それでは、初めに、
東北地方太平洋沖地震災害に係る国等への要望について御説明をいたします。このたびの地震災害により被災された方々に対する各種支援につきましては、現在、鋭意取り組んでいるところでありますが、被災された方々への最大限の支援と一日も早い復興に向け、直面する喫緊の課題について早急に支援対策を講ずるため、ぜひとも必要な事項について国等へ要望しようとするものであります。
具体的には、一日も早い復興を図るため、仮称でありますが、
災害復興交付金の創設、燃料流通の正常化、
住宅再建支援を初めとして、健康福祉、商工労働、農林水産、県土整備、原子力、教育の各部門に係る必要な事項について要望しようとするものであります。それぞれの要望事項につきましては、後ほど担当部長から説明をさせます。
次に、「
東北地方太平洋沖地震」生活再建・
産業復興関連経費について、お手元の資料に基づき御説明をいたします。まず、
東北地方太平洋沖地震災害に係る生活再建・
産業復興対策につきましては、３月１４日に御議決いただきました「１.平成２２年度２月補正予算（補正第９号）」に基づき、現在、被災者への
支援物資等の調達、漁港・港湾、道路等の
応急復旧等に取り組んでいるところであります。本日付で専決処分する補正予算につきましては、３月１４日以降に判明した年度内に必要となる経費として、「３.平成２２年度補正予算（専決第２号）」と、４月１日以降必要となる経費として、「４.平成２３年度補正予算（専決第１号）」であり、いずれにしても緊急を要することから専決処分することといたしました。
まず、「３.平成２２年度補正予算（専決第２号）」につきましては、1)では、長期間にわたり
避難所生活を余儀なくされている方々の旅館等への
宿泊機会等の提供、2)では、福島県を初め被災県から本県へ避難した方々の一時的な受け入れ、4)では、不幸にして今回の災害によりお亡くなりになられた方々への弔慰金の支給、6)では、被災県へのリンゴや
リンゴジュース等の提供などを行う
生活支援事業のほか、7)では、
県管理漁港施設の機能回復に向けた漂着物の撤去等、8)では、八戸港及び
むつ小川原港の機能回復に向けた
各種調査等、10)では、
馬淵川流域下水道における八戸市内の
ポンプ場設備の応急復旧などを行う公共施設の
応急復旧事業に要する経費など、総額１億７,０００万円を計上するとともに、５億７,０００万円の
債務負担行為額を設定することといたしております。
また、４の「平成２３年度補正予算（専決第１号）」につきましては、こちらのほうの6)では、被災した保育所の復旧、7)では、直接被害を受けた
中小企業者を対象とした制度融資の融資枠４０億円、間接被害を受けた
中小企業者を対象とした制度融資の融資枠１００億円の合計１４０億円の融資枠の追加。11)では、津波により浸水した水田等における塩害、塩の害の防止、13)では、沿岸漁場において操業再開の支障となる海底の廃棄物等の調査などを行う
経済活動等に係る
復旧支援事業のほか、
県立学校等の県立施設の
災害復旧事業や港湾・
漁港施設等の公共施設の
応急復旧事業に要する経費など、総額１０２億３,０００万円を計上するとともに、２億円の
債務負担行為額を設定することといたしております。
なお、港湾・
漁港施設等の公共施設の大規模な
災害復旧事業につきましては、「２.平成２３年度当初予算」において、総額３９億６,０００万円を計上しているところでありまして、これに基づき予算執行するとともに、被害状況の調査を踏まえ、今後、所要額を補正計上することといたしております。また、
災害援護資金及び
農林漁業災害経営資金等につきましては、資金需要の調査等を行っているところであり、これらを含め緊急を要するものにつきましては適時、適切に予算措置を講ずることといたしております。
私からは以上であります。
5
◯熊谷委員長
関係部局長より補足説明を願います。──
竹内生活再建・
産業復興局長。
6
◯竹内生活再建・
産業復興局長
要望書に添付しております資料をごらんください。「
災害復興交付金について」というのが１番にあると思います。カラーの資料でございます。
燃料流通の正常化、一日も早い住宅確保、これらに加えまして、
災害復興交付金を大規模に創設してもらうように要望するものでございます。
7
◯熊谷委員長
一瀬健康福祉部長。
