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  1. 青森県議会 2011-11-30
    平成23年第268回定例会(第2号)  本文 開催日: 2011-11-30


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 議会報告として、第六号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」、第七号「地方税法第二百五十九条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 3 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を行います。  四十二番西谷洌議員の登壇を許可いたします。──西谷議員。 4 ◯四十二番(西谷 洌) おはようございます。  ことしもあと一カ月で年を越そうとしております。平成二十三年のことしは、国内、国外で大変な事件、事故、災害が多発し、時代の流れが世界規模で大きく変革する予兆の年になるのではないかと思います。  この二、三年前から、本屋の平台には、世界各国の動向から我が日本国の行く末を案じ、警鐘を鳴らした本が次から次へと並べかえられております。特に目につくのは、戦後六十五年を経た今日の日本の世相を嘆き、憂え、日本人の心は、武士道の魂はどこへ行ったと各界各層の著名人たちが意見を述べられた本が出版されております。  私が最初に手にしたのは、平成二十一年一月に出版された、哲学者梅原猛と京都セラミック創始者稲盛和夫の対談「人類を救う哲学」でした。経済成長こそが善なのか、アメリカ文明は正しいか、そして、道徳も倫理観もない傲慢な社会はいずれ滅びると警鐘を鳴らしたものでした。  次におもしろく読んだのは永崎士道という人の「武士道だけではまた負ける」という本で、平和ぼけ、お人よしの日本民族、口げんかの文化のない日本人と分析し、日本民族は第二次世界大戦での敗北まで他の民族に戦争で負けたことがないので、本当の地獄を知らない民族であるがゆえに、グローバルスタンダード国内スタンダードの使い分けがわかっていないと警告しています。  最近の本では、いつもわかりやすく解説する池上彰の「先送りできない日本」で、三月十一日に発生した大震災と福島第一原発の事故による被害を戦後の第二の焼け跡と位置づけ、日本じゅうが焼け跡となったあの瓦れきの山から不死鳥のようによみがえった経験から、日本再建の道を暗示しております。  一番新しいのは、石原慎太郎東京都知事がみずからの遺書として書いたという「新・堕落論」です。石原慎太郎という人を好きである、嫌いであると人はさまざまだと思いますが、多少右寄りの考えを持っている私としては、「我欲と天罰」という副題がついているこの本は、まさしく戦後の日本の歩みの問題を鋭く分析し指摘する数々の現象に同じ思いをする者として納得できる本であります。  今までの状況を私なりに考えますと、戦後の混乱がおさまり、経済が右肩上がりに成長し始め、ベルリンの壁が崩壊し、東西の冷戦が終えんいたしました。そこから世界のグローバル化が始まりました。そのころが大きな変革のときであり、この時代の変化に時の政府が的確に対応しないで、さまざまな課題を先送りしてきた、あるいは、見通しを誤ったまま高度経済成長がピークをきわめ、以後、ずるずると下降線をたどり、今に至っていると思います。  歴代の政府において、この変革のときに気づき、すべての分野での構造改革が必要だとした橋本龍太郎内閣のときがそのときだったと思います。国内の構造改革から沖縄の基地問題の解決、北方領土返還交渉でのロシアのエリツィン大統領との話し合いなどうまく進んでいたのに、たしか中国大使館の女性問題で総理大臣を辞してしまいました。全く残念至極と今でも思っております。  この後、我が国の総理大臣は次々に入れかわり、同時に、グローバル化が進んだ世界経済は、物品の貿易から資本の貿易というか、金融経済が主流となり、これからますます資本主義経済がおかしくなるのではないでしょうか。
     世界的な経済危機に円高・株安、このような状況の中での東日本大震災の発生、想定外の原発事故、我が国の先行きに大きな暗雲が垂れ込めているさなかで誕生した野田内閣。紆余曲折、五里霧中、暗中模索という四字熟語が頭に浮かんでいます。  年を越すと、新年度に向けての準備に入らなければなりません。地方自治体はどのように地方自治を経営していくことになるのか、まずは来年度の予算編成から質問をしていきます。  去る十月十四日付で平成二十四年度当初予算の編成通達が出され、各部局の要求書も十一月二十一日までに提出されたと思います。これから本格的な編成作業に入るものと認識しています。  来年度は、震災の影響により県税収入の大幅な落ち込みが見込まれ、これまで以上に厳しい財政環境になるのではないかと思われます。その一方で、震災からの復興に向けた取り組みや依然として厳しい経済・雇用対策などへの現実的な対応をしながら、さらに、財政構造の確立と本県の将来を目指した「青森県基本計画未来への挑戦」を同時に行わなければなりません。  そこで、最初に、問いの一として、青森県未来への挑戦の着実な推進と生活創造社会の実現について質問いたします。  (1)として、平成二十四年度の予算編成と重点事業の考え方について。  その一として、厳しい財政環境の中でも震災復興や経済・雇用対策など積極的な対応が必要と考えますが、来年度予算の編成に向けた知事の考え方についてお伺いします。  二として、本県が抱える重要課題に対しどのような重点事業を構築していくのか、その取り組みについてお伺いいたします。  次に、(2)として、十一月六日の新聞報道で知り、驚いたのですが、会計検査院の報告によると、国庫補助金により都道府県に設置された基金が相当額使われずに残っているという。そこで、本県の状況を調べてみましたら、基金の数は何と三十八あり、平成二十二年度決算残高が千七十五億七千九百万円でありました。  そこで、国の経済対策等による基金の状況について質問します。  一として、最近の国の経済対策等で造成した基金について、設置期間満了にかかわらず多額の残高が見込まれるものがあるとのことだが、県の見解についてお伺いします。  二として、特に健康福祉部所管の基金において多額の残高が見込まれるようです。これまでの活用状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、(3)として、本県農林水産業の基盤強化について質問します。  野田総理は、賛否両論渦巻く中、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。三村知事は、本県の基幹産業である農林水産業に及ぼす影響が余りにも大きいと判断し、当初から反対の意思表示をしてきました。大方の国民が、関係国との交渉事が一体どのぐらいの年数がかかるのか、どういう経過で進むのか、情報が入らず、どう考えていいのかわからないのではないかと思います。  野田内閣は、五年間で実現させようとする「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を発表しました。農地の規模拡大、担い手育成、高品質化による競争力強化など七つの戦略による我が国農林漁業の再生実現を目指すものですが、関係国との交渉をしながら五年以内でこの計画を実現させることができるのか全くわかりません。  本県においては、攻めの農林水産業を進め、今二期目、これからもこの政策を推し進め、足腰の強い生産体質の育成ややる気のある農家を支援することとしておりますが、そこで、一として、TPP交渉参加により本県農林水産業にどのような影響があると考えているのかお伺いします。  二として、国は「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づいて農業対策を行うこととしているが、県の見解と対策をお伺いします。  次に、ドクターヘリの二機目導入について質問します。  この件に関しては、我が会派の滝沢議員、清水議員、公明・健政会の伊吹議員から熱心に取り上げられてきましたが、弘前大学医学部附属病院のある弘前の議員としても大いに関心がある施策です。  というのも、弘前大学病院には秋田県からもたくさんの患者さんが来ていることからも、いずれ秋田県も岩手県もドクターヘリを導入することになれば、本県が二機導入することによって、北東北三県で患者の症状による相互乗り入れの協力体制が整い、県民の安心・安全が相当向上するものと考えます。  このドクターヘリ二機目の導入については、ドクターヘリ運航調整委員会でも、救急・災害医療対策協議会でも、そして先日開かれた県医療審議会におきましてもそれぞれ導入について賛成の意向が示されたようですが、そこで、一として、これまでの会議の場でどのような議論が行われてきたのかお伺いします。  二として、ドクターヘリの二機目導入についての今後の手続について知事はどのように考えているかお伺いいたします。  次に、問いの二として、知事の原子力政策に対する姿勢と原子力安全対策検証委員会の検証結果について質問します。  三・一一の東日本大震災の津波による被害で原子力発電施設内の電源確保ができなかったことに端を発した東京電力福島第一原発の事故に対し、三期目当選を果たした三村知事は、県民の命と財産を守るという責任から、本県独自の検証が必要として、青森県原子力安全対策検証委員会を設置しました。  十三人の委員による五カ月にわたる議論の上、報告書がまとめられ、去る十一月十日付で提出されました。我々議員も、去る二十四日、田中委員長から直接報告を受けたところであります。  福島原発の事故発生では、日本ばかりでなく世界じゅうが驚愕し、その収束をかたずをのんで見詰めています。この事故後の原子力政策に関する民主党の対応は、推進してきた自民党の対応は、原子力政策に協力してきた立地県は、国民は、事業者は、立場立場によって意見はさまざまです。知事は、事業者や国が安全だと言ってもしっかり検証して対処するとして検証委員会を設置し、報告に対しては最大限尊重するとも言ってきました。  そこで、知事にお伺いします。  一として、国の原子力政策の見直しの状況について。  二として、知事は原子力政策についてどのように考えているのか。  三として、知事は検証結果をどのように受けとめたのか。  四として、検証結果を踏まえ、知事は今後どのように対応していくつもりかお伺いいたします。  問いの三は、核燃料物質等取扱税の更新についてです。  これは、現在実施されている本県にとりまして貴重な税収であります。この有効期間が来年の三月三十一日をもって期間満了となることから、引き続き実施するために提出された条例案です。  内容は、これまでも課税してきた事業者に対し、再処理施設に関しては同額を、他の施設に対してはそれぞれ増額をしております。これまで、実施期間を五年間とし、現在の五年間での税収見込み額は総額約六百八十億円と大変大きな金額です。  今回提案された条例案は、実施期間がなぜか二年間で、税収見込み額は約三百十二億円ですが、単純計算で年二十億円の増額になります。来年度は他の税収不足が見込まれることから、ありがたいことです。  しかしながら、今原子力政策が見直される論議がある中で、総務省からの同意を得ている上での提案だと思いますが、そうだとしたら、政府は原子力政策の推進という見解ということになるのかと言われる方が出てくるかもしれません。さらに、実施期間をこれまで五年間としてきたのに今回二年間に変更することで、そこでも県民から県のスタンスに対して憶測が出てくるかもしれません。  そこで、総務部長に質問します。  一として、核燃料物質等取扱税を更新する理由について。  二として、今回の更新において実施期間を二年間とする理由及び課税対象施設の範囲について。  三として、二年後の取り扱いについて、三点お伺いいたします。  問いの四は、ITER計画及び幅広いアプローチ活動についての質問です。  東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、脱原発の論議が高まり、再生可能エネルギーとして太陽光、風力、潮流、バイオなどが話題になっておりますが、私は、核融合エネルギーが話題にならないのが気になっておりました。  私は、自由民主党会派の視察で、平成二十年七月に茨城県那珂市の日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所に、平成二十一年に岐阜県土岐市の大学共同利用機関法人核融合科学研究所に行きました。  那珂市ではトカマク、土岐市ではヘリカルと炉心の構造と材料の違いはありますが、それぞれ研究開発を熱心に行っていました。ヘリカルでは、プラズマを加熱する実験装置で、瞬間的にではありますが、約三億度の高熱を確認したと聞きました。那珂市のトカマクでは、世界の最高温度は五・二億度だということも聞きました。  今、ITER計画に参加している世界の七カ国がそれぞれの分野で研究を進めていると聞いています。核融合エネルギーは、燃料は海水からとれる三重水素で、ほぼ無尽蔵に手に入る。少量の燃料で膨大なエネルギーが得られる。発電過程で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しない。高レベル放射性廃棄物も出ない。燃料はガス状のプラズマで、外から供給するので、異変があったときには、ガスこんろの元栓を閉めるように燃料の供給をとめれば反応を停止できる。連鎖反応をしないシステムなので暴走することもない。  核融合エネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する人類究極のエネルギーと言われております。私は、土岐市の核融合科学研究所で、このまま研究が進めば約三十年以内に実験炉までいくのではないかという話を聞きました。ぜひ、次世代のエネルギー源として期待される核融合エネルギーの実用化に向けて研究開発を加速させるべきだと考えます。  日本はITERサイトの誘致でフランスのカダラッシュに負けましたが、ITER計画の参加国として、本県六ヶ所村で、ITER計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチ活動が展開されています。ここでは、県として、外国からの研究者たち、家族への教育面や生活面での支援も行っています。次世代エネルギーの実現に貢献する地域として、今以上に国に核融合研究開発の加速を求めるとか、県民や国民にもっと広報して知ってもらう必要があると考えます。  そこで、一として、ITER計画及び幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定についてお伺いします。  二として、核融合エネルギーの実用化までの見通しについてお伺いします。  三として、核融合エネルギーの研究開発に対する県の基本的な考え方をお伺いします。  四として、核融合エネルギーについての県民への理解促進にどのように取り組んでいるのかお伺いします。  問いの五は、七里長浜港の活用について質問します。  この問題については、九月議会の一般質問で高橋議員が取り上げ、七里長浜港の利用実績と今後の活用方針について質問をしております。答弁は、取り扱い貨物量が、約五万トンから、平成二十二年は二万トンふえ約七万トンになっている、さらに、県産木材については約六六%増の九千百六十トンとなり、新たな主要貨物となっていると答弁し、引き続きポートセールスを実施するとともに、同港の新たな活用方策の検討に努めるとしております。  そして、今回発表しました青森県復興ビジョン素案に期待をして見てみましたら、七里長浜港については、「北東北の物流拠点機能の強化」という項目に「本県は、太平洋と日本海、陸奥湾の三つの海に面し、北海道と本州を結ぶ結節点であるとともに、国際的に重要な航路である津軽海峡に接しているほか、北米との最短ルート上に位置します。このような地理的優位性を最大限活かし、北東北の物流拠点、さらには国際物流拠点としての機能向上をめざします」として、「災害時のサプライチェーン構築」の項目の「港湾」の中に、やっと「七里長浜港や大間港等の物流機能充実」と一行だけ載っていました。八戸港は北米との最短距離でしょう。七里長浜港はこれから期待される北東アジアとの最短ルートであります。それを忘れているのではありませんかと言いたいのであります。  そもそもこの港の構想はいかなるものであったのでしょうか。港の位置は今の場所よりももっと北にあり、避難港という位置づけだったとも聞きました。鰺ヶ沢選出の神四平議員、冨田重次郎議員からは期待に満ちた夢の話を聞いたことがあります。私も、この壇上から、環日本海時代の幕あけと題して、港湾後背地の構想を提案したことがあります。  私は、今、冨田先生から引き継いで、七里長浜港利用促進議員連盟の会長になっています。議連としては、昨年は横浜港、ことしは新潟港を視察しました。また、今月の十八、十九日と韓国の釜山港も視察しました。大きな貿易港を見るにつけ、夢は大きく描けるのですが、現実が余りにもかけ離れて情けなくなります。  しかし、せっかくあるものを何とかしなければなりません。まず、浪岡からの津軽自動車道が鰺ヶ沢まで開通することを見込んで、港の後背地である防風林を取得し、バックヤードを整備する。港湾整備としては、突堤より沖合にもう一本防波堤が必要です。このような計画と同時に、復興ビジョンにある物流の一環としての防災機能を構築する。  さらに、私は、今、青森県防衛議員連盟の会長をしている関係で自衛隊との接触があります。その御縁で、鰺ヶ沢町からの要請もあり、平成二十年六月議会で本県西海岸地域における防衛体制の整備に係る意見書を採択していただき、防衛省に私が持参しました。これが功を奏してか、以後、弘前の陸上自衛隊第三九連隊が鰺ヶ沢地区で障害陣地構築訓練を二回、レーダー監視訓練を一回、通信及びレーダー訓練を一回、そして七里長浜港では、ことしの七月十四日と十五日に、海上自衛隊大湊地方隊ミサイル艇「わかたか」が入港して、三九連隊第一中隊と合同演習を行いました。  この実績を踏まえて、鰺ヶ沢町では、きのう二十九日に防衛省に出向き、青森県鰺ヶ沢町への陸上自衛隊並びに海上自衛隊の配備に関する要望書を提出したそうです。その中には、七里長浜港については、ミサイル艇などの海上自衛隊艦船の補給港、すなわち、水、食料の調達と隊員の休養の港として活用していただけるようにとの要望も入っているそうです。  このような動きもあることから、七里長浜港の、防災、防衛という新たな視点を盛り込んだ利用促進も考えるべきと思います。  そこで、質問します。  一として、まず、現在地に設置された経緯についてお伺いします。  二として、今後の港湾整備と利用促進の取り組みについてどのように考えているかお伺いします。  六の問いは、県立美術館の運営方針についての質問です。  県立美術館の構想は、文化人でもあった竹内俊吉知事のころからあったやに聞いております。北村正哉知事時代に構想が進み、木村守男知事のときに、シャガールの作品「アレコ」の舞台背景画四幕のうち三幕の購入の話が具体的になり、賛否両論の中で購入が決定され、美術館が完成するまで東京の倉庫で保管されていたと記憶しております。  県立美術館は、この背景画を飾るアレコホールを中心にした建築設計が青木淳氏のもとで構想され、でき上がったものです。三村申吾知事のときに完成、平成十八年七月開館。初めて入ったとき、アレコホールを中心に、細い迷路のような通路から展示場に入ると、ぱっと新たな世界に飛び込んだような新鮮な気分になり、今まで行ったよその美術館とまるで違う感覚を受けました。  開館以来、地方の美術館としては総入館者数が群を抜いております。平成二十一年約四十万人、平成二十二年約三十五万人、ことしはどのぐらいになるのか楽しみです。これは、常設展年四回、展示作品の入れかえ、企画展は年三回、美術に限らず、いろいろなジャンルの話題性のあるものを見せてくれております。  よそと違うのがパフォーミングアーツ部門があることで、演劇、ダンス、音楽、映画など、美術以外の芸術に関する創作の数々を見せています。さらに、教育普及活動として、県内の小、中、高生や県民を対象に鑑賞や創作の機会を提供し、来館促進を図り、芸術に触れさせ、情操を養い、感性を高める仕事も行っています。  このようなことが功を奏しての動員実績だと思いますが、知事は、東北新幹線の全線開業を機に、観光客を初め、本県への来県者をもっともっとふやすと言っております。その動員の魅力として、我が県立美術館は本県の目玉の一つになる可能性があります。そのためには、今の状況からさらにステップアップさせなければなりません。  まず、美術館という名前は、過去の世界の少し古臭いイメージがあります──と私は思っています。今の県立美術館のやっていることは美術館の領域を超えているように思います。大切にしなければならないことは残しながら、もっと新しい領域、もっと新しいパフォーマンスを取り入れて、青森県ならではの新しい拠点にすべきです。そのためには、先進的な感性のある企画をどんどん打ち出すべきです。県立美術館の所管については意見のあるところでありますが、観光国際戦略局に置いているのならなおさらです。  その趣旨も踏まえて質問します。  一として、美術館の運営についての基本的な考え方と今後の方針について。  二として、子供たちの情操を養い、感性を磨くためにはよい作品を多く見せることが大切です。小・中学生に対する教育普及事業の実施状況と実施体制について。  三として、新たな企画の一つとして美術館と三内丸山遺跡を一体的に活用した情報発信が必要と考えるが、これまでの取り組みと今後の方針についてお伺いします。  ちょっと時間がなくなりましたので、最後のオーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立に対しての質問をまとめてさせていただきます。  一として、合弁会社として株式会社ANOVAが設立され、十二月一日より業務開始するとのことでありますが、リース契約の締結など、これまでの貸し工場利用に係る手続の状況について。  二として、新聞報道などによると、新たに商社の兼松株式会社が参画したが、その経緯について、また、大手電機メーカー等の参画はどのような状況になっているのかお伺いします。  三として、これまでも新会社の事業計画が示されておりましたが、今後新規参入の企業もあるようなので、改めて合弁会社の事業計画の内容と実現の見通しについて伺います。  最後に、県のかかわり方について。ある場面では、合弁会社は民間企業だから県は踏み込めないと発言したり、あるときは、県は、会計専門家、21財団などと連携し、新会社の経営状況などを定期的にチェックして適切な指導を行うと発言したりしております。県のかかわり方があいまいに聞こえるから不安・不満の声が上がるのだと思います。  そこで、知事にお伺いします。変動が厳しい経営環境の中で、合弁会社から二十年間という長期にわたりリース料を安定的に徴収し、貸付金を回収していくことについての知事の覚悟のほどをお伺いいたします。  以上で一般質問を終わります。 5 ◯議長(高樋 憲) 知事。 6 ◯知事(三村申吾) おはようございます。西谷議員にお答えいたします。  まず、予算関係ということになりますが、平成二十四年度の予算編成に向けた考え方でございます。  来年度の予算編成につきましては、震災の影響による県税収入の減少など相当厳しい財政環境が予想されますが、私は、引き続き、将来負担の軽減に意を用いながら、いわゆる収支均衡型の財政運営を目指しつつ、同時に、本県の創造的復興をなし遂げることと、また、暮らしやすさのトップランナー、生活創造社会実現のための産業・雇用対策を初めとする本県の重要課題に積極的に対応していく必要があると認識をしております。  私としては、今後も、財政規律を堅持し、施策の優先度を十分見きわめつつ、県政の重要課題には積極的に対応するという考えで予算編成に取り組み、県政をしっかりと前進させていく所存であります。  そこで、重要課題に対して重点化を図ることと重点事業の構築であります。  本県が震災による大きな試練をばねとした新たな青森県をつくっていくためには、私は、県民一人一人の生業(なりわい)が確立され、安んじて生きられる生活創造社会の実現に向けた取り組みを強化することが重要と考えます。  このため、二十四年度の未来への挑戦重点枠事業につきましては、四つの戦略キーワードによって選択と集中を図ることとし、各部局長に対して事業構築を指示いたしました。  具体的には、「暮らしと産業の復興・創生」におきましては、企業の事業継続計画策定支援などの防災対策、省エネの推進、再生可能エネルギーを活用した産業振興など、「発進、青森力」においては、将来の農山漁村を支える担い手やものづくり産業を支える人財の育成、観光の誘客促進活動の強化や農林水産物の安全性に係る情報発信などに重点的に取り組むこととし、また、「雇用の創出・拡大」、そして「あおもり型セーフティネット」におきましては、食産業や低炭素型ものづくり産業など地域産業の活性化や生活習慣病対策による健康力の向上などに努めることとし、現在、予算編成に向けて鋭意作業を進めているところでございます。  続いて、国における「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に対する見解と県としての対策であります。  国が策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、新規就農の増大や農地集積の推進、六次産業化の推進などにより、農業の競争力、体質の強化や地域振興などの対策を五年間で集中的に展開するとしております。  国が示したこの対策はTPPへの参加いかんにかかわらず重要であると認識するところですが、いずれの取り組みも一朝一夕に進むものではないことから、長期的な視点に立った十分な財源を確保すること、また、具体的な対策が示されていない畜産や野菜、果樹などについても対策を講じることなどについて国に対し要請していく必要があると考えております。  私は、国が貿易交渉を進めるに当たっては、国として、食料安全保障の確保をしっかり図るという基本方針を堅持し、守るべきものは守るという強い姿勢を貫くべきであると考え、これまでも国へ要請してきたところであります。  県としては、国内外の産地間競争や人口減少社会を見据え、これまで以上に本県農林水産業の競争力強化を図るとともに、六次産業化や農商工連携の推進による食産業づくり、そして、集落営農組織等が地域の農業や雇用を守っていく地域経営などの取り組みを進め、将来にわたって青森県の農林水産業が維持発展できるよう、攻めの農林水産業をさらに強化していく考えであります。  ドクターヘリ二機目導入についてであります。  私は、六月及び九月定例県議会におきまして、県内医療関係者の御議論を踏まえ、県民の皆様方の命を守るという観点から、本県の救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかなドクターヘリの複数機導入を目指すと御答弁申し上げてきたわけでございます。  今般、九月三十日のドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会でこれまでの運航実績に係る検証・評価結果を取りまとめいただき、これをもとに、ドクターヘリ運航調整委員会、救急・災害医療対策協議会、医療審議会において、県内医療関係者の方々などからそれぞれのお立場で御議論をいただいたところであります。  その結果、いずれの会議におきましても、県立中央病院と八戸市立市民病院を基地病院とする二機体制での運用が望ましいとの御意見をいただきました。  私としては、国庫補助金や機体、パイロットの確保などの具体的な課題もあるわけでございますが、県内医療関係者の御議論を踏まえ総合的に判断し、平成二十四年度中にこの二機体制での運航開始を目指したいと思っております。
