一関市議会 2009-08-18
第24回定例会 平成21年 8月（第1号 8月18日）
日程第13 認 第３号 平成20年度一関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第14 認 第４号 平成20年度一関市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第15 認 第５号 平成20年度一関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第16 認 第６号 平成20年度一関市
介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第17 認 第７号 平成20年度一関市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第18 認 第８号 平成20年度一関市金沢財産区
特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第19 認 第９号 平成20年度一関市
土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決
算の認定について
日程第20 認 第10号 平成20年度一関市
都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第21 認 第11号 平成20年度一関市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第22 認 第12号 平成20年度一関市
市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第23 認 第13号 平成20年度一関市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第24 認 第14号 平成20年度一関市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第25 認 第15号 平成20年度一関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第26 認 第16号 平成20年度一関市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第27 認 第17号 平成20年度一関市
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第28 認 第18号 平成20年度一関市
水道事業会計決算の認定について
日程第29 議案第85号 一関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第30 議案第86号 一関市
総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第31 議案第87号 平成21年度一関市
一般会計補正予算（第５号）
日程第32 議案第88号 平成21年度
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第33 議案第89号 平成21年度一関市
浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
日程第34 議案第90号 財産の無償貸付について
日程第35 議案第91号 財産の取得について
日程第36 議案第92号
束稲産業開発組合の解散の協議に関し議決を求めることにつ
いて
日程第37 議案第93号
束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を
求めることについて
日程第38 議案第94号 市道路線の廃止について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（38名）
１番 佐々木 時 雄 君 ２番 尾 形 善 美 君
３番 武 田 ユキ子 君 ４番 佐々木 賢 治 君
５番 千 葉 光 雄 君 ７番 藤 野 秋 男 君
９番 槻 山 隆 君 10番 神 﨑 浩 之 君
11番 海 野 正 之 君 12番 佐 藤 弘 征 君
13番 千 葉 満 君 14番 牧 野 茂太郎 君
15番 小 山 雄 幸 君 16番 那 須 茂一郎 君
17番 岩 渕 一 司 君 18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君 20番 齋 藤 正 則 君
21番 菅 原 巧 君 22番 千 葉 大 作 君
23番 藤 野 壽 男 君 24番 千 葉 幸 男 君
25番 佐 藤 雅 子 君 26番 小野寺 維久郎 君
27番 佐々木 清 志 君 28番 佐々木 英 昭 君
29番 阿 部 孝 志 君 30番 鈴 木 英 一 君
31番 石 山 健 君 32番 伊 東 秀 藏 君
33番 大 森 忠 雄 君 34番 小 岩 榮 君
35番 菅 原 啓 祐 君 36番 小 山 謂 三 君
37番 佐 山 昭 助 君 38番 村 上 悌 君
39番 小野寺 藤 雄 君 41番 伊 藤 力 君
欠 席 議 員（１名）
40番 木 村 實 君
職務のため出席した事務局員
事 務 局 長 菊 地 敬 喜
事務局次長 佐 藤 甲子夫
議 事 係 長 八重樫 裕 之
説明のため出席した者
市 長 浅 井 東兵衛 君 副 市 長 坂 本 紀 夫 君
収 入 役 佐 藤 正 勝 君
企画振興部長 佐々木 一 男 君
総 務 部 長 田 代 善 久 君
市民環境部長 下 村 透 君
保健福祉部長 阿 部 照 義 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君
農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長 消防本部消防長 千 葉 敏 君
阿 部 新 一 君
企画振興部次長 村 上 和 広 君
総務部次長 清 水 高 司 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教 育 部 長 鈴 木 悦 朗 君 監 査 委 員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長 阿 部 和 子 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長 小 山 宗 雄 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時間 午 前 10 時
会議の議事
○議長（
佐々木時雄君） ただいまの出席議員は38名です。
定足数に達しておりますので、平成21年８月11日一関市告示第189号をもって招集の、第24回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
木村實君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
○議長（
佐々木時雄君）この際、諸般のご報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案33件、請願１件です。
また、
産業経済常任委員会に付託し、閉会中の継続審査としておりました条例案１件、請願１件の
審査終了報告書を受理しました。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の
監査報告書５件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを、
議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、６月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、市長より
花泉観光開発株式会社の経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、ご了承願います。
次に、市長より
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、
教育委員会委員長より一関市
教育委員会の
事務事業等に関する
点検評価報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、
18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君
27番 佐々木 清 志 君
28番 佐々木 英 昭 君
を指名します。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月11日までの25日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって会期は、本日から９月11日までの25日間と決定しました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第３、請願の
委員会付託についてを議題とします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表記載のとおりです。
朗読を省略し、所管の
建設常任委員会に付託します。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第４、発議第２号、一関市
産業振興条例の制定についてを議題とし、
産業経済常任委員長の報告を求めます。
岩渕産業経済常任委員長。
○
産業経済常任委員長（岩渕一司君）
産業経済常任委員会の報告をいたします。
産業経済常任委員会に付託になりました発議第２号の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。
まず、付託された発議案についてですが、発議第２号、一関市
産業振興条例の制定についての条例案であります。
次に、審査の経過でありますが、３月18日に委員会を開催し、今後の
条例審査の進め方、
先進事例調査の実施について意見交換を行いました。
次に、４月８日に委員会を開催し、発議者である
菊地善孝議員の出席を求め、条例案の趣旨及び内容説明をいただき、質疑を行いました。
また、その後、
条例審査を行い、あわせてすでに条例を制定しているところを行政視察することとし、候補地の選定を行いました。
次に、４月21日には行政視察を実施し、東京都墨田区の墨田区
中小企業振興基本条例及び埼玉県八潮市の八潮市
産業経済振興条例について研修しました。
次に、５月１日に委員会を開催し、この条例の必要性や見解について当局の意見を求めるため、
商工労働部長並びに
農林部長の出席を求めました。
審査に当たりましては、
委員会審査での発議者からの説明や行政視察を参考とした中で、質疑並びに意見交換を行いましたが、意見集約には至らず、さらに継続して審査を行うこととしました。
その後、５月19日、６月９日、６月18日と委員会を開催し、審査いたしましたが、採決をするには至らず、６月18日の委員会では、これまでの意見を踏まえた中で修正を加える必要性があるとして、継続して審査を行うこととしました。
翌日の６月19日に修正案が提出されたことから、再び委員会を開催し、原案とあわせて引き続き審査を継続することとしました。
次に、７月17日に委員会を開催し、修正案と本案をあわせて審査いたしましたが、修正案に対しては異義はなく、採決することとしました。
審査に係る質疑の内容については、お手元に配付の
委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、審査の結果でありますが、発議第２号、一関市
産業振興条例の制定についての条例案については、原案を修正して可決すべきものと決しました。
次に、修正内容でありますが、最初に、題名を一関市
産業振興基本条例とし、基本となるべく条例とするため、基本の字句を入れました。
前文の最後の部分の地域産業の健全な発展を促し、もって市民福祉の向上に寄与するためについての表現は目的に当たるため、その部分を削り、次の第１条の目的を一関市の
産業振興に関する
基本的事項を定めることにより、産業基盤を強化し、及び産業の発展を促進し、もって
市民生活の向上を図り、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とすると改めました。
次に、第３条の
地元商工業者の表現については、次の農林業者と表現を合わせるため、地元を削り、商工業者に改め、
商工業者等の表現については、総称して事業者に改めております。
最後の部分の推進するものとするを、推進しなければならないに改め、強調しております。
次に、第４条の
商工業者等の役割を事業者及び
経済団体の努力と改め、条文も事業者及び
経済団体は、生活環境との調和並びに
市民生活の安定及び安全確保に配慮するとともに、みずからの創意工夫により経営基盤の安定及び強化、経営の革新、人材の育成、従業員の福利厚生の充実に努めるものとすると改めております。
次に、第５条の市民の役割については、役割の中身について表現し、市民の理解と協力に改めております。
次に、第６条の
産業振興会議の設置を
産業振興会議に改め、設置内容、詳細については、委員の範囲、規模等を勘案の上、別に定めることが適当として、条例の中で設置はうたわず、
産業振興会議の設置は別に定めることとしております。
以下、第７条から第11条までを削り、第12条を第７条としました。
最後に、附則の施行日を、平成21年９月１日を平成21年10月１日に改め、準備期間として施行日を１カ月延長することとしました。
以上のとおり、修正の内容とあわせて報告といたします。
○議長（
佐々木時雄君）
委員長報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第２号については、委員会より修正案が出されておりますので、まず、
委員会修正案について採決します。
委員会修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、
委員会修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。
修正議決した部分を除く原案に賛成者の起立を求めます。
（
議場内騒然）
○議長（
佐々木時雄君） 先ほど採決したのは、修正案の部分について、
部分的採決をしたのです。
そして、残りの修正しない部分について、これから採決を行うのでございます。
修正議決した部分を除いた原案について採決を行います。
修正議決した部分を除く原案に賛成者の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、修正議決した部分を除く原案は可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第５、請願第８号、政府が自ら決めた
備蓄ルールに基づいて
政府米買い入れを求める請願を議題とし、
産業経済常任委員長の報告を求めます。
岩渕産業経済常任委員長。
○
産業経済常任委員長（岩渕一司君）
産業経済常任委員会に付託になりました請願第８号の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果の報告をいたします。
まず、付託されました請願についてですが、審査を終了いたしましたのは、請願第８号、政府が自ら決めた
備蓄ルールに基づいて
政府米買い入れを求める請願であります。
