一関市議会 > 2012-03-01 >
平成24年第37回定例会 平成24年 3月 日程表
平成24年第37回定例会 平成24年 3月 質問通告書

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  1. 一関市議会 2012-03-01
    平成24年第37回定例会 平成24年 3月 質問通告書


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成24年第37回定例会 平成24年 3月 質問通告書                        質 問 通 告 書                                                     平成24年3月 番号 質問議員(申告時間) 質 問 要 旨 答弁要求者 1 阿部孝志 (60分) 1.災害時の燃料確保について  (1) 東日本震災時の燃料確保状況は  (2) 被災地支援車両の燃料確保状況は 2.職員定員適正化計画について  (1) 震災時の職員対応は十分に行われたか  (2) 重複災害時の対応状況は 3.コミュニティFMの進捗状況について  (1) 受信機の個別配布が始まったが、開局までの進捗状況は  (2) 他局の例だと経営難で行政負担が増加している。運営の見通しは 市長 市長 市長 2 那須茂一郎 (40分) 1.藤沢農業振興公社にあるストーンクラッシャーを他の地域にも活用を図るべきではないか
    2.放射能による被害を受けている農業生産者に救済が必要ではないか 3.卒業式、入学式において生徒の名前を呼ぶときに敬称をつけるべきではないか 市長 農林部長 市長 農林部長 教育長 3 岩渕善朗 (60分) 1.東日本大震災一周年を迎えた一関市の防災対策の現状と課題を伺う  (1)消防防災施設、機材の整備補充    ①消防署 ②消防屯所 ③防火水槽 ④水防機材 ⑤情報伝達手段  (2)女性消防協力隊員の位置づけ    ①身分 ②職務 ③費用弁償 ④補償  (3)要援護者の保護    ①所在確認 ②避難所への搬送手段 ③個人情報  (4)避難所    ①設置基準 ②ライフライン損壊の対策 ③食料、毛布等の備蓄    ④人材の配置 ⑤情報伝達  (5)保育園、学校の避難マニュアルの整備    ①震災前の整備状況 ②避難の検証 ③訓練の状況  (6)災害の検証    大震災の記録を後世に伝える市当局、消防本部、消防団、自主防災組織、市民一人一人の記憶の検証、記録保存が必要ではないか 2.原発事故に伴う椎茸産業の被害対策を伺う  (1) 現状認識  (2) 風評による価格暴落の補償  (3) 原木の汚染による産業としての椎茸産業の存続対策 3.中学校の武道必修化について伺う  (1)市内中学校の武道の選択状況  (2)施設、指導教員は十分か  (3)柔道は他の競技に比べて重大事故の発生率が高い   どのような検討がなされたか伺う 市長 市長 教育長 4 佐山昭助 (60分) 1.一関市行財政改革の推進について  「集中改革プラン」は、行財政運営全般の点検評価を踏まえ計画の見直しを行い、行財政改革を推進してきた  その5カ年間(平成18年度~平成22年度)の評価、検証と今後の推進策について伺う  (1)市営バス事業の経営見直し  (2)市有林経営の見直し  (3)浄化槽設置に係る整備手法の検討  (4)市役所出張所の見直し  (5)学校規模の適正化による効果的な教育の確保と教育環境の整備  (6)組織機構の全庁的な改編と事務執行の見直しを実施し、効率的な事務執行体制の構築を推進してきた成果と今後の推進策 市長 5 藤野秋男 (40分) 1.国民健康保険税の軽減策について  資格証明書の交付世帯が平成22年度に比較し23年度(各年度11月1日現在)は16世帯も増えている  短期被保険証の交付世帯も1500世帯を超えている  このような状況は受診抑制につながり、結果、医療費の大幅な持ち出しにつながりかねない  この解消策は、国保税の軽減策である  新年度において具体的対策はあるのか 2.医療費無料化を中学生まで拡充を  市単独事業で、小学生までの医療費を無料化したことは大変評価できる  しかし、いまだ家庭における医療費の負担は重いことから、医療費の無料化を中学生まで引き上げ拡充する必要がある、ぜひその検討をしていただきたい  その際、財政面の確保以外に問題となることがあるのか 3.