     今後は、国に対しまして国庫補助金の確保について要望を行いますとともに、運航開始に向けて、運航会社に対して、機体、パイロットの確保──これが具体的に重要でございますが、この要請を行うなど、具体の事務を進めるよう指示をしたところであります。あわせて、北東北三県との連携ということがございますので、引き続き協議を行っていくことといたします。  原子力政策についての考え方であります。  エネルギーの安定供給は、食料、水資源、防衛上の安全保障とともに、国家安全保障上極めて重要な課題と考えております。また、地球温暖化に対する観点からは脱化石燃料と低炭素社会の実現が求められており、原子力、火力、再生可能エネルギーなどのベストミックスを図ることが重要であると考えておりますし、そのように主張し続けてきました。  また、長期的な視点からはしっかりとした現実的な検討を行う必要があり、私としては、これまでも、エネルギー政策につきましては、中長期的にぶれない、しっかりとした国家戦略としてその方針を打ち出すべきと述べてきたところであります。  また、いかに国家戦略とはいえ、この原子力につきましては、施設の立地地域の協力なくしては進めることはできないわけであります。立地地域においては、国、事業者との対話の中で信頼関係を一つ一つ積み重ね、その上で原子力施設の立地を受け入れてきたという重い経緯がございます。  国においては、エネルギー政策の白紙見直しということで検討が進められている中にございますが、本県としては、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、県内原子力施設の立地に協力してきたものでございます。この点については政府においてしっかり御認識をいただく必要があり、立地地域において長い年月を経て培われてきた信頼関係を損なうことがあってはならないと、そのようにも考えておる次第であります。  原子力安全対策検証委員会の検証結果の受けとめと、そして今後の対応の二点、恐縮ですが、まとめて答弁させていただきます。  東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故につきましては、県民の皆様方の間に国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にございます。  私としては、このような状況を重く受けとめ、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について県独自に厳しく検証することが必要であると判断し、去る六月七日に青森県原子力安全対策検証委員会を設置し、各分野の専門家による検証をお願いしたものであります。  当委員会では、現地調査を初め、これまで八回にわたる委員会を通じて精力的に御検証いただき、去る十一月十日に検証結果について田中委員長から報告がございました。  報告書におきましては、委員会として独自の視点から御確認いただいた結果、「対策は効果的に機能していくものと考える」などの評価とあわせ、今後の施設の安全性を継続的に確保していくために取り組むべき対策について幅広い視点から提言が示されるなど、独自の厳しい検証がなされたものと考えております。  私としては、検証結果を最大限尊重したいと考えており、去る十一月二十一日に、県内五事業者に対し、検証委員会から提言された事項に対する事業者としての対応について、あすになりますが、十二月一日までに回答するよう求めたところであります。事業者からの回答につきましては、受領し次第、議員各位に対しまして情報提供をさせていただくこととしております。  私としては、今回の検証対象とした県内原子力施設の安全対策につきましては、県民の安全・安心を重視する立場から、県民を代表いたします県議会での御議論等を踏まえ、慎重かつ総合的に対処してまいりたいと考えているところであります。  核融合エネルギー研究開発に対しての基本的な考えであります。  将来においてエネルギーを長期的、安定的に確保し、地球環境問題を克服していくことは世界共通の最重要課題であり、核融合エネルギーは、豊富な資源、固有の安全性及び高い環境保全性というすぐれた特徴を有します。このことから、これらの課題を同時に解決する可能性を有する、私どもにとりましての、人類にとりましての究極のエネルギーとして期待されているところであります。  この核融合エネルギーの早期実現を目指す、世界人口の過半数、GDPの八割以上を占める七極が参加する国際研究開発プロジェクトITER計画とこれに並行して取り組まれる幅広いアプローチ活動は、人類の英知をかけた取り組みとして世界の注目するところと認識しております。  本県六ヶ所村において日本とEUの国際協力により行われている幅広いアプローチ活動は、ITER計画の成功に向け強力な支援を行うとともに、実験炉ITERの次世代炉として発電実証を行う原型炉の実現を国際的に先導する研究開発としての重要な役割も担っているところでございます。  県としては、将来の原型炉の誘致も念頭に置きつつ、こうした核融合研究開発の新たな拠点づくりに協力しながら国際貢献の一翼を担うことで、国際的な核融合研究開発拠点としての青森県六ヶ所村の認知度を高めますとともに、核融合研究開発技術の先端性やすそ野の広さを生かした共同研究や地域産業との連携を推進していくことで、本県の人づくり、産業づくりにつなげていきたいと考えているところであります。  美術館の運営についての考え方と方針であります。  県立美術館は、平成十八年七月の開館以来、青森県の芸術風土を世界に向けて発信する、優れた芸術を体感できる、子どもの感性と創造力を育む、県民とともに活動するという四つのミッションを掲げ、各種事業を展開してきました。  具体的には、本県ゆかりの作家等の作品を世界に向けて発信する常設展や、本年七月から十月まで開催いたしましたが、「光を描く印象派展 美術館が解いた謎」など、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展などを開催してきました。  また、県民が驚きや感動を体感し、新しい価値観と出会う場を提供するダンスや演劇、音楽などの舞台芸術活動、さらには、子供を初め多くの県民に本県の個性豊かな芸術文化に親しんでもらうための教育普及プログラムなどを実施してきております。  このような事業展開の結果、開館以来県内外から多くの方々に御来館をいただき、開館五周年目に当たる本年七月には入館者二百万人を達成いたしました。  今後は、県民から親しまれ愛される県民参加型の美術館を目指すとともに、東北新幹線全線開業効果を生かし、世界とつながる青森を意識して、美術のみならず演劇や音楽など総合的な芸術の発信により、県内外からの来館者の促進を図るほか、海外からの観光客の誘致や、芸術を通じた国際交流につながる文化と観光の拠点としての役割を果たしていきたいと考えているところであります。  オーダーメード型貸し工場に係りまして、リース料、貸付金回収ということについての覚悟ということでございました。  県としては、貸し工場における利用企業の経営基盤の安定強化という観点からも、相和物産株式会社単体ではなく、合弁会社設立に向けて努力を傾注してきたところであり、今般、相和物産のほか、株式会社翔栄と商社であります兼松株式会社の三社による合弁会社の株式会社ANOVAが設立され、さらには大手電機メーカー等の参画も予定しており、一層の経営基盤の安定化や営業力、技術力の強化が図られるものと考えております。  私としては、トータルとして県民の利益が図られるよう県政を推進していくという思いを第一義に、今後とも、貸し工場における雇用の維持拡大、技術の発展を図ることにより本県産業振興につなげるとともに、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら利用企業の経営状況等に係るチェック体制を強化することなどにより安定的な工場運営体制を構築することで、リース料を計画的に徴収し、県民負担を生じさせないよう最大限の努力をしていく所存であります。  私からは以上です。 7 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 8 ◯総務部長(田辺康彦) まず、国の経済対策等による基金について、多額の残高が見込まれることについての県の見解についてでございます。  平成二十年度以降に国の経済対策等により造成した基金については、本県では十九基金あり、平成二十年度から現在までに約七百四十二億円を積み立てております。  これらについては、緊急的な経済・雇用対策や生活者支援の充実など、それぞれの設置目的に応じて適切かつ有効に活用してきましたが、各基金には国が定めた設置期間があり、設置期間満了時の残高は約六十二億円と見込んでいるところでございます。  具体的に多額の残余額が見込まれるものとしては、子育て支援対策臨時特例基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金などがございますが、これらの要因としては、一つに、期間が定められていること、一つに、使途が限定的で地方の自由裁量の余地が少ないこと、また一つに、自己負担が生じることなどの理由から、国からの配分に応じた需要が少なかったものというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、これら基金の多くは平成二十三年度末までの設置期間となっていることから、国に対しては、現下の社会経済情勢を踏まえ、引き続き必要なものは適切に財源措置するとともに、残余額が見込まれるものについては期間の延長や使途要件等の緩和などを、全国知事会等とも連携しながら要請しているところでございます。  次に、核燃料物質等取扱税を更新する理由についてでございます。  核燃料物質等取扱税は、原子燃料サイクル施設及び原子力発電所の立地に伴う安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施するための財源として平成三年九月二十八日に制度を創設し、これまで平成八年、平成十三年及び平成十八年の三度の更新を経て、平成二十四年三月三十一日をもって現行の実施期間が満了いたします。  今後とも安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を引き続き実施していく必要があること等から切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、課税対象施設を現行と変わらない原子力発電所と原子燃料サイクル施設を対象とし、条例の実施期間を暫定的に二年間とした更新条例案を今定例会に提案することといたしたところでございます。  次に、今回の更新において実施期間を二年間とする理由及び課税対象施設の範囲についてでございます。  核燃料物質等取扱税の実施期間については、平成三年の創設以来基本的に五年間としてきたところでございますが、今回の更新においては、今後の国における原子力政策に関する動向等を踏まえる必要があり、これまで同様五年先までを見通した財政需要や課税標準に基づく税率等を設定することが困難な状況にあること等から、今回は、更新条例の実施期間を暫定的に二年間とし、また、課税対象施設についても、現行と変わらない原子力発電所と原子燃料サイクル施設としたところでございます。  最後に、二年後の取り扱いについてでございます。  二年後の取り扱いについては、次期更新時における国の原子力政策の動向などを踏まえた本県の原子力施設の整備や稼働の状況等と安全対策を初めとする財政需要などを総合的に勘案して適切な税制上の対応をしていくこととしております。  なお、二年間の実施期間中に新たな原子力施設の稼働が見込まれることとなった場合には、既存の課税対象施設との課税の整合性なども考慮しながら適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 9 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長(江浪武志) 二点についてお答えをいたします。  まず、国の経済対策等による基金のうち健康福祉部所管の基金に関しますこれまでの活用状況と今後の見通しについてでございます。  健康福祉部におきましては、国の経済対策等により、十一の基金に約三百七十七億円の積み立てを行ったところであり、これを積極的に活用し、各種事業を実施してきたところでございます。  このうち、基金事業の実施期限が平成二十三年度末までとなっています社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の一部、子育て支援対策臨時特例基金の一部など九基金については、基金の造成額合計約二百八十六億円に対し実施期間満了までの執行見込み額は約二百三十七億円、執行率にいたしまして約八三%を見込んでおります。基金解散後、その残余額は国へ返還することとされており、平成二十四年度における返還額は四十九億円余りとなる見込みでございます。  県といたしましては、平成二十三年度末を実施期限とする基金事業につきましてもその目的達成のため引き続き実施することが必要というふうに考えていることから、去る十一月九日に、環境厚生委員長とともに、基金の期限延長や国の財政措置による恒久的な制度として確立することなどを国に対して要望したところです。  今後とも、基金の積極的な活用を図るとともに、国の動向を注視しつつ、必要に応じて国に働きかけてまいります。  次に、ドクターヘリの二機目導入についてのこれまでの会議の場での議論の概要についてでございます。  ドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会で取りまとめいただきました検証・評価結果をもとに関係する三つの会議において御議論をいただいたところ、いずれの会議におきましても二機体制での運用が望ましいとの御意見をいただいたところです。  それぞれの会議での御意見ですが、十月十三日のドクターヘリ運航調整委員会においてはドクターヘリの効果的な活用という観点から御議論をいただいておりますが、出動要請件数増加により重複要請による不出動も増加しているが、二機体制で運用することでこれに対応できるという御意見や、医療の高度化に伴い拠点化が進む中で医療の僻地化も進むという課題があるが、この矛盾を解決するにはドクターヘリが重要であるなどの御意見をいただいております。  十一月一日の救急・災害医療対策協議会では救急・災害医療の充実という観点から御議論いただいておりますが、医師不足地域における救急医療の確保のためには医師が同乗するドクターヘリの有効活用が必要であるなどの御意見がありました。  十一月二十一日に開催いたしました医療審議会においては、医療政策全般の観点から、医療を受ける立場の方も含め広く御議論をいただいておりますが、津軽・下北半島という地域性から人命尊重を考えると二機体制が重要であるとの御意見が出されたほか、防災ヘリや自衛隊ヘリとの連携も検討する必要があるといった御意見がございました。  以上でございます。 11 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 12 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社設立についての御質問三点にお答えいたします。  最初に、貸し工場利用に係る手続の状況についてでございます。  オーダーメード型貸し工場の利用企業として株式会社ANOVAが設立され、去る十一月十五日付で、株式会社翔栄、相和物産株式会社及び兼松株式会社の三社による合弁会社を設立するための諸契約が締結され、十一月二十五日には出資払い込みがなされました。  その後、同社より、青森県オーダーメイド型貸工場活用促進事業実施要綱に基づきまして、財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じまして県に対し貸し工場の活用に係る申請があり、県としては、県議会での御議論等も踏まえながら将来性、技術力等の審査を行い、同センターに対し、貸し工場利用企業の経営基盤の安定化や営業力等の強化を図るため、定期的に経営状況等を調査し、適宜助言指導を行うこと、利用企業の経営等に係るチェック体制の強化を図ること、貸し工場の運営状況について適時適切に県へ報告すること、以上の条件を付し、十一月二十九日付で認定しました。  これを踏まえ、同社と同センターによる協議の上、本日付で貸し工場に係る正式なリース契約を締結したとの報告を受けてございます。  次に、兼松株式会社が参画した経緯と大手電機メーカー等の参画の状況についてでございます。  兼松株式会社は、自動車メーカーとタッチパネルの開発を進めており、ことし夏ごろより、相和物産株式会社と、同社の製造するタッチパネルについての取引に係る折衝を進めていたところでございます。その後、合弁会社が設立されることを踏まえまして、さらなる経営基盤の強化のため相和物産より経営参画を打診したところ、安定した製品の供給等が期待できることから兼松の参画が決まったものでございます。  また、大手電機メーカー等の参画につきましては、合弁スキームが変更になったことを踏まえまして、改めて出資要請するための手続を進めていると聞いております。  兼松株式会社や大手電機メーカー等の参画によりまして、取引拡大や技術連携等が期待でき、貸し工場利用企業として経営基盤の安定化や営業力、技術力の強化が一層図られるものと考えております。  最後に、合弁会社の事業計画の内容と実現の見通しについてでございます。  合弁会社におきましては、現在製造しているカラーフィルターから、需要が拡大し利益率の高いタッチパネルに主軸を移しながら、徐々に稼働率を引き上げ、三年後には約三十億円の売り上げと約二億一千万円の経常利益を確保することとしております。  事業計画につきましては、株式会社翔栄と相和物産株式会社との協議により作成し、貸し工場の所有者である財団法人21あおもり産業総合支援センターが行ったヒアリング等を踏まえ県と同センターが協議し、内容についてはおおむね妥当なものととらえております。  今後、県としては、同社が事業計画どおり安定的に工場を運営していけるよう、同センターと連携し、定期的な経営状況の把握や指導を行うとともに、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザー等を活用した適切な支援等を実施していくこととしております。 13 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 14 ◯農林水産部長(渋谷義仁) TPP交渉参加による本県農林水産業への影響についてお答えいたします。  環太平洋連携協定、いわゆるTPPは、すべての貿易品目について即時または段階的に関税を撤廃することが原則とされていることから、関税が撤廃された場合は、これまで高い関税で国内生産が維持されてきた品目の輸入増大に伴う価格低下が予想され、本県でも、米や肉牛の生産縮小などにより、稲作や畜産業を中心に大きな影響を受けるものと認識しております。  一方、我が国が輸出する場合、相手国の関税が高い品目の輸出拡大が期待されますが、TPP交渉に参加している九カ国の関税を本県の主要輸出品目で見ると、リンゴ、ナガイモは六カ国がゼロ%、ホタテは九カ国すべてでゼロ%となっており、メリットは少ないものと考えております。 15 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 16 ◯県土整備部長(大澤健治) 七里長浜港の活用につきまして、まず、現在地に設置されました経緯についてお答えいたします。  七里長浜港の建設構想は、昭和五十二年十一月策定の第四次青森県長期総合計画におきまして「日本海側の適切な場所に工業港、港湾の性格を兼ねた避難港を設置することについて検討を加え、その実現に努める」とされたところから始まりました。  昭和五十六年七月には津軽地域開発基本構想が策定され、その中で、「地域の西海岸部に津軽新港を建設し、地域の産業開発の拠点とするとともに、海上観光ルートや対北海道、秋田及び北陸等日本海沿岸地域との海上物資物流の拠点とする。また、長期的には、臨海部における大規模エネルギー開発、工業開発及び対日本海沿岸諸国との交流の拠点とするなど開発の方向及び導入の可能性等について検討を加えながら整備を促進する」と位置づけられたところでございます。  こうした経緯を踏まえ、建設地点の設定に当たっては、昭和五十六年十一月に学識経験者等で構成する津軽新港調査検討委員会を設置し、経済圏に対する位置関係や交通の利便性等について検討を行った結果、昭和五十七年五月に鰺ヶ沢町鳴沢地区に決定されたところでございます。  次に、今後の港湾整備と利用促進の取り組みについてでございます。  七里長浜港の港湾整備については、平成二十九年度を目標に、南防波堤を七十六メートル延伸し、全体延長を千百八十メートルとする計画となっております。  取り扱い貨物量については、平成九年の供用開始以降約五万トン程度で推移してきておりますが、平成二十一年は約七万二千トン、平成二十二年は約七万トン、平成二十三年は十月末までで約八万一千トンと、厳しい経済状況の中でも堅調に推移しております。  県では、七里長浜港の主要貨物である石灰石や木材など地元の貨物を中心として着実にふやしていくことが重要であると考えており、引き続き、七里長浜港利用促進協議会と連携を図り、企業等からの情報収集や経済動向を注視しながらポートセールスを継続していきたいと考えております。  また、庁内各課で組織する七里長浜港利用促進庁内連絡会議を通じて情報収集を行うとともに、議員から御提言のありました防災、防衛の観点も踏まえて、七里長浜港のさらなる利用促進に努めてまいります。 17 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 18 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 県立美術館の運営方針について、二点についてお答え申し上げます。  まず、小・中学生等に対する教育普及事業についてでございます。  県立美術館では、子供のころから芸術に親しみ、豊かな感性や創造力をはぐくむこども美術館を目標に掲げまして、学校を対象としたスクールプログラムや小学生以上を対象といたしましたワークショップなどの教育普及事業を実施してきているところでございます。  このうちスクールプログラムでは、教育普及担当職員二名のほか、ボランティアスタッフである鑑賞サポーター十四名の協力によりまして、展示作品の解説に加えて、美術館でのマナー、作品鑑賞の仕方、美術館の楽しみ方などをわかりやすく指導しているところでございます。  昨年度の教育普及活動への参加者は一万六千四百七十二人と前年比約一五〇%の大幅な伸びになっていますが、このうち、スクールプログラムにつきましては、小学校七十九校、中学校四十二校、高等学校十七校、特別支援学校四校、合計で百四十二校、一万一千百八十五人の生徒を受け入れたところでございます。  県では、今後とも、各学校と連携し、ボランティアスタッフの方々の協力を得ながら、教育普及事業に、より一層積極的に取り組んでまいります。  次に、美術館と三内丸山遺跡を一体的に活用した情報発信についてでございます。  三内丸山遺跡に隣接して建てられました県立美術館は、本県の豊かな芸術文化を世界に向けて発信するとともに、県民の豊かな創造力や感性がはぐくまれる場として活用が図られており、年間四十万人を超す方々に御来館いただいているところでございます。  これまで、常設展におきまして三内丸山遺跡の出土土器を展示したり、県立美術館と三内丸山遺跡一帯を会場にアート作品を展示する事業を行っているほか、本年度は、縄文を出発点として芸術の原点を探り、今日の芸術の役割を問うシンポジウム「縄文/創造の原点から」を開催するなど、三内丸山遺跡との一体的な情報発信に取り組んできているところでございます。  また、三内丸山遺跡は、北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群とともに世界遺産登録に向けた取り組みを展開しており、県立美術館としても、遺跡の活用や縄文を意識した展覧会の開催など、三内丸山遺跡と一体となって、世界に向けた文化観光の拠点としての情報発信に努めてまいります。 19 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 20 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問四点にお答えいたします。  まず、国の原子力政策の見直しの状況についてです。  去る七月に国が取りまとめました「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」においては、原子力発電に電力供給の過半を依存するとしてきた現行のエネルギーミックスをゼロベースで見直すことが明記され、原子力発電については、より安全性を高めて活用しながら依存度を下げていくこととし、そのシナリオを具体化するに当たり、原子力政策の徹底検証を行うとともに、国民的議論を展開するとしております。  また、去る十月三日のエネルギー・環境会議では、今後の見直しに向けた議論の進め方として、総合資源エネルギー調査会におけるベストミックスに関する検討、原子力委員会新原子力政策大綱策定会議における原子力政策、核燃料サイクル等に関する検討と密に連携をしながら、エネルギー・環境会議において、年内にベストミックスの基本的考え方を軸とした戦略の基本方針を公表するとともに、来春をめどにエネルギーシフト、核燃料サイクルなどの戦略の選択肢を提示し、国民的議論を展開するとしており、その議論の帰趨を踏まえ、来年の夏ごろには革新的エネルギー・環境戦略を決定することが示されたところでございます。  現在、このような方針のもと、国のさまざまな場において議論が進められている状況でございます。