8 ◯
一瀬健康福祉部長
私のほうからは、１枚目に「他県被災地への
人的支援制度の確立について」という横長の資料が先ほどの資料の下についていると思いますので、そちらをごらんください。
まず、「他県被災地への
人的支援制度の確立について」でございます。本県自体も被災地ではございますが、岩手県、宮城県、福島県、これらは
原子力発電所関係の被害を含みますが、これら各地の甚大な被害を踏まえますと、隣接県といたしまして、また、
原子力関連施設立地県といたしまして最大限の支援を行うこととしております。
しかしながら、
受け入れ先も混乱する中で、派遣する職員等が現地において二次災害等に遭うことが危惧されております。このため、国において、被災地への民間人の派遣に当たって全国的な補償等の枠組みを確立し、円滑な支援活動を促進することが必要であると考えております。
１枚おめくりください。「医療機関の
機能維持対策について」でございます。今回、被災により停電した場合に、非
常用発電装置を有しない医療機関では、
人工呼吸器、
人工透析等に係る医療を提供することが困難となりました。また、
災害拠点病院の体制につきましては、建物の耐震化、医薬品・
医療材料等の物資備蓄、人材育成・派遣等の体制整備が十分でありませんでしたことから、地域における災害拠点として役割を十分に果たせていないという実情がございます。また、医薬品や
医療材料等について、県外の
流通センターの被災や道路網が使用不能になったことと等によりまして、その確保が困難となりました。また、
公共交通機関が十分に整備されていない過疎地なども多い本県において、医療を必要とされる方の通院や
医療従事者の通勤には自家用車が大きな役割を占めておりますが、石油製品の
備蓄センターや道路網の寸断、被災地以外での燃料需要の急増等によりまして、燃料確保が著しく困難となりました。また、災害時
優先携帯電話を使用しても、被災地の医療機関との連絡が一時不通となっていることがわかりました。
このような課題がありましたことから、国におきまして、医療機関における災害対策に係る
施設整備費に係る補助制度を創設すること、
災害拠点病院における
災害用設備、物資の整備に係る補助制度を創設すること、災害時における医薬品、衛生材料の
全国的確保システムといたしまして、医薬品、
医療材料等の流通備蓄と
配送燃料確保を組み合わせた確実配送可能なシステムの構築、緊急車両の
高速道路通行許可以外に、県内の物流確保や医療・
福祉機能確保のための
優先車両制度の創設、
燃料備蓄システムといたしましては、災害時
拠点ガソリンスタンドを指定し、緊急車両や優先車両への燃料供給を行うシステムの整備、運輸局の許可制であります
タクシー料金の災害時における県による料金定（低）額化・軽減可能な制度への変更や、国による
割引分補助制度の創設、医療機関における災害時
通信機器整備費の補助等を要望したいと考えております。
次に、
市町村介護保険財政への支援についてでございます。
介護保険制度におきましては、災害等の特別な理由により、保険者である市町村が保険料や
自己負担額を減免し、その総額が保険料等の３％を超えたときには、その総額の８割を
特別調整交付金として国から交付されることとなっておりますが、今般の災害はその規模が非常に大きく、
被災自治体における税収の落ち込みや
介護保険料の負担能力が低下する一方、
介護サービス需要の増大が見込まれるなど、
介護保険財政に大きな支障を生ずるものと見込まれております。このため、国において災害等の特別な理由による
特別調整交付金の基準を撤廃するとともに、その全額を給付すること、平成２４年度から２６年度までの第５期の第１号保険料について第４期に実施している軽減措置を継続して実施することが必要であると考えております。
次に、
市町村国民健康保険及び
後期高齢者医療制度財政への支援についてでございます。こちらのほうも同様に、災害等の特別な理由により保険者である市町村が保険料や
自己負担額を減免し、その総額が保険料等の一定の割合を超えたときには、その総額の８割が
特別調整交付金として国から交付されることになっておりますが、今般の災害は先ほどの話のとおりでございますので、こちらのほうも国において新しい制度をつくっていただきたいと考えておるものでございます。
