきところは見直していただくように訴えていきたいなというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） ありがとうございます。
いずれ、その要介護の方々は、家族に迷惑をかけたくないと、その一方でやっぱり在宅でその住みなれたところでという思いは、これは切実なものだろうと思います。
しかし、一方ではですね、やはり長期間に及ぶ無償での介護の、家族といえども、私は限界があるのではないかという考えが根底にありまして、このような質問をさせていただきました。
よくくみ取っていただきながら、今後、行政としてもできるだけの対応を望むものでございます。
よろしくお願いをいたします。
次はですね、桜町中学校の特別教室棟とトイレ、それから校庭についてでありますけれど、ありがとうございますと、一言でそのとおりでございまして、本当にですね、50年という年月というのは相当がたがたとなるものだなあと、実感をしております。
そういう中でも、耐震補強というようなもので対応するというのには限界があるという見解は、まさしく、本当に正しいのではなかったのかというふうに思いますし、今後の工事を、潤沢に、順調に進めていただくようお願いしたいと思います。
あの場所じゃないだろうとは思いますが、もし場所的なものとか、それからトイレはその地区の方々も何かの行事があればお使いになるとのことですから、そういった利便的なものも考えていただきながら、進めていただければいいと思います。
ただ、私は今回このことで、学校に聞き取りに行きました、校長先生から。
そうしたならば50年の校舎もそうだけど、30年たった校舎もがたがたで、結構、廊下の板といいますか、壁といいますか、あれは何ていいますか、空洞ができてですね、押すとべこべことか、あるいは亀裂がものすごいとか、トイレはにおうとか、いろいろと要望はしてありますけれどと、お話をいただきましたから、今回ついでにそのことも話しておきましょうというふうにお話を申し上げてまいりましたからですが、順次ですね、それぞれどこの学校もいろいろな問題を抱えていると思いますが、それも机上に乗せておいていただいて、改善を図っていただければというふうに思います。
そこで、一つだけ校庭についてでありますけれど、暗渠排水で水はけを良くするというようなお話をもう少し詳しくお話をいただきたいのですが。
実は私はかさ上げをしてという部分を、もう大分昔からそう思っていたんです。
そういった中身では、先ほど来、近隣等の地盤等も一段と低くなっているということが、いいことでもあり、悪いことでもあるという地域の受け止め方。
ここはその微妙なところがございますけれども。
こういうこともありますから、どうぞですね、これらを進めるに当たりましては、住民の方々とも一緒になって議論をしていただくということも含めながら、今後の私が申し上げましたような、かさ上げ等についての検討をいかに考えておられるかについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 今お話をいただいたとおり、桜町中学校の校庭につきましては、周囲の地形からも標高が低い場所となっているところでありまして、大雨、洪水時には吸川の水位上昇に伴いまして、校庭の雨水の排水に影響が生ずる場合もあるということにつきましては、そのように認識しているところであります。
ご存じのとおり、吸川につきましては洪水時の内水を排水するための排水ポンプが設置されているわけでありまして、近年につきましては洪水時のグラウンドへの浸水被害というものにつきましては、大分少なくなっているというふうに認識しているところであります。
いずれ、吸川の水位が高くなりますとグラウンド側の排水がのめなくなってくるということで、雨が上がって早期に使いたい時もずっと湿っているような状態が続いておりましたことから、それらを解消するために、暗渠排水を実施してまいりたいというふうに考えているところであります。
かさ上げのご提案もございましたが、土の運搬というふうな課題も生じてまいりますのでですね、事業費的な部分につきましても、精査しながら工夫して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 先に私が申したトイレとか特別棟の建設場所についても、もう一度お願いしたいと思いますが。
校庭のかさ上げというか、これについてはあまり今のところは積極的な答えが出てきていないようですが、まさしく、その地元の部長さんでありますから、何もかもわかっていると思いますけれども、吸川の川の水位が上がるということは、そう珍しいことではないというふうにとらえていて間違いないのではないかと思います。
そういう中でですね、暗渠排水をしても、言うなれば一回、そういう泥とかいろんなものが校庭に、水かさが上がった時に堆積しますと、そもそも暗渠の機能が落ちるというのが、私は土木事務所ではございませんけれど、そんな構図が見えてきます。
ですから、後でああすれば良かったというようなことがないように、いずれは住民の方々と、近隣の住民の方々といろいろな協議をしていただきながら、進めていただくことを強く要望するものですが、それらについてお答えをお願いします。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子議員に申し上げますが、そのトイレの話もされておりますし、それからグラウンドの暗渠というふうに、２題にわたって話をされております。
一問一答方式でございますので、一問ずつ質問を続けていただければ、よろしいかと思います。
熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 答弁漏れでありました。
失礼いたしました。
校舎の場所につきましては、できるだけ現在の普通教室棟に近い場所が望ましいというふうに考えているところであります。
また、屋外トイレにつきましても、いずれ、部活動なり、体育の授業の際に使うというのが、メインになってくるというふうな考えをしておりますので、そういうふうな学校の授業、活動に支障のない場所につきまして、学校側と協議しながら位置を選定してまいりたいというふうに考えております。
グラウンドの件につきましては、いずれ、住民の方々とというふうな話もいただいたところでありますが、可能な限り、そのような形で、お話をといいますか、いずれ、グラウンドの整備ということになりますので、そこの影響が付近の宅地に及ぶというふうな心配をなさっているのかなとは思いますけれども、そういうふうな心配が生ずる場合にはお話をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） すみませんでした、以後気をつけます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、吸川の河川整備についてでありますが、ご答弁いただいた中で、ちょっと聞き漏らしてしまいましたので、下流部の整備についての時期について、もう一度、お尋ねします。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 下流部につきましては、平成26年度から吸川橋から下吸川橋の間ですね、それを事業化するという話でした。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 10年待ったかいがあるようになるのでしょうか。
いずれ、民地を買ったりしてですね、皆さん、地元の方々も相当、工事に対しては積極的に協力してきておりますので、早くそれが実るように当局からも進言していただければというふうに思います。
それで、駅東口付近の清掃活動というのですかね、そういったものについてのお答えは、特に20民区の方々が一生懸命やっていただいているというふうに、私も非常に感謝をしております。
また、その上流にありましては、吸川をきれいにする会の方々が本当に熱心に、いろいろな賞をいただくようなすばらしい活動をしていただいているところも承知してございます。
しかし、そういう中でですね、やはり、20民区さんというのは、そもそも駅東地区のところは20民区の外れの外れなんです。
それで、旧南光病院さんとか、あちらのほうが20民区さんの本拠地というか、そういう相当広い行政区になっております。
そういう中でですね、例えば、もとは南光病院近くの方々が吸川の所まで来て、いろいろな護岸掃除をしていただいているかとなれば、区長さんの熱意は一生懸命なのですけれども、なかなか行動としては見出せないというのが昨今の状況だと伺っております。
吸川をきれいにする会の方々も、流域が長いということからですね、上流については一生懸命になってやっていただいておりますが、下流部までは手が回りませんよと、下流の方々は、下流の方々でお願いできませんかというような、そういう会の中身のお話もあるやに聞いております。
いずれにしても、構成員の方々がご高齢になっているというようなことでございます。
それでありますので、当市といたしましても、今後ますますですね、駅東口を使っている方が年々増えてございますから、そういう方々に少しでも、なんといいますかね、いい印象を持っていただけるような、そういう取り組みをしていかなければならないのではないかと思いますが、私としては、いい案があるわけではございませんけれども、やはり、何かしら新たな対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、その辺についてのご所見を尋ねたいと思います。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） まずもってですね、地域の方々に本当に、特に20民区の方々は、本当に広い広範囲の民区でありながらもですね、いろいろと清掃活動をしていただいていることを、まず感謝を申し上げたいと思います。
また、吸川につきましては、特に東口付近につきましては、まず新幹線から降りて、まず眼下に一番最初に見えるということで、一関市の降りたイメージの、イメージアップにもつながるんではないかなと考えているところでございます。
そういう中で、いろいろ話を聞きますと、やはり、その高齢化の進展というのが、かなり今後、いろんな形で社会問題になってくるんではないかなと思っております。
地域コミュニティの協力体制の維持とか、コミュニティ力の低下とか、そういうのが今後、すごく大きく課題として残るんではないかなと思っております。
いずれ、吸川の今後の管理運営につきましても、やっぱり、地域の実態を十分把握しながら、やはり管理者である県とともに、県と市とあと地域の方々と一緒に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） いずれ、住民と行政との協力ということでスタートしていますし、現在もそうなのですが、そういったものが、上手く機能していかないという時の窓口としては、やはり市のほうで、その辺をフォローしていただきながら、常に整備がなされるような状況にどうしたら持っていけるかということをお知恵を拝借できればというふうに思いますので、その辺についてもお願いしたいと思います。
最後に護岸の整備についてであります。
中身についてはわかりませんでしたから、奥のほうはきちんとコンクリートで擁壁ができていて、あれはその上に乗っけたものだというふうな印象を持ちましたので、問題ないのかなというふうに思いました。
ただ、ご答弁の中に、草木が生えた時には除去しますよというようなことを、県のほうからお話をされたということですが、その辺がちょっと私も不安なところがございましてですね。
あそこは急な護岸になっておりますので、若い方々であれば、よじ登って除草なり、のこぎりで少々の木は切ることは可能かもしれませんが、大変危険な状況になってきておりまして、私どもが、隣接する行政区に私、住んでおりますけれども、今となっては無理というふうに申し上げたほうがよいと、10年前まではできましたというような、そういう状況にあります。
これを、それはやりますというふうに断言をなされるということであれば、それらについては、既に私どもに下駄を預けたのではなくて、県のほうで対応していただくというふうに理解をしていいのかしらというふうに思いますが、当事者ではないことで、このようなお話を申し上げるのは人間性に欠くかもしれませんけれども、その辺についてお尋ねをしたいと。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） いずれ、今の状況を見ますと、やはり、専門的業者といいますか、足場を組んで、伐採したりですね、そういう状況も見受けられますことから、いずれ、地域の方々だけに期待することではありませんので、県のほうにですね、その辺を強く訴えてきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） いずれですね、国がやること、県がやること、市がやることと、いろいろ、そこには役割分担があるわけですが、そのすき間をきちっとふさいでいくような、そういうサービスのあり方が、今後も求められると思いますので、少し、当局とはかけ離れたところにまで、お話をさせていただいたことに、ご容赦をいただきながら、できるだけ、住民の快適な生活に向けて、ご努力いただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問を終わります。
午前の会議は以上といたします。
午後１時まで休憩します。
午前11時39分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小野寺道雄君の質問を許します。
小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 緑清会の小野寺道雄です。
議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
私は、地域の魅力や資源、特性を生かし未来に元気と希望が広がる一関をつくることを基本姿勢として掲げ、その活動方針を地域、未来、元気、希望の４つのキーワードで表わしております。
今回は初めての一般質問となりますので、このキーワードの観点で、一関市の将来を考える上で基本となる事項、３題について、質問をいたします。
１つ目は、本市の財政状況と今後の見通しについてであります。
地域の魅力、資源を生かしたまちづくりや未来を担う子供たちに安心して暮らせるまちをつくり、残していくためにも、先立つものが必要であります。
一関市の財布の中身、懐具合がどうなっているか将来に大きな負担をかけるような形になっていないかということであります。
市の広報11月15日号に、平成24年度の市の財政状況についての記事が載っております。
その中で今後の財政運営について、ますます厳しさを増していく見込みであると触れております。
次のページでは、全項目で健全化をクリアの見出しで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定された健全化判断比率についての記事がありました。
私は、この記事を見て、市民の皆さんが受けた感じとしては、一関市の財政は余り心配しなくてもよい、今、受けている行政サービスは、これからも受けられると思ったのではないかと思います。
一方、市長が各部局に示した平成26年度の予算編成方針では、依然として硬直した財政構造となっており、健全化判断比率については、国が示す基準以下であるものの、類似団体の平均を上回っている状況にあるとしております。
また、広報記事でも、基準はあくまで、法定の指標であり、基準を下回れば問題がないわけではなく、他の財政指標も含めて総合的に財政状況を分析して行く必要があるとしているが、どのようにして分析しているか、まず、お伺いいたします。
次に、平成24年度の決算状況を見ますと、歳入・収入の割合が33.8％と最も高くなっている地方交付税についてであります。
広報記事では家計に例えて、実家や兄弟からの援助と表現されているものです。
地方交付税には、災害等を受けた場合に交付される全体では６％程度の特別交付税も入っておりますので、単純に比較できないので普通交付税の額でいいますと、平成24年度は、248億円となっております。
県内33市町村では、一関市以外では200億円を超えている団体はなく、最も多額の援助をもらっている状況にあります。
平成25年度も243億円となっており、100億円を超える団体が５団体しかない中で最も多い交付額となっております。