次に、審査の経過でありますが、これが審査のため、平成21年７月17日に委員会を開催し、紹介議員である
菊地善孝議員ほか当局から
農林部長の出席を求めました。
審査に係る質疑の内容については、お手元に配付の
委員会記録のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、審査の結果でありますが、請願第８号、政府が自ら決めた
備蓄ルールに基づいて
政府米買い入れを求める請願については、満場で採択すべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（
佐々木時雄君）
委員長報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君）質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
請願第８号に対する
委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。
報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、請願第８号は、採択することに決定しました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第６、報告第11号、継続費の
精算報告についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 報告第11号、継続費の
精算報告について申し上げます。
本件は、平成19年度、20年度の２カ年
継続事業として実施した
大原中学校耐震改修事業の継続費について、
精算報告をするものであります。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、報告第11号を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第７、報告第12号、
専決処分の報告についてから、日程第８、報告第13号、
専決処分の報告についてまで、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 報告第12号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、当市の
スクールバス運行管理業務を委託している運転手が業務中に起こした
物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
教育部長から補足説明いたさせます。
次、報告第13号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、当市職員が公務中に起こした
物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、消防長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 報告第12号、
専決処分の報告について、補足説明申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要でありますが、平成21年６月21日午後１時40分ころ、当日は
一関地方中学校総合体育大会が開催され、
一関中学校におきましてはバスケットボールの競技会場として父兄等の車両で駐車場等が大分混雑している状況にありました。
その
一関中学校の
校舎昇降口付近の駐車場におきまして、
スクールバス運行管理業務を委託している運転手が、
東山総合体育館で開催されました
中学校総合体育大会卓球競技に参加した
一関中学校選手を送迎し終え、方向転換するため
スクールバスを後退させた際、駐車しておりました
相手方車両に接触し、
前部右側バンパー部分をこするような形で損傷させる損害を与えたものであります。
１の
損害賠償の額は、
車両修繕費で４万2,168円、当方の過失割合が100%であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
相手方は、２に記載のとおりでございます。
当日は天候が雨模様で、しかも通学路を初め
駐車スペースが非常に混雑しており、自動車を運転する状況としては決して好条件と言えるものでありませんでしたが、そういう状況だからこそ、細心の注意が必要と思っております。
委託者に対しましては、常に安全運転を心がけるよう契約時を初め、さまざまな機会をとらえ周知を図っているところでありますが、今回の件を受け、さらなる細心の注意を払い、大きな事故につながることのないよう
安全運転確保の意識の徹底を図ったところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
千葉消防長。
○
消防本部消防長（千葉敏君） 私からは、報告第13号、
専決処分について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成21年４月18日午前10時27分ころ、
一関北消防署の職員が
事務用消耗品を購入するため、公用車で大東町摺沢地内へ出向した帰り、大東町
渋民字平前地内の国道343、456号渋民橋の交差点に進入して右折待ちをしていた際、信号が黄色に変わり、対向車が右折するのを確認し、右折しようと車を発進させたところ、その対向車の後方から直進してきた
相手方車両と衝突し、
車両前面部分を破損させる損害を与えたものであります。
損害の額は、公用車が12万3,760円で、
相手方車両は36万6,087円であります。
その過失割合は、公用車80％、
相手方車両20％であります。
これにより、市は相手方に対して、
損害賠償として29万2,870円を支払うものであります。
なお、市が支払う
損害賠償金につきましては、市が加入しております
全国市有物件災害共済会の
自動車損害保険により補てんされるものであります。
相手方は、２に記載のとおりであります。
緊急車両を運転する職員であることから、常に注意力を持ち、慎重な運転を心がけるよう注意したところであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し質疑を行います。
10番、神﨑浩之君。
○10番（神﨑浩之君） 報告12号の件についてお聞きいたします。
起きてしまったことはしょうがないんですけれども、その後相手方に対してどういうふうに誠意を持って対応したのかなということをお聞きしたいと思います。
100％こちらが悪いということと、それから、当日は日曜日でしたよね。
ということで、一般に
保険会社が絡んできますと、警察に届けてね、そして
保険会社の方が現地に行ってお話をしたり、現場を見たりと、報告書を書いたりということになっていくと思うんですが、
全国市有物件災害共済会でですね、共済の関係で、日曜日の起きた事故に対して、共済の方から現場を見るだとかですね、相手方に誠意を持って説明なり、どういうふうな形でやっていらっしゃるのか、警察との時間とのやりとりも含めてお願いしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 当日は日曜日でございまして、
事故当事者が、
相手方車両の持ち主とお話を申し上げながら、現場の写真等を撮りまして、
市有物件災害共済会等の方には写真等での連絡というふうな形で
市有物件災害共済会とのやりとりは済んでおります。
持ち主との対応につきましては、そういうふうな格好で当市の職員と言いますか、委託車両の運転手と職員が対応するというような格好であります。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君。
○10番（神﨑浩之君） 警察には届けるんですよね、その辺の関係ですね。
それから、例えば全国市有物件共済会の方は、例えば県とかですね、各県単位にそういう相談員がいるだとかね、または、市の方でね、市の職員の方で事務をかわって交渉するような仕組みがぜひ必要だと思うんですけれども、そういう対応はないんでしょうか。
例えば、委託した運転手さんが写真を撮って、警察に連絡して、そして市経由で対応するというようなこと、例えば、職場の上司が行って、説明なりおわびなりするとか、そういうことはしていないんでしょうかね、その辺はちょっとお聞きしたいですね。
我々一般の人間からいうとですね、まず、当事者なり、それから家族とかね、そういうようなことに行ったりするわけなんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） この事故に関しては、
物損事故というふうなことでですね、警察の方に関しましては、特に届け出は必要がなかったというふうなことであります。
なお、相手方に関する対応につきましてはですね、当日、当市の
スクールバス委託契約を担当している課の職員、教育総務課になりますけれども、そういった担当課の職員も現場に出向きながらですね、相手とお話を申し上げているという格好でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君。
○10番（神﨑浩之君） 最後なんですけれども、警察に届けなくてもいいという説明だったんですが、これは総務部長なんですかね、ちょっとお聞きしたいんですが、我々一般的に交通事故とか起こせばですね、まず
保険会社の方には、警察に届けてくださいよというふうに言われるんですけれども、市の場合はそういうことは一切いらないのかどうか確認したいと思います。
それから、その担当の職員の方が行ったということなんですが、いつごろ行ったのかな。
今回は、６月21日に対して７月９日ということでね、スピーディーな対応だと思ってるんです。
日曜日の事故だったので、特にね、お聞きしたかったのですが、その辺について確認させていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 警察への届け出の必要性でございますが、一般的には警察に届けるというふうなことが順当な方法なのかなというふうに思ってございますが、ただ、今の私の知識の中では、いわゆる
物損事故に関しては、当事者同士でのというふうなことの指導もあるようでございますので、この辺につきましては、どういうふうな形が我々として対応するべき方法なのか、これにつきましては研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 当日は、事故そのものは１時40分ころということでございますけれども、うちの方に連絡いただきまして、担当者が大体２時半、あるいはちょっとその過ぎあたりに現場の方に出向きました。
次の日も出向きまして、相手方とお話を申し上げているというふうな状況でございます。
○議長（
佐々木時雄君） ２番、尾形善美君。
○２番（尾形善美君） これまで何回か同じ質問を総務部長さんの方にしていることでありまして、これまでの答弁は検討してまいりたいというそういう答弁をいただいてるわけですが、その検討の経過なり結果はどういうふうになっているのかということをお尋ねします。
中身はですね、報告第12号の
専決処分書、この相手方に住所と名前が書いてございます。
この相手方は、過失は一切ないわけでありますね。
市の委託した業者の運転手が全面的に悪いと、そういう中での
損害賠償なわけですが、なぜ、何も悪いことをしていないのに、書類に住所と名前まで書かれて公にされなければならないのかと、やっぱりこの辺は配慮が必要ではないかということで、従来から質問させていただいております。
検討の結果、どういうふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目は、こういう事故を起こしたときに、この案件ではですね、市が運転業務を委託をしているということであります。
この事故と委託との関係、将来、委託の契約の更新なのか、さらに委託の再契約なのか、よくわかりませんが、その際こういう事故はですね、委託先を決定する上でどういう検討内容となるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） ただいまの第１点目のご質問でございますが、
損害賠償の額を定めることにつきましては、議決事件とされているわけでございます。
その場合には、
専決処分書にありますように、
損害賠償の額、相手方、事故の概要等につきまして記載をするものというふうな形になってございます。
ただ近年、個人情報の保護、あるいはプライバシーの保護、そういうふうな関係から、相手方に関しましては、やはり議決事件でございますので、これをどういうふうに扱うかというふうなことに関しましては、検討する余地があるのではないかというふうな考え方もございます。
そういうふうな関係から、今後、この相手方の表記につきましては、議決をいただきます議会側とお話をさせていただきまして、どういうふうな扱いで我々が対応すべきなのか、その辺のあたりは協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 今回の委託に関しましては、個人に対する委託というふうな内容でありますけれども、いずれ、委託した相手方が事故を起こした場合の次の契約ということでありますけれども、この事故の内容、そういったものの故意、または重大な過失、そういったものがあるかどうかそういったものも含めた検討にはなろうかと思いますけれども、そういった事故の内容等含めながらの次の契約の検討というような考え方でおります。
○議長（
佐々木時雄君） ２番、尾形善美君。
○２番（尾形善美君） 総務部長さんに再度お尋ねをしますけれども、これは議会側との相談ということではないと私は理解をいたしますが、
専決処分書という公式な文書をですね、議会に提出をすると、それで議決を得ると、これは
専決処分書ですから議決は必要ないんですが、これはあくまで提出者の方で記載をするかどうかという判断でなされるべきものの書類ではないですか。
議会と相談した上で、住所と名前を削除するか、そういう性格のものではないと思いますが、もう１度この点について答弁をお願いします。
それから、
教育委員会についてはですね、委託先の更新、将来の更新等に当たって考慮するというようなお話でありますが、やはり、こういう事故を繰り返さないためにはですね、相手方に対して、将来更新もないこともあり得るよと、そういう強い姿勢で対応していかなければならないと思います。
その案件の中身によってはというようなことではなくてですね、やはり事故は事故なんだということで、きちっとお知らせをしながら安全運転に努めていただくということが必要ではないかと思いますので、再度答弁をお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 先ほど申し上げましたように、議決を求める場合には、
専決処分に記載してありますように３点が必要事項だというふうに解釈されているところでございます。
これらのものに関しまして、やはり欠いた物がございますと、住民監査請求なり、あるいは
損害賠償が求められるなど、そういうふうなおそれもあるわけでございます。
やはり、相手方を表示をするということは、これは議決事件でございますので、当局が額を定め、事故の概要だけを報告すればいいというふうなものに限られていないというふうなところでございます。
相手方をやはり明記することが、１つの要件であるというふうになってございます。
その中で、これをいわゆる伏せたままで議決をいただくということは、議決をされる側にとりましては相手方がわからないというふうなことになるわけでございます。