なお、この資料にはつけておりませんけれども、今後、本県を含みます被災地で避難所から
応急仮設住宅での生活に移行することになり、その際に既存の
雇用促進住宅の活用をした場合の期間を延長すること。現在、６カ月までとなっておりますので、それを延長することを要望することとしております。
私からは以上でございます。
9
◯熊谷委員長
櫻庭商工労働部長。
10
◯櫻庭商工労働部長
私のほうからは、「
被災中小企業等に対する金融支援について（
経済産業省関係）」というつづりがＡ４の横でカラーのものがあろうかと思います。そちらをごらんいただいて、私のほうから説明させていただきます。
まず１枚目、
被災中小企業等に対する金融支援を行うことということで、今、直接被害につきましては、融資制度が国のほうも含めて設けられてございます。燃油等の影響が出てきておりまして、直接被害だけではなくて、間接的な被害がだんだん広がりつつあると。これが全県的な影響が出てきております。そういう意味で、直接被害の制度と同様の措置を今後、間接被害に対しても融資制度を、優遇策を設けて設置していただきたい。あわせて、保証料の
代位弁済等がかなりこの関係では進むだろうということもございますので、保証協会に対する補てん、基金造成もあわせて措置していただきたいということ。それから、中小企業のみならず、大企業等も相当な被害を受けてございますので、
危機対応業務という業務の融資対象を限度額も含めまして大幅に引き上げて、災害復興につなげるような融資制度を要望するものでございます。
２枚目をお開きください。あわせまして、企業の経営維持と災害復興への税制面での支援についてでございます。既に納められている税等に対する還付ですとか、あるいは今後、新たな投資を必要とするためにかかる課税について減免等の支援をしていただきたい。あわせて、地方税収が減収になるということに対する支援についても、補てんの関係でお願いしたいという税に対する支援制度でございます。
３枚目をお開きください。ここに被災の写真を載せさせていただいておりますけど、中小企業のみならず、大企業でも相当の大型の設備投資が新たに発生するということで、先ほど設けました支援制度、融資制度のみならず、補助制度でも対応ということをやっていただかないと、地元の雇用が非常に危ない状態になっていくということが考えられるものですから、今回の被災については、大企業に対しても
大型設備投資に対する支援という形で補助を設置していただきたいという要望でございます。
４枚目をお開きください。それによりましても、やはり雇用の関係が非常に厳しい中で、この被災を受けて長期間の休業が余儀なくされる方々が相当出てくる。それから、災害に伴って、中小企業が復興できればいいんですけど、残念ながら、復興の見通しが立たないという形で解雇という形のものが出てくる場合の受け皿として、今、
緊急雇用創出事業臨時特例基金と
ふるさと雇用再生特別基金で雇用対策をやってございますけど、まず、その追加の交付をお願いしたい。
それから、今ある基金の中でも余裕の分もありますので、事業間の流用というものを厳格にやらず、柔軟な対応をしていただきたい。さらには、要件も、災害地に対する要件緩和というものをやっていただきたい。
それから、２３年度のみならず、基金事業は２３年度で終了するということになってございますけれども、ぜひこの復興の関係では、２４年度以降も継続的にできるように新たな基金の積み増しもお願いしたいということでございます。
それから、どうしても雇用調整という形で、長期の休業という形になると雇用調整が出てきます。失業ではなくて、雇用調整という形で雇用を守りつつ、そこの助成金を制度として大幅に期間を
支給割合等も含めて緩和していただいて、解雇するのではなくて、雇用を守りつつ災害復旧ができるような措置をお願いしたいというのが内容でございます。
５枚目をお開きください。もう一つは、被災者の避難の関係で、宿泊提供に対する支援もあわせていただきたい。残念ながら、新幹線が今とまっている状態が続いておりましたので、そういう意味で、宿泊施設はかなりのキャンセルが出てございます。ただ、
被災者向けの避難所としての活用というのは今後、期待できるものですから、そこに残念ながら、燃料が、燃油が非常に厳しいということで、受け入れても、暖房等の宿泊施設の燃料についても確保しないと受け入れられないということがございますので、そういうものに対する燃料の確保をお願いする。