第2次集中改革プランへの対応について  「第2次行政改革大綱」に基づく行政改革の実施計画として「第2次集中改革プラン」が示された  この中には、市民にとって行政サービスの低下を招きかねない内容も少なくない  中でも危惧する2点について伺う  (1)水道事業の民間委託による影響について  (2)公民館の指定管理者制度導入による影響について 市長 市長 市長 6 岩渕一司 (60分) 1.農業振興策について伺う  (1)地域農業の維持発展のけん引役となる認定農業者及び担い手の育成について  (2)個別経営体や集落営農組織の強化と農用地の利用集積を高める施策  (3)将来の担い手対策としての新規就農者、青年農業者の育成方策  (4)産業として自立できる農業の確立のためのブランド化と農業生産基盤の整備について
     (5)農業・農村の多面的機能を生かした地域活性化の取り組みについて 2.教育立市としての重点施策を伺う  (1)学校を大切にする教育の展開について   ・学校、家庭の連携による読書活動の進め方について   ・学校図書の充実と市立図書館の相互利用による読書環境の充実について  (2)キャリア教育を充実させる施策の推進  (3)地域の教育力を生かした学校教育の推進について  (4)適応指導の状況と今後の支援活動  (5)学校給食における食育の充実 市長 教育長 7 及川忠之 (40分) 1.交通安全対策と市道改良工事について  改良工事が中断されている市道改良計画は 2.安全・安心な飲料水確保対策について  簡易水道計画外地域に対する方途は 市長 市長 8 須藤節男 (40分) 1.都市計画マスタープランの総合全体計画について  一関  (1) 一関市の都市計画に関する基本方針としたマスタープランは、市の将来像の土地利用・都市施設など整備方針とまちづくりの指針となるものであり、まちづくりの骨格をなすものと受け止めている、市圏域の発展計画の中ではどう位置づけられているのか 膨大なインフラ整備となることから、中長期計画が余儀ないが、  ①進捗状況  ②総合全体計画の見直しは計画されないのか(特に地域別構想の藤沢地域の計画化)  ③これまで取り組んできた結果の問題点と課題点は何か、また今後の見通しはどうか (2) 本計画の総合的で効果的な都市づくり、地域のまちづくりを推進するために、推進体制の充実として、  ①庁内推進体制の充実  ②進行管理  ③弾力的見直し  ④効率的な事業の推進等を掲げていますが、具体的取り組みはどんな状況かお尋ねいたします 2.住民自治のあり方について 地方分権が推進される中、国・県の厳しい財政状況が続く現在、新たな市町村のあり方が模索され、社会構造の変化や経済展望を鑑みつつ、市町村の行財政 基盤強化策の一方策として基礎的自治体の統廃合の取り組みがメリット・デメリットを抱えながら進展してきた  いつもの時代、古今東西、広義での住民自治のあり方は問い続けられる  とりわけ、行政の果たす役割も重要性を増し、また、広域化された本市でも住民と情報を共有し、課題の共通理解を図る政策の推進上から住民自治が重要であり、必須事項であると考えられます  各地区、自治会等のこれまでの検証と今後の対応施策をどう考えておられるのか  平成24年度以降の施策推進に当たっても、住民自治の強化によるまちづくり推進が大切と思われるが、どのように考えておられるのか所信をお伺いいたします 市長 市長 9 勝浦伸行 (60分) 1.一関市総合計画後期基本計画について  (1) 後期計画策定にあたって、各地域の提言・意見をどのような方法で聞き、それを計画にどのように反映させたか伺う  (2) 計画の推進の柱となる協働の取り組みについて伺う    ・地域協働体の組織づくりの現状について伺う(特に一関公民館、分館について)    ・一関市協働推進会議について伺う    ・協働のまちづくり条例の制定について伺う  (3) 地域内発型産業の振興について伺う 2.人口減少、少子・高齢化社会へ対応するまちづくりについて  (1) 急激な人口減少、少子・高齢化社会に向かっているが、一関市としてこれからどのような地域づくりを目指すか伺う  (2) 一関市中心市街地の高齢者対応施設の整備について伺う(ダイエー、新一関図書館他)  (3) 高齢者を見守る体制づくりについて伺う   また、在宅介護者、施設利用者が利用する市道の現況について伺う 3.一関市学術研究都市構想について  (1) 岩手県が国の復興構想会議に提案した「TOUHOKU国際科学技術研究特区構想」との関わりについて伺う  (2) ILC(国際リニアコライダー)誘致に向けた条件整備として、市民の理解と熱意が必要だと思うが、その取り組みについて伺う 市長 市長 市長