そういうふうなことから、やはり、これらの提案の仕方にありましては、やはり議会と相談をさせていただいて、どういうふうな方向がいいのかというふうなことを我々としても判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） いずれ、委託者に対しましては、事故にかかわる交通違反、そういった行為があった場合については、次の契約についてはできないこともありますよといった趣旨につきましては、毎年度契約時に周知徹底はしているところであります。
以後につきましても、ご意見いただいたとおりですね、そういった安全運転の確保、そういったものの徹底を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
佐々木時雄君） ２番、尾形善美君。
○２番（尾形善美君）
専決処分書の議案の件について、最後にもう１回質問をいたします。
その議案書としてですね、相手方は必ず所在地番、それから氏名、これをすべて記載しなければならないというふうに何かに決まっているんであればですね、私もこれはやむを得ないなというふうに理解をいたしますが、そういう説明ではありませんので、議会がそこまで必要ないんだということで承諾をすれば、その部分は消せるというようなお話ですが、議案書とはそういう中身なんでしょうか。
１つの形式要件と言いますか、要件があるのではないかと思いますが、そういう中で、当局が最初から、例えば今回の場合みたいに何も過失のない方の所在地番、氏名が記載されるということに対してはですね、やはり配慮が必要で、例えば地番を消すなり、そういう配慮が必要ではないかと。
それは議会と相談する以前にですね、何か法的に拘束力のある要件がないのであれば、当局で判断して提案をしていただいた方がいいのではないかということを前々からたびたび申し上げているわけであります。
今日になって初めて議会との相談というようなお話もありましたけども、もう１度ですね、市当局の判断でそれができるかどうか、また、それはやはり議会との相談なんだということなのか、その辺をですね、もう１回詰めていただきたいと思います。
総務部長の方にもう１度答弁をお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 先にお話し申し上げましたように、やはり
損害賠償の額、それから相手方の住所、氏名、それから事故の概要につきまして、これがいわゆる
損害賠償の額を定める議案について、これを明示すべきだというふうな形で解釈をされ、そういうふうな運用をしてまいったところでございます。
先ほど申し上げましたように、やはり近年の個人情報の保護なり、あるいはプライバシーの保護なりがありまして、こういうふうな場合については一定のいわゆる許容される部分があるのではないかというふうな解釈がされている部分もあります。
ただ、一般的ではございません。
県内では、相手方を明示していないというのは、13市のうち１市がございますが、そこの市では相手方にありましては相手方と表記をし、省略というふうな形にしているわけでございます。
そこで先ほど申し上げましたように、３つの要件があるわけでございますが、そういうふうな形でご了解をいただけるのかどうかというふうなことについて、議会側と協議、相談を申し上げたいというふうな答弁を申し上げたところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 聞いててよくわからないので重ねてお聞きしますが、これ
専決処分書でしょ。
専決処分ということは、既に法律行為がされてしまったことでしょ。
議決を求めてるわけじゃないでしょ。
報告ですよ、議会に対しては。
既に専決という形で法律行為は発生しているわけだから、そこのところと議会の了解云々という部分について少し整理してお話をいただく必要あるんじゃないですか、それが１点。
２つ目はですね、こういう形式、様式をとった場合に、処分書の３番目に事故の概要というところありますね。
例えばここのところに、今回の案件の場合については、100％市側に過失があるんだということであるならばね、過失割合を記述するという形で相手方の名を確保するという手法があるじゃないですか。
その程度のことは、内部で本当に協議なさっているとすれば、すぐ出てくることじゃないですか。
３つ目、事故証明の関係なんですけども、物損事故については当事者間でと言うけれども、事故証明をとるということは常識ですよね、これ。
ただ、事故証明をとるために警察に通報する。
しかし、警察は送検するかどうかのところで、
物損事故だけの場合には、特にも軽微の場合には送検しませんね、当然のことながら。
ただ、当事者間において処理をしてくれというからそういう処理をしている、したのだというだけでは、今、理由じゃないですね。
こんなことは考えなくてもいいのかもしれないけれども、例えば、全く案件違うんだけれども、偽装の保険、搾取その他の場合については、どうやってそれを防ぐかと言ったら、そこにやっぱり司法なり警察なりを入れていくというのは常識ですよね。
そういう意味では、繰り返しになりますが、事故証明をとるんだと、とった後で保険、その他の手続きに入っていくんだという、この当たり前のことをやられたらいいのではないですか。
以上です。
３点お願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 第１点目の議決の、専決の関係でございますが、本来、議決をいただくべきものを
市長専決条例に基づきまして専決をさせていただくというふうな形で条例を制定させていただいてございます。
そういうふうなことから、
専決処分をしたものは議会に報告を申し上げるというふうな形になってございますので、これにつきましては、議案と同様な要件、必要な事項を記載をした上で報告を申し上げるというふうな形で対応させていただいておるところでございます。
それから、いわゆる
損害賠償についての負担の割合を明記すべきではないのかというところでございますが、これにつきましては、補足説明でこれまでご説明させていただいているところでございますが、今後の対応につきましては検討させていただきたいというふうに思います。
それから、３点目の、いわゆる事故の対応の仕方でございますが、先ほど神﨑議員さんにも申し上げましたように、今後、市としてどういうふうな対応をとっていくべきかにつきましては、改めて研究させていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 部長の話はいつもそうなんだけれども、私よく聞いててわからない。
私の方、私自身の理解不足なのかどうか知らないけれども、
専決処分をしたんでしょ、これ。
法律行為発生してるんでしょ、もう。
それを議会に報告してるだけなんです。
報告事項ですよ。
何でそんなにかたくなにあれする必要あるんですか。
そんなにかたくなにぎしぎしとやるのであればね、事案によっては専決しないで、何も議会に議案として正式に出したらいいじゃないですか。
この種の案件は、私がこの４年近く在籍した限りにおいては、全部
専決処分で対応してるんじゃないですか。
専決処分して法律行為発生してるんだもの、それらこれらの関係で、何回か指摘されてるんだから、議場でも。
工夫されたらいいんじゃないですか。
かたくなに考えるより、もう少し柔軟に物を考えて運用したらいいんじゃないですか。
後の問題については、そういうことで検討なりなんなりするということですから答弁はいりません。
１番目の問題だけ。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君）
専決処分に関しましてでございますが、やはり相手方に与えた損害に関しまして、50万円以下の場合について
専決処分ができるような形でもって条例が制定されてございますが、やはり、
損害賠償に関しましては、やはり早期に相手方に対して求償を行うべきであるというふうなことも一つの考え方であろうかと思います。
やはり、そういうふうなことから、
専決処分をさせていただきまして、これを次の議会に報告をするというふうな形になっているところでございます。
今後にありましても、やはり事故というものは、これは十分注意して事故の発生のないように注意をしなければならないことだと思ってございますが、今後にありましても、やはり、こういうふうなものに関しましては、
専決処分の条例に基づいて
専決処分をしながら、どういうふうな形でもって議会にこの
専決処分の報告書のあり方、あるいは50万円を超える場合は議決として、議案として提案を申し上げるわけでございますが、そういうふうな対応につきましては、いろいろな角度からやはり議会側と協議が必要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） できる規定なんでしょ、要するに。
専決処分とは言いながら、できる規定なんでしょ、できる規定でしかも軽微だから専決でいいんだというふうな価値判断をしてるわけでしょ。
だったら、その限りにおいて、先ほど来から言われているような、他の同僚議員から言われているような形での運用をやられたらいいじゃないですか。
何もいつまでも固執する必要はない。
繰り返しますけど、軽微だから専決で了としてるわけでしょ。
だったら、それに準じた方法で、相手方に対しても配慮した報告なんだから、やられたらいいじゃないですか。
もう私どもの任期もあすあすで終わりなんですけれども、４年間これでやるわけでしょ。
いつまでもこんなこと、この程度のことをね、議場において指摘されるというふうな実務でない方がいいんじゃないですか。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 質疑を終わります。
以上で、報告第12号、報告第13号を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第９、議案第82号、請負契約の締結についてを議題とします。
議題の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第82号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
本案は、統合大原小学校屋内運動場建設（建築）工事について、平成21年７月30日入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と１億6,275万円で請負契約を締結しようとするものであります。
なお、
教育部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 議案第82号、請負契約の締結について、補足説明申し上げます。
工事名は、統合大原小学校屋内運動場建設（建築）工事、工事場所は、一関市大東町大原字七切地内、工事内容は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造平屋建、床面積1,018.55平方メートル、完成期限は平成22年３月19日であります。
統合大原小学校につきましては、大原小学校と内野小学校の統合に伴い、現在、来年４月１日の開校を目標に校舎建設が進められておりますが、引き続き屋内運動場建設に着手しようとするものであります。
参考資料ナンバー１をごらんください。
配置図となりますが、図面下の部分、校地の南側に車道幅員12.5メートル、歩道幅員2.5メートルの市道七切中央線、いわゆる大原バイパスが位置しております。
その上部、屋外運動場予定地と表記の北側部分に校舎と表示してございますが、現在建築中の校舎であります。
屋内運動場はその東側、図面右側の網かけにしている部分に建設する計画でございます。
次に、参考資料ナンバー２をごらんいただきたいと思います。
平面図となりますが、アリーナ部分の面積は700平方メートルで、バスケットボールコートが１面、ミニバスケットボール及びバレーボールコートですと２面とれるスペースとなってございます。
体育館南側には学校開放を想定しつつ、玄関、多目的室等を備えるとともに、トイレにつきましては身障者用多目的トイレを設置することとしてございます。
次に、参考資料ナンバー３をごらん願います。
現段階における統合大原小学校整備事業にかかわる用地取得、造成、校舎建築、電気設備、機械設備及び屋内運動場の建築、電気設備、機械設備工事等の契約額及び全体での総事業費見込み額となっております。
敷地関係が１億3,929万6,000円、校舎建設関係が７億9,252万7,000円、そして、本日の議案を含めました屋内運動場建設関係が２億2,629万5,000円、来年度予定のプール等整備費１億9,530万1,000円を含めますと、13億5,341万9,000円が現段階における総事業費の見込みというふうなことでございます。
なお、本契約事務につきましては、７月30日に制限付き一般競争入札により実施いたしまして、その参加資格者といたしましては、平成21、22年度一関市営建設工事請負資格者名簿の建築一式工事Ａ級Ⅰ種に登録しているものとして公告を行い、市内の６事業者が参加する中で入札を執行したところでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） まず、最初にお聞きしたいのは、この議案というのは請負契約についての議案ですよね。
今、部長が大分サービスしていただいた説明というのは予算審査の段階での説明ですよね。
予算は既に議決してあるわけですから、今回の議案というのは、請負契約についてのチェック機関である議会の役割を果たすということでの議案だろうと思います。
そういう意味で言えば、まさに契約行為が適正に行われているかどうかということについて、当局として規定に基づいて手続きをされてるわけでしょ。
こういうこの程度の契約議案として、この程度の資料等々で提案されているということになるんでしょうか。
まず、それが第１点です。
２つ目はですね、入札調書を提出してはならないという規定があるのでしょうか。
入札調書を提出してはならんと、こういう規定があるのでしょうか。
次は、条例変更があったのかどうか。
ここのところにですね、契約及び財産の取得または処分に関する条例、第43号と書いています。
これの変更があったのかどうか、紹介いただきたい。
次にですね、入札方法、この種の議案についてはこうあるべきではないかということ、私含めて６月議会で何がしかの発言がありました、この議場で。
それが生かされていないですよね。
どうしてそういう対応を、提案の仕方をするのか、この機会に紹介をいただきたい。
最後は、説明いただいた資料を見ますと、請負金額と予算金額が同額になってますよね。
これは競争したんですか。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 私からは、先の方の質問に関してでございますが、１つには例えばその契約の議案に関する条例にあって、いわゆる条例変更があったのかというふうなことでございますが、変更はございません。
それから、入札調書を出してはならないというふうな規定があるのかというふうなことにありましても、これはそういうふうな規定はございません。
６月の議会で私がご答弁申し上げましたのは、補足説明の機会がありますので、契約の方法につきましては、補足説明の際に申し上げますというふうな形で答弁を申し上げているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 予算額と契約が同じではないかというなご指摘でございますが、これは資料のナンバー３をごらんなってのお話かなと思います。
資料のナンバー３につきましてはですね、私の方の当初の説明も不足していた分ありますけれども、平成19、20年度につきましては決算額を記載してございます。