あわせて、福島原発の事故でさまざまな避難が出ておりますけれども、
災害救助法の適用を受けている方については全額、国も含めて面倒を見ているんですけど、救助法の適用を受けない地域であっても、避難したいという方々がいらっしゃいます。そういう人たちの住民を宿泊施設で受け入れられる場合に対して、公的な支援を宿泊施設に対しても支援していただきたいという内容がこの５枚目の内容でございます。
以上でございます。
11
◯熊谷委員長
有馬農林水産部長。
12
◯有馬農林水産部長
資料は、一番上の右のほうに
農林水産関係と書いている資料でございます。
まず、被災された
農林水産業者への経営再建のための
資金融通対策でございます。
漁業緊急保証対策事業の延長、これは平成２３年の３月までとなっていますので、この延長をお願いしていきたいと思っております。
また、
株式会社日本政策金融公庫には、
災害復旧関連の資金が用意されていますが、この貸し付けに当たっては、今回の
地震被害等をかんがみまして、償還期間の延長であるとか、貸付利率の低減、こういった部分についてもお願いをしていきたいと思っております。また、
天災融資法の早期発動による天災資金の
貸し付け実行をもお願いしていきたいと思っています。
それから、漁船の新規建造及び
水産加工施設の復旧への助成ですが、後ほど詳しく御説明いたしますが、例えば漁船の新規建造の場合、５トンクラスの漁船であれば１,５００万円程度かかります。あらあらではございますが。またその発注から船が納品されるまでの期間は３カ月半くらいはかかると、平常時でこういう状況です。注文が殺到した場合は、さらにこの期間が延びるということもあります。しかし、それにも増して資金をどう手当てするかという部分が大事ですので、これは両にらみで進めていきたいと考えております。
それから、次のページは、今御説明した部分の詳細でございますので、１枚飛んでいただいて、３枚目になりますが、「漁業活動の支障となる
災害廃棄物の撤去経費への支援」です。現在、漁場、漁港にはまだ海中にさまざまなものが沈んでいると考えられます。この撤去作業を急ぐ必要があります。明日あたりから本格的に撤去作業に着手することにしていますが、この撤去経費の支援もお願いしていきたいと思っております。
次に、４枚目です。「家畜飼料の逼迫解消」でございます。幸いなことに、八戸港にあります
グレーンターミナル、何とか何とか稼動できるようなところまで来ました。しかし、今回の飼料の供給を見ますと、広域的な流通が円滑に進むように、
配合飼料メーカーそのものでも調整し合うというような、こういった部分を国で指導していただきたいということをお願いしていきたいと思っております。
次のページをお願いいたします。これは「経営再建と被災施設の
早期復旧対策」でございますが、漁船の代船の部分につきましては、先ほども申し上げましたが、それに加えまして、国のほうで
漁業構造改革総合対策事業というのがございます。これは平成２３年の５月までとなっていますが、２３年の６月以降も引き続き同様の事業を、対策を講じていただきたい。ただし、その際には、採択要件、これまでよりも少し緩めていただきまして、中小零細の漁業者であってもこの事業に取り組めるような形で、要件の緩和を要望していきたいと考えております。
１枚飛んでいただきまして、７枚目になりますが、畜産関係の部分がございます。「
畜産経営者の再生産確保」ということで、今回、廃棄を余儀なくされた酪農家、生乳の廃棄を余儀なくされた酪農家もたくさんおられました。これは仙台に牛乳の処理工場がございますが、東北はここ１カ所ということになっています。こういった仕組みで本当にいいのかどうかという部分については長期的な課題として検討していただく必要があろうと思っていますので、この部分の課題の検討をお願いしたいと思っております。
次に、次のページでございます。次のページは竣工前に被災しました
八戸魚市場の
荷さばき所の復旧に当たっての財政支援でございます。この事業は公共事業と非公共事業と二つ組み合わせた事業で実施していますが、公共事業で整備している部分については、災害復旧に当たっては手戻り復旧工事という部分を実施できるんですが、これは補助率は２分の１となっています。これを