     次に、ITER計画及び幅広いアプローチ活動に関連する御質問です。  まず、活動の現状と今後の予定についてでございます。  ITER計画につきましては、国によりますと、現在、フランス・カダラッシュのサイトにおいて、実験炉建屋の土木工事が進められているとともに、実験炉の建設に必要な機器の製作が、日本を初め参加七極の分担により進められております。  今後は、二〇一五年に実験炉の組み立てを開始し、二〇二〇年に主要部の組み立てを完了、同年初プラズマを達成、さらに二〇二七年には核融合反応を開始する予定であるとのことでございます。  また、幅広いアプローチ活動については、日本側の実施機関であります日本原子力研究開発機構によりますと、本県六ヶ所村の国際核融合エネルギー研究センターでは、昨年三月までにすべての研究棟建屋が完成し、現在、センター全体で約百七十人の研究者、職員等が活動しております。  具体的には、原型炉R&D棟においては研究機器の据えつけが既に完了し、実験炉ITERの次世代炉である発電実証を行う原型炉のための材料や、発電のために熱を取り出す技術、燃料供給などの研究開発が行われております。  その他の研究棟におきましても、シミュレーションに使用するため欧州が調達しました高性能計算機──スパコンですけれども──が来年一月の運用開始を目指し据えつけが進められているほか、将来建設されます材料試験施設の設計や装置の性能実証のために開発する加速器の構成機器の製作が現在欧州において進められており、来年後半から順次六ヶ所村に搬入される予定であるとのことでございます。  次に、実用化までの見通しについてです。  我が国の核融合研究開発は、現在、原子力委員会が平成十七年十一月に決定した「第三段階核融合研究開発基本計画における今後の核融合研究開発の推進方策について」に基づき進められております。  この「推進方策について」によりますと、核融合エネルギーの実用化までの見通しについては、「二十一世紀中葉までに実用化の目処を得るべく研究開発を促進する必要がある」とした上で、最短では、「二〇二〇年代初頭に原型炉段階への移行を行い、速やかに原型炉の建設を進めることができれば、二〇三〇年代から連続的な発電、安全性と経済性、運転信頼性の見通しを得ることを目的として原型炉による試験研究と改良を進めることが可能となり、今世紀中葉までに実用化の見通しを得ることも視野に入れることが可能と判断される」とされてございます。  最後に、核融合エネルギーについての県民の理解促進への県の取り組みについてです。  核融合エネルギーの実現に向けた研究開発は、長期にわたり、短期的にはその成果が見えがたいものでございますけれども、核融合エネルギーは、議員から御紹介がありましたとおり、燃料が海水からとれ、地域偏在のない豊富な資源であること、少量の燃料から膨大なエネルギーが得られること、燃料を炉に希薄なガス状で常に供給することから、供給をとめれば速やかに停止できるという固有の安全性を持つこと、そして、発電過程で地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しないことといった特徴を有しております。このため、エネルギー問題と地球問題を同時に解決する可能性を有する将来のエネルギー源として大いに期待されているところであり、その特徴や重要性を国民や県民に広く理解していただき、研究開発を進めていくことが大切であると考えております。  県民の理解促進の具体的な取り組みといたしましては、幅広いアプローチ活動の実施機関であります日本原子力研究開発機構が、県内におきましても、各種イベントでの講演や展示、施設の公開や視察の受け入れ、地元団体や工業高校、大学等への講師派遣などを行っております。  また、県が中心となり産学官連携組織として設立されました青森県ITER計画推進会議において、セミナーや視察会を開催しているほか、独自に出前トークへの講師派遣やホームページの開設によります情報発信等を行っているところであり、今後とも県民の理解促進に一層努めてまいります。 21 ◯議長(高樋 憲) 西谷議員。 22 ◯四十二番(西谷 洌) 何点か要望を申し上げたいと思います。  七里長浜港ですけれども、前回高橋議員が質問しまして、その同じ答弁内容を御紹介いたしましたけれども、結局、それに防災と防衛についてという文字が入っただけで、余りかわりばえのない答弁でありました。  私も、議連の会長という立場で、余りにもこの港湾整備が進まないということが大変気になります。一つは、立地している鰺ヶ沢町の財政が弱いといいますか、地元負担がないから──その地元負担分しか工事が進まないという。前に、亡くなった長谷川町長からは、今の突堤だけではだめだから沖合に防波堤をちゃんとつけてくれという要望を何回も聞いているんですけれども、なかなかそういうところまで話も進みません。後背地についても、防風林でやるからそこを何とかという話もできないということで、その先の見通しが全然立たない状態なんですね。ですから、地元の財政負担をもっと強化する方法とか、あるいは、今回の災害時の──ただ物流機能の強化とかという一行だけしか載っていないんですけれども、やはり、北東アジアといいますか、これから可能性の高いアジアに向かっての整備を念頭にもうちょっと力を入れてほしいなというふうに思います。まあ、直接ロシアとか中国に向かうということがなくても、例えば、新潟へ行って、あるいは博多へ行ってとかという、そういうような国内の物流の拠点としてももう少し何とかしてほしいなというふうなこともありますので、国に働きかけるなり、促進協議会なりともうちょっと連携を密にして、ポートセールスといってもなかなか難しいのかもしれませんけれども、我々も頑張りたいと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいとひとつ要望しておきます。  ドクターヘリは、今、知事から、二十四年度中の運航開始を目指して取り組むということでありましたので、今まで質問してきた議員たちも大変喜んでいることと思います。ぜひ実現方をよろしくお願いします。  それから、県立美術館のことですけれども、今の美術館のやっていることは、美術館だけで単独でやっているようなよその地域の美術館とはやっぱり少し変わったやり方だと思うんですよね。非常に特徴のある美術館だと思いますので、これをもっともっと特化して、全国でも、青森県の美術館はちょっとおもしろいよと、そういうようなところを目指していただきたいと思います。  少し提案させていただきますけれども、所管のことが一つあります。県民の生活を豊かにするということからいくと県民生活文化課というのが所管してもいいような気がしますし、子供たちの情操とか感性を育てるという意味からすれば、まあ大人になってからでもそうなんですけれども教育委員会の生涯学習課というのもあるんですが、でも、今やっているのは観光企画課。観光企画課が所管しているというと、何か、美術館としてのおごらみというか奥行きみたいのを余り感じないんですよね。  だから、そういう意味で、この際、名称を変える。五年間で二百万という実績を出したことはすばらしいことですので、これをさらに伸ばすために、この際、青森県立近代芸術館とかそういうふうな名前に変えて、ついでに芸術局をつくる。観光国際戦略局ということもあるので、独立した芸術局をつくって、そこに──前に知事が館長に就任したことがありますけれども、もっと新しいいろいろな企画ができるプロデューサーみたいな人を引っ張ってきて、そこにつけて、その人に館長を兼務させるとか、もっともっと新しいパフォーマンスに取り組めばいいと思うんです。  で、今、青森県ゆかりの作家とかのいろんな収蔵品があって、それはそれですばらしいことなので、それはいつ来ても常設展で見られるようにしながら、さらにおもしろいことをやる。三内丸山と手を組めばもっとおもしろいことができるかもわからない。そういうことで、ひとつ提案をさせていただきたいというふうに思います。  それから、オーダーメードについては、私、最後に時間がなくてちょっと言えなかったんですけれども、あの突然の白紙撤回があったときに、新聞記者からも電話があったりしていろんなことを聞かれました。で、ある人に私が、政略結婚が破談してもともとの相思相愛の好き連れ婚になったんだべってしゃべったら納得してけた人がいたんですけれども、ちょっと表現は的確でないかもしれませんけれども、おさまるところにおさまったという感じがします。  ですから、県がいろんな形でかかわっておりますけれども、先般我が自民党から知事に申し入れした内容を念頭に置きながら──やはり、経営をする人は自分たちの経営が責任ですから、大家とたな子の関係で、大家がたな子さあんでもねえこんでもねえってしゃべらないと、一般の社会通念では。ただ、これは県の政策ですからいろんな形で関与せざるを得ないのはわかりますけれども、やっぱり、経営を支援していく、そういう意味で応援するんだという立場で見守っていくべきだというふうに私は思います。  そういうことで、美術館の件についてはぜひ御一考願いたいと申し上げまして、終わります。 23 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十二分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 24 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十二番山田知議員の登壇を許可いたします。──山田議員。 25 ◯三十二番(山田 知) 平成二十三年十一月定例会に当たり、民主党の一員として一般質問いたします。  東日本大震災では、県内でも八戸市など太平洋側沿岸部で大変大きな被害を受けたつらい年となりましたが、ことしは、被災地域や県民にとっても明るいニュースとして、八戸市の光星学院野球部の活躍がございました。夏の甲子園で悲願の優勝は逃したものの、堂々たる活躍での準優勝、さらには、先日開催された全国各地区ブロック優勝チームで争われた秋の明治神宮野球大会においては県勢初の優勝に輝くなど、被災地である地元八戸市のみならず東北全体に勇気と希望を与える活躍は大変見事であったと思います。  震災によって我が国では多くのとうとい人命が犠牲となりましたが、一方で、私たちは、人の温かさ、助け合い、そして、普通に暮らすことのありがたさや人と人とのきずななど、かけがえのないものを学びました。  先日、家族で平山郁夫展を見に鷹山宇一記念美術館に足を運ぶ機会がございました。平山先生は日本を代表する著名な画家として数々の作品を残されておりますが、被爆時の体験記述や各国の遺産などをかき写した作品などを拝見させていただき、平和のとうとさなどに家族とともに広く思いを深めることができるかけがえのない時間を過ごしました。  その際、たまたま一万人目の来場者になったことから、その場で急遽セレモニーがあり、花束と記念品をいただくことになったのですが、七戸町長からお祝いの言葉をいただいた後、あなたのお仕事は何ですかと聞かれたときは政治家として大変ショックを感じましたが、何はともあれ、家族みんなで思い出に残る機会に恵まれたことで、かけがえのない財産になったと思います。県民一人一人が身近な暮らしで幸せを感じることができる社会でありたいものだと思います。  それでは、質問に入ります。  一つ目として、東日本大震災復興基金について伺います。  東日本大震災からおよそ九カ月、八戸市など県内四市町の復興はまだまだ途上にありますが、政府の財政支援と県の復興の取り組みによって着実にその復興は動き始めています。  被災地の復興に当たっては切れ目のないスピード感と財政支援が欠かせませんが、先日、政府の第三次補正予算案がようやく成立をしました。三次補正については、当初は早ければ夏にとも言われておりましたので、どうしてもおくれた感は否めませんが、先般の三次補正とあわせ、現在国会で審議中の復興特区法案もかかわりがあることから、一日も早い事業の具体化によって県内被災市町の復興に弾みがつけられることを切に願うところです。  このような中、県では、国からの特別交付税を原資として被災市町の復興を推進するための復興基金を創設したところでありますが、本県が目指す創造的復興に向けては、本基金の有効活用や国、県、被災地が広域的に連携した取り組みが欠かせないものと考えるところであり、被災者の自立支援、地域振興及び産業振興など山積する課題を再生につなげていくための県及び被災四市町の取り組みが大きなポイントになってくると思います。  そこで、お尋ねいたします。  一点目として、復興基金の創設に対する国の支援について知事はどのように評価をしているのか伺います。  二点目として、基金を活用した今後の活用計画について伺います。  質問の二つ目は、市町村への事務権限移譲についてです。  地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会を目指す地域主権改革を政権運営の一丁目一番地に掲げる民主党では、これまで多くの国民が寄せた期待ほどの改革成果を上げていないのが現状で、残念ながら、鳩山政権では言葉のみに終わってしまった感がありますし、その後の政権では言葉さえも聞くことがなくなってしまいました。  政治主導を掲げるのであれば、主張したことを実践していく、政治家のかがみとはそういうものではないかと思いますが、今は、主張と実践が伴わない政治家のことを例えて政治家のかがみと呼ぶそうでございます。どうか、政権運営にかかわっている皆様には政治家のかがみについていま一度かみしめていただきたいものであります。  ただ、それでも、地域主権戦略大綱を策定し、今般、大綱に基づく法令による市町村への権限移譲も着実に進められて、少なからず取り組みは進んでいるようであります。  さて、国の取り組みは取り組みとしましても、県でも、地域のことは地域でという理念を踏まえれば、県から市町村に対しての事務権限移譲にも積極的に取り組んでいく姿勢が求められます。事務権限移譲を進めることは、事務のスピード化が図られるほか、関連する事務との一体的で効率的なまちづくりにもつながるなどの市民へのメリットも多くあることから、県ではこれまでその推進に向けた取り組みを進めてきておりますが、一方で、市町村が受け入れ可能と判断した事務のみ行われるため、市町村によって取り組みに差異が生じているところであります。  市町村にとっては、受け入れ体制など事情を抱えているものと思いますが、市町村が行うことが望ましい事務や多くの市町村に移譲実績のある事務については、極力移譲が進むよう、県として取り組みを強化していただきたいところです。  そこで、伺います。  県では、これまで、十年度を目標年度とした県事務権限移譲推進計画に取り組み、今年度からは新たに県事務権限推進プログラムに取り組んでおりますが、そこで、一点目として、これまでの取り組み成果と課題について伺います。  二点目として、これまでの課題を踏まえて効果的に移譲を推進するために、事務権限移譲推進プログラムではどのように取り組んでいくのか伺います。  三点目として、核燃料物質等取扱税の更新について伺います。  核燃料税は、地域振興や民生安定などを目的に県が課税する法定外目的税ですが、自主財源の乏しい本県にとっては大変貴重な財源でございます。県では、これまで、ほぼ五年ごとに税率と税額を段階的に引き上げる改定によってその財源の確保を図ってきたところです。  核燃料税については、福島原発の事故の影響で全国的に原子力マネーへの風当たりが強まる中にありますが、現実に原発や核燃施設が立地されている以上、立地に伴う財政需要にかかわる費用が継続的に発生する現状を考えれば、課税実施は当然の判断と考えます。  県では、今般の改正では、これまでの原子力発電所の課税方式を見直して、価額割の税率については一二%から一三%に変更するとともに、新たに出力割を導入する、また、課税実施期間をこれまでの五年から暫定措置として二年間として課税を実施することといたしましたが、課税を見直す以上は、見直し根拠を明確に示す責任があると考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  一点目として、今回の更新において、原子力発電所の課税方式を見直し、価額割と出力割を併用する理由についてお尋ねいたします。  二点目として、今回の更新による二年間の実施期間中の施設ごとの税収見込みを伺います。  質問の四つ目は、オーダーメード型貸し工場における合弁会社設立についてです。  オーダーメード型貸し工場の活用については、民主党会派では、本定例会開会初日の渋谷哲一議員の反対討論にもありましたように一貫してその活用そのものに反対をしてきたところでありますが、議会として合弁企業の設立を前提に貸し工場活用を認めてきた経過を踏まえて質問をいたしたいと思います。  合弁会社設立に向けた協議はこれまで紆余曲折がありましたが、十一月十五日付で、株式会社翔栄、相和物産株式会社、兼松株式会社の三社による合弁会社設立の仮契約が交わされ、二十日に新会社ANOVAが発足したことで、利用に向けた環境が整うこととなりました。本日三十日に21財団と貸し工場にかかわるリース契約を交わし、あす十二月一日から新会社による操業が開始される見通しとなっております。  サンテックとの協議が破綻した直後の今回の合弁会社設立までの経過を見ますと、株式会社翔栄が新たな協議相手として急浮上し、わずか短期間で合弁協議が合意に至るまでの相和と翔栄との合併協議と県の動きは余りにも段取りがよ過ぎると感じます。合併協議の組み合わせにもよりますが、県が仲介役としてもっと積極的にかかわっていたならば、最初からスムーズでスピーディーな協議が進んでいたのではないかと思います。  貸し工場問題は、今回の新会社の設立とリース契約の締結をもって一つの問題をクリアすることになりますが、今後は、県民負担を生じさせることがないよう、ANOVAの安定的な工場運営になることが計画的なリース料徴収につながることから、県には、今後、ANOVAに対して、事業計画を注意深く見守るためのチェック機能の強化と情報開示を強く求めていく責任があると考えます。  そこで、以下伺います。  一点目として、オーダーメード型貸し工場を活用する新たな合弁企業として株式会社ANOVAが設立され、十二月一日から業務を開始することについて、県はどのように受けとめているのか伺います。  二点目として、株式会社ANOVAの事業計画を踏まえ、21財団ではどのようなリース契約を締結していくのか伺います。  三点目は、株式会社ANOVAに対するチェック機能の強化と貸し工場運営にかかわる情報開示が必要と考えますが、県ではどのように役割を果たしていくのかお尋ねいたします。  質問の五つ目は、データセンターの誘致についてです。  ウエブサービスを展開する企業や大規模なデータ処理を行う企業にとって、データセンターの活用により、従来社内に設置されていたサーバー、電源、空調などへの投資がなくなるとともに、運用管理のアウトソーシング等により、コストダウンの面からもデータセンターの需要は高まっています。  また、耐震やセキュリティーなどの物流面でもネットワークとデータの安全面を確保しやすいデータセンターの役割が認識され、インターネットの発展に伴ってそのニーズが急増し、データセンターの新規開設が相次いでいるところです。  さらに、今般の東日本大震災では、物流機能の集約による物流の中断に加え、データ管理の面からのバックアップ機能としてのデータセンターの重要性にかかわる認識も増したところであります。  県としても、むつ小川原地域は、冷涼な気候による消費電力の節減、風力発電を含む安定したクリーンな電力供給の体制がある、また、広大で安価な土地があるなどのメリットを掲げ、データセンターの誘致に取り組んでいるところでありますが、これまで失敗を続けてきたむつ小川原開発とは異なり、まさに時代のニーズをとらえた地域の実情に見合った政策であり、期待を寄せているところであります。  そこで、一点目として、データセンター誘致実現に向けて今後県はどのように取り組んでいくのか。  二点目として、本県への誘致の見通しについてお尋ねいたします。  質問の第六は、私立幼稚園の振興についてです。  幼稚園は、教育基本法に基づく学校として、また、幼児教育は、学校教育法でその振興が法的に規定されております。三歳、四歳、五歳、この幼児期の教育は人間の基礎を培う上で非常に重要な意義を有するものであると考えますので、その重要性を踏まえた幼児教育の取り組みが求められているところです。  現在、政府では、幼稚園や保育園を原則としてこども園に一元化することを目指した子ども・子育て新システムの制度設計の検討がされているところでありますが、待機児童解消を目指す視点での制度改革に主眼が置かれている感が否めません。  どうか、子供の育ちに目を向け、特色ある情操教育を進める、子供の育ちを大切にしていく幼児教育の視点での振興策を国においては進めていただきたいと考えますし、その意味では、他の党が掲げている政策でありますが、私は幼児教育の無償化の実現を強く望んでいる一人でございます。  本県では、幼児教育の振興に関しては、その大部分を私立幼稚園が担い、これまで大きな役割を果たしてきているところです。しかし、少子化の進行や働く女性の増加による影響などから私立幼稚園に通う園児数は年々減少傾向で、ほとんどの園が定員に満たない状況にあり、教育的な見地からの適正な規模の確保が非常に困難な問題を抱えている状況にあります。  本県は、「青森県基本計画未来への挑戦」において「あおもりの未来をつくる人財の育成」を掲げているところでありますが、人財育成の上からは、人間形成の基礎となる幼児教育は、建物に例えると土台、料理に例えるとだし、スポーツでは基礎体力に例えられるところである大変重要なものでございます。  私立幼稚園の振興に当たっては、これまで私立幼稚園経常費補助金が大きな役割を果たしてきておりますが、県では、園児一人当たりの国庫補助に対して県単独としても補助を行い、財政支援に努めているところでありますが、人財育成の基礎を支える観点から、一層の支援の上乗せを願うところであります。  そこで、伺います。  一点目として、幼児教育の大半を担っている私立幼稚園に対して本県が期待する役割について、知事の認識を伺います。  二点目として、私立幼稚園に対する経常費補助を一層充実するべきと考えますが、県の見解を伺います。  質問の七つ目は、教育振興と人財育成について伺います。  その一点目として、少人数学級編制についてです。  少人数学級編制や少人数学級指導の取り組みが全国の公立小・中学校で広がりつつあります。少人数学級は、子供の発達段階や個性に応じた学習などきめ細かな教育指導を行う上で高い教育効果があるものと考えます。全国各地で保護者から好意的な反応が寄せられているところです。  本県では、これまで、三十三人を超えるクラスを対象にした独自の少人数学級編制、あおもりっ子育みプラン21において、小学一、二年及び中学一年を対象に少人数学級編制を実施してきましたが、今年度から新たに小学三年にもその取り組みを拡充しました。  小学三年は、新たな教科が加わり、学習内容が徐々にふえる学年となりますので、その取り組みの効果には大変大きいものがあると考えます。きめ細かな指導を前進させている県独自の少人数学級の拡充に対しては評価をするところです。  新たな少人数学級の拡充は、人員の増員や施設整備にかかわる新たな財政負担が生じるなどの課題もありますが、ぜひその課題をクリアして、計画的に拡充が進められるよう取り組んでいただきたいと思います。  少人数学級については、民主党政権でも数少ない政権実績の一つとして取り組んでいるところでありまして、今年度から、小学一年を三十五人とする少人数学級編制の取り組みが始まりました。さらに、三十五人学級の範囲を拡大し、来年度は小学校二年生にもその取り組みを拡充するため、必要な経費が来年度予算の概算要求にも盛り込まれました。  国主導の取り組みが前進をすることで本県での少人数学級編制の拡充にも弾みがつくことを期待するところでありますが、本県が実施する少人数学級をどのようにしていくのか、県教育委員会の見解を伺います。  二点目として、児童生徒の体力の向上についてです。  文科省が行っている体力・運動能力調査によると、子供の体力、運動能力は年々減少傾向が続いていて、現在の子供の親の世代である約三十年前と比較すると、体格では親の世代を上回っているものの、体力では逆に親の世代を下回っているというデータが示されております。  体格の向上にもかかわらず体力が低下しているということは、身体能力の低下が深刻であることを示しているとも言えます。身体能力の低下は、運動に取り組むことに対しての二極化傾向や食生活の乱れなどが要因の一つと考えられておりますが、私のような体形の者が言えた義理ではありませんが、子供の体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などにつながるとされておりますので、大変憂慮すべき問題としてとらえる必要があると思います。  ちなみに、私は、子供の時代は標準的な体格と体力でございました。トラストミーと言ってもなかなかだれにも信用してもらえませんし、その面影はすっかり過去のものとなりましたが、運動の実践による健康な生活を送るための基礎的な体力を培うことが大切なことは言うまでもありません。健康の保持は生きる力を支える重要な要素でありますが、それには、運動を通じて体力を養ったり、健康的な生活習慣の形成がとても大切と考えます。
     新学習指導要領では、学校での体育や健康にかかわる指導は教育活動全体を通じて行うと明示をされておりますが、各学校での体育や健康にかかわる指導や、体力テストなどの課題を広く指導に生かしていく取り組みが必要と考えます。  福井県では全国規模の体力テストで毎回トップレベルの成績を上げておりますが、その理由として、県独自の運動能力テストを実施して教育活動に生かしていること、地域のスポーツ行事への参加割合が高いこと、食事と睡眠などの生活習慣がしっかりしていることなど、地域全体で子供の体力をはぐくむ環境が整っていることが大きいのではないかと思われます。本県でも、進んでいる地域を参考に取り組んでいく必要があると考えますが、そこでお尋ねいたします。  一点目として、本県の児童生徒の体力の状況について伺います。  二点目として、体力の向上を図るための取り組みについてお尋ねいたします。  三点目として、県立学校の缶詰製造についてです。  缶詰製品は、長期保存がきく特性から、日常、幅広く愛用されているところです。  本県で缶詰製造が始まったのは、昭和三十九年、八戸市での鯨、サケが始まりと言われております。以来、県内では幾つもの水産品や農産品などが製品化されてきましたが、最近は、農林水産分野の教育を推進する高校でも実習の一環として缶詰製造への取り組みがされております。  八戸水産高校のむしうに缶、ほたて水煮缶、柏木農業高校のなめみそ、スッポンみそ、七戸高校のカシスジャムなどが代表的な製品でありますが、どれも素材のよさをストレートに生かした素朴な製品として好評を得ているところであります。  私は、むしうに缶を使ってウニ御飯を何度かつくっていただきましたが、大変風味があって、とてもおいしくいただくことができました。関心のある方は、各学校やまるごとあおもり情報発信チームに問い合わせてみてはいかがでしょうか。  生徒が実習を通じて缶詰製造をすることは、食品製造に必要な知識や技術の習得、能力や態度を養う上で、教育的な意義が大変大きいものと考えます。  県では、このような中、県の主催により「県立農・水産高校スクール缶詰セミナー&試食会」を開催したところでありますが、生徒が来場者に対して発表や意見交換をするなど大変有意義なセミナーになったと伺っております。スクール缶詰の存在や価値を普及させるきっかけとなったこと、生徒が消費者を意識した商品づくりを学ぶきっかけになったことなど、大変成果があったものと考えます。  地域の魅力であるこういった資源にこれからもスポットを当てて、ぜひ守り立てていただきたいと思います。  そこで、伺います。  一点目として、県立農業高校、水産高校などで生徒が実習でつくった缶詰などについて、その目的について伺います。  二点目として、生徒が実習で製造している缶詰の種類について伺います。  三点目として、先般開催をされましたセミナーの開催内容と成果を伺います。  四点目として、本県の財産としてどのようにこういった人財と製品を活用していくのかについて伺います。  四点目は、県立高校野球部の練習場の整備についてであります。  県立八戸東高校は、明治三十四年に県立第二高等女学校として設置され、歴史ある伝統校として、本年、百十周年を迎えました。去る十月一日にその記念式典が催され、私も伺ったところでございます。  八戸東高校は、共学校から女子高と歴史を重ね、平成九年に女子高から今の男女共学化されたわけでありますが、弘前中央高校など同時期に共学化された他の県立高校には既に野球場が整備されているのに、八戸東高校についてはまだ整備されていない、そういった状況にございます。  知、徳、体のバランスのとれた生徒を育成するには、子供たちが運動に親しみ、健康でたくましい体をはぐくむ教育を進める必要がございます。そのためには、野球場など屋外運動場の教育環境の充実も大変重要であると考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  一点目として、県立高校の野球場の整備状況を伺います。  二点目として、県教育委員会では野球場の整備にどのように取り組んでいるのか伺います。  質問の最後は、自転車交通安全対策についてです。  十月二十五日、警察庁は、自転車通行が認められている歩道の見直しや取り締まり強化を柱とした自転車交通総合対策を各都道府県警に通達をいたしましたが、自転車走行の見直しについて県民の間には戸惑いが広がっています。  自転車は、道路交通法では軽車両に当たり、例外を除いては原則車道通行という決まりになっているようでありますが、実際には歩道通行、車道通行が混在し、走行のルールについては余り知られておりません。  日常、自転車は子供たちや高齢者などに多く使用されておりますが、最近は、健康志向の高まりから女性や中高年の使用もよく見かけるようになりましたし、また、東日本大震災をきっかけに、手軽な移動手段としても見直されつつあります。  一方で、東京など大都市では、信号や標識を無視した走行、自転車走行を認められていない歩道での走行、ブレーキのない違反自転車の使用など、ルールやマナーを守らない違反者による接触事故が後を絶たず、交通ルールの周知と遵守に向けた取り締まり強化が大きな課題となっております。  本県では大都市と交通事情が異なるので歩道走行を一律に見直すことは現実的ではないと考えますが、それでも、信号無視や携帯使用、傘を差しながらの走行など、自転車走行にかかわるマナーやルールが守られていないケースも多く見受けられ、接触事故や人身事故の未然防止の点からも、地域実情を反映した交通ルールの周知と指導が必要と考えるところです。  そのことから、以下伺います。  一点目として、県内における自転車が関係する交通事故の発生状況とその特徴を伺います。  二点目として、自転車が関係する交通事故を予防するため、県警察ではどのような対策に取り組んでいるのか伺います。  三点目として、原則として自転車を車道通行とする今般の自転車総合交通対策の概要について伺います。  以上で質問を終わります。 26 ◯副議長(相川正光) 知事。 27 ◯知事(三村申吾) 山田議員にお答えいたしますが、まず、県立美術館におきましても企画展等いろいろございますので、ぜひおいでいただければ私どももうれしく存じます。  それでは、まず、取り崩し型復興基金の創設に対してでございます。  国では、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、単年度予算の枠に縛られず弾力的かつきめ細やかに対処できる資金の確保が必要であるとして、被災した県が取り崩し型復興基金を創設する場合に、その基金に要する経費を特別交付税により措置することとしたところであります。  私ども青森県には八十億円が交付される予定となっており、大きな被害を受けた私どもの実情をしんしゃくいただいたものと考えておる次第でございます。  また、私は、震災直後から、機会ありますごとに、国に対しまして、地域の実情に即した復興対策を地域が主体となって進めるための新たな交付金の創設について提案をしてきたわけでございますが、こうした提案にも配慮していただいたものと受けとめているところでございます。  私といたしましては、被災市町とも連携し、今回の基金を活用して、私たち青森県の創造的復興に向けた動きをさらに加速していきたいと考えているところでございます。  