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一関市議会 > 2011-06-01 >
平成23年第33回定例会 平成23年 6月 質問通告書
平成23年第33回定例会 平成23年 6月 日程表

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  1. 一関市議会 2011-06-01
    平成23年第33回定例会 平成23年 6月 質問通告書


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成23年第33回定例会 平成23年 6月 質問通告書                        質 問 通 告 書                                                     平成23年6月 番号 質問議員(申告時間) 質 問 要 旨 答弁要求者 1 小山雄幸 (60分) 1.東日本大震災における支援体制について  ・予想されていた震災対策は生かされたか  ・隣市に対する支援対応と反省点  ・消防団による地域支援対応と隣市支援体制 2.震災(災害)における自主防災について  ・震災時の活動状況と今後の活動  ・災害に対応した資機材の充実 市長 市長 2 那須茂一郎 (40分) 1.一関市でも農地、学校等の放射能汚染の測定をする必要があるのではないか  (1)農地、農畜産物の測定  (2)学校の敷地等の測定  (3)学校給食の食材の測定
    2.大東小学校の建設予定地の地盤は大丈夫か 3.災害に対応能力のあるバイオトイレの活用を図るべきではないか 市長 教育長 市長 教育長 市長 3 菊地善孝 (50分) 1.市防災計画の大幅見直しについて  (1)現行市計画の「震度6弱」のみの設定を、今次東日本大震災を受け、前提を大幅に改めるべきではないか  (2)市施設整備計画全体を、今次東日本大震災を受けて変更すべきではないか(例 仮称大東小学校建設、新一関図書館建設等) 2.市消防力の拡充策について  (1)消防署員の増員をすべきではないか  (2)北消防署、東山分署の前倒し建築すべきではないか 3.県立大東病院の早期改築見込みについて (1)県への働きかけ状況と、県当局の考え方は 市長 市長 市長 4 木村 實 (60分) 1.地震災害の復旧をどう進めているか  (1)農地、農業用施設の復旧の状況は  (2)公共土木の被災復旧の状況は  (3)文教施設は現在までどの程度復旧したのか  (4)災害により廃棄物の処理の支援は  (5)上水道、下水道(配水管)給水管復旧と支援は  (6)一般住宅被害の状況は 2.遊水地事業と磐井川堤防改修促進について  (1)磐井川堤防改修により東北本線の橋梁のかさ上げについて  (2)家屋移転の対象家屋は何戸残っているか  (3)遊水地小堤を促進  (4)新柵ノ瀬橋の早期着工について 市長 教育長 市長 5 佐藤弘征 (60分) 1.骨寺村荘園遺跡の取り組みについて  ・追加登録に向けたスケジュール  ・遺跡の調査、研究内容  ・推薦書作成委員メンバー構成  ・ガイダンス展示棟の見通し 2.東日本大震災における被災対応について  ・住宅被害の状況  ・家屋調査の進捗  ・宅地の被害  ・市独自の支援策 市長 教育長 市長 6 勝浦伸行 (60分) 1.一関市防災計画について  ・今回の大震災にあたって、以下の一関市防災計画は計画通りに運用されたか伺う  (1)避難対策計画について伺う    ①市の避難計画について    ②避難場所等の整備について    ③避難に関する広報について  ・今回の大震災を教訓に、本市がこれまで災害を受けてきた歴史を基に、釣山公園を防災公園と位置付け、防災施設を整備し、安全安心な災害に強いまちづくりを目指すべきと考えるが市長の考えを伺う 2.一関の教育について  ・学校(教育)施設の新設や施設改修の際の耐震基準、建設基準について、市独自の基準を設け、災害に強い教育施設をつくるべきと考えるが、市長の考えを伺う  ・今回の震災により多くの教育施設が被害を受けたことにより、新たな施設の建設や改修が必要となります、今回の震災を機に、学校統合議論を進め、安心安全な教育施設の建設を目指すべきと考えるが、市長、教育長の考えを伺う  ・教育行政の重点項目である「ことばの力を育てる教育」「キャリア教育」の達成度と今後の取り組みと課題について伺う  ・防災教育について伺う 教育長 3.一関市協働推進アクションプランについて  協働推進アクションプランの概要版が市民に配布されたが、市役所各部において、協働の考え方を施策にどう活かしているか伺う  特に、以下の各部の取り組みについて伺う  (1)教育委員会(特に新一関図書館建設について)  (2)企画振興部(機構改革により協働推進課が市民環境部に移管となったが、行政各部の協働を推進するのは企画振興部であると思うが、市民環境部で今後その役割を果たせるのか伺う)  (3)総務部(指定管理者制度について) 市長 市長 教育長
    市長   7 岩渕 優 (40分) 1.被災者支援システムについて  被災者支援システムの活用について伺う 2.業務継続計画について  一関市における業務継続の策定について伺う 市長 市長 8 藤野秋男 (40分) 1.住家被害調査への対応について  (1)調査の状況と今後の見通しについて  (2)第1次、2次調査等へ建築専門職を同行させ、被災者への説明、対応すべきでないか  (3)半壊、一部損壊への支援と義援金の支給について  (4)不動沈下による住家被害も多い、地盤改良への支援策について 2.図書館、建設場所の見直しについて  (1)大規模な震災を受け、整備計画委員会で「震災対策等」について、どのような話し合いがなされたのか  (2)災害時の安全確保を改めて検討し、建設場所を見直しすべきでないか  (3)震災時内装材による被害対策は検討されているのか 市長 市長 教育長 9 槻山 隆 (60分) 1.