平成21年度につきましては、現段階の予算額と現時点での請負額というふうなことで、校舎建設の建築工事、電気設備工事、機械設備工事については請負の現時点の金額、それから、屋内運動場の建築、電気設備、機械設備につきましては今回議案として提案してございます請負金額等もその金額と同じ金額でありますけれども、それらについても契約金額そのものをその他の工事の総額がわかるような資料というようなことで記載させてございます。
予算的な金額の部分に関しましては、現時点ではその他という部分に記載してございます部分にですね、契約の残等の総額を入れてございまして、それぞれの請負金額については記載の金額でございますので参考としていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 議長にお願いしますが、私どもの会派としては、前もって入札調書を提出されるべきではないかという申し出を事務局を通じて行っていますので、提出をいただきたい、配慮をいただきたい。
２つ目、先ほど冒頭話しましたように、この議案は、契約が規定に基づいてきちっと履行されているかどうか、手続きをされているかどうかということをチェック機関に対して提案をしているわけですよね。
そういうことで言うならば、今、部長が話した請負金額とここのナンバー資料の３で提出いただいている金額が同額だというのはおかしいと思うんですよ。
当初予算を組む段階で、全くこれと同じ金額を計上していたのであれば、こういう金額でしょうけれども、積算した金額がこうであります。
しかし、今回の入札行為を通じて、請負金額、議決をいただければ本契約としたい金額はこのぐらいあります。
こういう理屈だと思うんですね。
これだけ見ますと、一般的な理解としては、予算金額と請負金額100％なんだなというふうに読み取れるわけですよ。
まずいと思いますね、これは。
もう１度繰り返しますが、これは契約に関する議案です。
競争が働いているかどうかを知りたいんです。
適正に入札行為、その他、入札案内から何から適正に行われているかどうか。
そして、競争がきちっと働いているかどうか、そこをチェック機能としては求められている議案だろうと、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木時雄君） ただいま
菊地善孝議員から入札調書に対する資料要求がありましたが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認め、さよう決定しました。
直ちに資料要求をいたします。
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） すみません、後段の分の参考資料３の関係でございますけれども、一応、参考資料ナンバー３につきましては、先ほども答弁申し上げたわけですけれども、予算額を記載する、予算額の記載分もありますけれども、現時点での契約額、それらをですね、実額で見えるような形で全体の事業費を把握し、ご審議いただくのには参考になるかなというなことで、ここはあくまでも予算額ではなくて、現時点での請負額、それを記載させていただきましたので、参考としていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 暫時休憩いたします。
午前11時04分 休 憩
午前11時05分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 重ねて、この入札にかかわる担当部署にお聞きしますが、なぜ、入札調書を６月議会でも指摘したにもかかわらず、改めて議会の調査権の発動を受けるまで提出しないのかですね、紹介いただけますか。
それから、さっき
教育部長からお話いただいた点ですが、この部分については思いはわかります、思いは。
そして、こういう参考資料として出していただくということで全体的なイメージと言いますか、全体の中で今回の部分はどういうふうな位置にあるのかということを理解する上で役立つ資料ではあります。
ただ、表現としてはですね、さっき言いましたように、落札価格と同額を計上するということについては、先ほど私が指摘したような何と言いますかね、疑問を抱かせる部分はあると思うんですね。
だから、その部分については、こういう形で資料提供いただくことは結構なことだけれども、表現の仕方としては一工夫あっていいのかしらとこう思います。
例えば、入札調書から見ますと、予定価格は１億5,500万円ほどになっていますよね。
予算はまた違った金額だろうと思うんですよ。
やっぱり予算は予算として提案、こういうふうな記述するのであれば、当初予算で記述している、議決している金額というものは表現された方がいいのかしらと私は思います。
工夫をいただければと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 入札調書につきましてのことでございますが、やはり、先ほどご答弁申し上げましたように、６月議会におきましては、補足説明の際に契約の方法等につきまして補足をさせていただくというふうな答弁をさせていただいたところでございます。
今回の件にありましても、その６月の答弁の流れの中で、そういうふうな今回の対応になったところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第82号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第82号は、原案のとおり可決されました。
資料配付のため、暫時休憩いたします。
午前11時09分 休 憩
午前11時16分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第10、議案第83号、請負契約の締結についてから、日程第11、議案第84号、財産の取得についてまで、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第83号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
本案は、（仮称）真滝学校給食センター建設（機械設備）工事について、平成21年７月30日入札に付したところ、株式会社永沢水道工業が落札いたしましたので、同社と１億5,120万円で請負契約を締結しようとするものであります。
次に、議案第84号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、（仮称）真滝学校給食センター厨房備品について、平成21年７月31日入札に付したところ、株式会社中西製作所盛岡営業所が落札いたしましたので、同社から１億1,970万円で取得しようとするものであります。
なお、以上２件につきましては、
教育部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 議案第83号、請負契約の締結について、補足説明申し上げます。
工事名は、（仮称）真滝学校給食センター建設（機械設備）工事、工事場所は、一関市滝沢字水口地内、工事内容は、給排水衛生設備工事一式、空気調和設備工事一式、完成期限は平成22年３月19日であります。
参考資料ナンバー１をごらんください。
配置図となりますが、図面下の部分の道路が国道284号であります。
左側が西側となり、一関市街地方面となります。
右側が真滝駅方面となります。
建設敷地でございますけれども、図面の中央、現在一関東中学校屋内運動場が建ててある西側の網かけ部分を予定してございます。
次に、参考資料ナンバー２をごらんいただきたいと思います。
平面図となりますが、建物は鉄骨造２階建てで、１階床面積は876.91平方メートル、２階床面積が116.94平方メートルで、延床面積が993.85平方メートルであります。
まず１階部分でございますが、図面の下の部分、玄関は西側に位置することとなります。
玄関の左側に事務室を配しまして、右側に休憩室、更衣室、玄関から見て１番奥の建物の北側となりますが、図面左手から食材が搬入されます検収前室、それから検収室、下処理室、調理室、コンテナプール、配送前室を配置してございます。
そして、建物の南側部分、図面の右手の方になりますけれども食器の洗浄室を、さらに２階には会議や打ち合わせとして、そして下処理、調理室を見学できます研修室を設けたところでございます。
資料ナンバー３をごらん願います。
次の議案第84号の備品購入に係る金額を含めた、現段階におきます（仮称）真滝学校給食センター整備にかかわる建築工事、電気設備、機械設備及び厨房備品等の契約額及び全体での総事業費見込み額となっております。
平成21年度の欄でございますけれども、２の建設工事のうち、給食センターの建築１億4,122万5,000円、電気8,749万6,000円、機械設備１億5,120万円、この機械設備については、今回の第83号の議案の金額と同じでありますし、それぞれの金額は、入札によって契約している金額であります。
その他につきましては、外溝工事等を予定してございまして、これらについては今後執行見込みの金額でございます。
また、３の備品につきましては、上の厨房用消耗品1,300万円は、今後執行見込みというようなことで予算額になりますし、厨房用備品１億1,970万円につきましては、議案84号の議案の契約額であります。
その他については、配送車等でございますが、2,726万8,000円、今後執行予定額となってございます。
そうしまして、建物建設関係総額で４億3,700万円、備品等が１億5,996万8,000円、その他水道分岐等負担金を含めまして、平成20、21年度合計事業費は６億589万9,000円というのが現段階における総事業費の見込みというふうなことでございます。
なお、本請負契約事務につきましては、７月30日に制限付一般競争入札により実施し、その参加資格者といたしましては、先ほどの資料配付のとおりでございます。
次に、議案第84号、財産の取得について、補足説明申し上げます。
取得しようとする財産の種類及び数量は、（仮称）真滝学校給食センター用の厨房備品一式でございますが、その内訳につきましては、参考資料ナンバー１のとおり各種のシンク、冷蔵庫、冷凍庫等74品目、数量として100点でございます。
次に、この給食センター用厨房備品等の整備発注にかかわる考え方についてでございますが、厨房用備品につきましては、大きくは２つの区分で発注することとしたところであります。
その１つは、水道の配管、電気の配管・容量など建物の建築電気設備、機械設備の各工事と密接に連携を図る必要がある備品を１つの区分として、また、建物の各工事とは関係しないといいますか、建物に付属しない、例えば移動台だとか台車、食缶、そういったものをもう１つの区分としたところでございます。
なお、建築建物工事との密接な連携を伴う備品につきましては、工事と並行しながら機器類の安全な据えつけの調整、今後のメンテナンス、あるいは実際に使用する場合の注意事項、操作方法の指導等への対応も必要となります。
したがいまして、本契約事務につきましては、岩手・宮城県内において厨房備品類一式の納入実績のある厨房器具製作メーカーやその代理店５社を指名し、７月31日に指名競争入札を実施いたしました。
次に、各備品の使い方や実際の調理についてイメージを持っていただけるのではというふうなことで、参考資料ナンバー２に各備品の配置と食材等の流れを示してございますので、参考資料ナンバー２をごらんいただきたいと思います。
まず、給食等食品の調理、製造につきましては、O157の問題など、特にも製造過程における安全管理の確保は最も大切であり、あわせて効率のよい作業を行うことができるフローをという考え方で、近年整備いたしました西部学校給食センターや大東学校給食センターのフローをもとに整備を進めようとするものであります。
調理場につきましてはドライシステムを導入し、図面左側より食材が搬入されます。
オレンジ色で表示されているのは食材の検収室で、検収前室にて食材を受け入れます。
前室には移動台などを設け、食材が直接床面に接触しないようにしてございます。
なお、丸の中に数字が表示されてございますが、それは参考資料ナンバー１の品番を図面に表示したものでございます。
検収室にそれぞれの数量、品質、鮮度、品温、品質保持期限等について検収を行いまして、記録し保存いたします。
検収後は冷蔵庫で保管いたします。
また、食材は緑の矢印が野菜・果物類の流れ、赤い矢印が魚類・卵類の流れとなっており、２種類の動線となっております。
次に、食材は水色に表示されている下処理室にて洗浄、皮むきなどを行います。
さらに、食材は下処理室と調理室との間にあり、両面から開け閉めできる品番の16、23、27と表示してございますパススルー冷蔵庫を通り、黄色で表示されている調理室に運ばれます。
次に、調理室において調理に使用する機器類の主なものでございますけれども、調理室の図面上部品番40は揚げ物の調理を行う遠赤外線フライヤー、その下側にある品番41は蒸したり煮込むことができますスチームコンベクションオーブン、中央部に４つございます品番42、43につきましては加熱調理を行うクッキングケトル、いわゆる電気回転釜などであります。
調理した食材はそれぞれ食缶に入れ、さらに図面右側に保管してございます品番60と61のコンテナに詰め込み、青い矢印の流れで図面の１番右側からトラックに載せて各学校に配送されます。
また、一関東中学校には図面の右上部の配膳室から渡り廊下を通り、校舎へ運搬することとなります。
給食が終わりましたら、各学校からトラックに積んだコンテナが図面右下側からオレンジ色の矢印の流れで給食センターに戻ることとなります。
黄緑色で表示いたしましたところが洗浄室となってございまして、洗浄室内の右側73でコンテナの洗浄、品番69の洗浄機などで食缶を洗浄し、品番71と72の洗浄機ではスプーンや食器などの洗浄をし、黄色で表示してございます調理室中央部の品番48、49、57及び右上の白地の部分となりますが62、63、64の消毒保管庫に入れ消毒を行います。
以上が食材の運搬から調理、食器などの洗浄までの流れとなります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
16番、那須茂一郎君。
○16番（那須茂一郎君） 給食センター関係のですね、総体的に説明いただきましたけれども、参考までにですね、先日完成した大東町の給食センターがありますね。
その給食センターの設備と比べてみて、これは同じ程度だと、これは特徴があると、そういうふうな説明をいただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
それからもう１点、議案第83号のですね、最後の参考資料ナンバー３のですね、最後に水道分岐負担金273万円とあるんですけども、これは何のどういう意味でしょうか。
お願いします。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 施設設備の関係で大東給食センターと大きく違う点はないんでありますけれども、今回の建築工事の面で言いますとですね、今回建設しようとします真滝の学級給食センターの位置は下水道の未供用区域になってございます。
そういった意味で、浄化槽関係の工事関係が大東学校給食センターに比すと、高くと言いますか、費用がかさんでいるという格好になっていると思います。
それから備品の関係ではですね、主に食数の関係では、真滝学校給食センターの方が若干大東学校給食センターよりも少ない食数を予定してございますので、回転釜が大東では５個だったものが４個、あるいはコンテナを23個だったものを14個と、そういったものの部分で大きく違っているということでございます。
それから給食用、水道分岐負担金につきましては、給食センターに水道を引き込むための分岐負担金であります。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君。