    教育長 10 岡田もとみ (40分) 1.大震災の教育施設復旧について  (1) すべての小中学校の体育館に暖房設備を完備し、避難所としての環境整備を図るべきではないか  (2) 入札不調の対策として、設計単価の見直しが必要なのではないか  (3) 市の人的体制について、組織的機構の改善が求められるのではないか 2.放射能から住民を守る健康被害調査について  (1) 放射能汚染から子どもの健康を守るため、甲状腺検査を実施すべきではないか  (2) 仮置き場周辺などリスクの高い地域住民に対して、尿検査の体制をとるべきではないか  (3) 母乳検査に全額助成をすべきではないか 3.介護保険サービスについて  (1) 広域行政組合として「第5期計画」を作成しているが、市として特老待機者解消のための施設増設についてどう考えているか  (2) 法人が施設整備のネックになっている土地取得費に対して、補助制度を創設すべきではないか  (3) 在宅介護の体制を確立すべきではないか 4.体育施設の利用について  (1)申し込み手続きの改善が必要ではないか 市長 教育長 市長 市長 教育長 11 沼倉憲二 (40分) 1. 少子高齢化の進行や将来にわたる人口減少に備えて、結婚支援や保健師の地域活動の強化に取り組むべきではないか  (1) 50年後に日本の人口が約3分の1に減少するという見通しが公表されたが、地方はそれを上回り減少することが想定され危機感を持っている。    市の少子化への対応・子供を増やす対策はどのようになっているか伺います  (2) 少子化への対応としてこども手当やこども園の整備、雇用の場の確保などの条件整備だけではなく、結婚支援を市行政として取り組む必要があると考えるがどうか、伺います  (3) 民間結婚情報会社との連携や親御さん同士の代理お見合いなど具体的な結構支援策や気運づくりを推進すべきではないか、所見を伺います  (4) 人口減少の中で、増加する一人暮らし老人や高齢者世帯など地域で生活する方々を精神的な面も含めてサポートし、安心して地域で生活できるようさまざまなノウハウを持っている保健師の訪問活動をてこ入れすべきではないか、所見を伺います  2. 災害ボランティアの後方支援の強化と災害復旧工事における入札不調解消対策により早期の復旧を図るべきではないか  (1) 市では災害ボランティアの宿舎の提供などを行っているが、このような後方支援を強化すべきではないかと考えるが、所見を伺います  (2) 災害箇所の安全対策、不便を軽減する対策はどのようになっており、市全体の災害復旧の進捗はどのようになっているか伺います  (3) 災害復旧工事における入札不調対策はどのようになっているか、また、災害査定の見直しなど国に要望し不調解消に取り組むべきではないかと考えるがどうか伺います  (4) 今後の被災沿岸部を中心に長期にわたる災害復旧工事の増加が見込まれ市の工事にも影響が出ると思うが、工期の延長や事務手続きの簡素化など発注者としての配慮により円滑な工事進捗が必要ではないか、伺います 市長 市長 12 菅原 巧 (60分) 1.地域ごとの取り組みについて  (1) 地デジ対策の取り組みとラジオの難聴地域の実情について伺いたい  (2) 市営交通機関の実情について伺いたい  (3) 上水道の実態について伺いたい 2.電子行政の拡充に向けた取り組みについて  (1) 市民のインターネット環境整備について  (2) 24時間ノンストップ電子行政サービスに向けた取り組みについて  (3) 病院、診療所、薬局、介護の電子カルテ化について  (4) 教育現場のさらなるICT化の促進について 市長 教育長 各支所長 市長 教育長 13 佐藤雅子 (60分) 1.後期一関教育振興基本計画策定に向けての取り組みについて伺う  (1) 前期の評価と検証について  (2) 藤沢町との合併による計画の見直しについて  (3) 各公民館単位の果たす役割について  (4) 教育環境整備における学校規模適正化と今後の進め方  (5) 災害復旧復興教育の指導体制について 2.子育て支援について伺う  (1) 保育園児の入所状況と待機児童の推移について  (2) 乳幼児小学生のインフルエンザワクチン接種における公費助成について  (3) 放課後児童クラブの充実について 教育長