平成28年度以降、合併の特例として算定されてきた部分が段階的に縮小されることになっております。
県内一位の援助額だけに、その影響は、今後の財政運営に大きな影響があると思うが、交付税額の減少額は、どのように見込んでいるのか、また、来年４月に、消費税が８％になります。
地方消費税に回る分が出てくると思いますが、一関市としては、どの位のはね返りがあり、当然、普通交付税にも影響があると思うが、その影響額はどの位あると試算しているかお伺いします。
次に、今年８月、国の借金残高は、1,008兆6,300億円あり、国民一人当たり792万円になっているとの報道がありました。
そこで岩手県と一関市の借金は、どうなっているか調べてみますと、平成24年度末の県債残高は１兆5,297億円で、県民一人当たり116万4,000円、市債残高は805憶7,200万円で、市民一人当たり63万6,000円となっています。
これだけで、国、県、市を合わせますと、市民一人当たり972万円の借金を抱えていることになります。
さらに、今年の予算議会の一般質問の中で、平成25年度末の市債残高は、一般会計で約911億6,000万円、市民一人当たり約71万円、特別会計、公営企業会計を含めると市民一人当たり約102万円になる見込みであると答弁しておりますが、今後、市債残高はどのように推移していくのか、また償還のピークはいつごろになるのかお伺いします。
２つ目は、本市の人口の動向についてであります。
人口問題は、一関市の将来を考え、地域の元気をつくる上でも最重要課題の一つであると認識するものであります。
平成の大合併から８年が過ぎました。
２年前には藤沢町と合併し、人口規模でいうと盛岡市に次ぐ県内第二位の都市になりましたが、その現状は、大変厳しいものがあります。
一関市の今月１日現在の人口は、12万6,136人であります。
８年前の合併時の人口は12万6,582人でありましたから、この間に合併した藤沢町の当時の人口9,123人を上回る約9,600人が減少しております。
また、今年３月に発表された厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調査の結果をもとに計算した日本の地域別将来推計人口によりますと、一関市の人口は、2015年には12万912人、東京オリンピックが開かれる2020年には11万2,705人になると推計されています。
これは、第１回の国勢調査が行われた大正９年の11万8,565人を下回る人口であります。
さらに、2030年には、９万6,789人、2040年には、８万2,277人になると推計されています。
これは、昭和30年の当市の国勢調査のピーク時の人口、17万4,342人の半分以下の人口であります。
人口減少は、ただ単に人口の規模が小さくなっていくだけでなく、働き盛りの生産年齢人口が減少していくことで税収が減り、一方では高齢者の割合が高くなることが想定されます。
つまり負担する人口が減り、給付を受ける人口が増えていくという問題が出てきます。
人口減少社会における行政経営では、財源が減っていく中で、どのように財政運営をしていくか、という視点と、人口減少を食い止め、増加に向けてどのような政策を展開させるか、という２つの視点が必要であると考えます。
今後、人口減少の構造を踏まえた行政経営が大切だと思うが、どのように考えているかお伺いします。
次に、市長は、先の臨時議会の所信表明の中で、中東北の拠点都市一関の形成を、すべてを集約したスローガンとして掲げ、市政運営に努めてきたことにより、中東北の拠点都市としての基礎づくりは、おおむね順調に推移しているものと認識している、と述べられましたが、拠点都市となるためには、中東北の想定されているエリアにもよりますが、一定規模の人口規模が必要であると考えるが、想定している人口があるかお伺います。
次に、先に説明のあった、県南地区ごみ処理広域化基本構想の過去５年間の人口動態の資料を見ても県内第二位の人口規模を維持することは難しい状況にあると思うが、このまま行くといつごろまで維持できるととらえているかお伺いします。
３つ目は、一関・平泉定住自立圏構想についてであります。
今、一関市を含む当地域では、平泉ナンバーの導入や団体名に平泉を入れる動きがあります。
世界遺産・平泉のブランドを使って情報発信し、地域の振興を図ろうとするもので、その動向に注目し、大いに期待するものであります。
市長は、一関・平泉定住自立圏構想の策定に当たり、７月に中心市宣言を行っておりますが、その中で、この圏域においては、人口減少と高齢化がさらに進む中で、現在の行政サービスのあり方を、時代にあったものに変えていくことが求められている、また、人口減少社会へと進む中で、圏域の人口流出を抑えるための定住環境の整備も重要な課題となっている、と述べられ、さらに地理的、歴史的に密接な関係にある本市と平泉町とが互いに連携し、それぞれの個性を生かした活力あるまちづくりを進め、圏域の課題解決を図る取り組みが必要となっている、と述べられています。
平泉町との関係、連携強化は、市長が言う拠点都市の形成、一関市の将来のまちづくりの上でも重要なテーマになってくるものととらえているところであります。
そのような意味でも、今回の取り組みを評価するとともに、これまで以上の関係強化を期待するものであります。
そこで、この構想を策定するに当たって、定住自立圏としての数値目標を定めるかどうか。
次に、具体的な取り組みは、今後の定住自立圏共生ビジョンの策定の中で定めるとしているが、想定している事業ビジョンはどのようなものがあるかお伺いします。
以上、私が、元気と希望が広がる一関をつくる上で、最重要課題としてとらえている３題について、私が掲げる４つのキーワード地域、未来、元気、希望の観点から質問させていただきました。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
まず、当市の財政状況についてでございますが。
ただいま議員からご紹介ありました、本年11月15日号の市の広報において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成24年度決算による健全化判断比率等を公表させていただいたところでございますが、その内容は、早期健全化基準は達成しているものの、普通交付税の合併算定替終了に伴う大幅な縮減に対応した歳出の削減を進めなければならないこと。
債務負担行為による将来負担に加えて、公共施設整備に伴う地方債の償還額が増加する見込みであること。
内部事務費等について、毎年度５％削減をしてきたことなどにより、経常的な支出をこれ以上削減することが難しくなってきていること。
他の類似団体と比べて、財政指標が良くないことなどから、他の財政指標も含めて、総合的に財政状況を分析していく必要があるとしたところでございます。
平成24年度決算の主な財政指標を見ますと、財政構造の弾力性を測定する指標である経常収支比率については、87.1となっておりまして、県内の13市の中では上から６番目となっております。
また、財政力の強弱を示す指標である財政力指数は、0.35であり、上から８番目。
税など、自前で調達できる財源が歳入総額に占める割合である自主財源比率は27.7であり、上から４番目。
経常的一般財源の規模を示す標準財政規模等に対する地方債や地方債に準じる返済額の比率である実質公債費比率は、早期健全化基準の25を下回る15.3であり、上から９番目。
同じく、標準財政規模に対する地方債や債務負担行為など将来負担すべき負債の比率である将来負担比率は、早期健全化基準の350を下回る132.1であり、上から10番目。
以上のような状況になっております。
財政指標としては、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率の各指標が、県内他市や他の類似団体を下回る水準となっていますことから、これらの指標数値の改善を図る必要があると分析しているところでございます。
地方債や債務負担行為に関係する実質公債費比率や将来負担比率は、今後も早期健全化基準を上回ることはないと推計しておりますが、今後の地方債発行や新規の債務負担行為の抑制に加え、既に借り入れをしている地方債の繰上償還や債務負担行為の繰上償還補助をさらに進めるなど、将来の負担を最小限に抑えていかなければならないと考えているところであり、経常的な支出に関係する経常収支比率については、現在は望ましい数値の定めはありませんが、旧自治省の指導としては、市町村は75％を上回らないことが望ましいとされていたことから、公債費及び人件費の抑制や、補助費及び物件費などの削減をさらに進め、災害等の突発的な支出への対応や学校統合などの支出に備えなければならないと考えているところであります。
なお、今後の財政状況につきましては、本年の２月に示した財政見通しで、返済額の指標である、実質公債費比率は、平成31年度までは、ほぼ横ばいで推移し、平成32年度から徐々に減少が見込まれます。
負債の指標でございます、将来負担比率は、平成27年度をピークに減少していくものと推計しているところであります。
次に、地方交付税の合併算定替終了に伴う減額の見込みについてでございますが、合併した市町村においては、人件費や内部管理経費などの節減が見込まれますが、経費の節減は合併後直ちにできるものばかりではないことから、普通交付税の算定に当たっては、合併後10年間の特例措置が設けられておりまして、合併前の市町村が存続した場合と同様の普通交付税額が保障されているところでございます。
この特例措置の合併算定替の期間は、平成17年の合併分は平成27年度まで、平成23年合併分は平成28年度までとなっており、その後、５年間で段階的に普通交付税額が縮減となるものでございます。
合併算定替の期間経過後の縮減影響額については、その年度ごとに異なるところでございますけれども、本年度での場合で見込みますと、普通交付税、臨時財政対策債を合わせて、58億6,750万円が減額になると試算したところでございます。
また、普通交付税臨時財政対策債の本年度の額、269億1,734万1,000円に対する割合で見ますと、27.9％となっているところでございます。
また、消費税引き上げに伴う影響につきましては、まだ確定しておりませんが、現時点での情報によれば、平成26年度分について試算をいたしますと、歳入にあっては地方交付税、地方消費税交付金、国庫支出金及び県支出金など、合わせて20億2,800万円ほどが増となります。
歳出のほうでは、普通建設事業費、物件費、維持補修費など、合わせて11億8,200万円ほどが増となります。
消費税引き上げ分の一般会計の収支は、歳入が歳出を８億4,600万円ほど上回ると見込んでいるところでございます。
しかしながら、地方交付税の交付団体であることから、地方消費税の増収分が地方交付税で減となること、それから現時点では詳細が明らかではないものの、地方消費税の増収分の使途については、社会保障施策に要する経費に充てるものとされていることから、消費税率の引き上げによって財源に余裕が生ずると言えるようなものではないと考えているところでございます。
次に、今後の地方債残高の見込みについてでございますが、平成24年度決算では、一般会計を初めとする、普通会計の地方債残高は805億7,203万9,000円となっており、これを市民一人当たりに換算いたしますと、63万6,485円となり、県内13市の中では残高が多いほうから６番目で、ちょうど中位にあります。
地方債残高のピークにつきましては、平成26年度で889億7,000万円となる見込みでありますが、その10年後の平成36年度には311億4,300万円となり、578億2,700万円の減となる見込みであります。
また、既に借り入れしております地方債のうち、金利の高いものについて、平成19年度から繰上償還を進めるなど、地方債残高の抑制に努めているところでございます。
次に、人口減少に対応した施策の考え方についてでございますが、人口の減少は経済活動の衰退や活力の低下、あるいは地域における環境の保全、教育、文化水準の維持が困難になるなどの問題に加えまして、特にも周辺部においては地域の存続にもかかわる大きな問題と認識しており、強い危機感を持っているところであります。
これまで、住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるためには、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要であることから、小学生の医療費無料化、あるいは予防接種の無料化、第３子以降の
保育料無料化などに加え、すべての所得階層において、保育園保育料を減額するなど、子育て世代の負担軽減を図ってきているところでございます。
また、人口減少に歯止めをかけるためには、若者の定住対策はもちろんのこと、市外からの移住、定住による人口増加策も必要であると考え、例えば本年度、新規事業として当市への移住定住を促す、移住定住環境整備事業をスタートさせるとともに、結婚対策への取り組みを充実強化し、定住の促進に努めるなど、しっかりとした問題意識を持った中で、魅力あるまちづくりに努めてまいたいと思います。
また、人口の減少や人口構造の変化に伴い、行政サービスを行うに当っては、行政側から見た物差しを変えていかなければならないと考えておりまして、このような視点から、将来における行政サービスの内容をお年寄りにやさしいものに変えていくなど、市のすべての行政分野で共通の視点で見直し、検討を行うよう全職員に指示をしたところであります。
活力ある地域づくりのためには、人口減少への対応は急務でございます。
行政には時代に即応した対応とその課題を見いだす役割が求められていると認識しております。
スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、当市の人口規模についてでございますが、2010年、平成22年の国勢調査の基準日における当市の人口は、12万7,642人となっております。
なお、岩手県南から宮城県北を見ますと、当市のほか、奥州市と宮城県の大崎市が人口12万人を超えている状況にございます。
なお、私が考えております、拠点都市という考え方は、岩手県南・宮城県北のエリアの中にあって、広域で生活圏を構成している平泉町との１市１町で拠点を形成するという考え方であり、そのような観点からも、今回、定住自立圏形成協定の調印に至ったものであります。
今後の当市の人口の見込みについてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2030年、平成42年には９万6,789人と10万人を割り込み、2010年、平成22年国勢調査時の人口を100とした場合の75.8％、同様に2040年には64.5％と減少する見込みとなっております。
なお、人口規模についての数値目標は定めていないところでございます。
次に、人口推計における県内市町村との比較についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所による県内市町村の人口推計を見ますと、当市の人口は2025年、平成37年には10万5,000人を割り込み、正確に申し上げますと、10万4,566人という人口になり、県内では３番目の人口規模になるとされております。
当市では昨年11月から本年10月までの直近１年間で、人口が1,500人ほど減少しており、先ほどの推計に比べて、人口の減少幅が大きいという状況でございます。
なお、私は人口規模の県内における順位そのものについては、必ずしも、その優先的な見方はしてございません。
あまり気にしないで、そこのところは取り組んでいきたいと思います。
次に、国の総人口が今後も減少を続けて、2040年、平成52年の地域別の人口推計によりますと、約７割の市町村で平成22年の国勢調査時に比べて、人口が２割以上減少するなど、特に地方においては著しい減少傾向にある中で、当市にあっても人口減少を止めることは難しい状況ではございますが、市政の継続的な発展のためには、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしていく対策が必要であると考えております。
このため、子どもを産み育てやすい環境づくりを重要施策として進めてまいりましたが、今後はさらにこれを充実させる必要があると考えているところでございます。
具体的には、子育ての部分だけに着目するのではなく、現に子育てをしている、さらにはこれから子育てをしていくという親への支援のあり方について、子どもの成長に応じた各段階ごとにこれを支援していくという考え方でございます。