○16番（那須茂一郎君） １つはですね、こういう点は、例えば２年間くらいたっていますよね、完成してから、ですからそれよりもいいやつを入れたとかという意味のものはないの。
同じようなものを入れていると、ただ給食数が違うから、数が少ないとかその点じゃなくて、設備的にですね、年数が２年も違えばグレードも高いとかいいやつを入れると、そういうふうな分はないんですかね。
そういう点をお尋ねしたいと思いました。
それから水道分岐負担金は、その意味がわからない。
この意味をもう少し詳しく説明して下さい。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 設備類の関係で、大きく大東給食センターから２年経過してるわけですけれども、大きく違っているものはございません。
ただ、大東給食センター等、その前に西部学校給食センター等の運営もあるんですけれども、西部学校給食センターの調理の熱源と大東学校給食センターの調理の熱源、それらを比較検討した結果ですね、今度の真滝の給食センターにつきましても大東学校給食センターと同様の熱源を使用するという格好でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部新一君） 真滝学校給食センターは、真滝・弥栄簡易水道をご利用いただくことなるわけでございますけれども、新しくご利用いただく場合には、いわゆる加入金と申し上げましょうか、そのような性質のものでございます。
○議長（
佐々木時雄君） ２番、尾形善美君。
○２番（尾形善美君） 請負契約と財産取得なんですが、この仮称の真滝学校給食センターなるものが、何食つくろうとしてこういう規模の契約になるのか。
また、そこにどういう人員体制でこれを運営しようとしているのか。
また、今この給食センターから配食する学校、予定はどういう学校があるのか。
そこの児童数、生徒数は総体で何人なのか。
そういう給食センターの一つの形をですね、説明していただければ非常にありがたいと思います。
これはほかのところで勉強しておけと言われればそれまでなんですが、せっかくここまで詳しく説明していただきましたので、その点についてよろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 大変失礼いたしました。
真滝学校給食センターにつきましてはですね、供給能力は1,600食を予定してございます。
学校につきましては、現在のところは９校、滝沢小学校、弥栄小学校、門崎小学校、薄衣小学校、それから一関地域の中学校も予定してございまして、
一関中学校、一関東中学校、桜町中学校、舞川中学校、川崎中学校の９校というふうな予定でございます。
これで、一関地域の中学校の給食未実施校も給食を供給できるのかなというような予定で今のところ動いてございます。
それから、人員体制につきましてはですね、まだ何人体制とは決めてございませんけれども、大東学校給食センター、西部学校給食センターの人員配置をもとに、今後検討していきたいと思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君） 少々お待ち願います。
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 児童数と生徒数ですけれども、滝沢小学校が156人、弥栄小学校が48人、
一関中学校が336人、東中学校が131人、桜町中学校が336人、舞川中学校が70人、それから門崎小学校が81人、薄衣小学校が149人、川崎中学校が123人でございます。
合計で1,430名となります。
○議長（
佐々木時雄君） 2番、尾形善美君。
○２番（尾形善美君） 今、この給食センターから配食をする学校、該当する小中学校の名前が出ておりましたが、その学校の近くにはですね、今、自校方式で給食を運営している学校があるわけですが、それを将来的に取り込むために1,600食の最大のつくる限度、つくれる限度1,600食、現状は先生は別として1,430人の児童生徒数ですから、若干余裕があると、この余裕はですね、私が申し上げました自校方式で給食を提供している小学校、これを将来ここに取り込むのかどうか、その点について見通しをお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１つ、現在の児童生徒数1,430人ですが、例えば学校の統廃合の関係で、５年後、10年後児童生徒数がどのように推移していくかというそういう予測値をお持ちだと思いますが、これとこの1,600食とどのようにですね、その整合性をとられているのか、この点について２点目お聞かせをいただきたいと思います。
３点目はですね、部長は仮称という言葉を省略していますが、あくまでこれ仮称なんですね。
合併後の一関にはですね、西部給食センターというのがございます。
また、東部というのがあります。
ただ東部はですね、この真滝中学校が東部ということになりますと、千厩とか向こうの方につくった場合は東部が必要でしょうから、ぜひ中部とかですね、その中央というのはちょっとおこがましい感じがしますけれども、その辺のこのあくまで仮称だということで、個名ではなくてですね、市全体の中でどういうふうに配置された給食センターかというのをわかるような名前にしていただきたいなということ申し上げて、今どういうふうにお考えになってるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） まず、1,600の食数のとらえ方なんでございますけれども、児童生徒数は1,430名で、そこにおります教職員含めますと、教職員が155名でございます。
合わせまして1,585ということで、大きくこの容量の給食をまず確保しなければならないというふうな考え方であります。
将来的には５年後、10年度生徒数は減るとは思いますけれども、1,600そのものの規模というのは、現時点で供給必要な食数をまず確保するというふうな考え方であります。
また、自校方式の学校給食については、調理場等の改修等との関連から、給食センター化というふうな方法で進めてきているわけでございますけれども、もう１つこのほかにですね、もう１つの給食センター、今のところで先ほど仮称ではちょっといろんな言葉の表現がございましたけれども、従来から計画してきた中では、中央と言いますか、その単独調理校含めたですね、学校の給食をセンター化にする給食センターを、現段階では平成25年、26年あたりの建設を予定してございます。
それらの中で単独調理校が吸収なるのかなと思ってございます。
名称につきましては、ご指摘いただいた分含めまして今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 2番、尾形善美君。
○２番（尾形善美君） 議案に関係ないと言われそうですが、1,600食、今の児童生徒数1,430プラス教職員の数155で1,585ですか。
それにほぼイコールの1,600食なんですが、児童生徒数はですね、もう確実に減っていくわけですね。
その大規模校であればですね、大体５年で50人から100人ぐらい減っていく、今までの推移を見ますと、そういう１校で大規模１校でそのぐらい減っていくという現状にあるわけであります。
そうしますとですね、今回1,600という現状にあわせた施設をつくること、それは結構かと思いますが、すぐ先にはですね、この1,600に対応する実数はですね、1,500、1,400、1,300というふうにどんどん減ってくわけです。
そうしたときに、この施設をですね、その減った数だけで運用していかれようとするのか、1,600のそのキャパがあるわけですから、例えば、市の保育園、市の幼稚園、また市関連の施設、そういうところに給食を配給していくんだという、また違った考え方もお持ちなのか、ただ減るだけでそのまま推移していくんだということなのか、その辺の将来的な見通しですね、児童生徒数が減っていく中で、この給食センターを将来どういうふうに維持、運営していこうとしてるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） それは確かに、少子化等の関係からですね、児童数は減少していきます。
そういった状況にあるわけですけれども、一関地域を想定しながらの給食センターの整備につきましては、先ほども申し上げました、まだ未整備のところもございます。
それらの、そういったときの整備とですね、そういったものを合わせながら検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君。
○10番（神﨑浩之君） 参考資料なんですが、先ほどもそうなんですけれども、年度にわたって、それから各分野全体像がわかる資料をやっと配付していただきまして本当に感謝いたします。
市民に対する説明にもですね、十分役立つ資料だなと思っております。
大きく２つなんですが、１つは議案第84号なんですが、参考資料を見ますと、多分、ＩＨかなと思うんですけれども、調理方法ですね、ガスとか電気とかあるんですけれども、電気につきましては電磁波の問題とかですね、火力発電ということで温暖化にマイナスだというふうな話もあるんですが、大東給食センターをＩＨで実施して、検証して今回もこのＩＨ方式にするのかどうか、電磁波の件、それから地球温暖化に関する件も踏まえながらお答えをいただきたいというのが１つであります。
それからもう１つはですね、今の議論にもあったんですが、1,600食ということでありました。
実は、最後に市長にもお聞きしたいんですけれども、一関には県立中学校ができまして、今、約80人弱なんですけどね、親御さんの方から、同じ市民なのにね、新しい給食センターで県立中学校の子供たちにもね、給食使わせてけらいやというような相談が非公式にあったんですよ。
そこで、いろいろな計算を見ますと1,430で、教職員入れていい数字というふうなことで、減ってくるというふうなこともあるわけなんですが、仮にですね、正式に多くの市民のお子さんたちが通っている同じ中学校の中で、県立中学校の生徒にもね、市の方の施設で供与してくださいよという話があったらどういうふうになされるのかなと、私は先生たちもね、先生たちも先生たちでいいと思ってんですよ。
応益な負担をいただいて、対応していただければなというふうな気持ちもあるんですね。
県立中学校は、市民以外にも矢巾の方から通ってたりとかね、同じ市民でも津谷川の方からということで、朝も結構早くから通ってらっしゃるという話もありましたので、その２つについて質問をさせていただきます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○
教育部長（鈴木悦朗君） 熱源、電気というふうなことでの電磁波の問題でございますけれども、それにつきましては、確かにいろいろそういった電磁波の人体への悪影響とかいろいろお話等はございますけれども、ＩＨ調理器の電磁波といいますか磁力線といいますか、そういったものに関しましては、国際非電離放射線防護委員会というふうなところがございまして、そういったところで測定した範囲ではですね、ガイドライン比較して低い数値だというふうなことで、特に健康に与えるという事実は確認されてないと言いますか、そういったことは影響はないのではないかと、ただしですね、心臓ペースメーカー等が誤作動とかするおそれがありますので、そういった方の職務の場合等については配慮していかなければならないと思っております。
それから、地球温暖化の問題もございましたけれども、現在のところに関しましては、熱源のランニングコスト、そういったものでの有利な方とのことで、今回はこちらを整備させていただきました。
それから、県立中学校の給食の件でございますけれども、これにつきましては、確かにどの段階だったか、中学校への給食提供のお話もございましたが、その後県の方では、当初はそういうふうな申し込みもありましたが、現段階ではですね、弁当方式にしたいというふうな格好で給食調理場の件については特に考えなくてもいいというふうなお話でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は個別に行います。
まず、議案第83号、本案賛成者の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立多数。
よって、議案第83号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第84号、本案賛成者の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立多数。
よって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。
午前の会議は以上といたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12、認第２号から、日程第28、認第18号まで、以上17件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 最初に、認第２号、平成20年度一関市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認第17号、平成20年度一関市
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの16件について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成20年度一般会計及び特別会計15件の歳入歳出決算について、
監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。
なお、一般会計及び特別会計決算の概要につきましては、収入役が説明いたします。
次に、別冊となりますが、認第18号、平成20年度一関市
水道事業会計決算の認定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成20年度
水道事業会計決算について、
監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。
９ページをお開き願います。
決算の概要について、損益計算書で説明を申し上げます。
１の営業収益19億2,976万9,965円、２の営業費用14億5,733万4,545円で、営業利益は４億7,243万5,420円であります。
３の営業外収益3,362万1,016円、４の営業外費用２億9,343万7,485円で、経常利益は２億1,261万8,951円であります。
５の特別利益4,925円、６の特別損失231万5,949円で、当年度純利益は２億1,030万7,927円となったところであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤収入役。
○収入役（佐藤正勝君） 平成20年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の内容について説明を申し上げますが、約42、43分ぐらいかかると思います。
ご了承のほどお願い申し上げます。
決算書の４、５ページをお開き願います。
この表は、平成20年度一関市歳入歳出決算会計別総括表であります。
決算の状況を総括的に説明いたします。
最初に、一般会計の歳入でございますが、Ａ欄、予算額638億497万6,750円に対し、Ｂ欄、決算額571億6,370万6,395円、Ａに対するＢの比率、予算額に対する収入割合は89.6%となっております。
歳出でございますが、Ｃ欄、予算額638億497万6,750円に対し、Ｄ欄、決算額554億8,896万6,447円、Ｃに対するＤの比率、執行率は87.0％でありました。