ANOVAが設立され、十二月一日から業務開始することについてであります。  オーダーメード型貸し工場につきましては、これまで培われてきた技術の発展や技術者の雇用の確保・拡大を図ること及び計画的なリース料の徴収により県民負担を生じさせないことが重要であると考えております。  そのため、県としては、経営基盤の安定強化という観点からも、相和物産株式会社単体ではなく、合弁会社設立に向けて努力してきたところであります。この結果、同社と、タッチパネルメーカーとして高い技術力を持ち、国内外企業と広く取引がある株式会社翔栄のほか、販路拡大が期待できます商社の兼松株式会社も参画した合弁会社であります株式会社ANOVAが設立され、さらには大手電機メーカー等の参画も予定されており、一層の経営基盤の安定化や営業力、技術力の強化が図られ、貸し工場の安定的な活用に資するものと考えているところであります。  データセンター誘致実現に向けての取り組みであります。  東日本大震災以降、防災対策や事業継続性の観点から、首都圏に七割以上が集中しておりますデータセンターの問題が顕在化し、地方分散の流れが出てきました。  県は、本年四月に設立されましたむつ小川原グリーンITパーク推進協議会と連携し、電力を大量に消費するデータセンターの電源として風力発電を活用するグリーンITパーク設立構想を掲げ、大規模な展示会への出展や現地視察会の開催などにより周知を図ってきたところであります。  また、私自身、七月に、東京におきまして、二酸化炭素排出削減のためにも、本構想による環境に配慮したモデルによりデータセンターを地方分散するよう訴えたところでございます。  来年の一月からは、むつ小川原グリーンITパーク推進協議会の会員の協力を得ながら、日本初となります風力発電を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を開始することとしております。  これによりまして、冷涼な地域に設置することは利点があり、風力発電がデータセンターの電源として活用できることが検証され、データセンター事業者から注目されることにより、データセンター誘致の実現に向け弾みがつくものと期待するところです。  私としては、このような取り組みによりまして本県の優位性を示しながら、今後とも誘致実現に向けて積極的に取り組んでいきます。  私立幼稚園に期待する役割についてであります。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものであると考えます。その中で、幼稚園は、子供たちにとって初めての集団生活の場、教育の場として大変重要でありますことはもちろん、少子化や子育ての孤立化が進む中、地域社会において、親と子がともに学び成長できる場、子育て支援の場としてもその役割はますます大きくなってきていると認識いたします。  また、本県の私立幼稚園は、県全体の幼稚園児数の約九五%を受け入れておりまして、それぞれの建学の精神に基づき特色ある教育を展開し、本県の幼児教育の発展・充実に大きく寄与しているという実情にございます。  県では、人財の育成を進めることが未来の青森県づくりの基盤となるという考え方から、子供たちを育て、見守り、生きる力を育成するための取り組みを推進しているところであり、今後とも、幼児教育のより一層の充実のため私立幼稚園の振興に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 28 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) まず、一点目は、東日本大震災復興推進基金の活用についてでございます。  県では、今回の基金創設の趣旨を踏まえ、国の制度のすき間を埋めるきめ細かな事業に対処するために基金を活用していくこととし、本定例会に青森県東日本大震災復興推進基金条例案を提案するとともに、補正予算案に東日本大震災復興推進基金積立金として八十億円を計上し、御審議いただいているところでございます。  また、この基金を財源として、復興の主体である被災市町において震災からの復興を推進するために設置する基金の造成に要する経費に対して交付金を交付することとし、補正予算案に東日本大震災復興推進交付金として四十億円を計上し、あわせて御審議いただいているところでもございます。  県として実施する事業につきましては、住宅の再建など被災者の生活の安定及び自立の支援、コミュニティーの再生など被災地域の振興、農林水産業・観光業などの産業の振興、自然環境・景観等の再生など、震災からの復興のさらなる推進に資する事業について、可能なものから速やかに実施していきたいというふうに考えてございます。  次に、事務権限の移譲の取り組みについて、平成二十二年までの取り組み成果と課題についてでございます。  県は、市町村の自主的な判断に基づく事務権限の移譲を進めるため、平成二十二年度までの五年間を計画期間とする青森県事務権限移譲推進計画により、市町村への円滑かつ計画的な事務権限の移譲に取り組んできました。  この結果、推進計画実施前の平成十七年四月一日時点における県からの移譲事務は三十法令二百六十九事務だったものが、平成二十二年四月一日時点では五十六法令五百四十九事務となり、事務権限の移譲は着実に進んできたものと認識してございます。  一方、推進計画では市町村の自主的な判断に基づく移譲の推進を基本としてきたことから、移譲事務の中には市町村によって取り組みに差異があるものも見られました。  地方分権時代においては、住民に身近な事務はできるだけ市町村が担えるよう積極的に移譲することが適当であると考えてございますが、具体の移譲に当たっては、市町村の行財政規模、受け入れ体制を考慮するとともに、市町村の自主性を尊重することも重要というふうに考えてございます。  次に、このことについての今後の取り組みについてでございます。  県では、平成二十二年四月にこれまでの推進計画にかわる青森県事務権限移譲推進プログラムを策定し、今年度以降の事務権限の移譲に取り組んでいるところでございます。  プログラムにおいても市町村の自主性を尊重しているところでございますが、特に住民に身近な事務として市町村が行うことが望ましいような事務や既に多くの市町村に移譲実績のある事務などを重点移譲事務として提示して移譲を推進するほか、それでもなお移譲希望のない市町村に対しては、直接事情を伺うなど、実情の把握に努めてきたところでございます。  また、今年度は、地域主権戦略大綱に基づくいわゆる第二次一括法が成立し、法令による市町村への権限移譲も進んでまいりますが、住民に対する行政サービスは住民に最も身近な行政主体である市町村が主体的に完結して行うことが望ましいという観点から、今後とも、市町村の理解促進に一層意を用いながら、円滑かつ着実に権限移譲を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、核燃料物質等取扱税について、今回原子力発電所の課税方式で価額割と出力割を併用する理由についてでございます。  現行の原子力発電所に係る核燃料物質等取扱税の課税については、原子力発電の事業を行う者に対し、核燃料の挿入を課税客体とし、核燃料の価額を課税標準とする価額割により一二%の税率で課税しています。  この核燃料の挿入のみに課税した場合は、核燃料の挿入が定期検査のタイミング──約十三カ月置きでございますが、定期検査のタイミングで行われるため、税収も十三カ月置きに行われる定期検査終了後にしか発生せず、税収が平準的に安定確保できないという状況でございました。  このようなことから、今回の更新では、従来の価額割を一三%とするとともに、税収の安定化、平準化を図るため、これに加えて、新たに、外形的な課税標準として、原子炉の熱出力を課税標準とする課税方式──いわゆる出力割でございますが、これを価額割の二%相当で併用することとしたところでございます。  次に、二年間の実施期間中の施設ごとの税収見込みについてでございます。  今回の更新による二年間の実施期間中の施設ごとの核燃料物質等取扱税の税収見込み額は、原子力発電所が約十六億四千万円、ウラン濃縮施設が約二億二千万円、再処理施設が約二百四十億六千万円、低レベル放射性廃棄物埋設施設が約二十七億二千万円、高レベル放射性廃棄物管理施設が約二十五億一千万円となっており、トータルで約三百十一億五千万円を見込んでいるところでございます。  最後に、私立幼稚園に対する経常費補助についてでございます。  県では、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減などを図るため、私立学校を設置する学校法人に対し、私立学校経常費補助金による助成を行っているところでございます。  私立幼稚園の経常費補助金一人当たりの補助単価については、公の教育の一翼を担う私立学校の重要性にかんがみ、県財政が依然として厳しい状況にある中、平成二十三年度においては、前年度から千八百三十二円引き上げ、十七万一千二百十九円としたところでございます。  今後とも、私立幼稚園に対する経常費補助については、私立幼稚園の果たす重要な役割を踏まえ、全国の状況や本県の財政状況などを勘案しつつ、持続可能な補助制度となるよう運営し、私立学校の振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 30 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 31 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 最初に、オーダーメード型貸し工場についての御質問にお答えいたします。  まず、リース契約の締結についてでございます。  株式会社ANOVAの事業計画につきましては、相和物産株式会社と株式会社翔栄との協議により作成し、その中で、リース料等につきましては、財団法人21あおもり産業総合支援センターと県も参画しながら協議を進めてきております。  リース料は、会社設立後しばらくはキャッシュフローが厳しいことが見込まれるため、再来年度まではリース料を若干低目に設定し、それ以降は平準化した金額を設定することによりまして、二十年以内に回収することとしております。  その結果、リース料としては、今年度は一千六百万円、来年度は約九千万円、再来年度は約一億二千万円、四年目以降は約一億四千万円を均等に徴収することとしております。  このほか、連帯保証人や保証金の設定等を行い、本日付でリース契約を締結したとの報告を受けております。  次に、株式会社ANOVAの経営状況に係るチェック機能の強化と情報開示についてでございます。  県としては、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しまして、貸し工場の円滑な運営に資するため、企業の経営状況や生産状況などに係る経営上の課題等につきまして助言等を行うため、会計専門家や関係機関等で構成する会議体を設置することとしているほか、業界に精通した県の企業誘致顧問やアドバイザー等の協力を得ながら、業界動向に係る情報収集や事業環境の変化に対応した生産体制等についてアドバイスをいただくこととしております。  また、これらのチェック等を実施しながら、貸し工場の運営に係る事態の推移に応じまして、適時適切に県議会に対し御報告してまいりたいと考えております。  次に、データセンターの誘致見通しについてでございます。  東日本大震災以降あらわれてきたデータセンターの地方分散への流れは、本年夏に電力需給が逼迫している東北・関東地方以外の主に関西方面に進んできました。  しかしながら、東北地方の電力需給は来年度以降回復するものと見られておりまして、一方、関西方面の電力需給がむしろ逼迫することが予想されております。  このことから、来年度以降にデータセンターの誘致の好機が訪れるものと期待しておりまして、県としては、この好機を逃すことなく着実に誘致につなげていくため、本県の優位性を訴えながらデータセンターの誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。 32 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 33 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) スクール缶詰二点についてお答え申し上げます。  まず、「スクール缶詰セミナー&試食会」の開催状況等についてでございます。  県では、本県の魅力的な資源を発掘・編集して効果的な情報発信をすることにより地域を元気にしていく取り組みを進めております。  その中で、県立の農業高校や水産高校の生徒がつくる缶詰や瓶詰などの加工品、いわゆるスクール缶詰は新たな観光物産のコンテンツになり得る素材であると考えており、今年度は、その魅力をまずは県内に発信しながら製品の磨き上げを応援することを目的に、十月一日の「生涯学習フェア二〇一一」におきまして「スクール缶詰セミナー&試食会」を開催したところでございます。
     このセミナーでは、生徒による缶詰、瓶詰に関する発表のほか、各農業高校や水産高校が製造いたしました缶詰、瓶詰十四品に対する試食アンケートを実施したところ、レストランのシェフや食品関係者などの専門家を含む幅広い層の参加者があり、生徒に質問したりアンケートに回答するなど盛況なセミナーとなったところでございます。  その結果、専門家や消費者の意見を各学校にフィードバックすることができ、また、生徒が直接お客様に対して発表し、意見交換することで、消費者を見据えた商品づくりを学ぶ機会になったこと、そして、県内でスクール缶詰の存在と価値を普及させる第一歩となったことなどの成果があったと考えているところでございます。  次に、本県の財産としてどのように活用していくかということでございます。  県立の農業高校や水産高校で学ぶ生徒は、これからの本県の食産業を支えていく大切な人財であり、また、生徒が真っ正直につくる缶詰、瓶詰などの加工品は本県の魅力的な地域資源の一つであると認識しております。  このため、スクール缶詰の魅力を広く発信して本県の新たな観光物産のコンテンツに育て上げていくことは、食産業を支える人財の育成にもつながるものと考えております。  具体的には、生徒が在校時にみずからつくった製品が広く注目され、消費者から評価されることを通して、原材料の生産・加工・販売という六次産業の一連の流れを経験することにより、仕事のやりがいと職業意識が醸成され、卒業後の仕事に前向きに生かされていくことが期待できると考えているところでございます。  県では、引き続き、農業高校や水産高校などとの連携を密にし、スクール缶詰の魅力の発信を通して、本県の食産業を支える人財の育成と観光物産の振興につなげてまいります。 34 ◯副議長(相川正光) 教育長。 35 ◯教育長(橋本 都) 御質問七点にお答えいたします。  初めに、少人数学級編制について、来年度に向けての県教育委員会の見解です。  あおもりっ子育みプラン21による三十三人の少人数学級編制については、昨年度まで小学校一、二年生及び中学校一年生を対象に実施しておりましたが、議員からお話がありましたとおり、保護者や学校などから高い評価を得ており、これまでの成果等を踏まえ、今年度から小学校三年生まで拡充したところです。  この少人数学級編制をさらに他の学年に拡充することについては、教員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また、市町村においては、教室の確保など施設設備の整備が必要になり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあります。  このようなことから、県教育委員会としましては、今回拡充した小学校三年生の少人数学級編制の効果や課題を検証し、引き続き国の責任において少人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会を通じて国に働きかけてきたところであり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、本県の児童生徒の体力の状況についてです。  県教育委員会では、児童生徒の体力の現状を明らかにし、体力・健康づくり等に活用するために、毎年度、県内の小・中・高等学校の児童生徒を対象に体格・体力・ライフスタイル調査を実施しております。  この調査では、握力、上体起こしなど八つの測定項目を設けており、平成二十二年度の体力テストでは、十年前と比べるとすべての項目において上回っております。  しかしながら、平成二十二年度に文部科学省が実施した体力・運動能力調査の八つの測定項目ごとに本県と全国の平均値を比べると、全国を下回る項目が多くなっています。  これらの結果、本県の児童生徒の体力は、少しずつ向上してきているものの、全国と比較すると少し低い傾向にあることから、さらなる体力の向上に努めてまいります。  体力の向上を図るための取り組みについてです。  体力は、人間の活動の源であり、健康維持のほか意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわっており、生きる力を支える重要な要素となるものであります。  県教育委員会では、これまで、体力つくりの手引きや体力向上実践資料集、体力向上支援プログラムDVD等を作成・配付し、小・中学校の体力向上の取り組みに努めてきたところです。  また、今年度から三年間で、県内六教育事務所ごとにすべての小・中学校の教員を対象に体力アップ指導法講習会を開催し、体力向上支援プログラムDVDを活用した指導方法や各地区の課題を踏まえた指導方法等を研修するなど、教員の指導力の向上にも力を入れております。  今後とも、児童生徒が生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけるとともに、体力の向上と健康の増進が図られるよう、学校体育・スポーツの充実に努めてまいります。  次に、生徒が実習で缶詰を製造しているその目的についてです。  県立の農業高校、水産高校などでは、地域の特産物を活用した加工品を開発するなど特色ある学習活動に取り組んでおり、缶詰等の製造の実習はその一環として位置づけております。  この実習では、生徒が食品製造に必要な知識と技術を習得し、食品の特性と加工方法等を理解するとともに、品質と生産性の向上を図るなどの能力と態度を培うことを目指して行っております。  缶詰の種類についてですが、県立の農業高校などでは、生徒が実習で栽培し収穫したリンゴやブルーベリー、カシスなどを材料としたジャムを製造したり、自家生産のニンニクを材料としたにんにく味噌など、趣向を凝らしたみそを製造しています。  また、水産高校では、地元で水揚げされたサバなどを材料としたさば水煮缶詰やさんま味付缶詰、議員からお話があったむしうに缶詰などを製造しております。  これら農業高校等がそれぞれの地域の特色ある食材を活用して製造した缶詰等は、実習の成果として、主に文化祭や地域のイベント等で販売されるとともに、一部は県内の物産店などでも販売されております。  県教育委員会としましては、今後とも、農業高校等において、缶詰製造の実習を初め、農水産物の生産や流通などさまざまな学習活動を通じて、それぞれの分野の専門性の基礎的、基本的な知識や技術の確実な習得を目指すとともに、地域産業を担う人財の育成に努めてまいります。  次に、県立高校の野球場の整備状況についてです。  県立高校の野球場の整備状況については、専用の野球場を整備している学校は、校舎制の学校を含めた六十七校中六十三校で、ソフトボールやサッカーなど他の競技と共用している学校が三校となっており、未整備の学校は八戸東高等学校の一校となっております。  野球場の整備への県教委の取り組みについてです。  県教育委員会の取り組みとしましては、平成七年度から平成九年度にかけて男女共学化となった四校について、順次野球場の整備に努めているところです。  未整備となっている八戸東高等学校については、必要面積や周辺環境、学校からの距離などの観点から学校周辺を調査してきたところですが、野球場として適当な用地が見つかっていない状況です。  このため、同校では、八戸市東運動公園や長根総合運動公園などを使用して練習したり、他校に出向いて練習試合を行うなどしております。  県教育委員会としましては、同校の教育環境の充実を図るため、今後とも、引き続き、野球場として適当な用地を確保できないか調査検討してまいります。  以上でございます。 36 ◯副議長(相川正光) 警察本部長。 37 ◯警察本部長(山本有一) 自転車の交通事故防止について三点お答えいたします。  まず最初に、県内における自転車が関係する交通事故の発生状況とその特徴についてであります。  県内における自転車が関係する交通事故は、本年十月末現在で六百五十件発生し、対前年同期比マイナス四十五件、六・五%の減少となっており、全人身事故四千四百三十二件の一四・七%を占めております。また、自転車利用中の死傷者数につきましては、死者数が五人で、対前年同期比プラス一人、二〇%の増加、負傷者数が六百四十五人で、対前年同期比マイナス四十四人、六・四%の減少となっております。  これら自転車関連事故の主な特徴は、死傷者数六百五十人中、年齢層別では、高校生以下が死者一人を含む二百二十九人と最も多く、次いで六十五歳以上の高齢者が死者三人を含む百六十人となっており、高校生以下と高齢者を合わせると全体の約六割を占めること、事故の要因別では、自転車利用者に信号無視、一時不停止等何らかの法令違反が伴っているものが二百七十四人、四二・二%で半数近くを占めていることが挙げられます。  続きまして、自転車が関係する交通事故を防止するための県警察の取り組みについてでございます。  自転車の関連する交通事故を防止するためには、自転車利用者が道路交通法に規定されている通行ルールを確実に守るとともに、ドライバーや歩行者においても自転車の通行ルールを理解し、お互いが安全に配意した通行に努めていただくことが重要であります。  そのため、県警察では、各小・中学校の校庭等において児童生徒に自転車を実際に運転させ、自転車のルールを学ばせる自転車教室、小、中、高校生や高齢者を対象に自転車シミュレーターを活用した交通安全教室、携帯電話を使用しながらの運転は違法であることの広報活動、街頭における交通安全指導、自転車の歩道通行部分の指定など参加・体験・実践型の交通安全教育、自転車のルール及び自転車事故の特徴等の周知並びに自転車の通行に配慮した交通環境の整備等について関係機関・団体と連携して推進し、自転車が関連した交通事故の防止に取り組んでいるところであります。  三点目、原則として自転車を車道通行とする今般の自転車交通対策の概要についてお答えいたします。  道路交通法では、議員御指摘のとおり自転車は軽車両であり、車道の左端を走行することが原則であることなどが定められております。  しかし、いまだ十分に浸透せず、自転車利用者のルール違反、マナー違反に対する批判が後を絶たない状況などにありますことから、今般、良好な自転車交通秩序の実現を図るための総合対策が警察庁から指示されたところであります。  その主な対策としましては、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進、自転車に対する指導取り締まりの強化、自転車の通行環境の確立が示されており、その目的は、車道を通行する自転車と歩道を通行する歩行者双方の安全を確保することであります。  県警察といたしましては、自転車が関連した交通事故の防止対策を推進するため、自転車対策に係る総合計画を本年中に策定し、県教育委員会や自転車販売店等関係機関・団体との連携強化による自転車に関する基本的なルールの周知徹底、小、中、高校生や高齢者を対象とした自転車に関する交通安全テストの実施など交通安全教育の一層の充実、及びブレーキを装備していないピスト自転車を初め、交通事故につながる交通違反の指導取り締まりの強化を推進します。  また、自転車の車道通行につきましては、自転車が歩道を通行することができる規制の適用箇所の見直しをいたしますが、その際、歩道の幅によって機械的に判断するなどということでなく、実情を踏まえてこれを行い、自転車も歩行者も安全に通行できる環境の確立を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯副議長(相川正光) 山田議員。 39 ◯三十二番(山田 知) 多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。  何点か再質問と、あと要望を申し上げたいと思います。  まずは再質問でございますけれども、少人数学級編制についてです。  これまで、小学校一年、二年、そして中学校一年をやってきたわけですが、本年度から新たに三年生ということで、拡充そのものは本当にありがたいと思いますし、評価をしたいと思います。ただ、小学校の場合は基本的には二年に一回ずつクラスがえをしていくという流れになっておりますので、三年生をしていただけるのであれば四年生も一緒にセットでというのが一番望ましかったのかなと私は思います。  財源等、また施設のいろんな問題がありますので状況を見ながらということの御答弁でありましたけれども、青森県の人財を育成していくという観点でいきますと、人に対して、育ちに対してしっかり目を向けてそれを支えていくという教育が大変大事でございますので、どうか、未来の青森県づくりのために人財育成をしていく上ではさらなる少人数学級編制というものをしていただきたいと思いますし、不可欠だというふうに考えますけれども、改めて知事の認識を伺いたいと思います。  それと、オーダーメード型貸し工場の問題です。二点お尋ねをしたいと思います。  ANOVAの貸し工場の安定操業に向けましては、県では、21財団と連携をしながら経営状況あるいは生産状況にかかわる課題の助言などをしていくというような御答弁でございましたし、そのための会議体を設置していくという御答弁がありました。  きょうの新聞報道では、きのうちょうど相和の岡山社長さんが知事のところにこれまでの経過などの御説明に来たのが出ておりまして、経営の内容に関しては、上場企業ではないのでというふうな否定的なことが言われたという報道がなされておりますけれども、やはり、二十九億円も投入して公共性のあるこの貸し工場の事業を行っていくわけでありますし、その安定的な操業、そしてしっかりとリース料を徴収していくに当たっては、それが安定経営かどうかというのを判断できる体制として、この経営状況、生産状況をしっかり把握する取り組みが大事だと思いますが、県ではANOVAの経営状況などもしっかり報告を求めていくのかどうか、その点についての考えを伺いたいと思います。  もう一つ、本日21財団とANOVAのほうで貸し工場にかかわるリース契約がされたという御答弁がありましたけれども、適正にこのリース料の徴収が行われていくことが一番望ましいわけでありますが、ただ、万が一の場合に備えてしっかりとリスク管理体制も十分にとっていく必要があると思いますし、その上での連帯保証人あるいは保証金などの設定については今のこのリース契約ではどのように取り組んでいくのか、具体的な内容もお知らせいただければと思います。  あとは要望でございます。  一つに、東高校の問題でございます。  いろいろと御答弁がありましたが、これまで県としても野球場の確保に一生懸命頑張って、地元との交渉もされてきたということを伺っておりますが、隣接した、周辺の、市が持っている行政用地──教育委員会の用地だと思いますが、周辺住民の理解等も当時は得られなくてなかなか整備できなかったということで今に至っているようでございます。  ただ、子供たちは三年間という決まった期間で学校を終わって卒業していくわけでございますから、しっかりとこの三年間の中で学べる環境というのを整えていってほしいなというふうに思います。  そこで、方法は幾つかあると思うんですが、やはりほかの学校と同じような環境をつくっていくということであると、なかなかすぐに野球場を確保できないのであれば、例えば、それにかわる使用料云々というのをしっかり適正に補助していくとか、周辺にある市有地あるいは県有施設などをうまく使っていくという方法もあると思います。  まあ、市有地に関しては本当に近いところはなかなか難しいところでありますし、県有地に関しても、来年度で閉校する学校は東高校からすると物理的には遠いと思います。私は、現実的には、近くの県立高校の野球場を、その高校の理解が得られれば共同でうまく使っていくという方法が一番いいのかなというふうに思っておりますので、何とか、用地を確保していくということだけではなくて、効率的にしっかり使用できる環境に向けてさまざまな知恵を絞ってその解決に当たっていただきたいというふうに思います。  