一関市に生まれた若者たちが、この一関でしっかりと職に就いて、結婚をして、子どもを産み育て、そして、その子どもたちが一関で働くと、そういう姿を描いているところでございます。
このような流れをつくっていくことが何よりも必要でございまして、現在行っている小学生の医療費無料化や、予防接種の無料化、保育園保育料の軽減でありますとか、小中学校への学習指導専門員等の配置、あるいは小学校から高校までのキャリア教育の実施などに加えまして、保健、医療、保育、教育、就職、結婚のなどの各分野において、子どもの成長に応じた支援策を施策として検討の上、連続性、ストーリー性を持って展開していくように、施策の検討について、各部署に指示をしたところでございます。
この問題を当市の最重要課題という認識を持って、取り組んでまいりたいと思います。
次に、定住自立圏構想についてでございますが、国では、地方圏における大幅な人口減少と急速な少子高齢化といった諸課題に対処するため、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出することを目的に、定住自立圏の形成を全国的な見地から推進しております。
当市と平泉町からなるこの圏域においては、人口減少の速度は県内の他の市の平均よりさらに速く、急激な人口減少に伴う地域社会の活力の低下が危惧されるなど、人口減少や少子高齢化に対して、有効な施策を講じていくことは、当圏域にとって何よりも重要な課題と認識しております。
一関・平泉定住自立圏構想は、当市と平泉町が連携し、課題解決に取り組んでいこうとするものでございまして、互いに協力することで、より魅力的で、いつまでも住み続けたいと思えるような地域づくりをすることを目的としているものでございます。
定住自立圏構想については、あらかじめ具体的な数値目標を定めるようなものではございませんが、両市町が策定しております総合計画基本計画に定める指標等が、一つの目標となると考えているところでございます。
次に、定住自立圏共生ビジョンについてでございますが、去る10月25日、一関市役所において、平泉町と定住自立圏形成協定を締結いたしましたが、今後は定住自立圏の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な事業を定める、定住自立圏形成共生ビジョンの作成に取り組むこととしております。
このビジョンは、両市町の住民を構成員とする、定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、圏域住民の皆さんのご意見を伺いながら、策定していくこととしております。
このビジョンに盛り込む具体的な事業につきましては、今後検討することとなりますが、当市と平泉町における総合計画実施計画登載事業のうち、両市町が連携して取り組んでいく事業を中心に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それでは、一問一答方式により、再質問を行います。
私は財政指標の意味するところをですね、市民の方に理解していただくためには、市民にわかりやすい表現、他団体との比較がどうなっているか、ということが大事な視点であるというふうに考えて再質問をいたします。
先ほど、市長のほうからそれぞれ13市の比較で、順位等を答弁していただいたところでございます。
まず、広報記事の中から、最初に全項目の健全化をクリアしているという健全化比率の実質公債費比率については、15.3％というふうなことで、答弁ありましたが、その意味するところと言うか、その意味と、それから13市平均ではなく、県内の33市町村の順位でどれくらいの位置にあるかということについてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 実質公債費比率の意味でございますけれども、一般会計等が負担いたします元利償還金、それから準元利償還金、これの標準財政規模等に対する比率のことであります。
例えば、サラリーマン家庭の家計に例えて申し上げますと、残業代を含まない年収に対する借金の返済の負担の重さを表す指標でありまして、この値が低いほど負担が少ないといえるものでございます。
平成24年度の決算に基づいて算定されました、県内市町村の平均は12.6％で当市は15.3％でございますけれども、県内の33市町村中、当市は８番目ということで、高い水準になっているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） ８番目ということは、良いほうの順位からいうと25番目ということでとらえてよろしいですか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 値が低いほど良いものでございますので、そういうことであれば25番目というふうな順位になると思います。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それから同じく広報記事にありました、将来負担比率、132.1％となっておりますが、同じようにその意味するところと県内平均比率、順位についてお伺いをします。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 将来負担比率でございますけれども、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことでございます。
先ほどのサラリーマン家庭の家計に例えますと、残業代を含まない年収に対しまして、自分の借金、子どもや兄弟、親戚などの借金などのうち、自分も返済を手伝いますと、約束した分を加えた返済の負担の重さを表す指標でございます。
この数値も、低いほど負担が少ないと言えるものでございます。
県内の市町村の平均は61.7％で、当市では先ほども申し上げましたが、132.1％でありますので、当市は悪いほうから４番目というふうな水準になっているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 要するに、今の順位から言うと、33市町村のあるうち30位の位置にあるというふうにとらえてよろしいですか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） そうですね、30位になるということでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それでは次に入りますが、広報記事等にはなかったわけですけれども、よく地方財政なり、国の財政の中で、プライマリーバランスという表現を使いますが、プライマリーバランスが赤字であるということは、借金をしなければその年度の経費が賄えないという状況であり、将来世代への負担を先送りしていることに、将来世代に対してですね、負担を先送りしているというふうに言われておりますが、その意味と当市のプライマリーバランスについて、現況と今後の見込みについて伺います。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） プライマリーバランスでございますけれども、基礎的財政収支ということで、歳入総額から地方債による借入を差し引いた金額、それから歳出総額から地方債の元利償還額を差し引いた金額のバランスを見るものでございます。
ただいま議員のお話のとおり、プライマリーバランスがプラスということは、地方債の借入に頼らず、その年の市税などで必要な支出が賄えている状態を意味するものでございますし、逆にマイナスということは地方債を借り入れしないと支出を賄えないことを意味するものでございます。
当市のプライマリーバランスは、平成24年度決算で18億2,075万5,000円のマイナスになったところで、今後につきましては、統合による学校整備などを計画しておりますことから、平成26年度まではマイナスが続き、平成27年度以降はプラスに転じるものと見込んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
小野寺道雄議員に申しますが、一問一答方式ですので、一問ずつ質問をお願いしたいと思います。
○18番（小野寺道雄君） わかりました。
財政問題については質問は以上で終わりますが、いずれ、市長は先の所信表明や平成26年度の予算編成方針を見ても、財政運営については、危機感を持ってあたられているというふうに認識いたします。
改めて、選択と集中、負担と受益の意味するところを感じたところでございます。
この問題については終わりのないテーマでありますので、折にふれて質問をさせていただきたいと思います。
次に、人口動向についてでございます。
いずれ、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、また、市長の答弁にもあったとおり、2020年時点では、大正９年、1920年の100年前の人口を下回るというふうな状況にある、そういう推計があるわけでございます。
また、2040年には現在より約４万4,000人、今の地域で言いますと、大東、千厩、藤沢、室根、東山に相当する人口が減少するという状況でございます。
市長もこの問題については、最重要課題としてとらえているというふうに答弁がありました。
そして、全職員に対してスピード感を持って対応するようにというふうな答弁がありました。
そして、平成26年度の予算編成でも施策の検討を行うようにというふうな指示をしたというふうになっているわけでございます。
そこで、本日ここに出席している職員も私の質問項目を見てですね、それぞれの担当する地域、部署等でどのような検討なり状況を分析しているか、現段階での資料はお持ちかと思いますのでお聞きしたいところですが、時間の関係で平成26年度の予算の施策の反映に期待して、あえては問いませんが、やはり、市長は全職員、各部署に指示をしたというふうにお話があったわけでございますが、私はいずれ、担当部署と、そういう部門を越えた、要するに垣根を越えたところでですね、この問題について、取り組む必要があるというふうに考えます。
いわゆる地域によってはそれぞれの要因が、人口減少の要因が異なるかと思いますが、その要因の分析をする必要があるというふうに思っております。
いずれ、そういう要因の分析がなければですね、よりよいというか、効果的な施策も生まれないだろうというふうに思いますので、いずれ、その辺について、再度市長の見解をお聞きいたします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 先ほどの壇上からの答弁でもお話しいたしましたけれども、いずれ、今後の人口減少、高齢化という流れは、これは止められない、自然の流れでそうなっていきます。
それを見越して、それにどうこたえていくかというのが一番の課題でございます。
本当の意味での集中と選択というのが試されるわけでございまして、あれもこれもという時代から、あれかこれかという時代に変わっていきます。
ここのところは行政がしっかりと対応していかないと、地域の存続というものがなかなか難しくなってきますので、そのところは全職員が結束して取り組んでいかなければならないというふうに、強い決意で臨んでいきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） いずれ、人口減少問題というのは、生活習慣病に似ていると言われております。
自覚症状というのはあまりありませんが、気づいた時には手遅れであるというふうな問題だというふうに言っている人もおりますが、私もそのとおりだというふうに思います。
また、ある識者は病気に例えればですね、慢性疾患のようなものであると、簡単には治らないが体質改善を行うのが早期であればあるほど効果が上がると言われておりますので、やはり、今、市長の答弁にありましたように、全職員にということ、担当部署だけではなく、全職員にその旨、対応するように指示しているということですので、その取り組みの成果に期待するものでございます。
次に、中東北の拠点都市の関係について、ご質問を申し上げます。
いずれ、拠点都市の形成というか、拠点を形成していくためには、１市１町、平泉も含めた地域の連携が必要だというふうな答弁があったわけでございますが、私も平泉町との関係なくしては当地域の発展なり、拠点の形成は難しいだろうというふうにとらえているところでございます。
市民のほうもですね、市長の言う中東北の拠点都市一関というのは、どういうイメージなんだろうということで、こうなかなかはっきり、イメージとしてとらえられなかったんだろうと思いますが、ただいまの答弁でですね、平泉と一つになって拠点を形成していくという答弁がありましたが、そういった形であれば、すごくわかりやすいなと、私も思います。
いずれ、市長も言うように人口規模の問題ではなくてですね、やはり拠点と言いますからには、その地域の活動のよりどころになる場所という意味でありますので、そういった視点で、今後も積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
また、人口規模、県内第２位の地位については、推計人口では2025年というふうになっているんですけど、その予想よりも、毎年1,500人ずつ減少しているという状況の中でですね、いずれ、先ほども申し上げました、東京オリンピックが開催するころには２位が３位というようなね、県内の中での地位になるというふうに私は推計しているところですが、いずれ、２位とか３位とかにとらわれるものではないということであれば、それでいいわけですけれども、もし、もう一歩踏み込んでですね、これは相手のある話ですから、平泉町と拠点都市を形成するというふうな方向であればですね、県内第２位の地位は揺るがないのではないかというふうに考えるところでございますが、その辺の見解について、市長から答弁をお願いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 中東北という大きなくくりが岩手県南と宮城県北というところで、大きなくくりとしての中東北というエリアを想定しているわけでございますが、その中で、一番核になる拠点という見方をした場合には、一関市と平泉町がやはり、これまでの広域生活圏として、さまざまな分野で共同でやってきておりますから、ここがやはり拠点になるべきだろうと。
そこにこだわることなく、可能な限り、中東北という岩手県南から宮城県北までのエリアに広げていきたいというのが私の考えでございます。
そして、国際リニアコライダー等もこれが実現すれば、人口増加に大きな期待を持てるところでもございますので、実現した場合の受け入れ環境づくり等についても、定住圏自立構想の中で、平泉町とともにその受け入れ体制について、検討を進めていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それでは３つ目の一関・平泉定住自立圏構想に係る点について、再質問いたします。
いずれ、人口規模等の数値目標は特には定めないけれども、現在それぞれが定めている総合計画等で定めている指標を調整して目標とするというふうなお話でございましたが、それはそれとして、あまりこだわるような話ではないので、まとめ方としてはそういう整理の仕方もあるのかなというふうに思いをいたしているところでございますが、いずれ、構想、事業ビジョンの策定に当たってはですね、両市町の総合計画に登載されている事業が中心になるというようなお話でございましたが、この際、やっぱり市長が言う拠点を形成するためにはですね、やっぱり、もう一歩、踏み込んだ形が必要ではないかと。
例えば、これから2016年には北海道新幹線、2020年には東京オリンピックが開催されるというふうな、もう動きがはっきりしてきているわけですけれども、観光分野という点で、もう少し踏み込んだ形で、例えば、一部事務組合、広域行政組合の共同事務にするとか、そういった取り組みで、要するに文字どおり拠点形成の明確な方向づけをはっきり出すという、考えも必要ではないかということでございます。
また、これまでも広域圏の要望の中でですね、国立博物館の誘致活動も一緒にやってきたという経緯もありますし、また、平泉町では高速道のスマートインターチェンジの設置要望もされているということでございます。
やっぱり、当地域の拠点性といいますか、拠点を形成していくための取り組みとしては意義のあるものだというふうに認識しているところでございます。