激甚災害適用の際の最大の補助率となるよう、これと同等になるような財政支援を何とかお願いしたいと考えています。また、非公共事業の部分もございますので、ここについては新たな対応が必要になってくるということですので、そこの部分を農林水産省のほうにお願いしたいと考えております。
次のページをお願いいたします。市町村の
共同利用施設も多くの被害を受けました。しかし、いわゆる暫定法と言われる法律では、市町村が所有する
共同利用施設は一部を除いて暫定法の対象外になっております。これをぜひ今回は対象に組み入れてほしいということも要望していきたいと思っております。
それから、次のページになります。次のページは、津波により水田等に土砂や海水が流入した場合の措置、あるいは
イチゴハウスが津波により倒壊したという対策として被災農地の土砂や被災施設の撤去、あるいは除塩対策、塩を除く対策です。こういった部分に
激甚災害指定等相当に、同等の支援をお願いしていきたいと思っております。
それから、林業の関係でも、護岸工あるいは
海岸防災林が流出という状況がありました。ここについても早期復帰をあわせてお願いしたいと考えております。
それから、最後になります。「
農林水産品の
風評被害対策」でございます。今般の福島第一原発の事故によりまして、農産物の安全性、放射線の安全性の部分について非常に風評が出ております。例えば
放射性物質が検出されていない品目にまで買い控えが出てくると。これはいわゆる風評の部分でございますので、こういった風評対策が生じないように、まずは情報提供をしっかりしていただくということ、そしてまた、モニタリングをきっちりした形で常に発表していただくこと。そして、あわせて消費者にも正しい理解をしていただくということを強く要望していきたいと思っております。
以上でございます。
13
◯熊谷委員長
竹内県土整備部長。
14 ◯竹内県土整備部長
国土交通省所管施設の被災状況の写真につけてございます５枚つづりでございますが、まず、１ページ目でございます。コンテナ・トラックなどが多数流出して港内に沈んでおりますので、右側の臨港道路上の支障物も含めまして、これらの撤去等への支援をお願いするものでございます。
次に、２枚目でございますが、八太郎地区の北防波堤でございます。約１,８００メートルにわたりまして決壊しております。臨海部に立地する企業が安定的に操業するためにも、一刻も早い北防波堤の復旧が必要だということで、国にぜひ早急な復旧をお願いするものでございます。
３枚目でございますけれども、コンテナターミナルが現在、機能しておりません。水をかぶって電源設備関係、使えない状況になってございます。そういう意味で、諸設備の復旧支援をお願いするものでございます。
次に、４枚目でございます。これは県道でございますけれども、既に応急的な撤去は済んでおるわけでございますが、これら路上にあります支障物の撤去費、処理費、この支援をお願いするものでございます。
最後でございますが、
馬淵川流域下水道処理関係でございます。中継ポンプ場が機能しておりません。そのために処理場に各地区から送られてくる汚水が圧送できないという状況になってございまして、この復旧について支援をお願いするものでございます。
以上、北防波堤の復旧を除きましては、現在支援制度が確立していない状況にございますので、ぜひ国の支援をお願いするという内容でございます。
以上でございます。
15
◯熊谷委員長
阿部エネルギー総合対策局長。
16 ◯阿部エネルギー総合対策局長
私からは原子力関係について御説明いたします。今回の地震及び津波災害により、幸い本県の原子力施設につきましては、結果として大きな被害はないという報告を受けているところでございますけれども、今般、東京電力株式会社福島第一原子力発電所において事故が発生したことは、本県にとっても極めて深刻な事態であると受けとめてございます。関係者の尽力によりまして、次第に対策のほうも功を奏してきているようですけれども、いまだ事態収拾には至っていないということがございまして、本県を初め多くの原子力施設立地県の県民が不安を覚えているところでございます。
さらには、