したがいまして、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引残額は16億7,473万9,948円となり、この額が翌年度へ繰り越されるものであります。
なお、この歳入歳出差引残額は、備考欄にございますとおり、逓次繰越繰越金３万6,750円及び繰越明許費繰越金２億7,744万3,000円が含まれておりますことから、平成20年度の実質収支額は、これらを差し引いた13億9,726万198円となるところであります。
なお、平成19年度から平成20年度に繰り越しました逓次繰越及び繰越明許費は、下段に括弧書きで表示してあります。
次に、特別会計について、会計ごとに説明いたします。
国民健康保険特別会計でありますが、事業勘定については、歳入決算額117億2,884万3,529円、収入割合98.1％、歳出決算額115億9,969万9,258円、執行率97.0％、歳入歳出差引残額は１億2,914万4,271円となります。
次に、直診勘定でありますが、歳入決算額６億4,762万3,334円、収入割合91.0％、歳出決算額６億4,648万9,732円、執行率90.8％、歳入歳出差引残額は113万3,602円となります。
老人保健特別会計でありますが、歳入決算額11億6,479万1,747円、収入割合94.4％、歳出決算額11億6,730万5,739円、執行率94.6％、歳入歳出差引残額はマイナス251万3,992円となります。
したがいまして、実質収支額もマイナス251万3,992円となりますが、この不足する額に対する財源につきましては、翌年度の歳入を一部繰り上げる翌年度歳入繰上充用金を充てて対処しているものであります。
後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入決算額９億7,212万9,566円、収入割合90.9％、歳出決算額９億6,932万9,366円、執行率90.7％、歳入歳出差引残額は280万200円となります。
介護サービス事業特別会計でありますが、歳入決算額4,172万1,981円、収入割合96.1％、歳出決算額4,171万4,267円、執行率96.1％、歳入歳出差引残額は7,714円となります。
土地取得事業特別会計でありますが、歳入歳出とも決算額は364万9,539円と同額で、収入割合、執行率とも100.0％、したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。
金沢財産区特別会計でありますが、歳入決算額1,060万5,393円で、収入割合101.9％、歳出決算額215万2,085円で、執行率20.7％、歳入歳出差引残額は845万3,308円となります。
土地区画整理事業清算特別会計でありますが、歳入決算額68万4,577円で、収入割合316.9％、歳出決算額21万6,000円で、執行率100.0％、歳入歳出差引残額は46万8,577円となります。
都市施設等管理特別会計でありますが、歳入決算額9,368万5,312円で、収入割合98.5％、歳出決算額9,133万1,977円で、執行率96.0％、歳入歳出差引残額は235万3,335円となります。
工業団地整備事業特別会計でありますが、歳入歳出とも決算額は１億691万7,876円と同額で、収入割合、執行率とも98.5％、したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。
市営バス事業特別会計でありますが、歳入決算額１億3,464万3,374円、収入割合97.2％、歳出決算額１億3,461万7,704円、執行率97.1％、歳入歳出差引残額は２万5,670円となります。
簡易水道事業特別会計でありますが、歳入決算額22億2,806万4,698円、収入割合97.3％、歳出決算額22億2,729万1,833円、執行率は同率の97.3％、歳入歳出差引残額は77万2,865円となります。
下水道事業特別会計でありますが、歳入決算額41億4,498万1,320円で、収入割合94.3％、歳出決算額41億3,755万1,201円で、執行率94.1％、歳入歳出差引残額は743万119円となります。
この額が翌年度へ繰り越されますが、これは繰越明許費繰越金730万9,000円が含まれておりますので、これを差し引いた12万1,119円が、平成20年度の実質収支額となります。
なお、平成19年度から平成20年度へ繰り越した繰越明許費は、一般会計と同様、下段に括弧書きで表示してございます。
農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入決算額３億156万4,578円、収入割合98.5％、歳出決算額３億154万1,360円、執行率は同率の98.5％、歳入歳出差引残額は２万3,218円となります。
浄化槽事業特別会計でありますが、歳入決算額１億7,730万1,849円、収入割合88.3％、歳出決算額１億7,729万3,114円、執行率は同率の88.3％、歳入歳出差引残額は8,735円となります。
物品調達特別会計でありますが、歳入決算額3,235万8,361円、収入割合87.5％、歳出決算額3,072万8,920円、執行率は83.1％、歳入歳出差引残額は162万9,441円となっております。
なお、特別会計における歳入歳出差引残額は、平成20年度実質収支額として、それぞれ翌年度の会計に繰り入れられるものでありますが、下水道事業特別会計にありましては、歳入歳出差引残額から繰越明許費繰越金を控除した額が平成20年度実質収支額となるものであります。
以上、一般会計と特別会計の決算の概要について、総括的に説明を申し上げました。
次に、７ページ以降の会計ごとの決算の内容について説明を申し上げますが、ただいま申し上げました総括的な説明と重複する部分及び各会計決算書の最後のページにあります実質収支に関する調書については省かせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、８、９ページをお開き願います。
初めに、
一般会計歳入歳出決算書の歳入について説明を申し上げます。
係る決算書は、款項ごとに、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に記載しております。
ここでは、主な款の調定額に対する収入割合や収入未済額の状況などを中心に説明を申し上げます。
まず、10、11ページの一番下の行、歳入合計欄でありますが、調定額は583億8,438万6,405円であり、収入済額は571億6,370万6,395円でありました。
その結果、調定に対する収入割合は、全体で97.9％となったところであります。
次に、各款ごとの調定額に対する収入割合について申し上げます。
前のページに戻りますが、１款市税が91.7％、飛びまして、12款分担金及び負担金93.9％、13款使用料及び手数料93.7％、次のページの16款財産収入99.9％、20款諸収入97.5％となっております。
それ以外の款は、すべて調定額と収入済額が同額となっております。
次に、収入済額の各款の構成割合について、主なところを申し上げますと、前のページに戻りまして、１款市税が21.1%、10款地方交付税38.6%、14款国庫支出金9.5%、次のページの21款市債9.4%などとなっております。
不納欠損総額につきましては、歳入合計欄のとおり１億1,607万5,978円となっており、１款の市税が１億1,335万3,673円で、全体の97.7％を占めております。
また、収入未済額の合計は11億571万8,236円となっており、１款市税が９億8,857万2,120円で、全体の89.4％を占めております。
次に、歳出について申し上げます。
12、13ページをお開き願います。
歳出につきましては、款項ごとに、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に記載しております。
ここでは、各款ごとの執行率や、支出済額の各款の構成割合について、説明を申し上げます。
まず、執行率を申し上げます。
１款議会費が97.6％、２款総務費68.3％、３款民生費95.9％、４款衛生費95.7％、５款労働費90.4％、６款農林水産業費88.0％、７款商工費87.1％、８款土木費83.4％、９款消防費94.4％、10款教育費91.4％、11款災害復旧費38.6％、次のページになりますが、12款公債費99.7％、13款諸支出金が99.8％となっております。
次に、支出済額の各款の構成割合について、主なところを申し上げます。
前のページに戻りますが、２款総務費が10.9％、３款民生費21.3％、４款衛生費10.2％、８款土木費11.1％、10款教育費12.9％、次のページになりますが、12款公債費が16.9％となっております。
また、翌年度繰越額につきましては、１款議会費と12款公債費から14款予備費を除いたすべての款にございまして、これらは平成21年度に執行されるものであります。
また、不用額につきましては、合計32億6,613万6,553円で、予算現額に対して5.1％となっております。
以上が一般会計の歳入歳出の決算の内容であります。
この結果、15ページの欄外に記載しておりますとおり、歳入歳出差引残額は16億7,473万9,948円となったところであります。
なお、18ページ以降の事項別明細書につきましては、後ほどの特別委員会で所管部長から補足説明を申し上げますので、私からの説明は省略させていただきます。
また、特別会計の事項別明細書につきましても同様に省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、特別会計の歳入歳出決算書の内容について申し上げます。
230、231ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計事業勘定であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で92.5％であります。
これを各款ごとに見ますと、１款国民健康保険税が73.6%で、飛びまして、11款諸収入98.4%、他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額は、１款の国民健康保険税にかかわる分であります。
また、収入未済額は合計で８億9,561万3,332円となっております。
次のページをお開き願います。
歳出各款の執行率は、１款総務費が85.1%、２款保険給付費96.9%、３款後期高齢者支援金等100.0%、４款前期高齢者納付金等58.5%、５款老人保健拠出金78.5%、６款介護納付金99.7%、７款共同事業拠出金98.6%、８款保健事業費80.4%、９款基金積立金100.0%、11款諸支出金99.6%となっております。
次のページをお開き願います。
国民健康保険特別会計直診勘定であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
次のページをお開き願います。
歳出各款の執行率は、１款総務費が92.1%、２款医業費91.0%、３款施設整備費42.8%、４款公債費99.9%となっております。
282、283ページをお開き願います。
老人保健特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款総務費が77.8%、２款療養諸費94.3%、３款諸支出金100.0%となっております。
296、297ページをお開き願います。
後期高齢者医療特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.6%であります。
これを各款ごとに見ますと、１款後期高齢者医療保険料が99.5%で、他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款総務費が61.9%、２款後期高齢者医療広域連合納付金91.1%となっております。
308、309ページをお開き願います。
介護サービス事業特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款サービス事業費が95.0%、２款公債費100.0%となっております。
322、323ページをお開き願います。
土地取得事業特別会計であります。
歳入１款繰入金、調定額と収入済額が同額となっております。
歳出の執行率は100.0%となっております。
次に、332、333ページをお開き願います。
金沢財産区特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款管理会費97.2%、２款事業費86.6%、３款繰出金は予算現額と支出済額が同額となっております。
次に、342、343ページをお開き願います。
土地区画整理事業清算特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、１款土地区画整理清算徴収金が8.4%、３款諸収入は、調定額と収入済額が同額となっております。
歳出の執行率は、１款土地区画整理費は、予算現額と支出済額が同額となっております。
次に、352、353ページをお開き願います。
都市施設等管理特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出の執行率は、１款都市施設等管理費が96.0%となっております。
次に、362、363ページをお開き願います。
工業団地整備事業特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款工業団地整備事業費が75.8%、２款送水施設費70.6%、３款公債費100.0%となっております。
次に、372、373ページをお開き願います。
市営バス事業特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款総務費が97.0%、２款公債費100.0%となっております。
次に、382、383ページをお開き願います。
簡易水道事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.9%となっております。
２款使用料及び手数料が99.4%となっておりますが、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額及び収入未済額につきましては、２款使用料及び手数料のうち、１項の使用料に係る分であります。
歳出各款の執行率は、１款簡易水道事業費が98.0%、２款公債費99.8%、３款災害復旧費31.4%となっております。
398、399ページをお開き願います。
下水道事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.4%となっております。
１款分担金及び負担金が86.2%、２款使用料及び手数料が98.7%で、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額につきましては、１款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料にかかわる分であり、収入未済額につきましても同様であります。
歳出各款の執行率は、１款下水道事業費が89.6%、２款公債費99.9%、３款災害復旧費75.5%となっております。
416、417ページをお開き願います。
農業集落排水事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.0%であります。