岩手・宮城内陸地震から3年を経過して  ・復旧状況  ・避難者の状況  ・義援金の今後の配分について 2.東日本大震災の際の避難所の対応について  ・避難所の指定状況  ・避難所への人員の配置 3.地デジ化対応での共同受信組合への助成の考え方について  ・ギャップフィラーで視聴する世帯との自己負担の差の解消について  ・今後の施設改修の考え方 市長 市長 市長 10 菅原 巧 (40分) 1.地震災害復興について  (1)災害予想規模の見直しについて伺いたい  (2)復興にあたり一関市単独の事業があれば伺いたい  (3)広報に掲載された被害家屋などの解体・撤去、がれき類の処理について伺いたい 2.鳥獣被害について  (1)昨年の被害状況について伺いたい  (2)鳥獣駆除隊の設立について伺いたい  (3)鳥獣駆除の将来展望について伺いたい 市長 市長 11 岡田もとみ (40分) 1.原子力発電所事故への市の対応について  (1)子どもの被曝を防ぐための観測・検査体制を確立すべきではないか  (2)老朽化している原発への対策と再生可能エネルギーへの転換を国に求めるべきではないか  (3)「安全神話」に基づく原子力教育を中止すべきではないか 2.国保税について  (1)低所得者に対する国保税減免を拡充すべきではないか  (2)給料や年金などの差し押さえは早急にやめるべきではないか  (3)重すぎる医療費の窓口負担を軽減するために、減免制度を活用できるよう改善すべきではないか 市長 市長 12 岩渕善朗 (60分) 1.地域医療(大東地域)について (1)東日本大震災による医療機関の被害状況  (2)復旧対策(県、市)  (3)救急体制の課題と対策  (4)患者の通院対策 2.統合大東小学校について  (1)工事の進捗状況  (2)地震対策  (3)地域住民に対する周知と合意形成 3.平泉の世界遺産登録について  (1)一関市の対応  (2)将来計画 市長
    市長 市長 13 大野 恒 (30分) 1.住宅リフォーム事業の充実について  ・1,300万円の補正は当初予算の130%増額で評価できる、そのねらいは何か  ・地震被災者の補修支援につながるよう、限度額を増額拡充する考えはないか 2.亜炭鉱跡地など陥没対策について  ・地震による亜炭鉱跡地の陥没被害の状況は  ・対策と補償は  ・特定鉱害復旧事業制度を改定し、予防対策もできるよう、恒久的対策を国に求めるべきでないか 3.義援金配分について  ・東日本大震災での義援金の状況は  ・岩手・宮城内陸地震の義援金の状況は  ・災害基金条例をつくり、東日本大震災での被災者支援に充てられる仕組みをつくる考えはないか  ・それを活用し住宅被害全壊・半壊への増額と一部損壊へも配分支給すべきではないか 市長 市長 市長   14 及川文彦 (60分) 1.放射能被曝について  (1)東京電力・福島第一原子力発電所の事故による放射能の拡散で身体への影響が心配されますが、放射能被曝について、市民が無用な心配をしないよう、放射線量など正確な情報が提供されるよう国・県に強く求めるべきではないか  (2)水道水の放射線を週1回発表していますが、どこの水源地のものか  (3)保護者の心配は大きいものがありますが、学校や保育園などにおいて子どもたちへの対策を講じているなら、その内容は 2.大震災・ライフラインストップ(停電)で学んだことは  (1)全面的な長時間停電により、本庁・支所や施設は大きな影響を受けました 問題点と対策は  (2)行政防災無線が多くの人命を救ったことを忘れてはなりません  当市の場合の運用状況と今後の対策は  (3)水道タンク・水道管の損傷で長時間の断水に見舞われたが、長時間停電により給水事業への問題と今後の対策は (4)学校等における今回の対応について 3.新たなエネルギー政策について  (1)今後の太陽光発電の導入促進策は  (2)小水力発電・バイオマス発電などその他の発電の考えは  (3)省エネ対策は 市長 教育長 市長 教育長 市長 教育長 15 石山 健 (40分) 1.雇用の確保と対策を伺う  (1)管内の雇用失業の実態を伺う  (2)雇用創出する対策を伺う  (3)岩手県の被災地復興に向けて最低賃金の引き上げを求める見解を伺う 2.大震災による農業・商工業者に対して支援、復興対策を伺う  (1)農地・農業用施設(共同利用施設等)被害に対して、復興の見通しを伺う  (2)店舗、工場、事業所、建物への補修建設に対して公的支援を伺う  (3)被災した中小企業者に対して債務凍結、無利子融資、利子補給制度融資の拡充、第三者機関による代理弁済等支援金制度の創設を国に求める見解について伺う  (4)多くの市民から不安の声が寄せられている牧草から基準値を超える放射性セシウムの検出を受け、すべての市町村で露地野菜等を含め、放射性の測定を定期的に行い公表すること、出荷自粛を指導した場合は全面的賠償を国に求めることについての見解を伺う 市長 市長       16 金野盛志 (40分) 1.一関市地域防災計画について  (1)今回の大震災により、地域防災計画の見直しを必要と思うが、所見を伺う   あわせて、その見直しの内容、市民の意見集約、時期について伺う  (2)今回、市民が一番不安に感じたことは、ライフライン、特に長期の停電であり、危険分散のための複数の送電線ルートが必要であり、東北電力に要請する考えはないか  (3)また、停電時に最小限の電気を確保のため、避難所となる自治会館や公共施設に自然エネルギー発電を整備する考えはないか  (4)自主防災組織等の育成計画は重要であるが、現在の組織率、今後の育成についての所見は  (5)物流が停止することを前提とした食料や飲料水等の備蓄が重要、備蓄の現状と改善すべき事項は  (6)情報の入手が困難であり、この対応としてコミュニティFM整備の前倒しが必要であるが、その考えは  (7)避難所となるべき公民館や学校の被害が多い、建設にあたり基本的な考えは 市長...