それと、最後に、教育と幼稚園の部分です。  本県が人財育成を目指していく上では、根底となる幼児期の部分、そして少し成長した小学校の部分が特に大切だというふうに私は思っております。やはり、土台がしっかりしていなければいい人間というのはなかなか育ってこないかと思いますので、この土台の部分にしっかり重きを置いた人財育成というのを今後より大切に考えて頑張っていただきたいということを御要望申し上げて、終わります。 40 ◯副議長(相川正光) 知事。 41 ◯知事(三村申吾) 山田議員にお答えいたします。  少人数学級についてでありますが、人財の育成、これが未来の青森県づくりの礎であると考えております。  私は、青森県の未来は大きな可能性を秘めていると確信するところでありますが、今の子供たちが、そのためにも青森県の豊かな環境の中ですくすくと育ち、青森の未来をつくる人財として着実に成長していけるよう、百年の大計としての教育、人づくりを推進していきたいと考えているところでございます。  そのため、あおもりっ子育みプラン21による少人数学級編制につきましては、これまでの成果等を踏まえ、今年度から小学校三年生まで拡充したところでございました。  私といたしましては、学校教育を取り巻く状況を勘案しながら、次代の青森県を担う子供たちの教育環境の整備ということに取り組んでいきたいと、現状、そのように考えている次第でございます。  以上です。 42 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 43 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) オーダーメード型貸し工場に係る再質二点にお答えいたします。  まず、経営内容の公表について、一部報道の中で否定的な発言があったということですけれども、基本的に、一般的な経営内容を一般の方々に公表するのかという部分については否定的だというお答えだというふうに認識しております。  ただ、県といいますか、契約の当事者である財団法人21あおもり産業総合支援センターとその貸付金を出している県という立場から言えば、経営内容をしっかり見ていって確実にリース料を徴収するというのは当然のことでございますので、先ほど議員からもお話があったように、会議体を設置しながら、その中で、企業の事業計画ですとか、あるいは資金計画、試算表等を提示していただきながら、また、場合によっては、新しい分野へ進出するような場合、あるいは大きな設備投資をする予定がある場合には、事前に私どものほうに報告をいただき、チェックをさせていただくということを予定してございます。  それから、連帯保証人や保証金についての具体的な内容についてはどうなのかということでございます。  連帯保証人については、相和物産株式会社を初め、複数の連帯保証人を設定してございます。また、保証金については、リース料年額の六カ月分をセンターのほうに預託するというふうに予定してございます。 44 ◯副議長(相川正光) 十二番奈良岡央議員の登壇を許可いたします。──奈良岡議員。 45 ◯十二番(奈良岡 央) 青和会、奈良岡央です。  ことし四月、有権者の方々の厳粛な審判を仰ぎ、青森県議会議員として初の活動の場を与えられました。私にとって、この初当選は、多くの人々の命を奪った大震災、大津波、また、目に見えない放射能が人々を襲う原発事故のさなかにあっての出来事であり、複雑な胸中での当選でした。  このごろのマスコミ報道は、自然災害の恐るべき脅威、でたらめな原子力事業、そして、政府の情けないまでの危機管理欠如、さらにはその無策と混乱ぶりを連日のように伝えていました。  しかし、一方で、人々は、はかり知れない打撃を受けてもなお、廃墟と対峙し、立ち上がろうとしていました。その姿を目の当たりにし、私は、これまでの自身の政治活動を振り返り、じくじたる思いとともに、おのれの無力さを痛感しました。  今、私は、現在もなお苦悩が続くこの歴史的惨禍を脳裏に焼きつけ、人々の真の幸せとは何かを問い続け、政治の果たす役割が、今を生きる私たちの夢や喜びへと広がり、さらにそれが後世の人々のより大きな希望へとつながる、そうした政治でありたい。私は、目指す社会の実現のため、そして、子供たちにツケを回さない責任ある政治の実現のため、地方から政治風土を変える、この決意とともに、私心を捨て、身命を賭して働いてまいる覚悟です。  どうぞ、議員各位並びに知事、そして理事者各位におかれましては、未熟で経験不足の私でございますが、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。  さて、私が考える地方自治とは何か。その運営の根本は住民自治であり、参加なくして地方自治はないと言えるのではないでしょうか。自治は、私たち地域住民が自分たちの責任で地域の方向性を決め、自分たちの手で地域をつくっていくこと。この土台は直接民主主義であり、自治体に求められることは、可能な限り直接民主主義の制度領域を拡充させ、間接民主主義と並立させながら自治の本旨を深めていくことであると考えます。これは、市町村だけにとどまらない、広域自治体としての県にも当然に求められることであります。  住民自治と住民参加、または県民自治と県民参加──今、参加の領域が加速的に拡大している。これを確信したのは、被災者とともに復興へと立ち上がる人々の姿を見たときでした。震災発生直後から、人々やNPOや企業は、迷うことなく私財や労務の提供主体となって、共助の精神で数々の公共的活動を行いました。これは、復興への民の参加、公共を担う民間の姿。その姿には、瓦れきの中に生まれた、小さいけれども美しい、未来社会への希望の輝きがありました。これにより、公共のあり方が変わり始め、これまでの官による専売化した、あるいは官の既得権益化した公共の価値が問い直されることとなる。  一方、現代社会が抱える課題への取り組みには真の住民参加型の自治が必要とされています。その課題とは、自治体の財政危機、防災、人口減少、環境問題、そして、国際関係により巻き起こる生活への影響などです。かつて、海外からの生活への影響は政府により最小限に食いとめられましたが、今では、それが等身大のまま私たちの家庭に直接土足で踏み込んでくるようになりました。  以上の問い直される、見直される公共、また、現代が抱える課題によって起こる構造的悪化、これを受けて、地方自治体こそ、住民とともに時代の変化に対し主体的かつ迅速に対応できる組織であると考えます。  私たち県民は、時代の荒波に立ち向かうために、県政と県議会に一層の緊張関係を求め、その本来的機能を高めるため、自治の本旨に基づく住民参加を具現化しなければならない。つまり、憲法、自治法、地方分権の関係法の定めに基づき、自治体への県民参加を最大化させ、実際的な主権行使を伴う県民参加制度をつくる。これにより、直接民主制度と県政と県議会の三つの権限が分立し、相互に緊張関係を保ちながら機能する県民参加型自治体をつくり出す。本県はこうした県民参加型自治体を目指すべきであると考えます。  今、本県議会は、議長のリーダーシップのもと、議会基本条例の制定に向け前向きな検討を行っており、県民により開かれた、県民参加型の議会を目指していると受けとめます。  一方、司法は、周知のとおり、国民参加型の司法を目指した裁判員制度が、最高裁の合憲との判断を受け、プロだけによる裁判から脱皮し、国民感覚が生かされる裁判へと変わりつつあります。他方、教育、そして医療、こうした分野においても、その歩みは決して早くはないものの、着実に地域参加の流れが進んでいるものと私は考えます。  これらに加え、地方自治は、地域主権一括法と言われる法律に基づき、住民参加を基調とした地方分権の進展が一層加速しています。  ただ、地方への分権を、専門家でさえ、往々にして、国が自治体に権限を与えるものであるという誤った見解が見受けられます。分権とは、主権者である県民、住民が国と自治体に権限を分け与えているものであり、この認識なくして地方分権推進を語るならば、入り口からつまずくことになるものと考えます。
     今、自治と参加は、時代の潮流にやっと制度が追いつきました。そして、今後は、そうした制度を受けとめる各自治体の度量と本気さが試されます。  さらに、地方分権と住民参加を推進するに当たり、もう一つ解かなければならない誤解があります。それは、往々にして、国政の延長線上で地方自治をとらえている人が多いことです。  例えば、地域住民が、地方議員に対し、議院内閣制に基づく国会議員に対するのと同じ発想で、自治体でも首長と与党の間の協議で議案を決めているものと考え、首長が提案する前に議員を通じて議案へ事前に意見を反映させようとする、また、それができるのが有力議員だと決めつける。こうした住民の誤解が、二元代表制から成る地方行政と議会の健全な発展を少なからず阻害しているのではないかと、私は自戒を込めて申し上げるところです。  今後の住民参加型の、そして分権型の自治体運営を考えるならば、私たち地方議員並びに首長は、地域の住民に対し丁寧に国政と地方自治の違いを説明し、その誤解を取り除いた上で、真に求められる住民参加型の自治体を目指していかなければならないと考えます。  ここで、国と地方の政治制度の違いを雑駁に整理させていただきたい。  国会は、政党、会派によって議院内閣制が行われ、与党と野党が生まれる。そこには、主権者である国民が直接権限を行使する制度はない。国民は、選挙された国会における代表者を通じて行動し、権力行使をその代表者に付与している。つまり、国民は、国会議員をリコールしたり、国会を解散させたり、内閣を不信任とする権限を持たない。したがって、世論というものを別にして、国会議員や総理大臣を国民が直接首にすることができない。また、国民は、国のお金の使い方が気に食わないとして、納税者として国を訴えることができない。国を訴えられるのは、国から被害を受けた国民だけが被害者として告訴できる。  他方、自治体の首長と議員は、それぞれが住民から直接選挙されることから、それぞれが直接住民に政策を訴え、公約が生まれることとなり、首長と議員の間でそれぞれの公約を相互に丸ごと支持する支持しないとの関係は理論的に起こりにくく、したがって、地方議会における首長に対する与党と野党の概念は基本的に存在しないと考える。  また、住民は、約束事が守られていないなどとしてだめと判断したら、首長や議員をやめさせることができる。議会の解散もできる。さらに、住民は、自治体の財務行為を直接追及でき、納税者として被害がなくても訴訟を起こせる。したがって、住民は、地方自治体に対して直接に権限を行使できる。だからこそ、県の場合であれば、知事と県議会は、それぞれが常に県民全体の意思に沿って決定し、行動することが求められる。  一方で、知事と議会は、それぞれがみずからの信念に従い、地域が進む方向性を県民に提起し、それぞれがリーダーシップを発揮して県民合意をつくり出し、それに基づき動いていくことも求められる。当然に、知事と議会がそれぞれつくり出す県民合意は一致しない場合もあると思う。  以上が、雑駁な、大ざっぱな国と地方の違いですが、住民と直接向かい合い、住民合意をつくり出す地方政治家こそ、国会議員以上に、地域づくりに対する情熱と説明力とリーダーシップが求められるのではないでしょうか。  私は、るる申し上げた中で、本当の住民参加なくして地方自治はないと言いました。そこで、一般的なお話として、自治体職員の方へ住民参加制度はどうなっていますかと尋ねますと、おおよそ次の答えがあります。「我が自治体では大丈夫です。住民参加推進のために、アンケート調査、タウンミーティング、そしてパブリックコメントを実施し、住民参加による政策形成を行っています」というモデル回答があります。こうした意見集約の実施はとても大切なことです。しかし、私がここで指摘したいのは、真の自治体運営の理念に基づき、本物の住民参加を目指し意見集約が行われているのか。その実態に迫るため、例え話をさせていただきたい。  つまり、アンケートは、行政が意図する政策の誘導になっていないか。タウンミーティングは、人集めだけにエネルギーが費やされていないか。また、パブリックコメントは、開催の実績づくりのみを目的として、ガス抜きの場になっていないか。さらに、これら全体をアリバイとして、当初の予定どおり無修正で政策ができ上がっていないか。周りが余りがたがたうるさいときは、表現を変えて枝葉を修正して、実質の変更に踏み込まずお茶を濁していないか。以上のことを自治体の方に尋ね、胸に手を当ててお答え願いたいと頼むと、大抵の方は、一つや二つは心当たりがあるかもしれないと言う。  こうした例え話が本県行政に当てはまることはないと思います。私は、形式だけでなく実質を大切にしたい。実質の中に潜む理念を大切にし、真摯に住民参加を追求するならば、自然に自治体内部に本物の住民参加の取り組みが生まれ、これが自治体文化として大きく花開くものと考えます。  そうした自治体では、個別施策は必然的に住民生活に資するものとなる。したがって、私は、個別施策の大もとを支える自治の理念と住民参加のあり方にこだわり続けたい。このこだわりが、たとえ書生っぽい理想論と片づけられたとしても、なおこれをかざし続け、かたくて大きい行政の扉を押し続けたいと思う。本県行政にはこれを受けとめる度量があると信じたい。  真の住民参加を求めようとするならば、議会や首長は、自治法に定められたみずから決定する権限がたとえあるとしても、多様な住民から意見を聞き、多くの住民と対話した上で決定することが必要とされていると考えます。  ここで、私が考える住民参加の具体例を提案させていただきたい。  例えば、ホームページなどで予算の編成過程を公開し、県民参加を進める。まず、各課の予算要求を公開し、また査定結果も公表し、パブリックコメントをもらいながら予算を編成する。県民には、希望する予算が担当課で取り上げられたかどうか、どの段階で削られたか、または復活されたか、最終的に知事査定で削られたか復活されたかを、その過程を含めすべて公開する。これを見た県民は、どの予算の優先順位が高いか、全体としての県政の政策に取り組む方針はどのようなものかなどの理解が深まる。県民は、自分が求める予算の成否から県政全体を考えていくことになり、こうしたことから、私は、県民の公共的意思の決定がより県政全般を見据えることとなり、これによって真の県民参加の実現へ近づいていくと確信する。  他方で、議会は、こうした公開される予算の動きを受けとめ、独自に県民との対話を進め、県民意見を集約しなければならないと考える。さらに、一定例会で結論を出さなければならない緊急議案を除き、重要なものは継続審査にして、最低二から三カ月間の審査期間を確保する。その間、議会は、タウンミーティングを開催し、知事提案について県民と意見交換し、それを踏まえて議員同士が討議し決定する。こうして行政と議会がそれぞれ真剣に県民参加を行うならば、定例会は何も年四回も開催しなくてもよいのではないか。  以上、私は、形式よりも実質的な県民参加を提起しました。あとは、自治体の度量と本気さが試されます。  そこで、通告の一と二の質問をいたします。  一、県民参加型行政の推進につき、地方分権の進展に伴い、住民に最も身近な行政主体である基礎的自治体の権限、役割、責任が拡大していると思われるが、市町村との関係をどのようにとらえ、また、県政をどのように推進していくか、知事の基本的な考え方を伺いたい。さらに、県民参加型行政の推進についても基本的な考え方を伺いたい。  二、県庁の組織強化について。  (1)横断的政策に対する組織設置について。県民の多様化する生活やニーズに対応するためには、縦割りではなく、横との連携調整を図る横断的部署の設置が必要と考えるが、県の見解を伺いたい。  (2)政策立案、自治法務の支援について。地方政府として自治を発展させるために、行政のみならず県民発議による条例制定の請求等を活発化させる環境づくりが求められていると考える。自治体法務や政策立案の面から行政、県民のそれぞれが利活用できる部署または外部専門機関の設置が必要と思うが、県の見解を伺いたい。  (3)住民投票条例について。地方分権の進展に伴い、直接民主制の拡充、直接決定権を強めることが自治の発展に寄与するものと考える。そこで、常設型の住民投票条例を制定すべきと思うが、県の見解を伺いたい。  次に、財政運営について質問します。  総務省による公会計の改善が始まる以前、私は、正直なところ、自治体財政について理解ができず、お手上げの状態でした。当時、職員の方から財政について懇切丁寧な説明を受ければ受けるほど、あなたはこんなこともわからないのかと言外に感じる妄想に陥りました。ひがみました。  その状況に若干の変化の兆しがあったのは次の出来事からでした。それは、平成十六年の交付税ショックであり、また、十八年の夕張ショック、さらに二十年のリーマン・ショック、これらに加え、デフレが一層進行し、自治体の実質的な債務負担が深刻化しました。  国は、夕張ショックを機に、全国自治体の財政状況に強い危機感を抱きました。そして、夕張ショックの連鎖を防ぐため、財政健全化法の成立を急ぎ、二十一年には全面施行しました。去る十月、総務省は、二十二年度健全化判断比率の全国集計結果速報を公表しました。  こうした一連の動きの中で、手に負えなかった財政について私がわかったことが三つあります。一つは、実際に入るお金の範囲でしか支出してはならない財政の大原則を国も自治体も長年逸脱してきたこと、二は、自治体財政に遠慮なく民間の企業会計の考え方を入れたほうがよいこと、三は、自治体財政に対する自分の理解不足に現在も変化はないものの、しかし、おぼろげながら、どこがわからないのかがわかってきたこと。  さらに、自治体財政健全化法の三つの特徴についても理解が深まった。一つは、赤字をあいまいにしないための連結決算、二は、財政健全化の早期対処、三は、自治体財政への参加と公開。これにより、当然にして自治体には一層の会計責任、説明責任が求められることとなりました。歴史的には、十八世紀の人権宣言第十四条に、租税の使途に対し説明責任を求めることはすべての市民の権利とうたわれています。よって、自治体財政への住民参加は住民固有の権利であり、自治体はこれを推進しなければならないと考えます。  以上を申し上げ、通告の質問をいたします。  三、行財政改革と県債残高について。  (1)知事がこれまで取り組んできた行財政改革の成果について伺いたい。  (2)県債残高の状況及びこれに対する県の認識について伺いたい。  (3)臨時財政対策債の増加がもたらす将来負担について、県の認識と対応を伺いたい。  (4)県の財政状況を県民にわかりやすく説明するため、現在の現金主義、単式簿記ではなく、発生主義、複式簿記による財務諸表を予算編成段階から作成・公表すべきと考えるが、県の考え方を伺いたい。  さて、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業は、同公園の防災上の必要性を求めた請願が青森市議会でわずか一票という僅差で採択され、その事業は頓挫しました。  この事業の問題点は一つ。それは、事業者へ土地を売却し、分譲すること。低炭素事業はよしとするが、この点が青森市民に受け入れられなかったと理解します。  さて、市議会の採択を受けた市は、撤退を決め、それに基づき知事は白紙撤回を表明しました。知事が下した英断は、私が理想とする自治体トップの姿と重なります。知事の決断力とリーダーシップに心から賛同いたします。  そこで、質問をいたします。  四、青い森セントラルパークの利活用につき、(1)同パーク低炭素型モデルタウン事業について、マスコミ報道のとおり県は撤退したものと考えてよいのか、改めて知事の御認識を伺いたい。  (2)同パーク低炭素型モデルタウン事業の推進に当たり、県はこれまでどのように地域住民の意向を把握し、事業への反映をしてきたか。  (3)事業中止になったのは地域住民への説明不足が原因と思うが、県としてどのように認識しているか。  (4)今後の同パークの利活用の方策について県はどのように考えているか。  (5)同パークに青い森鉄道の新駅を設置することについて県はどのように考えているか。  最後の項目です。  県は誘致型産業開発にどうしてこだわるのでしょうか。本県の本来的資源を生かした魅力ある産業育成が数多くあるのに、残念なことです。本県の文化と風土に根差した内発型産業開発にこそ無から有を生む大きな可能性がある。しかし、これに対する私からの提案は次の機会に譲らせていただき、通告五の質問をいたします。  五、域内循環型農業と担い手対策について。  (1)農業を域内循環型の産業として育成していくための県の基本的な考え方を伺いたい。  (2)青森県は、耕畜連携が可能であり、飼料、肥料を独自に生産できる環境にあると考えるが、このような分野で県産飼料、県産肥料を生産し、流通に組み入れることについて県はどのように考えているか。  (3)域内循環型の産業として農業をとらえ、農産業の担い手教育をどのように考えているか。  (4)域内循環型の産業として育成する際、零細専業農家または後継者が不在の高齢農家に対し県はどのような対応を考えているか。  以上をお尋ねし、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。 46 ◯副議長(相川正光) 知事。 47 ◯知事(三村申吾) 奈良岡議員にお答えいたします。  まず、私からは、市町村との関係のとらえ方及び県民参加型行政の推進についての基本的な考え方というところでございます。  県と市町村は、相互の役割分担のもと、対等・協力の関係にあると認識をいたしております。私は、市町村との連携を強化していくことが、限られた行政資源で最大の効果を発揮し、そして、多様な県民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくためには欠かせないものと考えております。  そのため、県政の推進に当たりましては、それぞれの課題について、市町村との連携・連絡ということを密にしながら取り組みますとともに、各地域県民局におきましては、構成市町村や地域住民が参画する地域活性化協議会を設置して、現場からのさまざまな御意見を伺いながら、地域の特徴、個性を生かし、自立した地域づくりを鋭意進めているところでございます。  また、行政への県民参加に向けましては、県の取り組みに関する情報発信、情報共有を積極的に進める一方で、私自身が、例えば小、中、高校とか企業、団体あるいは市町村に出向きまして多くの方々との意見交換を行いますとともに、県民の声を政策に反映させます県政・わたしの提案や、議員から御指摘がございましたが、政策形成過程におけるパブリックコメントなども実施しているところでございます。  今後とも、みずからの地域はみずからが責任を持ってつくり上げるという自主自立の姿勢のもと、ふるさと青森の未来と元気を切り開いていくため、市町村との連携を強化しつつ、県民の皆様方とともに歩みを進めていきたいと考えております。  これまで取り組んだ行財政改革の成果ということでございましたが、私は、知事就任以来、行財政基盤の安定なくして県政なしとの強い思いのもと、持続可能な財政構造の確立に向け、県議会、また県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、徹底した行財政改革を進めてきました。  その結果、厳しい歳入環境が続く中にありましても、多額の財源不足に対処し、財政再建団体への転落を回避いたしますとともに、プライマリーバランスを実質的に黒字転換させ、県政史上初めてとなるわけでございますが、通常の県債残高を減少局面に導くことができたわけでございます。さらに、平成二十三年度当初予算におきましては、実質的な収支均衡、すなわち、基金に頼らない財政運営を実現したところでございます。まあ、その後大震災が起こったということになるわけでございますが、これまでのということでしたので、そのようにお答えいたしました。  改めて言うまでもなく、行財政基盤の安定は、本県の産業・雇用、県民生活の安全・安心を支えるための礎であり、これまでの取り組みがあったからこそ、東日本大震災からの復旧・復興対策に迅速かつ積極的に対応することができたものと確信をするところであります。  今後とも、震災からの創造的復興に全力で取り組むとともに、収支均衡型の財政運営を目指し、たゆまぬ努力を続けていきたいと考えております──いや、決意をいたしております。  農業を域内循環型の産業として育成していくための考え方であります。  私は、本県の得意分野──この得意分野を伸ばすということが非常に大切だと考えております。これは議員と思いを一つにするものと思いますが、得意分野であります農林水産業の振興を図ることが、県民の所得の向上や働く場の確保につながり、地域を元気にするとの思いから、知事就任以来、一貫して、消費者が求め、必要とする安全・安心で良質な青森県の農林水産物やその加工品を生産し、強力に売り込んでいくという攻めの農林水産業を関係者と一丸となって展開してきたわけでございます。  この中で、農山漁村の地域資源をベースに、食品加工業などの二次産業、流通販売業などの三次産業、さらには観光などのサービス産業とも連携いたしました六次産業化により相乗的に発展していくことが、より一層の外貨獲得に結びつき、地域の収益力アップと雇用の拡大・創出につながるものと確信し、いわゆる食産業の充実強化に今重点的に取り組んでいるわけでございます。  また、人口減少や高齢化が進む中で、農山漁村地域の経済や暮らしを維持向上させていくためには、地域の核となります農業経営体を育成・確保し、これらの経営体が、地場の資源を活用しながら新たな加工・販売へのチャレンジや農商工・金融連携による商品づくりなどに取り組み、地域の経済、社会を支えていく地域経営の考え方が重要であると思うところであります。  このため、県としては、各地域の経営体の取り組みを支援し、将来にわたって地域コミュニティーの再生や福祉の向上にもつながり、そして地域の維持発展が図られるよう、本県農林水産業、畜産業の振興に努めていきます。  さて、この域内循環型の産業としての農産業の担い手をどのように考えているかであります。  私は、先ほど申し上げました食産業や地域経営を推し進める上で、その根幹となる農業において、生産面での技術力やマーケティング力などに加え、地域を動かすことができる強いリーダーシップと高いコミュニケーション能力をあわせ持った人財を育成することが極めて重要であると考えているのであります。  とりわけ、将来を担う若い世代には、グローバル社会や情報化社会の進展にも柔軟に対応しながら本県農業の未来を切り開いていってほしいとの強い思いがあります。  そこで、自分自身の夢に向かって果敢にチャレンジする若手農業トップランナーの育成であるとか、今後地域経営の中核を担うことが期待される経営体を対象に、みずからが実践する販路開拓活動や加工、流通、販売にわたる経営の多角化などの取り組みを支援しているほか、地域マネジメント力を養成いたします地域経営リーダー塾を開講することとしております。  県としては、今後とも、この地域経営の視点というものを持ち、農商工連携など多様な主体とネットワークを形成しながら、地域資源の付加価値を高め、地域農業を、議員が提唱しております域内循環型の産業として内発的に発展させていくことができる、いわば企業的な農業経営者の育成に努めていきたいと考えております。  私からは以上であります。 48 ◯副議長(相川正光) 青山副知事。 49 ◯副知事(青山祐治) 青い森セントラルパークの利活用について二点お答えいたします。  まず、低炭素型モデルタウン事業について、県は撤退したのかについてでありますが、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業については、青森市議会において「青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願」が採択されたことを踏まえ、市及び優先交渉権者との協議を進めている中で、青森市長から、本事業を継続して進めることは事実上不可能であり、中止せざるを得ないとの考え方が示されました。  このことを受けまして、県としても、共同事業者である市の判断を踏まえれば本事業をこれ以上継続していくことは不可能であると認識し、本事業を中止することとしたものであります。  次に、今後の青い森セントラルパークの利活用の方策についてでありますが、今後の土地利用のあり方については、県有地も含めた青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願が採択されたという事実を考慮すれば、請願の趣旨を踏まえた青森市の土地利用に関する考え方を確認した上で、今後の県有地の取り扱いを検討していくことになるものと考えております。 50 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 51 ◯総務部長(田辺康彦) まず、横断的政策に対応する組織の設置についてでございます。  