いずれ、その辺も、今回の定住自立圏構想の中ではですね、制度の制約があって、そこまで踏み込んだ形の構想は、策定はできないとしても、次のステップとして、そういう方向づけも頭に入れながらですね、ビジョンの策定に当たっていただきたいというか、当たるべきだというふうな思いでおりますが、その辺の見解についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） まさにそのとおりでございまして、既に平泉町との関係で申し上げますと、一緒に動いているというのが実態でございます。
スマートインターチェンジについても、厳密に言えば平泉固有の課題かもわかりませんけれども、道路整備等の要望で国に行った時には、一緒に行くこともありますし、私が行って、一関市、この地域の道路整備の問題を要望した後に、隣の平泉町ではこういう要望事項もありますということも伝えてあります。
その逆もあります。
平泉の町長さんも一関市の課題について、話題にしていただいたりしておりますし。
特に道路整備関係はつながっておりますので、そういう一緒に行動しているということがあります。
あとは、世界遺産絡みでも、世界遺産の拡張登録の関係もございますので、これもやはりうちも何とかして、骨寺を追加登録に持っていきたいという希望もありますし、平泉町のほうでも、まだ追加登録が何件があるわけでございますので、それも一緒に動いているということでございます。
昨年も平泉ナンバーの実現に向けて、ずっと一緒に取り組んできた経緯もございますので、そこのところは、もう既に一緒になって動くところは動いているということで、これからも、その部分はより厚みを増していきたいなと思っております。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 公明党の小岩寿一でございます。
新人ではございますが、公明党の立党精神である大衆とともにを政治信条としまして、福祉・医療の充実を初め、経済・文化・教育にと市民の皆様とともに豊かで潤いのあるまち、一関をつくってまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
第46回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず第１点目は、保健福祉についてであります。
厚生労働省によりますと、がんの死亡者は年間30万人以上に及び死因の第１位を占めております。
将来は２人に１人ががんにかかると推計されております。
公明党の主導で2006年６月に成立した、がん対策基本法によって、日本はがん対策先進国へと大きく転換をいたしました。
また、昨年、閣議決定されました、がん対策推進基本計画では、がんの死亡率を今後10年間で20％減少させることと、がん患者・家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上を全体目標に掲げております。
早期発見で死亡率を下げるため、がん検診の受診率の目標を５年以内に50％以上に設定するとあります。
がん検診は、厚生労働省指針に基づき市区町村が実施するが、法的義務はないため、具体的な実施方法は自治体が決めるとうたわれております。
国内では、毎年12万人の方が胃がんにかかり、５万人の方が尊い命を落とされております。
最近、この胃がんの原因の95％以上がピロリ菌の感染から発症することが明らかになっております。
ピロリ菌は胃の粘膜に生息しており、早期に除菌することで胃がんの予防が可能になることが既に証明されております。
また、若年層でピロリ菌の感染者は５％前後ですが、推計によりますと男女とも30代までに除菌をすれば、ほぼ100％胃がんにならないということでございます。
中学・高校の身体検査などで全員にピロリ菌の無料検査を行い、感染者がその時点で除菌すれば、この世代以降の人は将来、胃炎、胃がんの発症率はほとんどなくなり、医療費の大幅な削減につながると言われております。
このようなことから、今年の２月からピロリ菌感染胃炎の除菌について、保険の適用ができることになりました。
新聞記事の一例を挙げますと、九州福岡県の川崎町では、今年度から総合健診の項目にピロリ菌検査を実施しております。
この検査は血液を採取し、ピロリ菌の感染の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べまして、検査結果はＡからＤの４段階に分類し、胃がんを発症するリスクを判断するものでございます。
川崎町では、40歳以上の町民は無料で検査を受けることができ、住民から大変喜ばれており、がんの早期発見、早期治療につなげることで、長期的に医療費の削減効果も大いに期待できるとの町長の談話が掲載されておりました。
このような背景から、次の点について質問をいたします。
１つ目は、一関市におけるがん検診の受診率の現状と受診率向上への取り組みについてお伺いいたします。
２つ目は、血液検査による、ピロリ菌胃がんリスク判定の導入についてのご意見をお伺いいたします。
次に大きい２点目でございます。
２点目は、商店街の活性化についてでございます。
中小企業庁では、1960年度から５年おきに、全国商店街実態調査を行っておりますが、商店街が繁栄していると答えた商店街の比率は毎回減少しており、95年度の調査では2.7％にまで低下しており、おそらく現時点ではもっと低いものと思われます。
この衰退の大きな原因は、お客様が商店街から大型店に向かったことにあります。
一関市総合計画の中の商業の取り組みについて、中心商店街を再生し賑わいを創出していくためには、商店街の各店が個性を発揮し、郊外型店舗と差別化を図ることを基本に、魅力ある商品、サービスの提供、担い手の育成など、魅力ある店舗づくりを進めることや、生活に必要な諸機能が効率的に提供されるような商店街づくりが必要だとうたわれております。
商店街は、コミュニティの基盤となる存在でありますし、単に商品を提供する場所というものではなく、多くの要素が結びついて、賑わいがあり、楽しみがあり、何よりも新鮮な情報に出会うことができる場であります。
そしてそこに住む住民がここが自分の街の中心だと思えるような、そんな商店街を持つことが活性化につながっていくのではないでしょうか。
しかしながら、現在商店街が抱える大きな問題の一つに空き店舗問題があります。
これも全国的な問題であり、空き店舗を何とかしたいとどこの商店街もその対策に頭を悩ませているのが現状であります。
そこで、商店街の活性化について、次の点についてお伺いをいたします。
１つ目は、商店街における空き店舗の現状はどうなっているのか。
２つ目は、空き店舗対策について市はどのように取り組んできたのか。
３つ目は、商店街の活性化に対して今までの具体的な取り組みとその効果はどうであったのか。
以上、２点について壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、がん検診の受診率についてでございますが市では、がん検診として、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの５つの検診を実施しているところであります。
平成24年度の検診受診率は、大腸がん検診が23％、肺がん検診は21.9％、胃がん検診は19.7％、乳がん検診は17.1％、子宮がん検診は14.1％となっております。
また、このほかに循環器系検診の中で実施する、前立腺がん検診は、後期高齢者の健康診断及び特定健康診断の対象者に対する受診率で19％となっているところでございます。
がん検診の受診率向上の取り組みとしては、土曜日、日曜日の検診や一度に複数の検診が受診できる循環器系健診とがん検診の同時実施、待ち時間の短縮が図られる単独のがん検診日の設定を行っているところでありまして、また、節目となる年齢の方に対しては検診料が無料になるクーポン券を送付するなど、がん検診の推進事業を実施しているところでございます。
さらに、保健推進委員が各家庭を訪問して検診申込書を配付する際の受診の勧奨や、市の広報及びＦＭあすも等での周知に努めているほか、事業所や企業などにポスターの掲示等の協力をいただくなど、受診率の向上に努めているところであります。
次に、ピロリ菌胃がんリスク判定の導入についてでありますが、現時点では市町村のがん検診としては国の指針では示されておりませんが、ピロリ菌の感染が胃がん発生に深い関係がありますことから、ピロリ菌感染の有無や胃炎の有無を調べる血液検査、内視鏡による検査等により、胃がんになるリスクが高い対象者を絞り込み、ピロリ菌の除菌を勧める胃がんリスク判定を行っている自治体も出てきております。
このような検査方法につきましては、現在、国のがん検診のあり方に関する検討会において、その有用性について検討を進める動きがございますので、市の胃がん検診の検査方法についても、国の動向も注意しながら対応を検討してまいりたいと思います。
次に、商店街の空き店舗の状況についてでございますが当市の商業の状況は、人口減少に伴う購買力の低下や長引く景気低迷、日常生活の広域化、消費者ニーズの多様化などにより、商店数、従業者数、年間販売額とともに減少傾向が続いてきたこともありまして、商店街や地域に密着している中小の商店の経営はより厳しい状況におかれていると認識しております。
一関地域では、商店街の空き店舗について、継続して調査を行っておりますが、本年３月の調査時点で駅前振興会、一関銀座会、大町振興会など市街地の10の商店街において、調査対象店舗数416店舗に対して、空き店舗数は111店舗となっており、空き店舗率は26.7％となっております。
１年前の平成24年３月の調査時点での調査対象店舗数421店舗のうち、空き店舗数は109店舗でございました。
これと比較いたしますと、空き店舗数は0.79％の増となったところでございまして、また、５年前の平成20年５月の調査時点と比較しますと、空き店舗率は9.27％の増となっているところでございます。
次に、空き店舗対策についてでございますが、市では、商店街の賑わいづくりや活性化を図るため、中小企業者が市街地の空き店舗を活用して事業を行うために必要な資金について、一関商工会議所と連携して、空き店舗入居支援事業に取り組んでいるところであります。
この事業は、中小企業者が空き店舗において、小売業などを行うための開店に要する店舗の工事費について、その２分の１以内で100万円を限度として、市から商工会議所を通じて支援を行っているものであります。
この制度につきましては、平成12年度から旧一関市の市街地を対象に支援を行っておりましたが、平成23年度からは対象範囲を市内全地域の商店街に拡大したところでございまして、これまでこの制度の対象となった店舗は、昨年度までの13年間で32件、そのうち、現在も営業を行っている店舗は14件となっております。
なお、制度の対象を市全域の商店街に拡大した以降の状況につきましては、制度についての照会はございますが、現在のところ一関地域以外での実績はございません。
次に、商店街の活性化対策についてでございますが、市では、地域社会の核となる中心商店街を活性化させるための方策の一つとして、商店街賑わい創出事業に取り組んでいるところであります。
この事業は、商業者の意識と意欲の高揚、地域消費者に支持される賑わいのある商店街の創造と地域経済の活性化を図るため、商店街組合等が行うイベント等の事業に要する経費に対し、初年度は対象経費の３分の２以内を限度に、２年度目以降も継続して行う事業にあっては、対象経費の２分の１以内を限度として補助を行うものであります。
本年度は一関地域の賑わいど市、花泉地域の花泉互市、千厩地域のせんまや夜市など、７件の事業に対し支援をしております。
補助の対象となったいずれの事業も継続的に事業が行われ、魅力あるイベントとして充実が図られており、現在では、地域を盛り上げる毎年恒例のイベントとして、定着しているところでございます。
また、これらの事業は商店街への集客のみならず、地域住民とのつながりを大事にするイベントとして、開催しているところでもございますので、今後も商店街、商工会議所等と連携を図りながら、多くの方々に利用をいただいているこれらの事業を継続いたしまして、商店街の活性化を図るとともに、意欲ある商業者を支援しながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） がん検診の受診率の向上についてなんですが、今答弁があったように非常に受診率が、肺がんとか胃がんとか大腸がんに関して、非常に低い数字なんですが、市の基本計画の中にそれぞれ平成22年度の現状、そして、その中では平成22年度の現状と、あとは５年後の平成27年度の目標の数値が書かれております。
胃に関しても、大腸、肺がん、子宮がん、乳がんに関しても、毎年１％の増を目指すという考え方だとというふうにありますが、このままでいくと、目標の平成27年に、目標数値はそれぞれありますが、この目標数値に到達できるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） お答えをいたします。
市といたしまして、健康いちのせき21計画というふうな計画の中で、がん検診の受診率の現状、それから受診率の目標値といったものをこの計画の中でお示しをし、市民の皆さん方へご配布をしているものでございます。
その中で、検診につきましては、いわゆる予防活動に力を入れて病気にならない仕組みを予防活動に力を入れていきたいということで、広報活動を行っているわけでございますが、今現在、今お話のとおりに、例えば肺がん検診でございますと、当時の現状に対しまして、今現在の受診率はどうなっているかということでございますが、なかなか、この目標率までは届いていないのが実態というふうになっている現状でございます。
いずれ、先ほども申し上げましたけれども、受診率を向上させるために、今年度の活動の中で、例えば、地域によっては、商店さんなどのご協力をいただいた中で、検診時期にポスターを掲示させていただいておった地域については、受診率が高くなる傾向がございました。
こういった取り組みについて、市全体の中で取り組んでいくような格好をとって、平成26年度からこういうふうな活動に生かしていきたいというふうに思ってございますし、今年の８月に国のほうでがん検診のあり方に対する検討会といった中間報告が出されているわけでございますが、それらの中での受診率向上策、そういったものを生かしながら、受診率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 受診率の向上に関して、一つの受診率のアップについてですね、コール・リコールという制度があるのは、ご存じでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） お答えをいたします。
先ほど申し上げました県のほうでのがん検診のあり方に対する中間報告の中でも触れられておりますが、コール・リコールの手法ということでございます。
対象となる方々に対して、個別通知などで受診勧奨を行った後に、一定期間おいて、さらに再度の受診勧奨を行って２度、３度というふうな勧奨を行う、そういった中で、受診率の向上を図っていく、そういうふうな制度というふうに認識しております。
こういったものも、今後平成26年度以降の受診率の向上策の中に生かしていければなというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） コール・リコールというのは非常に、その効果があるようでございまして、アメリカとかイギリスなどでのがん検診の受診率は６割から７割、お隣の韓国でも６割に達しているということで、やはり、これは日本人というのは、がんに対する意識というのは、あまり触れたくないというようなことで、非常に受診率が低くなっていますので、何回も督促をしないと、なかなか受診率が上がらないということでございますので、これから平成26年度ですか、に盛り込むということですので、ぜひこの制度は盛り込んでいただければというふうに思っております。
もう一つのがんの受診率の向上についてでございますが、これは今後のことだと思いますが、実は先ごろ文部科学省のほうで、公益社団法人日本学校保健協会の中に、がんの教育に関する検討委員会という、初会合が開かれまして、この中で国のがん対策推進基本計画では、がんの教育について、子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理して、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育をすることというふうな目標が掲げられております。