放射性物質の放出による影響がさまざまな地点から報告されるにつれまして、施設の立地地域にとどまらず、国民全体に不安が広がっている状況にございます。こうしたことを受けまして、以下の３点を国に対して要望したいと考えてございます。
まずは、何をおいても、まず一刻も早い事態の収拾を図るべく国として全力を尽くしていただきたいということです。
２点目といたしましては、国民の多くは原子力や放射線について詳細な知識がないということがございますので、まず国、事業者においてはわかりやすい説明と適時適切な情報発信に努めていただきたいということでございます。
それから、３点目ですけれども、これは今後の課題になるわけですけれども、今般の事故について徹底的な原因究明を行い、安全上、反映すべき事項については今後の安全対策に反映させていただきたいということと、それから当面の対応といたしまして、今般の事故を踏まえ、緊急時の電源確保、それから冷却機能の維持に係る対策が十分になされているかどうか、全国の原子力施設を対象に緊急に総点検をしていただきたいということを要望するものでございます。
以上です。
17
◯熊谷委員長
橋本教育長。
18 ◯橋本教育長
教育関係では、１件について要望したいと考えております。御案内のように、学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習や生活の場であるとともに、地震など災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を果たす場でもあります。実際、県内のほとんどの小・中学校が応急避難場所に指定されております。このため、学校施設については早急に耐震化を進めるとともに、応急避難場所としての機能の充実を図る必要があります。
ついては、仮称でございますが、「耐震化等推進交付金」の創設を要望するものであります。交付金の対象としては、学校施設の補強や改築に要する経費、非常用発電設備の設置に要する経費、非常用燃料貯蔵設備の設置に要する経費、非常用物資備蓄倉庫の設置に要する経費、その他避難場所としての機能充実に要する経費をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
19
◯熊谷委員長
ただいまの説明について、質疑を行います。
本日の質疑は、この後の日程もあることから、おおむね１時間とし、限られた時間でありますので、公平に質疑ができるよう項目を絞り、重複した内容は避けるように願います。
なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──越前委員。
20 ◯越前委員
ただいま報告を受けましたけれども、このたびの
東北地方太平洋沖地震災害における、残念ながら亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げると同時に、被災された方々の一日も早い復興を心からお祈りを申し上げる次第であります。
そこで、簡潔に申し上げますが、ただいま報告があった中で、
住宅再建支援について報告がございました。現在、避難されている方々、かなりおるわけでありますが、住宅を失って避難されている方、住宅、住居を求めている方、数多くございます。青森県の場合、どのぐらいいるのか、まず第１点。
それから、第２点、甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の避難者の中で特に避難場所を青森県に求めている方、どのぐらいいるのか。それに対して青森県では受け入れがどれぐらいできているのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
最後にライフラインの確保が最も重要な課題だと思いますが、それについての県の考え方と対応についてお伺いします。
以上であります。
21 ◯小寺行政改革・危機管理監
県内での避難している方々につきましては、先ほど御報告させていただいたわけですけれども、その中で現在、八戸市、おいらせ町、階上町が該当しております。最近、少し動いているかもわからないんですけれども、
防災消防課のほうといいますか、災対本部のほうでとらえた数字で申し上げますと、まず、八戸市でございますけれども、聞き取りを行った時点で避難している方が３１５名と伺っております。その３１５人に対しまして、県営住宅が三八で１７戸、そして、市営住宅で４１戸、