議員御指摘のとおり、昨今の行政ニーズを踏まえますと、部局横断的に取り組むべき課題が多うございますので、最近では、例えば、世界とつながる青森を意識し、農林水産業などと連携させながら観光国際戦略に総合的に取り組むための観光国際戦略局、あるいは、東日本大震災からの復興施策を総合的に推進するための生活再建・産業復興局、あるいは、商工労働部と農林水産部が連携して食品産業の振興に取り組むための農商工連携推進監などを設置して、関係部局が連携して取り組む体制を整備しているところでございます。  今後も、引き続き、県民の行政ニーズに的確に対応できる体制の整備に努めていきたいというふうに考えてございます。  二点目は、県民の政策立案、法務を支援するための組織の設置についてでございます。  議員からは地方自治に対する基本認識をお伺いしたところでございますが、議員御指摘のとおり、県民の皆様が政策立案に自主的に参画していただくことというのは非常に重要だというふうに認識してございます。  ただ、その際には、県民の皆様がそれぞれの立場立場で自由な発想、アイデアに基づいて御意見を言っていただくこと、あるいは、行政の枠にとらわれないで、民間の発想に基づく政策提案をしていただいて行政に参画していただくことが重要というふうに考えてございます。  例えば、今回、指定管理者の指定の件について御審議いただいているところでございますが、これは、行政が実施するよりも、民間の方々の機動的、効率的な業務運営に着眼して事務を委託しようとするものでございます。  また、いわゆる政策的条例の制定につきましては、先般本議会におきましても稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例という大変先駆的な条例を制定していただいたように、議会において県民の方々の意見等を踏まえつつ必要な条例を制定し、執行部がその条例に基づいて総合的な対策を講じていくというのが基本的な地方自治の流れというふうに理解してございます。  次に、県債残高の状況についてでございます。  平成二十三年度末における一般会計の県債残高は、前年度末対比で百六十三億円増の一兆三千二百二十二億円と見込まれ、依然として増加傾向が続いており、将来負担に不安を残す状況となってございます。  その一方で、臨時財政対策債を除いた通常の県債は、新規の発行を抑制するなどのこれまでの取り組みを通じ圧縮が図られてきたところでございまして、このような財政改革の取り組みによりまして、東日本大震災の復旧・復興対策についても迅速かつ適切な対応がとれているというふうに認識してございます。  次に、臨時財政対策債の増加についてでございます。  臨時財政対策債は、地方財政計画における財源不足に対応するため、平成十三年度から普通交付税の振りかえ措置として多額の発行を余儀なくされているものであり、本県におきましてもその残高は年々増加し、平成二十三年度末では前年度末対比で三百八十六億円増の三千六十四億円と見込まれているところでございます。  臨時財政対策債は、その元利償還金の全額が後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなってございますが、近年における国家財政の悪化に加え、社会保障関係費や臨時財政対策債の償還経費など地方負担の増加が今後も見込まれる状況にありましては、地方交付税による確実な財源措置はもちろんのこと、臨時財政対策債に過度に依存した現在の地方財政対策の抜本的な見直しについて、全国知事会等と連携しながら、引き続き国に求めていきたいというふうに考えてございます。  最後に、財務諸表の作成・公表についてでございます。  地方公共団体における予算編成は、地方自治法の施行令によりまして、予算の調製の様式は総務省令で定める様式を基準としなければならないというふうにされてございますが、この様式は、正直、大変わかりにくいものになってございます。  そのため、県といたしましては、できる限りわかりやすい予算の概要というのを作成し、基本的にはこれに基づいて説明するよう努めているところでございます。  一方、ストック情報としての資産や負債の状況を明らかにするための財務諸表については、これは一部でございますけれども、複式の概念を取り入れたバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務諸表四表ですとか、一部発生主義を取り入れた財政健全化に関する指標などについて、それぞれ作成し、公表しているところでございます。
     今後とも、県の財政状況の作成・公表に当たっては、ともかくわかりやすい資料の作成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 52 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 53 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 二点についてお答えいたします。  初めに、常設型の住民投票条例を制定すべきと思うがについてでございます。  地方分権の時代においては、自主自立の姿勢が必要であり、行政のみならず、地域住民、市民活動団体、企業などのあらゆる主体が、みずからの責任と役割を自覚し、協働してさまざまな課題に対応していくことが重要でございます。  このため、県では、各種広報広聴活動の実施や各種審議会等の委員公募などにより、県民や各種団体等の多様な意見を県政に反映するとともに、政策形成過程における公正と透明性の向上を図るため、パブリックコメント制度を導入しております。  議員御提案の住民投票制度については、現行の代表民主制を補完するものとして、住民の意見を地方公共団体の行政運営に反映させるための一つの方法であると認識しておりますが、制度の導入に当たりましては、どのような事項をその対象とするのか、その結果をどのように取り扱うのかなど多くの課題があり、現段階でその条例化には慎重な対応が求められているものと考えております。  次に、青い森セントラルパークに青い森鉄道の新駅を設置することについてでございます。  青い森セントラルパーク地区の新駅につきましては、同地区の利活用策を踏まえて検討することとしているところであり、今後も同地区に係る利用計画などの施策の動向等を勘案しながら考えていくものと認識しております。 54 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 55 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 域内循環型産業としての農業に関する御質問二点のうち、最初に、県産の飼料、肥料を生産し、流通することについての県の考え方についてであります。  本県の畜産業は、公共牧場などの恵まれた飼料基盤や八戸飼料穀物コンビナート機能などの優位性を生かすとともに、県内での稲わらや堆肥の流通などの耕畜連携の取り組みにより発展してきました。  このような中で、近年、作付面積が拡大している飼料用米については、養鶏業者を主体とするもみ米としての取引のほか、飼料工場で混合される流通飼料として畜産業者へ広く供給されております。  県としては、今後とも、足腰の強い畜産経営の確立や災害時の流通飼料の停止に備え、飼料用米や稲ホールクロップサイレージの県内での流通量の拡大、リンゴジュースかすや豆腐かすなどの地域の飼料資源を活用した総合混合飼料であるTMRの生産などを一層推進していきます。  また、堆肥については、日本一健康な土づくり運動により、土壌診断に基づいて適正な施肥や堆肥等の有機物を供給していくため、堆肥の品評会や展示会等を通じて耕種農家に広く周知を図るとともに、畜産農家においても良質な堆肥の生産や流通に努め、今後とも、地域資源を活用した県産飼料・肥料の生産と利用拡大に努めてまいります。  次に、零細専業農家または高齢農家に対する県の考え方についてであります。  本県の農業は、専業農家、兼業農家、農業法人など多様な担い手によって支えられており、農業を域内循環型産業として育成するに当たっては、中小規模の農家や高齢農家も地域農業に参画できる仕組みが必要であると考えております。  県としては、集落営農組織や農業法人などが地域資源を生かして雇用と付加価値を生み出す取り組みを進める中で、中小規模の農家や高齢農家がこれまで培ってきた技術力や知識を十分生かし、農村コミュニティーの維持に配慮した地域経営が展開されるよう、その取り組みを支援していくこととしております。 56 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 57 ◯県土整備部長(大澤健治) 青い森セントラルパークの利活用について二点お答えいたします。  まず、事業を進めるに当たっての地域住民の意向の把握と事業への反映についてでございます。  本事業を進めるに当たりましては、平成二十一年八月に、地元住民の代表や商工団体関係者等を委員とする青い森セントラルパークを考える会を設置し、地域住民の立場からも検討を重ねていただきました。また、平成二十二年四月の低炭素型モデルタウン構想の策定に際してはシンポジウムの開催やホームページによる意見募集を実施してきたほか、平成二十二年十二月に県と市の基本的な考え方をまとめた実施方針を策定した際にはパブリックコメントを実施するなど、これまで、さまざまな手法により県民、市民からの意見を募り、それらの意見を参考としながら取り組みを進めてきたところでございます。  そして、本年七月には、優先交渉権者から示された事業提案について県民、市民からの意見募集を実施し、その後、事業計画案を策定の上、さらに意見を伺いながら進めていく予定としていたところでございまして、各段階において、県と市が一緒になって、できるだけ地域住民の意向を反映させるよう努めてきたところでございます。  次に、事業中止となったのは地域住民への説明不足が原因ではないかとの御質問についてでございます。  本事業に関する情報については、市とともにホームページや広報誌に随時掲載し、周知を図りながら、シンポジウムや青い森セントラルパークを考える会の開催などさまざまな手法により、目指すべき将来像や実施に当たっての基本的な考え方等についての説明に努めてきたところでございます。  しかしながら、三月十一日の東日本大震災を受け、市民の防災意識が高まってきており、防災以外の用途の土地利用を前提とした本事業を継続していくことは事実上不可能であり、中止せざるを得ないとの青森市からの申し出を受け、本事業を中止することとしたものでございます。 58 ◯副議長(相川正光) 奈良岡議員。 59 ◯十二番(奈良岡 央) 知事初め理事者皆様の御答弁ありがとうございました。  知事に御答弁いただいた箇所については、私もとても共感する部分が多いので、今後一層勉強させていただいて、御提案をさせていただきたいと思います。  財政のことについては、恐縮ですが、二点質問をさせていただきたいんですが、やはり、どうしても私は、民間の感覚で、企業会計の処理方法をもっと県の一般財政のほうにも入れてほしいという立場からの質問になるんですが、今まで知事は財政健全化に向けて相当な御苦労をされてきたというふうに拝察いたします。  そこで、最初の質問なんですが、それであればあるだけに、その実績を県民にわかる形で示したほうがいい。前県政からどのような状況で引き継いで、その結果、どう改善してきたか、あるいは悪化したか、そういうことも県民として判断をしたい材料の一つではないかということを考えます。それで、私といたしましては、知事のこれまでの行財政改革の功績を正しく県民に伝えるためには、前知事から引き継いだ財政状況を把握する必要があると思います。  そこで、知事が県政を担ったスタート時点での県債残高を初めとした財政の棚卸しを実施すべきだと思いますが、その辺につきましてのお考えをいただきたいと思います。  もう一つは、会計の説明──大げさに聞こえるかもしれませんが、説明責任という切り口でもう一つ質問をさせていただきたいと思います。  県民の立場から──財政・行政マンからわかる財政ではなくて、県民が見てわかる財政、県民から見て理解できる、つまり、県の立場、県の公会計の論理の押しつけではない財政の説明が必要ではないかなと思います。  例えば、部長の御答弁では、通常県債は圧縮されている、ただ、臨時財政対策債がふえている、三村県政になってからトータルで県債残高はふえていると。均衡が保たれて財政状況がよくなりましたよとはいうものの、わからない県民の方が見ると、臨財債のことがわからなければ、借金はふえているじゃないか、その辺をどうするんだ、うそをついているのかということになりかねない。そういう意味で、私は、例えば複式簿記であれば、この臨財債というのは、未収入金、未収交付金として借り方と貸し方をバランスさせると説明がしやすいのではないかというふうに考えています。  そういう意味では、民間がわかる財政処理といいますか、そういうことで、説明責任を果たすにはどうすれば──どのように考えておられるか質問をいたして、以上としたいと思います。 60 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 61 ◯総務部長(田辺康彦) 何点かの財政に関する質問でございます。  まず、企業会計をもう少し取り入れたらどうかということは、基本的な方向性としてはそうでございますが、特に一番難しいのは、行政財産の場合は、例えば道路という資産がございます。その道路という資産をどういうふうに扱うのかとか──民間の資産の場合は最終的に売却できるものもあると思うんですけれども、行政財産の場合はなかなか売却に向かない資産というのが数多くございまして、そのあたりのバランスシートをどうするのかという根本的な議論もありまして、企業会計を完全に取り入れると逆によくわからなくなるという、そういう性格もございます。  それと、いろいろと公表すべきではないかと。  これは、実はいろいろ公表しているところでございまして、特に一番公表するのが、予算をつくるときの段階でいろいろな指標を公表しております。基金の取り崩しの残高ですとか、基金の最終的な取り崩しの状況、県債残高の状況あるいは今後の見通しなどについて、いろんな財政指標は当初予算のときにまず多く公表しておりまして、それ以後も決算のときにさまざまな健全化の指標が出てきますので、その他についても公表していただけると、今の財政状況がどのように変化していったのかというのは御理解いただけるというふうに思います。  あと、県民から見てわかる財政というのは非常に重要だと思いますし、我々もいろいろ苦心しているところでございます。当初予算を発表するときにマスコミの方なんかがよく使われるのは、家計に例えるとというやり方を使うんですが、一つの考え方としてはあるんですが、やはり家計と公の財政とはまた違うところもありまして、そのあたりをどうやってうまくわかりやすく伝えるのかというのは我々も一番の課題として認識しているところでございます。  最後に、通常の県債と臨時財政債の違いがなかなか難しいんじゃないかということでございますが、簡単にいいますと、通常の県債は自分たちの努力で削減が可能なもの、臨時財政対策債は、国の財政悪化に伴い、我々が発行を余儀なくされているものという違いでございます。 62 ◯副議長(相川正光) 三十分間休憩いたします。 午後三時九分休憩    ────────────────────── 午後三時三十九分再開 63 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  五番横浜力議員の登壇を許可いたします。──横浜議員。 64 ◯五番(横浜 力) 自由民主党、横浜力でございます。  本日の議事日程、私の一般質問の後、人勧関係の採決が控えておりますので、簡潔で時宜を得たタイムリーな質問にまとめたいと思いますので、答弁のほうも的確で納得のいく答弁を期待するところでございます。  それでは、早速、まず一点目を御質問いたします。  北海道新幹線の整備状況についてお伺いいたします。  東北新幹線は、昨年十二月、県民の念願であった新青森駅までの全線が開業いたしましたが、三月十一日に発生した大震災により大きく影響を受ける事態となってしまいました。まさに出ばなをくじかれたという状況でございます。  しかし、今後は、全線開業に伴い、交流人口が拡大し、本県の観光や産業を初め、地域全体の発展、活性化が促進されるものと期待しております。  一方、現在建設中の新青森駅から北海道へつながる北海道新幹線については、新青森駅から新函館駅間の平成二十七年度末の開業を目標に整備が進められていると承知しております。この開業により、道南地域とのさらなる交流が促進され、青函圏域の連携が強化され、道南地域及び本県の地域振興・活性化に大いに資するものと期待しており、早期の完成が望まれるところでございます。  本プロジェクトにつきましては、総事業費四千六百七十億円の大型事業であり、本県も地元自治体として相応の負担をしていることから、県民の関心も大変高い事業でございます。  そこで、北海道新幹線建設事業の進捗状況と今後の見通しについて、本県の財政負担額の実績と今後の見通しも含めお伺いさせていただきます。  また、北海道新幹線開業による効果を十二分に引き出すためには、開業に向けたさまざまな施策が北海道や鉄道事業者と連携を図って総合的に展開されることが必要であります。開業による効果を最大限に発揮すべく、早い段階から開業戦略を準備していかなければなりません。県においてはどのような準備、取り組みを進めているのかお伺いさせていただきます。  さらに、北海道新幹線開業にあわせて二次交通の整備も重要な課題となっております。新青森駅、新函館駅を起点としながら青函圏域全体での二次交通の整備を総合的に検討していく必要があると考えますが、県においては北海道新幹線開業に向けた二次交通の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。  二つ目として、エネルギー政策についてお伺いいたします。  県におかれましては、東北地方太平洋沖地震に端を発した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の重大事故を受け、県民の安全・安心を図る観点から青森県原子力安全対策検証委員会を独自に設置し、県内の原子力施設にかかわる安全対策について厳しい検証作業を精力的に行ってこられました。きょうこれまでの一般質問の中でも、検証委員会の検討結果に関して活発な御議論が交わされたところでございます。  本件に関しましては、来る十二月七日の原子力・エネルギー対策特別委員会のほうで詳しく質問させていただく予定でありますが、私といたしましては、検証委員会においてさまざまな専門分野の立場から多面的な検討が十二分になされ、地域の視点から、住民の立場を踏まえた丁寧な検証が適切に行われたものと高く評価しております。  検証委員会からの報告を踏まえ、先般十一月二十一日には知事みずからが県内各原子力事業者に対しまして要望・確認を行い、あした十二月一日に事業者からその回答がなされるものと聞いております。地域の立場から県民の安全・安心を最大限守るというこれまでの知事のスタンス、真摯な姿勢とリーダーシップに深く敬意を表するものであります。  一方、国においては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー政策、原子力政策の検討作業が複数の検討組織において同時並行的に行われております。これは国のエネルギー政策の指針を示す三つの組織でございますが、内閣においては、エネルギー・環境会議にて革新的エネルギー・環境戦略の策定作業が進められ、また、経済産業省においては、総合エネルギー調査会基本問題委員会にてエネルギー基本計画の策定作業が進められ、原子力委員会においては、新大綱策定会議にて原子力政策大綱の見直し作業が進められております。  長年にわたり国のエネルギー政策に協力し、原子力を中心に日本のエネルギー供給の一翼を担い、日本経済の発展や国民生活の向上に貢献してきた本県にとって、国のエネルギー政策、原子力政策の動向は極めて関心の高い重要事項であります。国のエネルギー政策いかんによっては、本県の財政──先ほどの答弁にもありましたが、取扱税を含めて三百十一億円を見込んでいる。そしてまた、雇用、地域経済全般にわたり、県民生活に大きく影響することにもなりかねません。  そこで、国におけるエネルギー政策、原子力政策に関する検討について現在どのような状況になっているのか、今後の検討スケジュールも含め、今後の政策形成に向けた全体計画をお伺いいたします。  ところで、現在の国内世論においては、福島第一原子力発電所の事故を受けまして、脱原子力、すなわち原子力発電所を全廃すべきといった方向での議論も活発になされているきょうこのごろでございます。  しかしながら、私としては、日本が置かれた地政学的な状況、現実を客観的に直視し、国家としての将来を見据え、今後のエネルギー戦略を、資源確保、外交、安全保障、地球温暖化問題、経済、そして高齢化社会対応等といった多面的な角度から総合的に考えたとき、再生エネルギーの最大限の拡大を図ったとしても、原子力発電所が果たすべき役割の重要性に変わりはないというふうに思っております。  日本は、戦後、原子力発電所の推進によって、二度にわたるオイルショックも克服し、経済発展をなし遂げ、国民の福祉向上を実現してきました。原子力に付随する安全性リスクを抱えながら、その克服を図り、国民福祉へのメリットを最大限発揮してきたと思います。  福島での事故の発生は大変残念なことであり、深く反省し、問題点や改革すべき事項を徹底的に洗い出し、客観的に整理することが必要です。しかし、今回の福島の被害の甚大さだけを感情的にとらえ、リスクの大きさだけで原発を安易に放棄するという方向に転換することは、日本の将来にとって決してプラスにはならず、国民の幸せには結びつかないと思います。  原子力のような新たな科学技術とリスクは不可分のものであり、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化しないよう抑え込んでいきながら科学技術をみずからのものにしていく努力が重要です。  火の発見等の人類の歴史に思いをはせたとき、リスクを克服するこうした努力の繰り返し、挑戦が人類発展の歴史であり、人類の将来に向けた福祉の向上につながるものと信じております。  我が青森県は、こうした日本のエネルギー情勢、国家戦略を十分理解し、納得した上で、国のエネルギー政策、原子力政策に協力し、高い誇りを持ってこれを支えてきたものであり、単なる一面的な経済効果だけを求めてきたものではありません。  実は、きのう──皆さん、けさの新聞でごらんになったと思うんですけれども、私の地元選挙区の大間町では、金澤町長と議員がそろって上京し、大間原子力プロジェクトの早期再開を政府に対して直接要望したところでございます。原子力施設が立地する地域の思いは、もちろん住民の安全確保が大前提ですが、引き続き原子力政策に協力し、推進していくべきとの姿勢にいささかも揺るぎはないということを私からもお伝えしたいと思います。  三村知事は、原子力発電関係団体協議会会長として、国の原子力委員会の新大綱策定会議の委員を務められております。ぜひとも、地方の立場から、地方政治家として政策議論をリードしていただきたいと期待しておりますが、どのような姿勢で会議に臨んでおられるのか、知事のお考えをお伺いさせていただきます。  三点目でございます。公共防災への取り組みについてお伺いいたします。  今回の震災では、県民の生命、財産を守るための国や地方自治体の責任の重大さを改めて再認識させられました。  知事は、今回の震災を受けて、危機管理体制の強化とともに、孤立集落をつくらないという視点に立ったインフラ整備、すなわち防災公共という考え方を示しておられますが、防災公共の基本理念と基本的な取り組み方針について知事の見解をお伺いいたします。  また、防災公共を推進していくためには安全な避難ルートを的確に確保する必要があると思います。私としては、地域間を結ぶバイパス等の大規模な道路整備がぜひとも必要であると考えております。特に下北地域においては道路網が極めて脆弱であり、六月定例会の一般質問でも述べさせていただきましたとおり、災害時における避難経路の確保において住民の不安はかつてないほど高まっており、極めて切実な地域の重要課題であります。  そこで、今後どのように県内の道路整備を進めていくのかお伺いさせていただくとともに、下北地域におけるバイパスの整備状況についてお伺いいたします。  四点目といたしまして、東日本大震災の復興に向けた水産資源の回復についてお尋ねいたします。  三月十一日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、死者、行方不明者一万九千四百七十一人、負傷者五千九百五十人という我が国災害史上最も過酷な東日本大震災をもたらしました。  この震災によって、本県においても、残念ながら三名の方がお亡くなりになり、一名の方がいまだ行方がわかっておりません。さらに、負傷者六十一名、建物被害二千四百六十七戸に及ぶなど、多くの県民が被害を受けました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福と被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げる次第であります。  水産関係におきましては、十八の漁港の防波堤や岸壁などが破損、六百二十隻の漁船が滅失・破損の被害を受けたほか、水産物荷さばき場施設などの共同利用施設や水産加工場なども滅失・破損しました。  これらの物的被害に関しましては、これまで、国の第一次、第二次と二回にわたる補正予算を活用しながら、県や市町村、漁業者が復旧に向け必死に取り組んできた結果、漁港に関しては、被災したすべての漁港で暫定利用できるまでに回復できたと聞いており、関係者の御努力に敬意を表するところでございます。  しかしながら、漁業生産状況に目を向けますと、本県の主要漁港である八戸港の十月までの水揚げは、前年同期に比べますと、数量で一二%、金額では一四%の減少となるなど、今後は漁業生産力と水産資源の回復に目を向ける必要があると考えております。  特にまた、沿岸漁業におきましては、マイカ漁もことしは非常に低迷しております。海の中が非常に厳しい状況にあるということであろうと思います。  私は、これまで、本県の水産資源をふやすためには、環境基盤としての藻場の役割がとりわけ重要であり、鉄鋼スラグの活用や藻場整備の必要性を提言してまいりました。  そこで、去る十一月二十一日に成立した東日本大震災からの本格復興に向けた総額十二兆一千二十五億円の国の二〇一一年度第三次補正予算を最大限活用し、早期に本県の漁場生産力と水産資源の回復を図っていく必要があると考えます。きょう午前中、知事のほうからこの補正予算についての説明がございました。  そこで、東日本大震災の復興に向けた水産資源回復の観点から、国の漁場整備に関する事業の概要と本県の対応についてお伺いさせていただきます。  さらに、国の種苗放流支援に関する事業の概要と本県の対応についてもお伺いさせていただきます。  五点目でございます。自殺対策についてお伺いいたします。  本県における自殺による死亡者は、人口当たりに換算すると全国の中でも極めて高く、常にワーストスリーに入っている状況と聞いております。これはなぜなんでしょう。  自殺は、御本人はもとより、御家族や周囲の方々にとっても大変不幸な出来事であります。私自身におきましても他人事ではありません。身近なところでこういう事例が発生しております。青森県が常に上位を占めているということであれば、多分、皆さんにとりましても身近な問題であるというふうに思うところでございます。私といたしましても、こうした状況に大変心を痛めております。  そこで、まずは、本県における自殺者の推移と現状についてお伺いさせていただきます。  また、自殺に至る要因はさまざまであり、自殺を防ぐ対策も一様ではないと考えますが、依然として自殺死亡率の極めて高い本県の現状をかんがみれば、その防止に向けた取り組みの強化は急務であります。本県では、特にゲートキーパーの育成など、地域一体となった施策に取り組んでおられると承知しておりますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。  自殺への要因は健康問題や経済問題等さまざまであると聞いておりますが、自殺行為に至ることを防ぐ手だてとしては、当事者への精神的な対応、メンタルケアが大変重要ではないかと思います。また、自殺者の御家族や周囲の方々へのメンタルケアも大切です。こころの電話の開設などによる相談体制を整備されていることは承知しておりますが、私としては、より身近なところでのメンタルケアのさらなる拡充が望まれると考えております。  県としては自殺対策について今後どのように取り組んでいくのか、その対応方針についてお伺いさせていただきます。