    市長   14 菊地善孝 (40分) 1.しいたけ生産に対する放射能除染と損害賠償  (1) ほだ木、ほだ場の除染実績は  (2) 原木確保等再生産条件整備は  (3) 損害賠償の大幅な遅れの要因は、東電、国の姿勢プラス行政、生産団体の取り組みにあるのではないか 2.県立大東病院早期改築への取り組み  (1) 災害被害申請・査定を受けた経過の有無  (2) 高齢者医療に特化した県立高田病院、市立藤沢病院に学び、積極的な改築提起すべきではないか 3.合併処理事業は、市設置型で統一し、下水道普及率の向上を目指すべきではないか  (1) 下水道普及率年次目標を設定すべきではないか  (2) 下水道事業全般の専門的な検討を財政問題を含めて行うテーブルの設置をすべきではないか 4.出張所廃止計画の具体的な内容紹介を求めます 市長 市長 市長 市長 15 岩渕 優 (40分) 1.災害に強いまちづくりについて   市民アンケート結果の上位2つに対する施策は ・「災害発生時における行政の初動体制、危機管理体制の強化」に対する施策は(東日本大震災から得た教訓は) ・「市民への防災意識の啓発」の施策は(防災意識の向上のためのHUGの普及も一つの方法ではないか) 2.高齢化社会に対応した地域づくりについて  ・一関市の地域別の人口の推移と高齢化率はどのように予測しているか  ・「平成24年度施政方針の骨子」の中に、「人口減少と高齢化が進む中で、行政サービスのあり方を変えていくことが必要」とあるが、何をどのようにかえるのか  ・高齢者の健診項目に、聴覚検診を取り入れるべきでは  ・難聴者に対する「補聴器購入補助」を実施する考えはないか  ・高齢者のための公営住宅を建設すべきではないか 3.子育て支援について  ・授乳室等の設置状況は  ・「赤ちゃん駅」を設置する考えはないか 市長 市長 市長 16 金野盛志 (30分) 1.復興交付金について  (1) 復興交付金の事業制度の概要について伺う  (2) 当市で申請及び今後計画している事業について伺う 2.放射能の暫定基準値の変更に伴い、想定される影響と対応について  (1)食品等の暫定基準値変更に伴う影響と対応について伺う(牧草、稲わら、農地土壌、しいたけ関係) 市長 市長 17 千田恭平 (60分) 1.適正な学校環境づくりに向けて(千厩地域)  (1) 学校の適正規模の考えと今後の進め方  (2) 耐震化工事の現状と今後の予定  (3) 学校の除染計画  (4) トイレの改修(現状と今後の計画) 2.県立磐井病院直通バスの検証  (1) 試験運行結果の検証  (2) 今後の予定 3.移動市長室から見えてきたこと  (1)各地域を廻っての課題とその対策 市長 教育長 市長 市長 18 石山 健 (40分) 1.地域医療について  (1) 花泉診療所に対しての市の果たした役割について伺う  (2) 医療機関として存続させるために、県、市の責任ある対応と、地域住民との合意形成について伺う 2.放射線影響対策について  (1)除染実施計画に係る環境省との協議素案について伺う 3.雇用対策について  (1)雇用確保、就職難打開と市内の中小企業を守る緊急対策について伺う 市長 市長 市長 19 千葉 満 (60分) 1.地域医療再生に向けての取り組みについて
     ・岩手県立大東病院の復旧、改築に市としてどう進めていくか  ・保健、福祉、医療の連携のもと地域医療体制の充実をどう構築するか 市長 20 大野 恒 (40分) 1.学校給食調理業務の民間委託計画の問題点について  ・民間委託計画は、安上がりのみが判断基準と見えるがどうか  ・学校給食法が求める安全安心で豊かな学校給食の提供は、民間委託ではできないのではないか  ・民間委託は給食の安全を損なう   学校給食の安全は何物にも優先されるべき   「安上がり」を目指す民間委託では、それは望めないのではないか  ・西部学校給食センター基本構想計画との整合性は取られていないのではないか  ・学校給食の民間委託は、職業安定法及び労働者派遣法違反濃厚であると思うがどうか 2.放射線除染対策について  除染対策室新設に当たっては、外部から放射線に関する専門的知識・経験ある人を招聘、配置が必要ではないか 3.震災対策について  ・被災家屋などの解体・撤去、がれき類の処理の支援事業の状況は  ・遅れている原因は  ・対策は 4.生活保護行政について  生活保護受給者が震災義援金支給で保護を打ち切ることはできないのではないか 市長 教育長 市長 市長 市長...