雇用促進住宅で１４０戸準備できるということで、量的には十分確保できる見込みだと伺っております。
それから、おいらせ町でございますけれども、４７の避難人員に対しまして、
雇用促進住宅５６戸ございますので、その
雇用促進住宅を供給することによって十分確保できるとされております。
それから、階上町でございますが、階上町につきましては、９名の避難者がおられると伺っておりまして、その時点では、町内の空き家、アパートをあっせんすることによって十分確保できると伺っているところでございます。
以上です。
22
◯竹内生活再建・
産業復興局長
県外から避難している方は２０７名でございます。今まで他県から青森県に対して避難の要請は来ておりません。福島県からは問い合わせがありまして、何人受け入れられるかという問い合わせは来てございます。今現在来ております２０７名については自主避難の方で、親戚や知人を頼ってきている方がほとんどでございます。一部、市町村の避難所に入っている方もございます。これらの方について、これから意向を伺いまして、長期定住を希望する方には公営住宅等の御相談に応じてまいりたいと思っております。
23 ◯阿部エネルギー総合対策局長
ライフラインのうち電気関係について、私のほうからお答えいたします。電気については、季節や曜日によって、大きくその需要が左右されます。現時点で、東北電力によりますと、３月の下旬ですけれども、東北管内では１日当たり約１００万キロワット程度供給不足を生じていると。それが見込まれるということで、現在、計画停電をお願いしているということで、東北管内を８つのグループに分けてございます。このうち青森県は第２グループと第６グループに仕分けされているということでございます。
これまでのところ、各県民から非常に節電に対する協力が大きいということで、需給のギャップが生じていないということで計画停電は行っておりませんが、今後、災害の復旧に伴いまして経済活動が盛んになると計画停電をしなくてはならないおそれが十分ございます。現時点では、３月１９日から３月２７日までの期間においては計画停電を実施しない予定となってございます。２８日以降の予定につきましては、３月２５日に公表する予定と聞いてございます。
以上です。
24
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──今委員。
25 ◯今委員
２点お聞かせください。１つは、燃料の問題なんですが、ガソリン、それから軽油、重油も含めて今後の見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。というのは、医療や福祉関係も大変燃料には困っておりますので、しっかりと県民にいつごろ大体確保できるのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
それから、もう１点、知事のほうから、「
東北地方太平洋沖地震」生活再建・
産業復興関連経費ということで議決されたもの、そして、専決されたもの、さらには１０２億３,０００万円にわたる専決処分をされたわけですが、当然平成２３年度の新しい新規予算にも大幅な影響を与えると思うんですが、２３年度の新予算の組みかえは考えていらっしゃるのか、知事から御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
26 ◯田辺総務部長
まず、燃料の確保でございますけれども、先般も知事が岩手、宮城の知事の要請を受けて、国のほうにガソリン、灯油、軽油等を初め石油燃料の確保に早急に国に対し依頼し、現在、経済産業省のほうでも供給体制については一定の対策を講じていただいていると思います。今般さらに燃料の供給だけでなく、流通の正常化につきまして、改めて国のほうにお願いし、今後の見通しについてもできるだけ早目に国のほうで示していただくようお願いしたいと考えております。
さらに、新年度の予算の組みかえについてでございますが、今回の地震を踏まえまして、新たな行政需要、財政需要というのは当然生じてまいります。今般、２３年度当初予算、先般、御議決いただいたところではございますが、新たな財政需要ということがございますので、今までの既存の予算についても、できるだけ経費の削減に努めるとともに、必要によっては見直し等各部局においてやっていただくよう、総務部長通知も出させていただく予定にしております。