     次に、教育問題についてお伺いいたします。  資源に乏しい我が国にとって、人こそが最大の資源であると考えております。そのためには、次世代への教育投資をしっかりと行い、豊かな人材をはぐくんでいかなければなりません。そのために教育現場の整備が極めて重要であります。  そうした中、近年、全国的に教員のメンタルヘルスの問題がクローズアップされております。精神性疾患を抱え、適切な教育指導ができない先生が急増しつつあるというところでございます。とりわけ大都市圏において深刻な状況とのことであり、教員を取り巻く厳しい職場環境も影響しているのではないかとも言われております。  そこで、本県における公立学校教員の休職者の人数と精神性疾患によるものの割合について、現状をお尋ねさせていただきます。  さらに、本県の現状と全国的な動向を踏まえ、教員の精神性疾患の予防対策及び復職への取り組みはどのようになっているのかについて、私としては職場環境も含めたメンタルヘルス対策が大変重要になってくると考えますが、その対応についてお伺いさせていただきます。  最後でございます。教員の資質向上に関してお伺いさせていただきます。  私たちは、本県が培ってきた歴史や文化を守り育て、家族や地域、郷土を愛し、大切にする心を次世代に引き継ぎながら、すぐれた人材をはぐくみ、日本と青森県の未来を創造していかなければなりません。  そのためには、教員の資質の向上を図り、よりすぐれた教育環境を整備していく必要があります。具体的には、優秀な人材を採用し、適切に育成していくことが肝要であります。  本県の公立学校教員の採用については、選抜試験実施要綱の選考方針にて採用選考していると思いますが、本県が求める教員像はどのようなものであるかお伺いいたします。  また、本県が求める教員像に合致する優秀な教員を採用するためどのような内容の選考試験を行っているのかお伺いさせていただきます。  さらに、採用後の教員の育成について、研修制度等、教員の資質向上に向けどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  以上、大きく七項目にてお伺いさせていただきました。壇上からの質問は以上でございます。再質に関しましては自席からいたしますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長(高樋 憲) 知事。 66 ◯知事(三村申吾) 横浜議員にお答えいたします。  まず、私からは、北海道新幹線開業効果獲得に向けた取り組みの状況であります。  東北新幹線の全線開業により首都圏等から多くの方々が新幹線を利用して私ども青森を訪れることで、本県の交流人口は大幅に拡大をいたしております。  平成二十七年度末に予定されております北海道新幹線の新函館開業は、本県と道南地域との相互交流を拡大するものとして、さらには、首都圏等との交流において、道南地域をも含むより大きな市場を形成するチャンスに──むしろチャンスになるものと考えます。  このチャンスを生かすためには、新函館開業が、単に首都圏からの観光客を道南方面に運ぶだけの本県にとってのマイナス効果とならないよう、開業効果を享受する待ちの姿勢ではなく、新たな魅力を創出して効果を獲得していく攻めの姿勢で開業と向き合っていくことが重要と考えております。  そのためには、これまで進めてきた交流人口の拡大の考え方を一歩進め、県内滞留時間の拡大を図ることによって、さらなる外貨獲得を実現するための仕組みを構築していくことが必要となります。  具体的には、新函館開業に向けまして、白神山地や下北半島国定公園、八甲田の樹氷などの美しい自然、縄文から連なる歴史・文化、祭りや食など本県ならではの魅力あふれる資源をさらに磨き上げ、それらを道南地域のさまざまな資源とも組み合わせたところの新たな魅力として全国に発信していくとともに、仮称でございますが奥津軽駅や新青森駅、八戸駅などと弘前地域や津軽、下北両半島地域等とを結ぶ交通アクセスの多面的な充実等に取り組んでいきたいと考えております。  原子力委員会新大綱策定会議の委員としてどのように臨むかであります。  国では、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、核燃料サイクルを含めた原子力政策の徹底検証を行うとしており、原子力委員会の新大綱策定会議における議論はその一翼を担うものと認識しています。  エネルギー政策については、白紙で見直しということが殊さらに強調されている印象を受けるわけでございますが、議論に当たっては、揺らいではいけない部分について共通認識を持つ必要があると感じており、エネルギー政策は安全保障上極めて重要な課題であり、そのあり方を議論するに当たっては、安定供給、二酸化炭素の排出削減、国内の技術・産業振興あるいは人材育成、コストなどさまざまな観点に立つ必要があること、あるいは、エネルギー政策は立地地域との信頼関係なくして進めることはできないものであって、また、その立地を受け入れる県、市町村ではこれまで大変な苦労をしてきた経緯があるということなどを、去る十月二十六日に開催されました第八回の新大綱策定会議において申し述べたところでございます。  私としては、このような思いを持って、青森県知事の立場はもちろんでございますが、原子力発電所が立地いたします十四道県知事の代表の立場としても、立地地域におけるこれまでの経緯と実情等を十分に踏まえ、国民の期待と信頼に足る原子力政策の実現が図られるようしっかりと意見を述べていきたいと考えております。  防災公共の基本理念と基本方針であります。  さきの東日本大震災を教訓とし、私は、今後同様な事態が発生したときに被害を最小限に食いとめなければならないという強い思いのもと、防災対策を強化し、災害に強い青森県を次世代に引き継いでいくための防災公共に取り組んでいく決意をしたところであります。  防災公共とは、議員からもお話がございましたとおり、孤立集落をつくらないという視点に立ち、災害時において迅速な対応ができるよう、危機管理体制の強化を図るソフト対策とともに、自治体や消防・防災組織が横断的に活用できるインフラ整備を行うハード対策が一体となった取り組みでございます。  例えば、防潮堤や海岸堤防等の海岸保全施設や河川堤防等の構造物による災害を──海からの災害を未然に防ぐ対策を推進していくわけでございますが、今回の震災で明らかになったように、自然の力をこういった構造物のみだけで完全に抑えることは困難でございます。  このことから、構造物による減災を行いながら人命を守ることを最優先に、逃げるという発想を重視した防災対策も進めていかなければいけないわけであります。  私としては、いつ何どき発生するかわからない災害に対しては早期の避難路等の確保が不可欠であると考えており、避難経路上にある危険箇所の対策など、既存施設を有効に活用しながら──施設というのは、箱物だけでなく、既存の農道とか林道とかそういうものも含めてでございますが、有効に活用しながら、災害に強い青森県づくりを強力に進めていきたいと考えております。これは、いわゆる海の関係の防災公共、それから、山といっては変ですが、水害等を含めて、内陸の関係の防災公共、この両面から、今、しっかりとした対応の段取りを進めております。  この防災公共を推進する上での道路整備についてのお話でございます。  県内の幹線道路網の整備は、平成五年度に策定・公表いたしました広域道路整備基本計画をもととして実施をしているところでございます。  県では、この計画に基づき主要な幹線道路を広域道路として選定し、その性格に応じて、道路としての機能を強化する交流促進型と沿道サービスに配慮した地域形成型に区分し、下北半島縦貫道路等の自動車専用道路やバイパス等の整備を行ってきておるわけでございます。  防災公共におきましては、現道の落石対策等の早期に効果が発現されるような整備に加えて──これは、御案内のとおり、易国間で随分集中投資しましたけれども、危険箇所の回避等につながるバイパスの整備も防災公共を推進していく上で必要であると認識をしているところであります。  また、広域道路としての幹線道路網の構築に必要となる渋滞解消を図るためのバイパス整備等、中長期的な道路整備についても、完成した後では災害時の避難や復旧に資するものであり、しっかりと進めていく必要があると考えているところであります。  このように、私としては、バイパスの整備等は、県民のとうとい命と財産を守る防災公共を推進していく上でも、さらに幹線道路網を構築していく観点からも不可欠なものと考えており、今後とも強力かつ着実に整備を行っていきます。  若干、担当部長から補わせます。  以上です。 67 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 68 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 北海道新幹線関係二点についてお答えいたします。  まず、工事の進捗状況と今後の見通しについてでございます。  平成十七年五月に着工した北海道新幹線の建設工事については、トンネルや高架橋等の土木工事と、軌道、電気、建築などの設備工事の二つに大きく分けられます。現在、土木工事が先行して進められており、県内のトンネルや高架橋などの土木工事が昨年度までにすべて鉄道・運輸機構により発注されています。  また、北海道新幹線の本県唯一の新設駅である仮称奥津軽駅においても、「北海道新幹線、奥津軽路盤他工事」がことし六月に発注され、十一月に着手されたところです。  建設主体である鉄道・運輸機構によれば、土木工事に引き続き、今後は、設備工事のうち一部区間──青森市ですね──の軌道敷設工事を年度内に発注するほか、仮称奥津軽駅についても、現在、駅舎の詳細設計を進め、来春にはデザイン案を提示する予定となっており、平成二十七年度末の完成に向け、二十三年度当初までの事業費ベースで見ますと進捗率では四七・七%と、順調に工事が進捗していると聞いております。  次に、二次交通の整備についてでございます。  北海道新幹線新青森─新函館間の開業時には、本県区間に仮称奥津軽駅が新たに開業することから、二次交通については、既存の新幹線駅に加えて、この仮称奥津軽駅と周辺地域を結ぶルート及び同駅から津軽や下北方面への広域的なアクセスルート等を検討していく必要があります。  このため、県としては、仮称奥津軽駅からの効率的な二次交通のあり方について検討するとともに、広域的なルートにつきましても、県及び新幹線駅設置市町等で構成される新幹線関係機関連絡調整会議の場等において、北海道新幹線新函館駅開業の効果が十分発現されるよう、連携して鋭意取り組んでいくこととしております。 69 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長(江浪武志) 自殺対策につきまして、三点についてお答えを申し上げます。  まず、本県におきます自殺者数の推移と現状についてでございます。  厚生労働省の人口動態統計によりますと、本県の平成元年以降の自殺者数は、平成八年までは三百四十二人を最も多い自殺者数として推移しておったということでございますが、平成九年には三百九十二人、平成十年には四百九十一人と急増しております。その後一たん減少したわけでございますけれども、平成十三年から再び増加いたしまして、平成十五年にはピークとなる五百七十六人を数えております。  以降、減少と増加の変動がありましたけれども、平成二十二年の自殺者数を見ますと四百三人と、人口十万人当たりの自殺者数は全国で三番目に多い状況となっております。  平成二十二年の自殺者の状況でございますけれども、性別で見ますと、男性二百九十七人、女性百六人となっており、男性が全体の七三・七%を占めております。年代別では、男性は四十歳代から五十歳代の働き盛りが多く、女性は六十五歳以上の高齢者が多くなっております。これらの傾向は全国と同様ということでございます。  また、自殺の原因に関しましては、県警察本部が公表しております平成二十二年中の自殺統計によりますと、第一位が健康問題、第二位が経済生活問題、第三位が家庭問題となっており、この傾向も全国と同様となっておるということでございます。  次に、県がこれまで実施してきました自殺対策のうち、ゲートキーパーの育成など地域一体となった取り組みについてでございます。  悩みを抱えた方は、人に悩みを言えない、どこに相談に行ったらよいかわからないなどの状況に陥ることがございます。  悩みを抱えた人を支援するためには、周囲の方が、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る役割を担うゲートキーパーとして活動するということが必要です。  ゲートキーパーとしましては、地域のかかりつけの医師、保健師等を初めとします精神保健福祉従事者、行政などの相談窓口の職員、民生委員、児童委員や保健協力員、ボランティアなどさまざまな人がその役割を担うことが期待されるわけですけれども、県では、まず、医師、看護師等専門職の方を対象としまして平成二十一年度から平成二十二年度までに八百九十二人に研修を実施し、自殺の危険性の高い人を早期に発見し、早期に対応するための体制づくりを進めたところでございます。  また、自殺を特別なことではなく身近な問題として受けとめてもらい、地域における自殺対策の取り組みを推進することを目的といたしました自殺防止市町村演劇キャラバンの開催、地域での自殺対策に取り組む関係団体の連携を強化することを目的としました関係者の連絡会議というものを圏域ごとに保健所が開催するなどの取り組みを実施しておるということでございます。  最後に、本県におきます自殺防止のための今後の対応についてでございます。  自殺はさまざまな要因が複雑に関係していることから、県では、自殺防止に資します相談窓口の周知、うつ病の知識の普及、傾聴ボランティアやいのちの電話相談員の養成など、総合的な自殺対策を引き続き実施していきたいというふうに考えております。  また、自殺を防止するためには、議員御指摘のとおり、地域一体となった取り組み、あるいは身近なところでのメンタルケアの拡充という視点が大事でございますので、県民一人一人が自殺対策の主役となるような取り組みが重要であるということでございますので、地域の自殺対策の担い手となるゲートキーパーの育成や各地域間の情報共有、相互連携を行うことで、地域が主体となってより質の高い取り組みとなるように、民間ボランティアなど関係団体のネットワークを構築するなどの取り組みもあわせて推進していきたいというふうに考えております。 71 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 72 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 東日本大震災の復興に向けた水産資源の回復に関する御質問二点のうち、最初に、国の漁場整備に関する事業の概要と県の対応についてお答えいたします。  国では、東日本大震災により、これまで整備してきた漁場施設が被災し、その生産力が低下していることから、今年度の第三次補正予算に、瓦れきの流入や堆積などにより悪化した水域環境の修復と漁場の生産力を回復させるため、国直轄による人工礁漁場などの被災状況の調査のほか、地方公共団体による魚礁、増殖場、藻場、干潟などを広域的に整備する事業を創設したところであります。  県としては、津波による漁業被害の大きかった三八地区と下北地区において漁場の生産力が低下していることから、国の制度を活用して、水産生物の産卵場や育成場として生産力向上に重要な役割を果たす藻場と魚礁を複合的に配置するなどの漁場整備に取り組み、本県水産業の本格的な復興に努めていきたいと考えております。  次に、国の種苗放流支援に関する事業の概要と県の対応についてであります。  国では、東日本大震災により、アワビやウニ等の放流用種苗を生産している各県の種苗生産施設が被害を受け、将来の漁獲が大きく落ち込むことが懸念されることから、第三次補正予算において、本県等の被災県の種苗生産体制が整うまでの間、種苗放流への支援等を行うこととしております。  具体的には、漁業協同組合が放流種苗の購入に要した経費や被災した種苗生産施設の機能回復に要した経費など、災害復旧事業の対象とならなかった経費等が補助対象とされております。  県としては、当該事業を積極的に活用し、被災海域におけるアワビ、ウニ等の水産資源の早急な回復に取り組み、栽培漁業の復興による漁業経営の安定に努めていきたいと考えております。 73 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 74 ◯県土整備部長(大澤健治) 下北地区におけるバイパスの整備状況について御説明いたします。  下北地区においては、現在、国道二百七十九号むつ市大畑町地区の二枚橋バイパス、国道三百三十八号むつ市桜木町から大湊浜町地区の大湊二期バイパス、国道三百三十八号六ヶ所村泊から東通村白糠地区の白糠バイパスなど五地区でバイパス事業に着手し、整備を進めているところでございます。  これらのバイパスにつきましては、防災公共にも資する避難路にもなるものと考えておりまして、今後も計画的に事業の促進を図ってまいります。 75 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 76 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 国における原子力政策を含むエネルギー政策に関する検討状況についてお答えいたします。  国では、昨年六月に閣議決定した現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すこととし、来年夏ごろの革新的エネルギー・環境戦略の策定に向け議論が開始され、現在、総合資源エネルギー調査会におけるベストミックスの検討、原子力委員会新原子力政策大綱策定会議における核燃料サイクルコスト等の試算の議論と連携しながら、エネルギー・環境会議において鋭意検討が進められているものと受けとめております。  具体的には、エネルギー・環境会議において、去る十月三日、コスト等検証委員会を設置し、各電源の発電コストなどについて、網羅的に、かつ整合性を持った客観的なデータの提供を行うべく議論が行われているところであり、これまでに五回委員会が開催されているところでございます。  一方、総合資源エネルギー調査会では、新たなエネルギー基本計画を策定するためのベストミックスの検討が去る十月三日に開始され、これまでの四回の委員会では、委員等によるプレゼンテーションを中心とした議論が行われております。  また、新たな原子力政策大綱の策定につきましては、九月二十七日に新大綱策定会議が再開され、これまで、「原子力発電の安全性について」、「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストについて」などを議題に、再開後、既に四回会議が開催されております。  いずれにしても、国においては、来年夏ごろを目途に、原子力政策を含む新たなエネルギー政策を示すべく検討が進められているところでございます。 77 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 78 ◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、教員の休職者の人数と精神性疾患の割合についてです。  本県公立学校教員の休職者の人数は、平成二十年度百二十一人、平成二十一年度百一人、平成二十二年度百四人となっております。  そのうち精神性疾患によるものの人数と休職者全体に占める割合は、平成二十年度は五十四人で四四・六%、平成二十一年度は四十七人で四六・五%、平成二十二年度は六十二人で五九・六%となっております。  次に、予防と復職に向けた取り組みについてです。  県教育委員会では、精神性疾患の予防に向けた取り組みとして、議員からお話がありましたように、職場環境の充実も踏まえ、管理職向けの研修において精神科医による教員のメンタルヘルスについての講義を行うとともに、一般教員に対しては、初任者、五年、十年の教職経験研修などにおいて、メンタルヘルスに関する講座を設け、教職員の心の健康に関する意識の啓発を図っております。  また、公立学校共済組合においては、精神科医によるメンタルヘルスに関する面接相談や心理カウンセラーによる電話相談などを実施しております。  次に、復職に向けた取り組みとしては、休職者自身の職場復帰に対する不安を軽減し、再発を防止するため、職員の申請に基づき業務量を軽減したり従事時間を短縮した上で、休職中に試行的、段階的に出勤する試し出勤を実施しております。  なお、実施に当たり、校長は、休職者に対する必要な支援を行うとともに、主治医、職員の家族と連携を図り、他の職員に対しても事前に説明し、理解を得て、良好な職場環境づくりに努めることとしております。  次に、青森県公立学校教員採用候補者選考試験において求める教員像についてです。  学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが極めて大きく、すぐれた資質能力を備えた魅力ある教員の確保は重要であると考えております。  このため、教員採用試験の選考方針で、本県公立学校の教員として、広い教養、充実した指導力、心身の健康、教育者としての使命感・意欲、組織の一員としての自覚・協調性、児童生徒に対する深い教育的愛情等、教員としての資質能力、適性を有することはもちろん、得意分野を持つ個性豊かで人間性あふれる人材を求めることとしております。  優秀な教員を採用するための選考試験の内容についてです。  本県では、教員採用候補者選考試験において、一般選考及び特別選考を実施しております。  一般選考においては、教員としての資質能力、適性等を総合的に判断するため、一般・教職教養と専門教科の筆記試験のほか、実技試験、集団討論、模擬授業、個人面接などを行い、多面的な視点から受験者を評価し、選考を行っているところです。  また、特別選考においては、スポーツ、身体障害者、社会人の三つの特別選考を実施しております。  最後に、研修への取り組みについてです。  教員が児童生徒や保護者、地域社会から信頼されるよう、積極的に研究と修養に努め、実践的指導力と豊かな人間性を身につけることは極めて重要であると考えております。
     そのため、県教育委員会では、すべての教員を対象に、その経験年数に応じて初任者研修、教職経験五年研修及び十年経験者研修を実施し、教員の資質向上の充実に努めております。  また、県総合学校教育センターにおいては、各教科等に関する実践的研修を実施するとともに、教員が児童生徒との温かな信頼関係を深め、家庭や地域社会との連携を図りながら教育活動を進めることができるよう、学級経営、生徒指導及び教育相談などの研修の充実を図っているところです。  県教育委員会としましては、市町村教育委員会及び関係機関と連携を図りながら、引き続き教員の資質向上に向けた取り組みの充実に努めてまいります。 79 ◯議長(高樋 憲) 横浜議員。 80 ◯五番(横浜 力) 真摯な、そして丁寧な御答弁ありがとうございました。  若干ですけれども、要望を含めて再質問させていただきます。  北海道新幹線につきましては、その開業効果を高めるため、本県としてもプロジェクトの進捗に合わせながら適切に諸準備に取り組まれているとの御説明でございました。ぜひとも、本県及び青函圏域の発展に向け、関係機関と連携を図りながら精力的に取り組まれることを期待しております。  二次交通に関しましては、青函圏域での観光周遊ルートが効果的であると考えておりますので、大間─函館フェリー等の活用もぜひとも御検討を願いたいと思います。  一方、北海道新幹線建設にかかわる本県の財政負担は大変大きく、今後もさらに、来年度以降四百億円以上の支出が見込まれるものでございます。本県の財政は、大震災の復興対策を初めとした歳出面の増大と今後の厳しい歳入見通しから、収支状況の悪化が懸念されます。  私としては、北海道新幹線によりもたらされる本県への経済効果を期待し、早期の開業を望むところですが、一方で、本県の財政状況もにらみながら、今後、場合によっては、建設工事の見直し等柔軟な対応も検討し、必要な場合には関係機関との協議も想定しなければならないかと考えております。  大型事業については、計画ありきでなく、全体の状況と財源の有効活用の観点を踏まえ、優先順位を総合的に勘案しながら柔軟に進めていくことも必要と考えます。大局的な観点から適切に対応していくよう望みます。  そしてまた、本県は今、宮城県、岩手県と並んで被災県であります。一千三百億に及ぶ被害額、そして、知事が就任以来、歳出の削減に一生懸命頑張ってきて、何とか収支バランスがとれた中でのこの震災です。震災復興に臨むためにも、この新幹線への経費の投入については──復興の予算を確保し、負担の軽減を図るために、青森県は被災県なんだということを強く打ち出しながら、私は、国に強く、この新幹線にかかわる費用の分担も──決めは決めですけれども、国にきちっと要望していく事項であるというふうに認識しておりますので、国への働きかけも要望しておきたいというふうに思っております。  エネルギー政策に関しましては、三村知事の、県民の安全・安心を大前提としたこれまでの経緯とエネルギー情勢を踏まえた高い見識とその思いをお伺いさせていただきました。  日本のエネルギー政策の方向性については、福島第一原子力発電所の事故を受け、さまざまな立場からさまざまな意見が提示され議論されているところであり、首都圏や大阪圏の知事を初め、各地域の首長が独自の視点からエネルギー政策を提言し、計画している状況でもあります。  三村知事におかれましては、エネルギー供給基地立地県の知事として、これまでの経緯と地域の現状を踏まえながら、日本のエネルギー情勢の深い理解に裏打ちされた、地についた議論をぜひともリードしていただきたいと思います。日本のエネルギー政策は地方がつくるという気概で取り組まれることを御期待申し上げます。  ここで知事の決意を聞くところでしたけれども、先ほどの答弁で非常に前向きな答弁をいただきました。青森県知事としての立場はもちろんのこと、原子力発電所が立地する道県知事の代表の立場としても、立地地域におけるこれまでの経緯と実情を十分に踏まえ、国民の期待と信頼にこたえる原子力政策の実現が図られるようしっかりと意見を述べていきたいと考えておりますと、非常に心強い決意であるというふうに認識をしました。ぶれないように頑張っていただきたいというふうに思います。  防災公共に関してですが、本件につきましては時間軸を踏まえた取り組みの整理が必要だと考えます。災害はいつ発生するかわかりませんので、現状のインフラを前提に、避難方法を現実的に具現する対策を早急に策定する必要があります。まさに孤立集落が発生した場合の危機管理対策として、自衛隊等と連携した陸海空による避難計画を前提に準備しておくということであります。これは防災公共の考え方だと思います。  一方、時間はかかりますが、災害が発生しても孤立集落とならないようなハード整備による避難ルートの確保も、同時に取り組んでいかなければならない中長期的課題と考えております。県の避難対策プロジェクトチームにおいても中間報告がこの間なされましたけれども、陸路による避難ルート確保に向けた道路整備が課題として提示されております。  重ねて申し上げることになりますが、下北シリーズです。下北地域の脆弱な道路網の改善は、地域住民共通の切実な願いです。まずは、避難ルート確保の観点から、下北地域の道路整備の調査に着手していただくよう強く要望いたします。  私は非常に謙虚だと思います。まずは調査からですね。現に今──下北縦貫道路はもう計画路線に載っていますけれども、実際に今下北で津波が起きたときの緊急避難措置の防災公共はわかります。ただ、将来的に下北の道路網をどうするかというビジョンが薄いと私は思います。そのために、まず調査をした中で、どう進めていくのか、第一歩を踏み出していただきたいと思います。そのことについて、恐縮ですけれども、知事の御見解を伺いたいと思います。  それから、最後に教育問題でありますけれども、今、経済の弱体を含めて、いろいろなところで最終的な教育の議論になります。今、教員の資質向上と申しますけれども、教育には、やはり、家庭教育、それから学校教育、そして地域教育という役割分担がございます。  しかしながら、学校教育という義務教育──小学校一年生から中学校三年生までの九年間という中で、教員のその言動、あるいはその言葉、思想に非常に大きく左右されます。  今、現状の中で、平成生まれの方がもう親になっている時代であります。