１款分担金及び負担金が67.4%、２款使用料及び手数料99.1%で、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額につきましては、１款分担金及び負担金に係る分であり、収入未済額につきましては１款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料にかかわる分であります。
歳出各款の執行率は、１款農業集落排水事業費が92.6%、２款公債費100.0%、３款災害復旧費99.7%となっております。
430、431ページをお開き願います。
浄化槽事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で100.0%であります。
１款分担金及び負担金が99.8%で、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款浄化槽事業費が88.1%、２款公債費91.6%となっております。
次に、444、445ページをお開き願います。
物品調達特別会計であります。
歳入各款、いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款用品費が80.2%、２款繰出金100.0%となっております。
以上が各特別会計の決算の内容であります。
次に、財産に関する調書について、説明を申し上げます。
455ページをお開き願います。
このページは、公有財産総括でありますが、（１）の土地から（６）の出資による権利までについて、前年度末から決算年度中増減高と、決算年度末現在高を示しているものであります。
この中の（４）の無体財産権でございますが、これは骨寺米の商標登録権でございます。
次のページの公有財産に関する表は、土地及び建物、山林の状況を示したものであります。
次のページをごらん願います。
このページは、物品に関する表であります。
取得価格が100万円以上のものについて、分類ごとに記載しております。
460ページの３、債権は、市が債権管理するものを一覧にしたものであります。
次に、４、基金について申し上げます。
１、財政調整基金等には、（１）財政調整基金から次のページの（16）ふるさと応援基金までの基金があり、これらは条例で規定されているものであります。
２、暫定条例によるものは、（１）大東町黒毛和種繁殖雌牛貸付事業基金と（２）の高齢者等肉用牛貸付譲渡基金であります。
462ページにつきましては、金沢財産区の財産調書で、土地並びに山林の内容について記載されてあります。
464ページ以降につきましては、定額資金の運用状況であります。
先ほど説明いたしました基金のうち、条例により基金額を定めているものについて、その運用状況を記載しているものであります。
以上で、一般会計及び特別会計、並びに財産に関する決算状況についての説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） お諮りします。
ただいま上程中の認第２号から認第18号まで、以上17件の審査については、委員会条例第５条の規定により、正副議長及び議会選出
監査委員である議員を除く36人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、以上17件の審査については、正副議長及び議会選出
監査委員である議員を除く36人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、正副議長及び議会選出
監査委員である議員を除く36人を指名します。
特別委員会を、本日本会議終了後、直ちにこの場に招集します。
この際、特別委員会においては委員長、副委員長互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を９月11日午前10時までに議長に報告されんことを望みます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第29、議案第85号、一関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第38、議案第94号、市道路線の廃止についてまで、以上10件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、ただちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第85号、一関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、健康保険法施行令等の改正にあわせ、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の金額について、４万円を加算しようとするものであります。
なお、
市民環境部長から補足説明いたさせます。
議案第86号、一関市
総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、総合保養センターの温泉センター等の再開に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
商工労働部長から補足説明いたさせます。
議案第87号、平成21年度一関市
一般会計補正予算（第５号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の経済危機対策にかかわる補正予算に対応した認知症高齢者グループホーム建設補助及び子育て応援特別手当交付金の追加、並びに緊急雇用創出事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は、６億498万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を589億31万3,000円といたしました。
３ページをお開き願います。
目的別補正額は、第１表のとおりで、総務費1,988万6,000円、民生費２億9,057万2,000円、衛生費2,439万円、労働費3,269万5,000円、農林水産業費９万2,000円、商工費1,553万6,000円、土木費１億6,762万4,000円、消防費418万7,000円、予備費5,000万円を増額いたしました。
これを賄う財源といたしまして２ページとなりますが、使用料及び手数料222万円、国庫支出金１億4,067万6,000円、県支出金３億6,842万7,000円、繰入金９万2,000円、繰越金8,324万5,000円、諸収入172万2,000円、市債860万円を増額いたしました。
４ページをお開き願います。
第２表、地方債補正につきましては、児童福祉施設整備事業及び都市計画事業について限度額を補正するものであります。
なお、総務部長から補足説明いたさせます。
次、５ページをお開き願います。
議案第88号、平成21年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、出産育児一時金の加算及び高額療養費特別支給金の支給に伴い、所要の補正をしようとするものであります。
事業勘定の歳入歳出予算の補正額は、260万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を117億7,978万5,000円といたしました。
なお、
市民環境部長から補足説明いたさせます。
７ページをお開き願います。
議案第89号、平成21年度一関市
浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、市設置型浄化槽を増設するため、所要の補正をするものであります。
歳入歳出予算の補正額は、1,823万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億8,795万6,000円といたしました。
次に、議案第90号、財産の無償貸付けについて、提案理由を申し上げます。
本案は、大東町中川字中大畑97番１の土地の一部及び建物を介護保険法による認知症対応型共同生活介護事業及び通所介護事業の用に供するため、特定非営利活動法人いわい地域支援センターに無償貸付けしようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から補足説明いたさせます。
議案第91号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、消防団に配備している車両を更新するため、消防ポンプ自動車２台について平成21年７月31日入札に付したところ、合資会社古川ポンプ製作所一関支店が落札いたしましたので、同社から2,898万円で取得しようとするものであります。
なお、消防長から補足説明いたさせます。
議案第92号、
束稲産業開発組合の解散の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。
本案は、平成22年３月31日をもって
束稲産業開発組合を解散することの協議に関し、議決を求めるものであります。
議案第93号、
束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて、提案理由を申し上げます。
本案は、平成22年３月31日をもって
束稲産業開発組合を解散することに伴い、同組合の財産を処分することの協議に関し、議決を求めるものであります。
なお、議案第92号及び議案第93号につきましては、
企画振興部長から補足説明いたさせます。
議案第94号、市道路線の廃止について、提案理由を申し上げます。
本案は、宿ノ前外大久保線を廃止しようとするものであります。
なお、建設部長から補足説明いたさせます。
以上であります。
よろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 下村
市民環境部長。
○
市民環境部長（下村透君） 議案第85号、一関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本案は、先般健康保険法施行令等が改正され、緊急の少子化対策として平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産した時に支給する出産育児一時金等の金額について、従来の金額に４万円を加算した額とするとされましたことから、国民健康保険の出産育児一時金の額についても同様に改正しようとするものであります。
この改正により、当該期間内に当市国民健康保険の被保険者が出産した場合の出産育児一時金の額は現行の35万円が39万円となりますが、産科医療保障制度に加入する医療機関等で分娩した場合は３万円を加算することとしており、これを加えた額で申し上げますと、現行の38万円が42万円となります。
なお、平成23年４月１日以降の出産育児一時金制度につきましては、国において給付のあり方等について引き続き検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を予定しているとのことであります。
続きまして、議案第88号、平成21年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
歳入歳出事項別明細書で説明申し上げます。
29ページをお開き願います。
まず、歳出でありますが、２款４項１目出産育児一時金の240万4,000円の増は、
国民健康保険条例の一部改正をお願いしております出産育児一時金の加算分に係る見込み額、並びに平成21年10月１日から実施されます出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る支払手数料となっております。
一時金の加算分につきましては、２分の１が国庫補助金、残りの２分の１は従来の出産一時金と同様の財源により賄うこととされております。
また、支払手数料につきましては、全額国保特別会計の一般財源により賄うこととされております。
次に、11款１項４目高額療養費特別支給金につきましては、平成20年４月から12月までに75歳となり、後期高齢者医療制度に加入した方について、同医療制度に加入した月の医療費の自己負担が他の月と比べ増加する場合がありましたことから、その負担を軽減する措置として設けられました高額療養費特別支給金の支給につきまして20万円を見込んだところであります。
高額療養費特別支給金につきましては、全額が国の財政調整交付金により賄われることとされております。
次に、歳入について申し上げます。
28ページになりますが、３款２項国庫補助金140万円につきましては、高額療養費特別支給金に係る財政調整交付金20万円と、出産育児一時金の加算に伴う国庫補助金120万円、９款１項他会計繰入金80万円につきましては、出産育児一時金の加算に伴う一般会計繰入金を見込んだところであります。
10款１項繰越金は、出産育児一時金加算などの一般財源分40万4,000円を計上しようとするものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 私からは、議案第86号、一関市
総合保養センター条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本案は、総合保養センター真湯山荘のうち、比較的被害の程度が軽い温泉センターについて、市が直営で再開しようとすることに伴い、必要な改正をするものであります。
改正条例１ページ目をごらん願います。
まず、今回は温泉センターのみの再開となりますが、その時点で休憩スペースが十分確保できないことから、現行の別表中休憩料金の規定を単に入浴料金のみの規定とし、金額については昨年の休業前までの指定管理者が実際に入浴料金として徴収していた金額と同額に改正しようとするものであります。
表の下の備考につきましては、入浴料金に入湯税を含むこと、及び近接にあるコテージ宿泊利用者は無料とすることを、それぞれ規定するものであります。
裏面、２ページ目をお開き願います。
次、テニスコート、ゲートボール場の利用料金についてでありますが、これらにつきましては、市の体育施設と整合を図ろうとするものであります。
なお、この条例の施行につきましては、別途規則で定める日から施行しようとするものですが、温泉センターの工期を踏まえ、11月中旬の再開を予定しているところであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 田代総務部長。
○総務部長（田代善久君） 私からは、議案第87号、平成21年度
一般会計補正予算（第５号）について、補足説明を申し上げます。
予算書の17ページをお開き願います。
まず、歳出の方からご説明いたしますが、２款１項１目一般管理費につきましては、５款１項３目に計上いたします緊急雇用創出事業のうち、消防施設基礎データ入力作業など、６事業において市が直接雇用する臨時職員の７人分の社会保険料であります。
10目諸費の市税等還付金につきましては、世界同時不況の厳しい経済情勢を受け、企業の業績低迷などにより、平成20年度に予定申告納付いただいた法人税割額よりも確定申告による法人税割額が減少することから、法人市民税が１億1,100万円など総額で約１億3,200万円となる見込みであります。
このうち、８月までの必要額約１億1,300万円につきましては、当初予算に計上していた6,500万円と予備費4,800万円で対応することとし、９月以降に見込まれる還付金を計上するものであります。
３款１項１目社会福祉総務費の住宅手当緊急特別措置事業費につきましては、国の補正予算による補助金を受け、就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対し、６カ月を限度に１カ月当たり２万5,000円から３万9,000円の住宅手当を支給するものであります。
