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1. 青森県議会 2011-11-30
   平成23年第２６８回定例会（第２号）　　資料 開催日: 2011-11-30

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議会報告第６号 　　　　　　　地方公務員法第５条第２項の規定による意見について 　別紙のとおり議会（第268回定例会）に報告する。 　平成23年11月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県議会議長　高　樋　　　憲 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青人職２３第８０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２４日 　青森県議会議長　高　樋　　憲　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県人事委員会委員長　佐々木　忠一 　　　　　　　地方公務員法第５条第２項の規定による意見について 　平成２３年１１月２４日付け青議第２９７号をもって求められたこのことについて は、下記のとおりです。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第９号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」 （意　見） 　本条例案は、本委員会が地方公務員法の規定に基づき、議会及び知事に対して平成 ２３年１１月１日に行った職員の給与等に関する報告及び勧告にかんがみ、職員の給 料月額を改定するものであり、適当であると考える。 議案第１９号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」 （意　見） 　本条例案は、東日本大震災に対処するための作業に係る特例を定めるものであり、 適当であると考える。 3 議会報告第７号 　　　　　　　地方税法第２５９条第２項の規定による意見について 　別紙のとおり議会（第268回定例会）に報告する。 　平成23年11月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森県議会議長　高　樋　　　憲 4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２８日 　青森県議会議長 　高　樋　　憲　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北電力株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役社長　海　輪　誠 　　　　　青森県核燃料物質等取扱税条例案に関する文書の提出について 拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は弊社事業に格別のご 高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　この度、貴県議会１１月定例会にご提案されました、青森県核燃料物質等取扱税条 例案に関する意見聴取（青議第２９６号、平成２３年１１月２４日付）に対し、下記 のとおり弊社意見を提出いたしますので、ご査収方よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　弊社は、これまで貴県との間で原子力発電所に係る核燃料物質等取扱税の更新に関 する財政需要や税率の水準などについて、協議をさせていただきました。 　今回ご提案のありました条例案は、価格割の税率を１２％から１３％に引き上げる ことに加え、価格割の２％に相当する出力割を新たに導入し、実質３％の税率引き上 げとなる内容でありますが、弊社は、種々検討の結果、最終的に、立地地域の方々を はじめ県民の皆さまの安全と安心の確保ならびに地域振興に引き続き貢献していく観 点から、条例案を受け入れさせていただくことといたしました。 　弊社といたしましては、同税を通じて、原子力立地地域における安全・防災対策な らびに地域振興が円滑に進み、「立地地域と原子力の共生」がより一層図られること を期待いたします。 　弊社は、本年３月の東日本大震災および７月の新潟・福島豪雨で電力設備に甚大な 被害を受け、その復旧費用や火力発電所の焚き増しなどによる燃料費の大幅な増加に 伴い、第２四半期決算における純損益が１千億円を超える損失となるなど、極めて厳 しい状況に直面しておりますが、引き続き電力の安定供給を通じて東北地域の復旧・ 復興に全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層のご理解とご協力を賜り ますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平２３経企発第３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２８日 　青森県議会議長 　　高樋　憲　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本原燃株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　川井　吉彦 　　　　　　　　　青森県核燃料物質等取扱税条例更改に関する 　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　平素より、弊社事業運営につきましては、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げ ます。 　この度、地方税法第２５９条第２項の規定により、貴県議会１１月定例会に提案さ れました、青森県核燃料物質等取扱税条例に関し、意見を述べる機会を頂戴いたしま したので、別添により意見書を提出いたします。ご査収のほどよろしくお願いいたし ます。 6 　　　　　　　青森県核燃料物質等取扱税条例更改に関する意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本原燃株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　川井　吉彦 　原子燃料サイクル事業は、地球温暖化防止やエネルギーの安定供給のための原子力 発電を支える事業として重要なものであり、弊社は、安全を最優先に、地域の方々の ご理解を賜りながら、その事業を、一歩一歩着実に進めていくこととしております。 　今後とも、安全に細心の注意を払い事業を進めていくことは当然のことであります が、その大前提の上で、事業コストを合理的なものにしていくことも、重要な責務の 一つと考えております。 　今回の核燃料物質等取扱税(以下、「本税」)の更改のご提案につきましては、再処 理施設への使用済燃料貯蔵に係る特例税率の継続適用や税率の一部引上げとなってお り、原子燃料サイクル事業のコストに直結する観点からは、弊社にとって影響が大き いものであると考えております。 　しかしながら、原子燃料サイクル事業は、県民の皆様のご理解・ご協力のもと、地 元をはじめとする地域の方々との共存共栄を図りつつ推進していくことが何よりも重
   要なことと認識しております。したがって、今回のご提案につきましては、受け入れ させていただきます。 　なお、本税の活用にあたりましては、下記のとおり要望をいたしたく、格段のご配 慮をお願い申し上げます。 　１．本税による税収が、原子燃料サイクルの円滑な推進、立地地域との共生の観点 　　　から、有効かつ効率的に活用されることをお願いします。 　２．また、本税による税収が有効に活用されることについて、広く県民の皆様への 　　　広報をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...