今現在、教育の現場においては、がんのテーマというのは、非常に少ない時間で保健体育の授業で生活習慣病の予防とか、喫煙、飲酒の害を学ぶ際に、心臓病などの他の病気とあわせて、本当に少しだけ紹介されているということでございます。
時間も小学校、中学校、高校で１時間程度ということでございます。
文部科学省では来年度、2014年度からモデル事業の実施や専門医の講師派遣を行う予定と聞いておりますが、この制度もがん検診の向上につながるものと思いますが、このがん教育の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
お答えいただきます。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） お答えをいたします。
がん教育の関係につきましては、いまご質問の中にありましたように、国のほうで検討委員会が設置された、そこの中で検討されているというふうに認識をしております。
それで県内では、どういう取り組みをしているのかということでございますが、県内では、対がん協会のほうで小中学生を対象に、がんや糖尿病などを、生活習慣病の出前授業と、そういったものを取り組んでいるようでございます。
このような専門機関との連携も図った中で、当市においても対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
それでは次に、ピロリ菌の胃がんリスク判定についてのことでお伺いいたしますが、一関市内のこのピロリ菌の胃がんリスク判定、これを受けられる病院というのはあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） ピロリ菌の胃がんリスク判定の関係でございますが、市の国保藤沢病院のほうでもやっておりますし、市内におきましては、複数の医療機関で検査ができるというふうに伺っているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） そうしますと、そこの検診を受ける際に、個人で行って受けるんですが、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） ピロリ菌の検査費用の関係でございますが、検査なさる方、症状あるいは保険診療、または自由診療、そういったケースによって異なってくるというふうに理解をしておりますが、例えば、胃がんリスク検診であれば、5,000～6,000円くらい、それからその後のピロリ菌除菌が保険診療でありますと3,000円程度、自由診療でありますと１万円程度かかるのかなというふうに承知をしております。
それから、除菌の薬代が伴ってくるわけでございますけれども、保険診療で2,000～3,000円程度、それから自由診療だと約8,000円程度というふうな費用がかかるのかなというふうにとらえております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 県内では、こういうピロリ菌の胃がんリスク判定を検診の中に組み込んでいる自治体はあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） 県内の状況をちょっと確認をしてみたところ、県内ではまだ検診の際にピロリ菌の関係について導入をしている市町村はなかったところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 県内ではないというふうなお答えでございましたが、全国的に見てみますと、先ほど市長の答弁にありましたように自治体でやっているところもあると。
例えば、大阪の茨木市というところはですね、受診者に対して、自己負担400円でこの検診をスタートさせていますし、九州の福岡県の久留米市では、今年の６月から９月の間に、41才の市民を対象に胃がんリスク検査を5,000円の自己負担で実施しているなど、全国各地で数多くの例がございます。
このピロリ菌検査の利点というのが、従来のバリウムＸ線検査より、安全正確で低コスト、そして、胃がんの時には食事制限がありますね、朝。
何時以降は食べてはだめだと、そんな制限もなく、本当に少しの血液を採るだけで、診断可能で、非常に費用対効果にも大変優れた方法だというふうに言われております。
検査でピロリ菌が見つかれば、医療機関で除菌や内視鏡を受けることで、早期のがんの予防につながるということでございます。
一関市で受診されている方々もですね、全員が、非常に嫌なバリウムを飲むというような検査も受けなくても、このピロリ菌検査のリスク検査で疑い、もしくはピロリ菌が見つかった方だけが、Ｘ線のバリウム検査、または内視鏡を受ければすむということになるのだというふうに思います。
最初にピロリ菌検査をして疑いがあれば内視鏡と、また、バリウムを検査して疑いがあれば内視鏡と。
いずれ、がんの疑いがあれば内視鏡の検査が必要となりますので、そうであれば初めにピロリ菌検査で、予防ですね、このピロリ菌検査というのは胃がんになるもとを予防する一次予防の方法でございますから、がんができてしまった後に治療するよりは、最初にピロリ菌を発見して、胃がんになる原因を除去するというような方法のほうが、良いかと思われます。
あと、今ピロリ菌の検診の導入が非常に難しいということであれば、その前段階としてですね、検診を導入する前段階として、担当の部局とか医師会とか、関係団体で、この制度に向けての勉強会、研修会を実施したらどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（佐藤和威治君） このピロリ菌を使った検診の関係でございますが、先ほど県内では確認できなかったところでございますけれども、東北のほうにもう少し広げて見てみますと、青森県のほうでも導入が始まったところも出てきたようでございます。
いずれ、今ご質問にありましたように、この検査方法等についての調査検討というものについては、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございます、ぜひ、その導入に向けてですね、検討をしていただきたいと思っております。
また、このピロリ菌検査についてですね、市のほうで導入を決定した暁には、ぜひですね、成人式を迎える方々、この方々が全員受診できるような制度を検討していただきたいと思います。
二十歳のうちに除菌治療することによって、胃がんの可能性がかなり低くなります。
将来、一関市から胃がんになる人がいなくなる可能性も期待できるのではないでしょうか。
特にもこれからの一関市を担う青年の命を守ることは、我々の大きな使命でございます。
市長さんのリーダーシップで、スピード感を持って市民から胃がんを撲滅するために、このピロリ菌検査の導入の促進をいただければというふうに思っております。
続きましては、空き店舗に関する質問でございます。
ただいま、空き店舗の数とかそういうのがございましたが、非常に空き店舗の利用率が低いと、これの原因はどこにあると思われますでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 空き店舗の、ただいま市長が答弁申し上げました利用率でございますが、空き店舗率が26.7％というところで、まだ使われていないようなところが多いというようなお話でございます。
これは使われる皆さんのニーズに、空き店舗そのものが合致するかどうかいうこともあろうかと思いますし、その空き店舗、商店街としての取り組みについても、いろいろ課題があるのかなというふうなとらえ方をしております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） やっぱり、その空き店舗の利用率が低いという、一つの原因には、その空き店舗に行政からの補助金がなくなると、運営できないと。
借りたのはいいけれども、補助金がなくなると運営ができないと。
また、利用者の数が伸びないなど、開業後の運営段階での課題が挙げられると思います。
現在、空き店舗の活用事業の支援の多くは、空き店舗の借り上げ、改修費の支援、家賃補助のように、いずれ、立ち上げですね、入るまでの立ち上げが中心となってますが、いざ商売をやりますと、経営面が行き詰まる傾向が多く見られるということです。
今後は、立ち上げプラス運営の指導が重要になってくると思われます。
やはり、空き店舗が埋まったからいいというのではなくて、それを取り囲む地域の連帯を、連携を築くことが大切なことだと思われます。
そのために、商店街のリーダーとなる人材の育成が急務であると思われますが、人材育成に対する市の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まさに議員おっしゃるとおり、中心商店街といわれる商店街の後継者の方の不足等が課題というふうにとらえているところでございます。
それらにつきましては、商工会議所と連携してさまざまな機会を通じて、例えば、異業種交流、いろんなセミナーの開催等で人材育成、水平展開の横の連絡等を図っていければ、その商店街の活性化にもつながるというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） あと、商店街の活性化のための取り組みということで、ちょっと書物を読んだ時に、商店街の活性化の三種の神器というものがあるのだそうです。
１つ目は、100円商店街の実施、これはどの商店街でも100円のものを並べて、レジを店の中でやると。
そうするとお客さんが100円のものを買って、店の中に入ると。
それで、お客さんはその店の中を見るということで、非常に賑わいにつながるというふうで、これも一関市はイベントで全店100円ではないですが、100円のものを売るお店も何店か、そういうふうな企画をやったこともございますよね。
福の市とかなんか、ちょっと忘れましたけれども、100円の商品をお店に置いておいて、全店ではなくて、できるところは、やったということもありますし、それから、この100円商店街というのはちなみに、岩手県では盛岡市の駅前商店街、久慈市、あと今年の６月に宮古市でも開催しているということでございます。
これも一時的にですね、１回のイベントをして集客をするという意味では、ある程度効果があるかもしれませんが、この三種の神器の中でですね、２つ目に、バルというものがありまして、これは地域の街の活性化と飲食店の活性化をめざしてですね、食べ歩き、飲み歩きをするイベントだと。
これは既に盛岡のほうで年に１回だか２回、チケットを出して、あと自由にチケットを使って何店か商店街、飲食店を回るというふうなイベントのことでございますが、これも効果があると。
それで３つ目ですね、これからのあれですけれども、非常にこれは注目したのですが、得する街のゼミナールと、いわゆる街ゼミというものがあるということなんです、商店街の活性化のために。
これは岡崎市で2003年１月に愛知県の岡崎市で始まったゼミですが、個店の魅力を引き出し、それが街そのもの、賑わいづくりに貢献する仕組みとなって、全国に今広がっているということでございます。
いずれ、これの前も県の研修会におきまして、早稲田商店街ですか、安井さんという方が講師に来られまして、いろんな話をしておりましたが、やっぱり地元で、地元の商店の一人一人がですね、そういう街の活性化に取り組む、そういうふうな姿勢を出すことが大事だというふうに語っておりました。
この街ゼミに関しては、岩手県の盛岡市でやっているということでございます。
いずれ、こういうふうなイベントやセミナーとかたくさんございますので、やはりそういう講師を呼んでの講演会とそういうふうなことにも今後、力を入れていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
午後２時55分まで休憩します。
午後２時39分 休 憩
午後２時55分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、菊地善孝君の質問を許します。
菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。
通告の３件について、順次、提案を中心に発言をいたしますので、積極的かつ適確な答弁を求めます。
まず、
国民健康保険事業について、３点具体的に質問しますが、すべて過般の議会等で検討が約束された内容や、昨日ときょうの午前の一般質問で、私どもの会派の議員が取り上げているものですので、解説調の部分を略して率直な答弁を期待いたします。
まず、強制徴収に係る異議申し立て受け付け、処理部署が実務を所管している収納課が当たっているのは、制度目的からして不合理であり、収納課以外にすべしと再三提案し、改選前最後の議会となった９月議会決算特別委員会総務分科会で、他自治体の実態調査、研究して、そのあり方について検討したい旨、総務部長答弁を、
企画振興部長同席の中、得ているところであります。
どういう検討段階にあるのか具体的な答弁を求めるものであります。
２つ目は、国保会計への一般会計からの繰り入れが必要ではないかという課題であります。
午前の岡田議員の発言で改めて指摘したところであります。
所得なし層が４割近く、100万円未満が６割近く、200万円未満となれば、８割５部近くがいるという被保険者の生活実態を見る時、先ほど来のような従来からの当局答弁では、説明できないのではないかと、このように思います。
そこで、端的に岡田議員の質問を踏まえて、お聞きをいたします。
保険者は勝部市長でありますが、保険者の責務を何と認識しているのか、被保険者に対して、保険者としての責務は何だと認識しているのか、率直に説明をいただきたい。
また、国、県から
法定外繰り入れをしてはならないと、望ましくないとこういう指導等があるのかないのか、これも端的にお答えをいただきたいと思います。
３つ目、被災地自治体に対する特別交付金を説明せず、引き上げした理由、藤野議員から昨日問われて、さまざまな当局内の事情説明はあるものの、この制度が創設をされ、昨年11月から岩手県当局を通じて、たびたびに市に通知が届き、全員協議会時説明の時には申請額等の手続きが相当進んでいたにもかかわらず、議会側に情報提供をしなかった理由について、改めて答弁を求めたいと思います。
平成24年度特別会計決算は３億8,000万円ほどの黒字、単年度収支も6,000万円余りの黒字であります。
特別交付金を９月補正で財政調整基金に積み立てましたが、その額は２億1,000万円ほどの残高であります。
あわせて、５億9,000万円の実質繰越が現実にありました。
３億8,000万円という予想外の黒字決算となった要因は何なのか。
単年度収支でも前々年度から一転して、6,000万円余の黒字となった主な要因の説明を求めたいと思います。
大きい２つ目、県立大東病院への医師、看護師等の増員の問題であります。
先の
東日本大震災により大きな被害を受け、長期間の病院の閉鎖、外来再開、建物の改修と大きく揺れ動いてきましたけれども、この大東病院も来春４月からの入院機能の再開目前となっています。
そこで、１つ目は、40床とはいえ、入院機能を再開となれば、ドクター、看護師を初めとする相当数のスタッフが新たに配属されなければ、維持できません。
地元自治体として、８月に独自要望した経過があると仄聞しましたが、これを含めて、どのような働きかけを行い、どのような見通しにあるのかこの機会に市民の皆さんに説明をいただきたいと思います。
２つ目は、県医療局は県立病院次期経営計画の中で130人以上の看護師の増員、医療従事者全体では322人の増員を行いたいとしております。
県議会に提出されたスタッフ増員を求める請願も採択されています。
私ども日本共産党市議団は、特に手薄となっている旧東磐井地区の２つの病院充実のため、スタッフ増を医療局に働きかけてきたところであります。
最近も党県議団に改めて要請をし、県議団として医療局長との懇談をしてもらった経過があります。
このような中だからこそ、市として、さらなる働きかけを強めるべきではないか、そういう時期ではないかと考えるものであります。
市長の所見を伺います。
最後に、汚染牧草処理について質問をいたします。
福島第一原発事故発生から、２年９カ月目を迎えている今日でも、足踏み状態にある第２次汚染牧草処理問題について、当局の一層の努力を促したいと思います。
私は現在の大東清掃センター改築に当たり、当時の町執行者と二人三脚でひと冬を要し、ダイオキシン問題で不信をかった地元に三度、焼却施設を建設させていただく、このお願いに足を運びました。