教育百年の大計と申しますけれども、国の方向性を変えるには、やっぱり一番早いのが教育だと私は思います。  そういう中で、資質の向上というのは大事なことであり、私も多少右寄りなものですから、自分としては、教職員像は聖職であってほしいという認識があります。これは労働基準法を含めてさまざまな問題があろうかと思いますけれども、ただ、教員になろうとする気概のある人は、私は、自分は聖職であるという意識を持った方になっていただきたいというふうな思いがございます。  そういう観点で、私はそう思いますけれども──教員像と申しますか、聖職であっていただきたいと私は思いますけれども、この点についてどのように思うか、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。  以上でございます。 81 ◯議長(高樋 憲) 知事。 82 ◯知事(三村申吾) 横浜議員にお答えいたします。  私からは、道の整備ということでございます。  下北半島における道のネットワークというものをよりよいものとするということの必要性につきましては共通の認識であると考えております。  また、今、防災公共等々の関連がございまして、避難のあり方プロジェクトチームというところが検討を進めているわけでございますが、そちらといたしましても、この避難路としての道路の整備ということのみならず、より地域にとって役に立つ、命を守る、そしてまた産業としての道のネットワークのあり方、これは検討されるべきものというふうに考えておる次第でございます。 83 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 84 ◯教育長(橋本 都) 横浜議員からの、教員は聖職であるべきということ──ちょっとどういうふうに解釈していいのかなというふうに思っておりますけれども、教師には、教科や生徒指導に対するいわゆる教育力というようなもの、それから、社会性というような社会力、そして、個性や多様性といったような人間的魅力というような人間力、この三つの力が必要だというふうには思っております。  その上で、子供たちの人格形成にかかわる者として教員がみずから深く見詰めることができるということ、そして、教育者としての使命感を持って、子供たちの夢をはぐくむために愛情を持って接することができるということがやはり何よりも大切であると考えております。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 85 ◯議長(高樋 憲) 議案第一号から議案第九号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 86 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  議案第九号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」の内容について。  給与勧告に当たっての基本的な考え方は何か、また、これを踏まえ具体的にどのような検討を行ったのか伺います。  生計費については、これを適切に反映させるなど、より重視する必要があると考えますが、見解を伺います。  まず、この二点についてお答えをいただきます。 87 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 88 ◯人事委員長(佐々木忠一) 諏訪議員からの御質問にお答えいたします。  給与勧告に当たっては、地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、生計費並びに国及びその他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等について調査検討を行い、職員が本来受けるべき給与水準、あるべき給与制度について判断し、勧告をしてきているところでございます。  具体的には、国家公務員給与に係る人事院勧告の内容等を確認するとともに、他の地方公共団体の職員の給与に関する情報収集・分析、県内における民間給与実態調査、県職員に関する給与実態調査、標準生計費の調査等を実施し、これらの結果を踏まえ、総合的に判断の上、勧告を行っております。  二つ目に、生計費についての御質問がございました。  地方公務員法に定める給与決定の原則では、職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮することとされており、本年の給与勧告に当たりましても、標準生計費の状況を調査し、他の事項とあわせて総合的に判断し、報告及び勧告を行ったところでございます。  以上でございます。 89 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 90 ◯四十七番(諏訪益一) 人事委員会の勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として設けられているものであります。平成二十一年四月から特例条例による減額措置をしてきたんですが、人事委員会の勧告に反し特例条例による減額措置をとるというのはルール上違反しているのではないですか。お答えいただきたいと思います。 91 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 92 ◯人事委員長(佐々木忠一) 本委員会による給与勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な処遇を確保することを目的に、地方公務員法に定める給与決定原則に従って行われているところでございます。  現在実施されている給与の減額措置についてはこうした給与勧告制度の趣旨とは異なるものであることから、本年の報告においても、「この措置は、給与勧告制度の趣旨とは異なるものであり、あくまで限定した期間にとどめるよう望む」と言及したところでございます。  特例条例による給与の減額措置は給与勧告制度の趣旨と異なるものですが、一方で、当該条例は、議会において慎重審議の上議決されたものであり、そのことは非常に重いものであると認識し、対応しているところでございます。  以上です。 93 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 94 ◯四十七番(諏訪益一) ルールに違反するという行為になっているものですから──まあ、委員長は今精いっぱいそういう答え方をしましたけれども、特例条例による給与の減額前では職員給与が民間給与を千三十四円上回り、減額後では職員給与が民間給与を四百七十六円下回る──現に下回っているんだけれども、減額前の給与を削減するという勧告をするわけですよね。そういうところまでいろんな矛盾が発生してくるという問題があるんです。  そこで、本年度が最終年度だということで、人事委員会は「あくまで限定した期間にとどめるよう望むものである」という締め方をしているんですが、総務部長に聞きますが、限定した期間、つまり平成二十三年度でこの減額措置は終わると、これでいいですか。  それから、標準生計費についてお答えいただきましたけれども、四人家族で食費を見ると五万二千四百八十円──一月ね。一日一人当たり四百三十七円なんです。三食食うのに四百三十七円。税や社会保険料等の非消費支出、預貯金、住宅購入などに係る借入金等は含まれていない。県の職員の皆さんは、子供たちを専門学校や大学に入れるでしょう。うちも建てるでしょう。住宅ローンも教育ローンもみんな組むんですが、その支払いが大変なんだと私は思うんです。  ところが、標準生計費ではそういうものが一切入ってこない。こういう標準生計費で県の職員の皆さんの賃金を比較して、まだ高いと言わんばかりの標準生計費を出してくるというのは私は問題だと思うんです。それは総務省でそうやれと指示があるからやっているかもしれませんけれども、実態を反映していないというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。 95 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 96 ◯総務部長(田辺康彦) 現在実施している特例減額措置についてのお答えをさせていただきます。  管理職を対象とする給与の特例減額措置は、本県の厳しい財政状況等を考慮し、管理監督の職責にある職員であるという立場にかんがみ、平成二十一年度から平成二十三年度までの行財政改革の集中取り組み期間における特例的な措置として実施しているところでございます。  今後の給与の特例減額の取り扱いにつきましては、国や他の都道府県の動向、本県の財政状況などを踏まえながら総合的に判断していくことになると思います。 97 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 98 ◯人事委員長(佐々木忠一) ただいま御質問がありましたように、人事委員会が調査している標準生計費に住宅購入等の借入金の返済を含んでいないという御質問がございました。  確かに標準生計費については借入金返済等を含んでいないところですが、この標準生計費の算定に基づく生計費の調査については、国や他の都道府県においても採用され、長年にわたり、いわゆる世間並みの生活水準を把握する方法として定着しているものでございます。  なお、この標準生計費は消費支出について算定しているものですが、財産購入の結果生じた負債にかかわる住宅購入の借入金返済は消費支出に分類されないことから、国や他の都道府県と同様に算定に含めていないものでございます。  以上でございます。 99 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 100 ◯四十七番(諏訪益一) 人事委員会は、この減額措置は本年度が最終年度で、「あくまで限定した期間にとどめるよう望むものである」と。「望むものである」──こんな優しい言葉でなくて、もっとびりっと言うべきなんですよ、人事委員会は。それでも、「望むものである」と言っているんですから、総務部長、その限度で終わりますというぐあいにちゃんと言ってくださいよ。昨年は〇・一%減らされたんですね。今回は平均〇・二九%。昨年以上なんです。  しかも、県の職員の皆さんは、三・一一以降の状況に置かれているんです。三・一一以降、県の職員は不眠不休で公務に当たってきたんだと思うんです。それに報いるようにしてあげるべきなのであって、逆に職員の士気を下げるようなことはやってはならないんだと思うんです。ことしは特別な年なんですよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)おっ、かなり気合い入ってるな。──そういうことをしっかり受けとめてもらいたいというぐあいに思います。  それで、今回引き下げをやると十三年連続なんです。十三年連続で、ほぼ七十数万減収になる。十三年間ずっと──これだけ減収になる、年間。来年度も──さっき総務部長はやめるとかということも言わないから、来年度もまた人事委員会は勧告を出すんですよ。〇・何ぼとまた削減するんですよ。とどまることを知らないんですよ。これでいいのかという問題がある。  そこで、県職員の給与の引き下げを参考に県内民間企業が給与の引き下げをし、さらにそれを参考に県職員の給与を引き下げるという悪循環が生じているんです。これについての見解を求めます。 101 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 102 ◯人事委員長(佐々木忠一) 民間企業の給与に与える影響等を考慮する仕組みになっていないという趣旨の御質問だと思います。  本委員会は、労働基本権制約の代償機関として、本県職員の給与について、地方公務員法の規定に基づき、その時々の民間賃金の情勢等に合わせていくことを基本に勧告を行っているところですが、これは、公務員給与は民間給与と異なり市場原理による決定が困難であることから、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することが最も合理的であり、納得が得られるものであると考えられることによるものです。  こうした給与勧告制度の趣旨や本委員会の役割を踏まえれば、本委員会は、県内経済に与える影響等について考慮すべき立場にないものと考えております。  終わります。 103 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 104 ◯四十七番(諏訪益一) 「社会一般の情勢に適応した適正な」云々という言い方をしますけれども、客観的に、だれが見ても、国家公務員、地方公務員は高い高いと言われるんですよ。公務員バッシングなんですよ。で、そこをやると民間にみんな影響していくんですよ。公務員がそれだけ下げたからというので、必ずそういう影響を及ぼし──及ぼし合うんですよ、これは。  それなのに、県内経済や県内民間企業の給与に与える影響等を考慮する仕組みになっていないという言い方をするんですよね、人事委員会の委員長の答弁は。そういう仕組みになっていないという言い方をしても、何というか、合理的な答弁になっているとはとても思えません。それは精いっぱいの答弁なんだと思うんですが──追及しませんので、あと。  ただ、全体としてはそういう悪循環に陥っている。十三年連続だと。二十四年度、二十五年度もまたそうなっていくんですよ。これでいいのかという話なんです。やっぱり、どこかで食いとめる、どこかでこの悪循環から脱出するということの知恵を出していかないと、それこそ、前回も言いましたけれども、理論政策上も、全体の奉仕者の皆さんに大いに仕事をしてもらう、その仕事に相応する賃金、条件は付与してあげないとだめなんです。そこは指摘をしておきたいと思います。  そこで、今回の調整措置については、実質的に四月に遡及して減額するというもので、不利益不遡及の原則に反するものと考えますが、見解を伺います。 105 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 106 ◯人事委員長(佐々木忠一) 調整措置についての御質問と思います。  今回の調整措置は、地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、公務員と民間の年間給与の均衡を図る観点から、改正給与条例の施行日以降の給与である期末手当の額により調整を行うこととするものであります。条例の遡及適用により、既に確定した給与を不利益に変更して差額を返納させるものではなく、不利益不遡及の原則には反しないと考えるところでございます。  なお、この調整措置については、これまでも、年間給与の公務員と民間の均衡を図るための方法として、本県はもとより国や地方公共団体においても同様の措置がとられてきているところでございます。  以上でございます。 107 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 108 ◯四十七番(諏訪益一) 期末手当で調整するわけです。しかし、調整する金額は四月からの給与なんです。四月から十一月までの八カ月、平均〇・二九%削減。つまり、四月から十一月分が遡及して減額されるわけですよ、現実には。ただ、四月からのもう既に払ってしまっている賃金ですから、そこから取るわけにいかないというのはそのとおりなんです。  ただ、言い方としては、四月に遡及して減額しますが、それは十二月の期末手当で調整してもらいますという言い方をすれば素直になるんですよ。それを、遡及することなくという言い方をするから腑に落ちなくなるんですよ。遡及して減額するんだけれども、実際に減額するのは期末手当で調整します、こう言えばいいんですよ。ところが、遡及することなくという言い方だけが強調されるところで、変な理屈を立ててきたというぐあいに見られるんですよ。素直に言ってもらえばいいんです。もしお答えがあったら出してくださいね。  人事院は給与構造改革における経過措置額の廃止について勧告をしたところでありますが、今回の人事委員会の勧告において同様の勧告が行われなかった理由を伺います。 109 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 110 ◯人事委員長(佐々木忠一) 今回の人事院勧告で経過措置額の廃止について勧告されたところですが、経過措置額については、国の制度を基本として措置してきていることから、基本的に、国及び他の都道府県の状況等を踏まえ、廃止する方向で検討すべきである旨報告したところでございます。  一方、国は、復興財源を確保するため、人事院勧告の実施を見送り、国家公務員給与の臨時特例法案を成立させる方向で調整しており、勧告どおりの改定が実施されるか極めて不透明な状況であることから、その状況を踏まえる必要があり、今回、勧告については見送りすることにしたところでございます。
     以上でございます。 111 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 112 ◯四十七番(諏訪益一) ただ、いずれにせよ、国、他県の状況を踏まえ、廃止する方向で検討する、こう明記したわけです。廃止する方向だと。いつ廃止するんですか、お答えいただきたいと思います。 113 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 114 ◯人事委員長(佐々木忠一) 経過措置額については、今までも申し上げてまいりましたので御承知かと思いますが、達するまでの間支給することとしてきたことから、同様に本県の人事委員会でもそういう勧告を過去にしてまいりました。ここへ来まして、これを廃止する方向で検討するということが妥当であろうというふうに判断しているところでございます。国会の現状もそのような方向かと思いますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。 115 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 116 ◯四十七番(諏訪益一) そこで問題なのは、今委員長が言ったように、国家公務員の給与臨時特例法案なんですよね。これが出てきたんですよ。人事院の勧告を無視して、七・八%ですよ、平均。これをやったら、三十歳代以上で八%、月二十六万もらっている人は月二万円減る、年収で三十六万円減らされるんですよ。三十六万ダウンして、しかも、一たん下げると戻らないんですよ、これ。なかなか戻らないんですよ。六十五歳まで定年延長だというので、三十から三十五年、戻らないままずっとそういう水準が維持されかねないという問題を抱えるんですよね。  で、国は今最中これを審議していますので予断を持って言えませんけれども、地方公務員の給与も削減するための地方交付税の削減を実施する旨の検討にも入っている──そういう動きもある。まず、このことについての見解を伺っておきたいと思います。 117 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 118 ◯総務部長(田辺康彦) 地方公務員の給与につきましては、それぞれの地方自治体の条例により定められておりますので、国の法律において定められる国家公務員の給与とは同一に論じられるべきものではないというふうに認識してございます。  また、本年六月に示された国の見解においては、「地方交付税の減少あるいは義務教育費国庫負担率の引き下げを手段とすることも含め、国家公務員給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に強制することは考えていない」というふうにされているところでございます。 119 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 120 ◯四十七番(諏訪益一) 今私が聞いたのは、国が国家公務員の給与条件をそういう形で出してきた。地方公務員の賃金も下げる、そのための交付税の削減という動きが出ているわけです、今。それをやめさせる必要があるわけです。やめさせるための要望活動を含めて、何か対応してしかるべきではないですか、それについての答弁を求めているんです。どうですか。 121 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 122 ◯総務部長(田辺康彦) この問題は全国知事会等でも非常に注視しておりまして、基本的には、先ほど申し上げた国の基本的な見解というものが堅持されるものというふうに考えてございますが、今まさに国政でいろいろ議論されているところでございますので、今後とも全国知事会等ともよく連携しながら必要な対応をしていきたいというふうに考えてございます。 123 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 124 ◯四十七番(諏訪益一) 油断すればだめなんですよ。全部復興財源という言い回しなんですよ。復興財源が必要なために、できるだけ増税も抑えたい、したがって公務員の皆さんには賃金削減しかないという、こういう世論が出てきているということもあるので、油断するとだめなんですよ。しっかり対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それで、定年の引き上げという問題がある、六十五まで。職員の新規採用に影響があるんだと思うんです。どのように対応するのか伺っておきたいと思います。 125 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 126 ◯総務部長(田辺康彦) 定年の引き上げについては、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴う高齢期雇用の見直しの中で、国やほかの都道府県の動向などを注視しつつ、本県の実情を踏まえながら検討しているところでございます。  仮に、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に定年年齢を引き上げることとした場合は、平成二十五年度から平成三十七年まで、三年ごとに、定年退職者の生じない年が発生することになります。このため、この間の新規の採用者数につきましては、年度間の平準化を図るなど、制度移行に伴う影響ができるだけ少なくなるよう配慮する必要があるものと考えてございます。 127 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 128 ◯四十七番(諏訪益一) 五十代職員の給与のあり方については、人事委員会は人事院の検討結果を受けて対応するということになるんだと思うんですが、五十代職員の給与のあり方というのはどうなるんですか、これ。七〇%とかそれくらいの数字も出てきているようですけれども、委員会でお答えできればお答えいただきたいんですが。  それから、六十五までの定年の引き上げでどれくらいの職員数がとどまることになるんでしょうか。年度ごとにずれていくというか、六十五まで延ばした場合に、県の職員としてとどまる六十歳以上の方々の数というのはどれくらいになるんでしょうか。  そして、職種あるいは位置はどうなるんでしょうか。つまり、どういう位で──地位です。  それから、定年延長した場合のそれらの人たちの賃金水準、こういったものはどういうことになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 129 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 130 ◯総務部長(田辺康彦) まず、定年の引き上げにより職員数はどのぐらいになるのかということでございますが、今後、毎年度約百人から百五十人の職員が定年退職することになりますが、定年引き上げ後の職員数については、定年が引き上げられた職員をどのように任用していくか等によって大きく異なりますので、定年の引き上げに伴う各種の制度設計を行っていく中で職員数についても試算していくことになると思います。  また、同様に、定年引き上げ後の職員の賃金も含めてどのように任用するかについても、今後、組織の活力をどうやって維持するのか、あるいは職員の能力をどのように十分に生かすのか等を踏まえながら、国やほかの都道府県の動向も踏まえて引き続き検討していくということになります。 131 ◯議長(高樋 憲) 人事委員長。 132 ◯人事委員長(佐々木忠一) 総務部長の御発言で大体回答になったかなと思っていたんですが、私ども人事委員会として現在受けとめているところは、基本的に、国家公務員に適用される制度に準拠しているというところです。  一方、現段階ではまだ人事院が定年引き上げのための国家公務員法等の改正について意見を申し出た段階で、国においてこれをどのように取り扱うかは最終的にまだ未定でございます。また、地方公務員の定年の引き上げについても具体的に決まっていない段階にあるというふうに私どもは理解をしているところでございます。  当面は、国や他の都道府県の動向等を注視しつつ、本県の実情を踏まえながら適切に対応していく必要があろうと考えているところでございます。  以上です。 133 ◯議長(高樋 憲) 諏訪議員。 134 ◯四十七番(諏訪益一) 毎年百五十人、二年目になると三百人になるでしょう。そういうぐあいにふえていくんですよ。どういう種類の仕事をするか、時間配分をどうするか、いろいろあるんだと思うんですが、若い人たちの新規採用はそれによって確実に抑えられるという問題がある。定年延長して働けるという条件はその方たちにとってみればいいかもしれませんけれども、同時に、新規の採用枠を狭めてしまうという問題がある。  どこからきているか──何のことはない、年金ですよ。年金の支給開始年齢を六十五、六十八、七十とどんどん引き上げていくという政策に今なってきているんです。仕事をしないと食っていけないから、そういう強い定年延長という問題が出ているんです。今度、新規の若年層にしわ寄せが来るという問題がある。ですから、基本的な政策上の問題がどこかで問題を起こすと、ここもまた悪循環を来しているんですよ。これも、どこかで脱出しないと、いいような環境をつくれないという問題があるんですね。  したがって、やはり、若年層の雇用対策という問題をも十分配慮した手の打ち方をしていただきたいというぐあいに思うんです。よく分別してやっていただきたいんですよ。その点の総合的な判断について総務部長から最後にお答えいただきたいのと、何度も言うようだけれども、ことしは三・一一以降なんですよ。部署によっては本当に不眠不休で公務に当たっている県の職員の皆さんがいるんです。そのことをよく考えて、人事委員会からの勧告はまず撤回していただきたい。それが私どものこの問題での見解です。  したがって、それに関連する特別会計を含めた計九議案については反対の態度を表明しておきたいというぐあいに思います。  総務部長、総括的に答えてください。 135 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 136 ◯総務部長(田辺康彦) 定年の延長等に伴う高齢者の採用に伴って新しい採用者の方々にはできるだけしわ寄せが来ないように、これはぜひ配慮していきたいというふうに考えてございます。  あと、県職員の給与について非常に心温まるお言葉をいただきまして、職員を代表してお礼申し上げます。引き続き、職員の士気をできるだけ高めるような努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 137 ◯議長(高樋 憲) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議   案   採   決    ────────────────────── 138 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。議案第一号から議案第九号までは、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 139 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより議案の採決を行います。  議案第一号から議案第九号まで、以上九件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 140 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後五時三十一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...