被災者住宅再建支援事業費補助金につきましては、県補助金を受け、岩手・宮城内陸地震により住宅に多大な被害を受けた世帯、または移転を余儀なくされた世帯の住宅の建てかえ等に対する補助２件分であります。
また、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金につきましては、出産育児一時金を本年10月１日から平成22年度までの間、現行の38万円から42万円に４万円加算することに伴い補正するものであります。
２目障害者福祉費につきましては、社会福祉法人平成会が日本財団の助成を受け、障害者就労継続支援事業所ルンルンで実施する農作物の生産、加工、販売設備の整備に対し補助するものであります。
３目老人福祉費につきましては、国の補正予算に伴い、県が設置する基金からの助成を受け、社会福祉法人等が整備する認知症高齢者グループホームの建設及び改築に対し補助するものであります。
補助する施設は、社会福祉法人つくし会が赤荻字月町に整備するものなど６施設であります。
次に、18ページの３款２項１目児童福祉総務費の母子家庭自立支援給付事業費につきましては、母子家庭の母が就職に必要な看護師等の資格取得のための高等技能訓練を受ける場合の給付金について、本年６月に母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する制令が改定されたことに伴い、対象期間の36カ月までの延長及び支給額の引き上げなどにより増額するものであります。
放課後児童クラブ整備事業費につきましては、一関小学校隣接のわかばクラブについて、クラブ利用の利便性を向上させるため、当初予定していた増改築に加え、廊下増築分を計上するものであります。
また、子育て応援特別手当給付事業費につきましては、国が本年度の経済危機対策として実施するもので、小学校就学前３年間の第１子を含む子供を対象とし、基準日は10月１日の見込みであり、支給額は昨年度の制度と同額の１人３万6,000円、支給対象見込み児童数は2,950人で、支給見込み額１億620万円と事務費を計上したものであります。
４款１項１目保健衛生総務費につきましては、岩手県国民健康保険団体連合会が行う市町村医師養成事業について、今年度の奨学資金貸付対象者を10名から15名に増員することに伴う負担金の増額であります。
３目保健事業費につきましては、国の補正予算による補助金を受け、子宮がん検診及び乳がん検診の受診率向上を図るため、検診手帳、無料クーポン券を配付し事業を実施するもので、対象年齢は、子宮がん検診にあっては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳で対象人数は2,922人、乳がん検診にあっては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳で対象人数は4,172人、受診率50%を目標として見込み、検診委託料及び事務費等を計上したものであります。
次に、19ページの５目環境衛生費につきましては、大東地域の市設置型浄化槽15基増設に伴う浄化槽事業特別会計への繰出金の増額であります。
５款１項３目雇用対策費につきましては、県補助金の追加配分を受け、緊急雇用創出事業11事業分を実施し、雇用や就業機会の創出を図るものであります。
主なものといたしましては、市所有宅地等について、貸付けや売却などの有効活用を図るための調査事業、納税貯蓄組合員名簿調整事業、室根山のつつじ周辺や工業団地ののり面、一関水辺プラザの刈り払い作業、企業ＯＢ等の技術や経験など人的財産の活用に向けた調査事業、準用河川及び普通河川の河川台帳整備、防火水槽や消火栓等の消防施設基礎データ入力作業、図書資料や古文書の整理などのため臨時職員採用や委託事業を行うこととしており、これらの事業により新たに雇用が見込まれる人数は25人となります。
また、本事業の平成21年度配分見込み額は１億623万3,000円が追加となり、総額２億1,111万1,000円となりましたが、今回の補正により予算計上額は１億5,506万8,000円で予算計上割合は73%となります。
次に、20ページの６款１項５目畜産業費につきましては、県補助金により造成した家畜導入事業資金供給事業基金について、平成20年度分における貸付け予定と実績の差２頭分を県に返還するものであります。
７款１項３目観光費につきましては、総合保養センター真湯山荘の温泉センターを11月から利用を再開することに伴う管理運営費であります。
次に、21ページの８款４項２目街路事業費につきましては、山目駅前釣山線に係る県事業費の増額が見込まれることから、県委託事業費及び県事業負担金を増額するものであります。
９款１項３目消防施設費につきましては、国の補正予算による補助金を受け、有事関連情報及び地震情報等を消防庁より受信する全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートを消防本部に整備するものであります。
５目災害対策費につきましては、財団法人日本消防協会からの助成決定を受け、花泉町婦人消防協力隊の軽可搬ポンプ等、活動資機材の購入に対し補助するものであります。
次に、22ページの14款予備費につきましては、先にご説明いたしました８月までの市税等還付金に充用が見込まれる分などを補てんするものであります。
次に、歳入についてでありますが、戻りまして12ページをお開き願います。
まず、13款１項６目商工使用料につきましては、総合保養センター真湯山荘の温泉センター利用再開に伴う入浴料であります。
14款国庫支出金につきましては、ただいまご説明いたしました歳出に係るものでありますが、２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等自立支援給付金事業費補助金につきましては、制度変更に伴い国庫補助金から県補助金に組みかえするものでありますし、セーフティネット支援対策等事業費補助金につきましては、住宅手当緊急特別措置事業に係るものであります。
次に、13ページの15款県支出金につきましても、歳出でご説明いたしました事業等に係るものでありますが、２項２目民生費県補助金の子育て支援対策臨時特例事業費補助金につきましては、母子家庭自立支援給付事業に係る国庫補助金からの組みかえと増額によるものであります。
14ページの10目消防費県補助金につきましては、全国瞬時警報システム整備事業に係るものであります。
18款２項１目基金繰入金につきましては、家畜導入事業資金供給事業基金返還金に充てるため基金を取り崩すものであります。
次に、15ページの19款１項１目繰越金につきましては、今回の補正で不足する財源を前年度からの繰越金で賄おうとするものであります。
なお、平成20年度一般会計決算の純剰余金は13億9,726万1,000円となったところであります。
20款５項４目雑入につきましても歳出に係るものでありますが、保健事業受診者等納付金につきましては、国庫補助事業の子宮がん検診及び乳がん検診の対象年齢の方の検診委託料が全額補助されることに伴い、その対象者の本人負担分を減額するものであります。
16ページの21款市債についてでありますが、２目民生債につきましては、放課後児童クラブ整備事業費の増額に伴うものであります。
４目土木債につきましては、山目駅前釣山線道路改良事業費の負担金増額に伴うものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（阿部照義君） 議案第90号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。
貸付けをしようとする土地及び建物についてでありますが、土地につきましては、一関市大東町中川字中大畑97番１の一部2,264.66平方メートル、建物につきましては同じく中川字中大畑97番地１の延べ床面積1,697.00平方メートルでありまして、そのほかに参考資料ナンバー２の所在図に記載してありますところのポンプ室、受水槽、浄化槽、変電設備を含むものでございます。
これらの土地及び建物につきましては、旧中川小学校として使われていたものでありますが、この土地と建物を定員９名の認知症対応型共同生活介護事業所及び定員10名の通所介護事業所として使用するため、特定非営利活動法人いわい地域支援センターに貸付けしようとするものであります。
参考資料ナンバー２の貸付け予定建物のうち、左側の部分を認知症対応型グループホームとして使用し、右側の部分を通所介護事業所として使用する予定となっております。
また、いわい地域支援センターにありましては、平成16年９月１日に設立された特定非営利活動法人でありまして、現在、宅老所すりさわで通所介護事業を、宅老所すりさわケアプラン相談室で居宅介護支援事業をそれぞれ実施している法人であります。
また、今回の施設整備にありましては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を活用しての整備でありまして、補助事業等により取得し、または公用の増加した財産の処分に関する制限を受けますことから、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の財産処分制限期間を考慮いたしまして、平成36年３月31日までの貸付けとしたものでございます。
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
千葉消防長。
○
消防本部消防長（千葉敏君） 議案第91号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。
議案をごらん願います。
取得しようとする財産の種類及び数量は、消防ポンプ自動車ＣＤ1型２台であります。
取得の相手方は、一関市山目字才天３番地５、合資会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長、氏家英二氏で、取得価格は2,898万円であります。
配備先につきましては、千厩町奥玉字中日向千厩第３分団第２部、及び東山町長坂字町東山第１分団第１部であります。
取得いたしますＣＤ1型の仕様につきましては、キャブオーバーダブルキャブ低床型水冷４サイクルディーゼルエンジンの四輪駆動車にポンプ性能Ａ２級以上のポンプを装備いたします。
納期につきましては、平成22年３月25日とするものであります。
なお、本契約につきましては、先ほど配付いたしました業者が参加し、７月31日に指名競争入札を実施したものであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 議案第92号、
束稲産業開発組合の解散の協議に関し議決を求めることについて、補足説明をいたします。
束稲産業開発組合は、昭和39年当時の東山町、平泉町、前沢町によって設立され、国民宿舎平泉荘の建設、運営に関する事務等を共同で処理してきたところであります。
平泉荘は昭和44年に建設をし、国民の健全な保健休養の場として提供をしてまいりましたが、レジャーの多様化や民間施設の充実などから利用者が年々減少し、平成16年度から休館をしているところであります。
また、平成９年にはクリーンエネルギーによるイメージアップなどを目的として、風力発電所をNEDOと共同で建設をし、平泉荘に電気を供給するとともに電力会社に売電をしてきましたが、平成20年９月に故障をし、現在は稼動していない状況であります。
これまで
束稲産業開発組合議会において、平泉荘、風力発電所、組合のあり方について議論をいただいておりましたが、平泉荘、風力発電所とも老朽化が著しく、再開、稼動させるには莫大な費用が必要なこと、これまでの35年間の実績をみると、地元や地域経済にも貢献もできたことなどから、それぞれの使命はすでに達成されたのではないかとの議論をいただいたところであります。
このようなことから、平成22年３月31日をもって本組合の解散の協議について、議決をいただこうとするものであります。
次に、議案第93号、
束稲産業開発組合の解散に伴う財産処分の協議に関し議決を求めることについて、補足説明をいたします。
参考資料ナンバー１をごらん願います。
束稲産業開発組合がこれまで使用してきた土地は、表１から表４までの国民宿舎平泉荘の敷地など全部で15筆、３万2,298.89平方メートルでありますが、このうち組合所有の財産は表１のとおりであり、国民宿舎平泉荘敷地として平泉町長島字深山95の756ほか２筆と水道加圧ポンプ場敷地として、同所95の998ほか１筆の計５筆4,840.62平方メートルであります。
資料ナンバー２をごらん願います。
位置図１の表中、赤色で着色した部分の土地であり、平泉荘敷地の一部とポンプ場敷地２カ所となっております。
資料ナンバー３では、赤色の部分について地番を付して表示をしたところであります。
資料ナンバー１にお戻り願います。
これら財産のうち、平泉荘敷地は、当時平泉町が民有地を町有地と交換で取得し、組合に無償譲渡したものであります。
また、ポンプ場敷地は、平泉荘への水道水供給のため、組合が取得したものであります。
今回の組合の解散により、これらの土地について、土地が所在している平泉町に帰属させようとするものであります。
次に、参考までに、平泉町、奥州市、一関市から無償貸付けを受けている財産について申し上げます。
表２から表４に記載している土地でありますが、まず表２が平泉町から借用している束稲風力発電所敷地でありますが、７筆２万4,032平方メートルであります。
表３が奥州市から借用している平泉荘敷地の一部であり、１筆1,430平方メートルであります。
表４が一関市から借用している束稲レストハウス敷地とゲートボール場敷地の計２筆で1,996.27平方メートルであります。
これら各市町から無償貸付けを受けている土地につきましては、各市町に返還することとなります。
資料のナンバー２、ナンバー３をごらん願います。
平泉町に返還する財産は青色で、奥州市に返還する財産は黄色で、一関市に返還する財産は緑色で着色した土地であります。
次に、所有している平泉荘の建物や風力発電所等につきましては、一関市、平泉町、奥州市でそれぞれ負担をし、組合において解体、撤去することとしております。
以上のことから、
束稲産業開発組合が所有していた土地について、平泉町に帰属させることの協議に関し、議決をいただこうとするものであります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 一戸建設部長。
○建設部長（一戸欣也君） 議案第94号、市道路線の廃止につきまして、補足説明を申し上げます。
参考資料をお開き願います。
一関地域路線番号１－7084、宿ノ前外大久保線につきましては、東山地域の林道砂鉄線に接していることから、同地域の三室地区の山林の維持管理を目的とした方々が使用するなど、林道としての利用が多く、この路線を林道砂鉄線として使用することが適当と認められるため、廃止しようとするものです。
なお、林道砂鉄線については、今回の廃止区間を含めて今年度から来年度までの予定で、森林環境保全整備事業により、県の代行工事で整備されることとなっております。
以上、よろしくご審議くださいますようお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案10件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略し、次の審議は９月11日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は８月25日午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
散会時刻 午後2時22分...