切々と訴え、受け入れていただいた経験を持っております。
原発事故が発生した２カ月後には、放射能防護の第一人者から泊まり込みで対応策を上京して学び、８月と記憶していますけれども、この議場で一関地区広域行政組合議会において、この施設を活用して、焼却による汚染物質の減容化、隔離の必要性を訴え、勝部管理者のもとで、同年11月から実施されてきた経過があります。
第一次焼却実績としてはっきりとしたことの一つが、活性炭噴霧、二重のバグフィルター構造からして、施設内はもとより施設周辺への新たな放射能汚染源、発生源となっていないことが確認をされております。
最終処分場での処理を含めて、自信を持って、関係住民の方々にご理解をいただける、積極的な働きかけが必要ではないかと思うのであります。
そこで、第二次処理の１日も早い着手のため、関係住民の方々への市長を先頭とした当局の一層の協力依頼、これについての決意のほどをこの機会に披瀝をいただきたい。
その２つ目は、関係住民の方々の不安がどこにあると分析しているのかについても、紹介を求めるものであります。
以上です。
○議長（千葉大作君） 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菊地善孝議員の質問にお答えをいたします。
まず、国民健康事業についてでありますが、９月議会において、議員から、処分担当課では異議申し立ての審査が適正に行われないので、国民健康保険税の滞納処分に係る異議申し立ての処理部署は、処分を行った課である収納課以外にすべきとの提案をいただいたところでございますが、異議申し立ての審査は、異議申立書の記載理由に基づき、その理由に合理性があり、かつ処分が正当か否かを判断することになりますが、その判断は担当者、担当課のみで行うものではなく、法令に基づき、組織として法にのっとって対応しておりますので、私は適正に処理されていると認識しております。
したがって、外部組織などによるチェックを行う体制については、予定していないところでございます。
それから、異議申し立ての担当部署については、当面、現行の仕組みで事務を行うことになるわけでございますが、国の動向を見ますと、異議申し立てと審査請求の区別を廃止して、審査請求に一本化するなど、行政不服審査制度の見直しが検討されておりますので、新制度移行後はその制度に基づき対応をしてまいりたいと思います。
次に、国民健康保険特別会計の
法定外繰り入れについてでありますが、この件については本議会においても、議員と同じ会派の議員の方からも同様の質問をいただいております。
そして、先ほどは議員から解説の部分はいいとの申し出でございますので、結論のみ申し上げます。
質問があったのは保険者としての責務についてでございます。
私は、この保険者としての責務は、国民健康保険制度を適正かつ、円滑に運営していくことであるというふうに思っております。
次に、国民健康保険特別会計の決算等についてでございますが、平成24年度の国民健康保険特別会計決算の剰余金は３億7,841万円ほどでございました。
このうち１億6,472万円については、国から平成24年度に療養給費等負担金が前倒しで交付されたことなどにより、一時的に発生した剰余金であり、本年度、精算により返還が必要となる分でございます。
したがいまして、この国庫返還分を除いた２億1,369万円が、実質的な平成24年度の決算剰余金と言える分でございますが、その約９割にあたる分が平成24年度に国からの財政調整交付金の中で、
東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援として、１億9,200万円ほど交付を受けた分でございます。
今回の震災による医療費増加分に対する財政支援についても、平成24年度に新たに設けられた交付基準により、特別調整交付金の、その他特別の事情がある場合、この財政支援として措置されたものでございます。
財政調整交付金の申請については、震災による医療費増加分を含め、調整交付金全体について、本年２月18日行ったところでございますが、これら財政調整交付金は、国全体の総額が定まっており、普通調整交付金として全国の市町村に交付すべき額によって特別調整交付金の総額が増減される仕組みとなっております。
特別調整交付金の、その他特別の事情がある場合の交付基準は、毎年度通知されるもので、申請できる項目とか、調整基準額などが規定されていますが、交付率も、どの程度交付されるかというものは不確実なものとなっております。
特にも、今回のような新規の項目にあっては、これまでの実績もないことから、実際に交付される額は予測しがたく、内示もございません。
そのため、交付決定を受けて初めて把握できるというものでございます。
このような条件のもとで、税率等の改正の時におきましては、その他特別の事情分として、例年の実績である平均１億円程度に、上乗せを考慮して、１億3,000万円弱と見込んでおりましたが、結果として、１億9,200万円交付されたところであります。
これら財政調整交付金の交付決定を受けたのは本年３月29日ということでございます。
この震災による医療費増加分に対する財政支援があったことなどによりまして、平成25年度当初予算における取り崩しで、ほぼ底をつくと見込んでおりました国保の財政調整基金は、平成25年度末で２億1,400万円ほど確保できる見込みとなりました。
本来、不測の医療費増加への対応など、国保財政基盤の安定を図る観点から、保険給付費の３カ年平均の５％、当市の場合は５億円以上の基金、この保有が目安とされているところでございます。
国保運営は、今後も引き続き厳しい状況が見込まれます。
今回確保することができた財源によって、税率改正後もなお、繰り上げ充用などの措置で対応を講ずる必要のございました、平成26、27年度の財源不足、これは約１億5,100万円でございますが、これへの充当でありますとか、不測の医療費増加などに対応しながら、国保運営を維持していくため最大限の努力をしていきたいと考えております。
次に、県立大東病院の医師、看護師の体制でございますが、県立大東病院では平成26年４月から40床の入院機能の再開に向け、現在予定どおり工事が進められていると伺っております。
市では、４月からの入院機能再開後の医療の確保を図るには、現在の常勤医師２名による診療体制では、当地域の医療の確保を図ることは難しいととらえており、より一層の体制の充実強化が必要であると考えており、８月５日に県に対し、大東病院の内科常勤医師の増員、外科及び整形外科への常勤医師の配置について、さらに、入院機能再開に向けた看護師増員等の体制整備について、強く要望したところでございます。
これに対して、県からは、医師確保については厳しい状況が続いているとしながらも、入院機能再開に向けて関係大学に対して継続して医師の派遣を要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動にも積極的に取り組んでいくとの回答を得ており、看護師増員等の体制整備についても、患者数や患者の重症度、業務量の状況等に応じて、必要な体制の確保に努めるとの回答を得ているところでございます。
また、私自身も県幹部職員と数度にわたり情報交換をするなど、機会をとらえて医療体制の充実について、要望してきているところでございます。
次に、大東病院の経営計画における看護師等の増員についてでございますが、県医療局では平成26年度から平成30年度までの５カ年を計画期間とする岩手県立病院等の経営計画の策定作業を進めております。
この中の職員配置計画では、医療の質の向上や医療安全の確保を図るため、また、被災病院の施設整備の進展に合わせた病棟の再開等に必要な職員体制を確保するため、平成25年５月１日現在時点の職員数に対し、平成30年度には医師が109人、看護部門で130人、医療技術部門及び事務管理部門を含めた、医療従事者全体で322人の増員を目標としているところでございます。
市としては職員配置計画の着実な実施と両磐保健医療圏内における、県立病院の医療体制の充実について、引き続き要望をしてまいります。
次に、汚染牧草の処理についてでございますが、当初予定しておりました、1,613トンの牧草の焼却については、平成24年２月から本年８月までに、計画数量すべての焼却を終了したところでございます。
焼却及び焼却灰の埋め立て処分に当たっては、施設周辺の皆さまに大変ご心配をおかけいたしましたが、空間線量のモニタリングデータなどを確認していただきながら、作業にご理解をいただいたところでございます。
また、平成24年４月に、食品に含まれる放射性物質の新たな基準値が設定されたことに伴い、牧草の暫定許容値が引き下げられ、これに伴って利用できなくなった4,900トンの牧草が草地等に置かれたままとなっております。
これらの牧草は仮置き後、２年半が経過しております。
ラップフィルムの破損、あるいは腐敗の進行等も見受けられることから、農業生産や生活環境への悪影響も懸念されるわけでございます。
早急に処理を行う必要が生じているとの認識でございます。
このため、これまでの牧草と一般ごみとの混焼による処理方法が、周辺地域への安全性を考慮して定めた管理基準の中で、適正に行うことができたという実績を踏まえ、同様の方法で焼却、埋め立てをすることとして、本年６月に大東清掃センター公害防止対策協議会と東山清掃センター公害防止協定委員会に計画案をお示しして、協議を行った後、各施設の周辺住民の方々を対象とした説明会を７会場で開催し、焼却の継続について説明を行ったところであります。
説明会に出席した住民の皆さまからは、今後のごみ処理施設の整備方針や安全性に対する不安など、さまざまなご意見をいただきました。
11月に策定いたしました、県南地区ごみ処理広域化基本構想の説明を行うとともに、課題について整理した内容につきまして、広域行政組合とともに、今後の焼却について、ご理解とご協力をいただけるよう、再度の説明会の開催について、現在準備を進めているところであります。
なお、説明会においては、住民の皆さまから、市内１カ所での焼却処理に対する不満、今後のごみ処理施設整備方針を提示すること等の要望。
大東清掃センターの運転に伴うごみ処理量や、排ガスに関する安全性を確認する情報を提供すること。
計画変更時あるいは非常時の際の周辺住民への連絡、焼却灰の運搬や埋め立てに対する安全性の確保について、情報の提供、牧草以外の稲わら、ほだ木などの処理が大東清掃センターで行われるのではないのかという不安などの意見・質問等が出たところでございます。
これらの質問、意見に対しましては、国や県からの科学的な知見や、他の事例を参考にいたしまして、地域の皆さまに安心していただけるような対応策を整理して、残っている4,900トンの牧草について、焼却処理再開へのご理解とご協力をいただけるよう引き続き、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 大きい２番目と３番目については限られた時間ですので、再質問をいたしません。
引き続き、関係部署中心にしてですね、努力をいただきたいと、こういうふうに思います。
最初にですね、答弁漏れがありますので、その部分に限って、まず答弁をいただきます。
国、県から
法定外繰り入れは望ましくない、すべきではないと、こういう趣旨の指導があるのかないのかですね、端的にお答えいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 国保に対する
法定外繰り入れにつきましては、国のほうから国民健康保険繰出金についてというような形での通知が毎年度出されております。
その中で、国民健康保険制度については、財政援助的な一般会計繰出は、保険基盤安定制度に係る経費、事務費及び出産育児一時金に係る経費、一般住民を対象とする保健事業に係る経費の一部並びに、本事業に係る経費を除き、行うべきでないということで、本事業というのは、財政安定化支援事業等に係る経費以外には行うべきでない、というふうな形での記載の通知を毎年度いただいているところであります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） その部分から再質問いたしましょう。
この文章はあとでいただけないですか。
原文をね、コピーしたもの。
私どもが手にしているものからいくと、国、県は当然、この国民健康保険制度というのは社会保障制度ですから、国、県の負担分、市町村含めてあるわけですね。
その国、県の負担分含めてですね、適正な運営をすべきだと、これが法にのっとった通知なんですね、私どもが見ているのは。
法定繰り入れと、
法定外繰り入れとがあるわけですね。
法定外繰り入れについても、ああしなさい、こうしなさいというのは、厚労省と言えども保険者に対して言う立場にはないですね、国保上。
本当に出ているんですか、やってはいかんと。
法定外繰り入れをしてはならんと、こういう通知は出ていますか。
そうじゃなくて、適正に行われるべきだと、こういう表現じゃないですか、どうですか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 先ほど申し上げましたように、先ほど申し上げました経費を除き、行うべきではないというような表現になっております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） それは原文のコピーを提供いただきます。
それで市長にお聞きしますが、私は先に例の異議申し立て時の窓口の問題を受理、または処理する窓口をかえるべきじゃないかということを言いました。
現在でも適正に行われていると、外部組織への委託といいますかね、チェックをしてもらうところを想定していないということなんですが。
私、その外部組織云々ということは言ってないんですよ、提起していない。
庁内でこれを処理にするに当たっても、例えば、固定資産税の評価に対しての異議申し立ては課税した部署じゃないですよね。
課税権というのはたった１人、市長にしかないのでありますけれども。
その実務を補助機関として行っている、その部署ではないですよね。
そうでしょ、同じ総務部の中でも、固定資産税の評価員との関係もあって、総務課が当たっているでしょ。
そのように、行政機関でたった一つしかない、あるいは人的な体制が極めて不備だという組織にはないわけです、この一関市が。
そういう意味で言えばですよ、適正に行われているということを言うのは、当然、責任者として予想したとおりではあるのですが、やはり、その処分の事務を扱った部署ではなくてね、別な部署で扱う。
これは社会常識じゃないかという指摘をしたのです、分科会で長々と。
それは固定資産税の評価関係だけじゃありません。
例えば、道路をつくりました、橋をつくりました、河川の関係で改修工事をしました。
これらの関係をですね、監査委員の監査を受ける前に内部で完成検査をするはずなんですよね、業者さんから受け渡しを受ける時点で。
その時に担当した部署なり、担当者がやるのでしょうか。
それではチェックする意味がほとんどなくなっちゃうんじゃないでしょうか。
例えば、同じ建設部の中でも、他の課だとか同じ課でも別な係に担当させると。
こういうことは日常的に行われているのではないでしょうか。
そういうことから言えばですね、全く同じところが、こういうものを受理し、決裁権者である、最終的な決裁権者である市長の決裁を受けるという、そういうことより、もっと市民に理解されやすい、誤りがもしあるとすれば、それをチェックしやすい体制にする必要があるのではないですかと、こういう提起をしたのです。
いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） ただいま議員からお話のありました、固定資産税の課税につきましては、法に基づきまして、固定資産評価審査委員会という組織がありまして、ここで不服申し立て等については審査するというふうな仕組みになっているところでございます。
それから、建設関係の検査事務につきましては、他の部署の職員が検査員となっているところでありますけれども、これにつきましては、検査員の検査によりまして、工事の施工につきまして、検査員限りでチェックするというふうなことで、他の組織、課の職員が行っているところでございますけれども、税関係の異議申し立てにつきましては、処分課、先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、処分課のみの判断で行っているものではございませんで、法令等に基づきまして、法令等にのっとって、処分したかどうかということも含めまして、市の組織、いわゆる処分課以上の組織の決済を以て、行っているところでございますので、適正に行われているものでございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 総務部長のほうからね、そういう答えがあったけれども、逆も真なりでしょう。
処分課だけでやっているんじゃないんだと、だとするならば、逆も真なりで、よその部署でやってもいいじゃないですか。
受け付け、その他の実務を。
なぜ、固執する必要があるんですか。
逆も真なりでしょう。
今、建設部関係の検査員の話が出たけれども、一般常識としてはそういうことなんですよ。
最初から誤りはないんだというかたちで、この機能を位置づけていくのか、人を割り振りするのか、組織に割り当てるのか。
それとも、誤りは生じるのだと。
そして、関係市民等々に迷惑をかけてはならないと、そういうことで、最善の策を講じるか、その差ですよ。
きょうはこの席でですね、これ以上言っても内部の協議を重ねた結果でありましょうから、引き続き検討いただけないですか。
私は逆も真なりだと思う。
それで、市長に重ねてお聞きしますが、市長は、８月23日の一般質問、藤野秋男議員がこの問題で一般質問をいたしました。
一般会計からの繰り入れ問題でですね、９月議会で一般質問をしました。
こういう質問しているんですね。
市長、改めて伺いますが、
国民健康保険法第１条で健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するとうたっております。
この認識を持って、事業に当たっておられるか伺いますと、こういう質問をしています。
これに対する市長自身の答弁は次のとおりです。
国民健康保険制度は、社会保障制度のうち、社会保険に位置づけられ、病気やけがをした場合に、誰もが安心して医療を受けることができることを目的とした医療保険の一つであるというふうにとらえています。
また、すべての加入者が必要な医療を受けられるようにするという、この仕組みを維持していくためには、相互扶助の精神のもと、協力し合っていくことが何よりも大切であると認識しております。
こういうふうに答弁しております。
このとおりですので、確認はしませんが、私はこのことを改めて今回の質問に当たって読み返してみて、どうも勝部市長は、勘違いしているのではないかと。
この答弁を見てですね、思いました。
２つあります。
１つはですね、医療保険ではないんですね、国民健康保険というのは、医療保険ではありません。
最初に答弁に立った時だから、原稿がこうなっていたのかもしれませんですけれどね。
医療保険じゃありません。
まず、そのことをご認識いただけるかどうか、お答えいただけますか。
医療保険じゃないと。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君）
国民健康保険事業につきましては、疾病、負傷、出産、死亡とかですね、それらに対する保険給付を行う事業というふうにとらえております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 医療保険ですか。
これは社会保障制度ですよ。
今、通常言われる医療保険というのは、民間等々が行っているものを指すわけでしょ。
医療保険ではないでしょ、社会保障制度でしょ。
認めますか、認めませんか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 社会保険制度、医療保険等も含めて大きなくくりの中での社会保障制度というふうにとらえております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 医療保険という概念は、明らかに違うでしょ。
いいですか、さっき読み上げました。
社会保障制度のうち、社会保険に位置づけられる。
これは、このとおりですよね。
このとおり。
社会保険という表現であるならば、間違いないですよ。
医療保険という表現はないでしょ、制度上。
どうですか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 社会保険という中の国民健康保険とかですね、そういう中の範疇の中に入るものだというふうに、とらえております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） これは争うまでのこともないからね、認識を改めてもらえばいい。
それから、２つ目、相互扶助精神のもと、国民健康保険制度のどこに相互扶助という規定がございますか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 国民健康保険制度につきましては、先ほど、岡田議員への答弁の中にありましたとおり、国、県が医療給付に係る２分の１を負担し、残りを被保険者である方から納めていただく保険税と、市町村の繰出金というような形で、２分の１ずつで、医療給付を行っているという形であります。
そういう意味の中で、被保険者間の中では、そういう保険料に、所得によって異なる部分があり、そういう意味の中でもお互いに被保険者間の中では、相互扶助という認識は成り立つものというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は、勝部市長なり、担当の、小野寺部長の私見を聞いているのではない。
国保上、
国民健康保険法上、相互扶助という概念はあるのかと聞いている。
どうですか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 先ほど申し上げましたように、国保会計を運営するに当たっての
保険税負担という考え方の中で、被保険者間の中での相互扶助というのを前提にした国保会計制度であると思っております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 思っているじゃ、困る。
いいですか。
そもそもの認識の違いが岡田議員に対する、聞いていて首を傾げるようなことの、私から言えば、不十分、間違った答えがどんどん出て来るんですね。
相互扶助という精神は、明治憲法下においての体系ですよ。
いいですか。
現行憲法の25条を根拠としてきている
国民健康保険法等々には、相互扶助という概念はないんです。
どういう概念で成り立っているかといえば、社会保障制度なんですよ。
だから、税金を投入するのですよ。
だから、われわれは被保険者の人たちが、加入者の人たちが耐えきれなくなっている。
一関市内でも耐えきれなくなっている、そういう人たちに対して、税をつぎ込むということは間違いないのです、これは。
だから、他の全国の自治体でも4,000億円近い、法定外と言われる繰り入れもしているわけですよ。
なぜ、岩手県内で言えば、毎年、毎年、繰り入れている、雫石町なんかのことを聞くとだね、これ以上、加入者に負担を強いるわけにいかない。
だから、毎年まとまった金を、町の会計も苦しいけれども、入れざるを得ないと言っていた。
その根底にあるのは何かと言ったら、相互扶助ではないですよ。
社会保障制度だから入れているんですよ。
いかがですか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 社会保障制度かどうか、という認識ということでのご質問でございますが、国保制度の健全な運営という観点から、被保険者間での保険料負担というのが前提になっているという実態を見れば、相互扶助という、被保険者間での相互扶助という概念は成り立つものというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 残り時間も少ないのだけれども。
そういう概念、そういうふうな認識で引き続き、この国民健康保険制度を関係市民に対して、対応していったなら、大きな誤りを起こす。
だから、どうですか。
30万人近い、人口をもつ盛岡市、ここよりもこの一関市の短期保険証の発行件数、資格証明書の発行件数、これをあわせたら多いでしょ。
一関市のほうが。
どうですか、処分をした、さまざまな形で差し押さえなどしたものを処分していますよね。
強制換価しています。
これらの額も盛岡市より多いんじゃないですか。
岩手県下一じゃないですか。
どこに社会保障制度という、その思想が流れているんですか、一関市政に。
この分野で言えば。
いかがですか。
○議長（千葉大作君）
小野寺市民環境部長。
○
市民環境部長（小野寺正英君） 確かに、短期保険証の発行件数そのものを見れば、盛岡市は一番少ないということになりますし、なおかつ、一関市が県内では一番多いということはそのとおり、件数を見ればそのとおりでございます。
ただ、被保険者数に対する交付割合というところを見れば、一関市は県下では６番目ぐらいということになっています。
なおかつ、盛岡市が極端に少ないわけですが、盛岡市を除いた12市の平均を見れば、一関市が極端に高い発行率であるとはとらえておりません。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 発言順番12番、千葉信吉です。
初めてで、少し緊張しております。
議長から発言のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
さて私は、通告しております２点について、質問させていただきます。
まず１点目は、雇用の確保と労働環境の整備についてであります。
平成17年の合併以降、一関市の人口は減少し続けております。
一昨年の藤沢町との合併後も減少し続け、現在、12万6,136人、約9,500人もの人口が減少しております。
少子化、自然減等々、原因はいろいろあると思います。
その一因として考えられるのが、誘致企業を含めた企業の縮小撤退にあると思います。
30代、40代の働き手の遠隔地への転勤、若い世代が首都圏へ雇用の場を求め、一関市から離れていくといった状況。
家庭の事情等で転勤ができない方は、嘱託やパート労働者として地域に残っていかざるを得ないという実態があります。
残念なことに、最近では千厩地域で事業所の撤退が発表されております。
また、一方で一関市には高専、工業高校があり、優秀な人材を育成されるものの、それを生かす、地場における受け皿企業の雇用容量が小さく、学校卒業後の管内への就職が困難だと聞きます。
また、家庭的事情があって、地元に戻ってきたいと思っても、受け皿企業が少ない、賃金格差もあり、途中の仙台地域で途中下車せざるを得ないといった状況があります。
一関市には新幹線の駅があり、高速道路もあり、人の流れ、物流の流れによる便には事欠きません。
地場企業が雇用を増やせるような施策、雇用を生み出す企業誘致の施策は、まだまだ図れると思っています。
そこで、１つ目をお聞きします。
このような状況を踏まえ、今後の雇用対策のお考えについて、お伺いします。
２つ目として、高卒者を含めた新卒者の就職率の状況、求職者の就労における正社員と非正社員の割合、未就労者支援策、生活保護を受けている就労可能者の現状の支援の状況を伺いたいと思います。
３つ目として、雇用の創出に向け、労働環境整備を含めた、企業へ今後どのような働きかけを行っていくのかをお伺いいたします。
次に、２点目です。
一ノ関駅東西自由通路の実現と吸川の環境整備についてです。
新聞によりますと、一ノ関駅東口利用者が増加していると報じられております。
また、東口北駐車場、南駐車場の利用状況も増加しているとも報道されております。
私の認識では、東北本線沿いの駅員配置の駅において、東西自由通路の未設置駅は一ノ関駅ぐらいのものと思われます。
西と東の人の行き来の流れが活発になることによって、町の活性化が図れるのではないかと思います。
また、私は議員になる前、一ノ関駅東口で働いていました。
金曜日など、西側駐車場がいっぱいの時など、東口に車をとめ、自由通路がないため、140円の入場券を買わざるを得ない、通行する時、買わざるを得ないという、駅の係ともトラブルの要因ともなっておりました。
そこで１つ目の質問として、一ノ関駅東西自由通路の設置に向けての現状と考え方についてをお伺いいたします。
２つ目に、現在、駅構内を通行する際、140円の入場券を購入し、利用されている方々が多くおります。
苦情、ご意見などを把握されておりましたら、お伺いいたします。
３つ目に、自由通路の設置まで、東西駅構内通り抜けの代替え対策の検討はされているのか、お伺いいたします。
最後に、東口周辺の地域の方々が吸川の東口周辺の環境整備を行っていますが、多くが高齢者の方々で、作業半径が広く、なかなか環境整備ができていない現状にあります。
また、作業時期の定期化が実質的に無理な状況にもあります。
また、観光客など利用が多くなってきて、吸川東口の遊歩道、水辺散策などされる方が、行こうとしましたが汚れがひどく、水辺の歩道が歩ける状態になく、散策をするといった気分になれないと言って、引き返してきたことがあります。
そこで、吸川周辺の維持管理の現状と今後の環境整備の考え方について、お伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
まず、若い世代の雇用対策についてでありますが、一関公共職業安定所管内における平成25年３月卒の新規高卒者の就職状況につきましては、就職者数406人中、県外が147人、県内が259人で、県内のうち、一関公共職業安定所管内が222人となっております。
なお、一関公共職業安定所管内の就職率につきましては、平成18年３月卒から平成22年３月卒までの過去５年間は45～47％でございましたが、平成23年３月卒から50％台となり、以降の地元就職率は同様の水準で推移しているところでございます。
また、平成25年３月卒の工業高等専門学校卒業者の就職状況につきましては、就職者数117人中、県外が86人、県内が31人、県内のうち、一関公共職業安定所管内が９人となっております。
同じく短期大学卒業者につきましては、就職者数83人、そのうち県外が36、県内が47人であり、県内のうち、一関公共職業安定所管内が19人という数字でございます。
地元就職にかかる市の取り組みについてでございますが、新規高卒者に対しましては、地元就職率の向上を図ることを目的に、市、県などの関係機関が一体となり、市内経済団体への要請活動を毎年度実施しており、早期の求人票の提出を促すなど、地元企業が採用活動の面で遅れを取らないよう努めているところでございます。
また、大学、短大、高専、各種専門学校生に対しましては、ふるさと就職ガイダンスや、地域企業情報ガイダンスにおきまして、企業との面談の機会を設けて、地元就職への支援を行っているところであります。
次に、企業に対する支援でございますが、まず、地域企業に対する支援につきましては、工場の増設等に対する地域企業経営強化支援事業費補助金、それから、技術者の育成を支援するものづくり人材育成事業費補助金、取引機会の拡大につながる展示会などへの出展に対する取引支援促進事業費補助金などによって支援を行っております。
また、新たに立地する企業に対する支援といたしましては、設備投資に対する企業立地促進奨励事業費補助金などのほか、操業開始時における新規雇用者等の人材育成に対する立地企業操業支援事業補助金などにより、支援を行っております。
これらの支援により、地域企業の活性化や企業立地を促進して、雇用の確保と創出を図っているところでございます。
次に、求人の雇用形態の状況と就労支援についてでございますが、平成25年10月末現在の一関公共職業安定所管内における、一般求職者の求人状況、これは本日、公表になっております。
有効求人倍率が前月が0.9だったものが、1.0となりました。
新規求人数に占める正社員の割合は、44.3％となってございます。
これも前月比で伸びております。
また、平成25年３月卒の新規高卒者に対する一関公共職業安定所受付の求人数、これは402名となっており、そのうち、正社員としての求人数は351人で、87.3％でございました。
次に、未就労者への就労支援としては、市で設置しております無料職業紹介所及び市と国が共同で運営している、ふるさとハローワーク、ここに、雇用相談員を配置いたしまして、求職者に対する雇用相談を実施しております。
また、ふる里就職ガイダンスや新規学卒者・求職者情報化研修の実施、若年者就業支援相談事業として、市と県で運営しております、ジョブカフェ一関において、面接指導や就職相談を実施するなど、未就労者への就労支援を行っております。
なお、ふるさとハローワークにおける平成24年度の取り扱い件数については、職業紹介件数が2,128件、うち就職に至った件数が884件となっております。
次に、生活保護受給者への就労支援でございますが、生活保護世帯の求職活動を支援する専門員として、自立支援員を本庁社会福祉課内に配置いたしまして、求人情報の提供、履歴書の記載の仕方や面接指導など、就労支援に取り組んでおりまして、さらに一関公共職業安定所と連携して就労支援の強化を図っているところでございます。
平成24年度においては、31人に支援を行いまして、そのうち10人が就職をいたしました。
平成25年度はこの10月末までに、28人に支援を行いまして、そのうち９人が就職をしております。
また、本年の７月には厚生労働省の事業でございます、地域若者サポートステーションが県内３カ所目として、当市に開設されたところでございます。
学校へも行かず、仕事もしていない、いわゆる若年無業者を対象に、相談やカウンセリング、就労体験など、就労の支援をしております。
市としては、対象者の掘り起こしや就業に向けた取り組みを支援しているところでございます。
次に、企業への雇用に関する働きかけについてでございますが、私自身、直接、企業訪問や、ふる里就職ガイダンスに出向いて、企業の人事担当の方への働きかけを行っているほか、さまざまな機会、場面で企業の方々とお会いする機会がございますので、雇用拡大についてお願いをしているところでございます。
また、岩手県南技術研究センターと共催で実施しております、地域企業情報ガイダンス、それから毎月実施しております、産学官イブニング研究交流会などのほか、地域の企業で構成する、企業連絡協議会などの団体や、企業との懇談会等において、雇用の拡大や雇用条件の改善について要請をしているところでございます。
次に、一ノ関駅の東西自由通路についてでございますが、東西自由通路の整備は当市にとって、長年の課題となっております。
平成19年に策定いたしました、磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想の素案においては、現在の跨線橋を東西自由通路として活用して、橋上駅舎を新たに複合ビル化として建設する案が提示されたところでございますが、事業費が多額であることなど、市民から賛同が得られず、平成21年度に私が市長に就任した直後でございましたけれども、この整備構想は白紙に戻されたところでございます。
平成23年度には、一ノ関駅周辺を含む、中心市街地エリアを、それぞれ望まれる機能ごとにゾーニングをいたしまして、将来を見据えたまちづくりを進めるため、一関中心市街地ゾーニング構想を策定いたしました。
その構想の中で、東西自由通路の整備の必要性について位置づけしているところでございます。
観光客や駅利用者及び駅周辺住民の利便性の向上を図るため、駅の東西を歩行者等が自由に行き来することができる東西自由通路の整備は、中心市街地の活性化にとって重要なものと考えているところでございます。
この東西自由通路に関しましての駅利用者からの要望等の状況でございますが、市に対しての市民の方からの要望は、過去３年間で１件、東西自由通路の進捗状況についてお問い合わせをいただいたところでございます。
このほか、市議会の会派要望でありますとか、市長へのひとことなどにより、東西自由通路の早期実現に対するご提言をいただいている状況でございます。
また、ＪＲ一ノ関駅から聞いたところでは、駅西口と東口の行き来に関する苦情等は、件数は少ないものの、若干の件数はあると伺っているところでございます。
次に駅の西口、東口の行き来に関するこれまでの検討の経過でございますけれども、私の市長就任後、現在の跨線橋を自由に通行するための方策として、専用の通行券を発行することの可能性について、検討した経緯がございます。
しかしながら、ＪＲ東日本が所有管理する施設を所有者以外のものが、利用するための専用通行券を発行することはなかなか難しいものがございまして、実現に至っておりません。
また、全国の例を見ますと、福祉目的からの補助として、あらかじめ登録手続きをした65歳以上の方や、障がいのある方などを対象者を認定した上で、駅構内の通り抜けに必要な入場券、または、定期入場券の購入費用の一部を上限を定めて補助をしている例はございますが、当市の場合、自由通路として、すべての市民を対象に入場券に対する補助を行うとした場合には、事務的にかなりの困難性が伴うことが想定されますことから、市が補助を行うことは難しいものと考えているところでございます。
東西自由通路の整備については、磐井川堤防改修に伴うＪＲ東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画の進捗状況を注視するとともに、国際リニアコライダー計画の実現を見据えた一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら、検討をしてまいりたいと思います。
このため、駅東側と西側市街地との一体性に配慮した駅周辺の整備のあり方について、中・長期的な視点から調査、研究をするとともに、地元住民の方々や関係団体等のご意見をいただきながら、協働のまちづくりの取り組みとして、整備方法を含め、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、県が管理している一級河川吸川の環境整備についてでございますが、一ノ関駅東口周辺の吸川の管理については、地元の吸川遊歩道ふれあい広場管理運営協議会や、一関20区自治会を初め、吸川の環境のために組織化された、吸川をきれいにする会のご協力によりまして、水辺環境の維持、保全に取り組んでいただいているところでございます。
また、管理者である県におきましても、これらの団体の活動に対して支援を行いながら、吸川の水辺周辺については、今後とも地域の皆さんのボランティア活動と連携し、適切な維持管理を行っていくと、伺っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
パーセンテージはわかりましたけれども、正社員として、採用されているんですけれども、労働環境等々が悪くて、正社員、非正社員の割合で、大体求人の８割が正社員となっているとなっているんですけれども、正社員になられた方の就労者の年収というのは、どれぐらいになっていますか。
200万円から300万円ぐらいの世帯数というか、就労数はありますか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 資料を取り寄せますので、少々お待ちください。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 失礼いたしました。
県南広域振興局というくくりの調べなんですけれども、正規職員の所得の割合、分布を申し上げます。
200万円未満が21.7％、200万円から500万円が60.5％、500万円以上が17.8％という、そのような割合になってございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） すいません、通告していないことで、申し訳ございませんでした。
それでは、誘致企業の関係なんですが、結構、企業誘致されているんですが、昨年度から今年度にかけて誘致された企業の平均的な雇用人数をお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 平均的な雇用人数というご質問ですけれども、統計データ等については、特にとらえておりませんけれども、例えば、三桁、100人単位等については、立地企業等ではなかなかないところです。
最近、大きく立地いただいた企業さんについては、コールセンターのほうでの立地企業さんが雇用人数が多いものというふうにとらえております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 大変難しい問題なんですけれども、企業の中に市が入っていくというのは、大変難しいことだと私も思っていますが、労働環境では、今話を聞きましたけれども、200万円の方２割という、２割もいるんですけれども、あと300万円から500万円が６割ぐらいとなっているんですが。
わかる範囲でいいんですけれども、さまざまな施策をされているのは、大変いいことだと思うんですけれども、そういった施策の中で、労働実態の把握とかはされているんでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 毎年、各企業さんに対してアンケートという形ですけれども、会社の状況などを報告いただく調べがございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございます。
さまざまなところで労働相談とか行われていまして、実態把握が行われている。
一部の把握なんですか、実体的には。
それは市単独でとか、専門にとは言いませんけれども、労働相談の窓口の定期的とは言わないですけれど、要所要所の春とか秋とかの就職シーズン等々の窓口相談の開設とかというのは、今後考えられるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） もう既に就職されている皆さまについての相談等については、例えば会社の中でそれぞれ、労働関係の相談があろうかと思います。
また、ジョブカフェ一関においても、いろんな職業上の悩み等について相談を受ける体制になってございまして、それらの体制を市では支援しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 戻りますけれども、正社員で採用された方々の、そこには何て言うんでしょうね、今、よく若い世代は正社員で雇われても、なかなか、そこの場に続かないという環境が、実態があるんですけれども、そういう部分は把握されているんでしょうか、そんな細かくはなくて結構ですけれども。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今、議員おっしゃられました、その問題については、いわゆる7・5・3問題として、長い間、雇用対策上の課題となっているところでございます。
今の中卒者であれば３年以内に７割、高卒者で５割、大卒者で３割の方が離職されるという形の問題でございます。
これらの問題、中途離職者について、定着率の向上について、市のほうで課題ととらえております。
また、それについては、例えば、先ほど申し上げました、ジョブカフェ一関でのいろんな相談に応じることとか、あるいは先日ですけれども、今年採用になりました、市内の各企業さんの新入職員50名程を対象といたしまして、市長と話そうという形での、いろんな相談、あるいは社会人としての心構え等をお話し申し上げて、市内への企業さんへの定着について、バックアップをしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
大変厳しい環境で働かされているという実態は把握されていると思います。
特にも本当に低所得者が多い。
非正規労働者も多くなってきて、あと、未就労者も数を知りたいのですが、それはいいですが。
いずれ、労働環境の悪化等々で、なかなか若い世代が結婚できていないという、そういったことが多くなってきている。
子育ての問題もあります。
不安の問題で、そういう状況ができてきております。
高齢化社会を支えていくのは、若い世代の活躍できる一関市をつくっていかないと、若い世代が安心して働ける労働環境確保が、地域の活性化につながっていくと思いますので、今後の市の企業に対する、さらなる働きかけを期待して、この点の質問を終わります。
次に、東西自由通路の関係ですが、苦情の関係で把握されている、ご意見等々はあまりないようですけれども。
ＪＲとしては、お客様の声ということで件数を把握しているんですけれども、やっぱり、この辺はしっかりと、本当にそうなのかなということをもう一度、調べていただきたいと思います。
かなりではありませんけれども、そういうご意見はありますので、さらなる実態把握をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
お伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） ＪＲさんから聞いた件数については、数件ということでございました。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
東口のほうには、交流センターに一つ、お食事するところがあるんですけれども、ほとんどお店もないんです、宿泊場所もないという、ずっと遠くにはあるんですけれども。
話は進まない、過去にはあって協議されているとあるんですけれども、これはＪＲ等の何だかんだで協議をし続けて、そんなにお金をかけないでできる、簡易な発券機みたいなものをつくりながら、通らせて、あるいはつくるまでに、通行券の何て言うんでしょうね、140円という金額なんですけれども、140円に固執しないで、何らかの形で市とＪＲでの協議の進め方ができないものなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 駅の東口、西口を行き来をするということは、これは望まれておりますので、そういったことは望ましいこととはとらえてございます。
先ほど、全国の例で福祉目的でやられていた例をご紹介させていただきました。
これは中央線の高尾駅だったかと記憶してございますが、これは利用者の方を限定しての取り組みでございます。
当市の場合、ご提案をされてございますのは、いわゆる一般通行に対してのしかけといったことでございます。
なかなか鉄道利用者の方、単に通行をする方、そういったところの技術的なこともございますので、なかなか難しいのかなと、考えてございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 今後の、引き続き検討をお願いしたいと、本当に困っております。
実際、東口については、開発の部分でまだまだ話はされると思いますので、継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、吸川の関係なんですが、午前中とダブらない程度にですが。
環境整備の関係で、すごく実態は調査されたと思うんですけれども、水辺のほうの歩道を歩くところ、本当にきのうも見たんですけれども、見るに忍びないというか、歩けないという感じになっているんですね、ぼさぼさになっていましてね。
やはり、あそこの整備をしっかりして、今は寒くなってきて観光客がだんだん少なくなっているんですけれども、春に向けて観光客も多くなってきます。
この辺を勘案して、整備を進めていただきたいと思います。
一つですが、補助等というか、そういったものを市として考えて、環境整備の方々に手当てするということは考えていないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 今現在では、岩手の川と河川ボランティア活動等支援制度ということで、市と活動団体と県とですね、三者で協定を結びながら進めているところでございます。
いずれ、そういう形でそういう支援策については、今後についても活用していただきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） この吸川の環境整備も、もちろんそうでございますけれども、先ほど議員からお話のございました、東西自由通路あるいは駅周辺の整備、駅舎の問題等々。
これは一つ一つを個別にやっていったのでは、ちょっとだめかなと思ってございまして、今後の国際リニアコライダーの進捗を見ながら、特に東口についての駅周辺整備をどうするかということは大きな問題でございまして、ＩＬＣが実現した場合には、そこを避けて通れない問題になってまいります。
東西自由通路も何とかしなければ、だめな問題になってきます。
そういうことでございますので、まさに一関市の中心部の駅周辺の環境整備をどうしていくかという問題にかかわりますので、個々の問題を個々に対処していくのではなく、全体としてとらえて、やっていきたいと思います。
そういう考え方でことに当たっていきたい。
ＪＲさんとも定期的に協議をしておりますので、今後とも、それは継続してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございました。
これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時13分...