27 ◯今委員
今の部長の答弁なんですが、なるべく県民が知りたいのは正確な情報だと思うんです。ですから、先ほどのガソリン等々も国との連携の中で見通しがつくと思いますが、早目に情報を提供していただきたいと思います。
そして、予算の組みかえについても、やはりさまざまな制度の交付金の問題についても、国に求めているようでございます。当然県の負担もふえるという形もありますので、法律の改正や条例の改正も含めて、新たな議会で、あるいは臨時議会をやられるのかどうかわかりませんが、その辺をしっかり対応していかないと、まさに専決処分だけでこの危機を脱するとは私、思っておりません。しっかりやっていただきと思います。
以上です。
28
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。
29 ◯安藤委員
３点伺います。１つは、弘前にも被災を受けた方たちが、家族で避難をして来てるという方たちが結構おられます。旅館だとか、ホテルを活用して今後そういう方たちも受け入れることになるかと思うんですが、自主避難をされた方たちに対する対応も、費用面で全く同じ対応と考えてよろしいかどうか。そして、ホテルや旅館の場合、期限はどのくらいを想定しているのか伺いたいと思います。
それから、農作物の風評被害なんですが、本当に残念なことに、リンゴについて輸出を予定していたものが拒否をされるという事態が生まれていると伺っていますので、実際に今、風評被害が起きているわけですが、その風評被害に対する補償はどんなふうに考えているか伺いたいと思います。
それから、もう１点ですが、県内の原子力施設について実際に津波の影響がどの程度あったのか。それから、冷却装置について、結果的には作動できたということなわけですけれども、本来ある冷却装置が実際どのような形で変化があったのかということについて経緯を伺いたいと思います。
30
◯竹内生活再建・
産業復興局長
現在自主避難されている方々につきましても、被災者ということで、取り扱いは同じになります。
それから、期限ですけれども、おおむね１カ月間と考えておりまして、その間に本人の御意向を伺いまして定住先を対応していきたいと思っております。
31 ◯阿部エネルギー総合対策局長
風評被害と津波による影響の２点についてお答えしたいと思います。
今回の原子力事故によりまして、それが原因だと認定された場合は、原子力損害賠償法に基づき事業者から損害賠償が出されると考えております。だた、念のため申し上げますけれども、県内においては、まだ放射能数値で異常な数値は検出されていないということを申し添えます。
それから、津波による影響でございますけれども、今回の事態を受けまして、去る１７日でございますけれども、県内の原子力事業者各社から報告を受けたところでございます。その結果、県内の各原子力施設については、今回の地震・津波による被害は、大きな被害はなく、現在、安全に運営されている旨の報告がございました。
それから、地震によって冷却装置とか非常用電源ですけれども、これにつきましてはきちんと作動していたと報告を受けでございます。
以上です。
32 ◯安藤委員
住宅の関係ですが、例えばホテル、旅館は１カ月ということなんですが、例えば
雇用促進住宅も受け入れるということになっているわけですが、修繕後に入居可というのが県内で１,４８４戸あるというのが先ほど労働局のほうに行って伺ってきました。前回発表されていた数よりも若干ふえているんですが、ただし、どの程度修繕が可能かとか、そういうことについては自治体に任せるということらしいんです。ですから、これから修繕すれば可能だというところについては、ぜひ県も自治体と協力して、速やかな判断と、そして入れるような状況をつくるということをぜひ県としてもしっかりと対応していただきたいと思います。
それと、風評被害ですが、県内では実際に放射能の数値は、基準以上の数値は出ていないということだとは思いますが、しかし、中国や台湾のほうから見れば、日本列島１つに見える、東北地方１つに見えるということで、福島原発の事故によって青森のリンゴなどにも風評被害が出ているわけです。ですから、県内の数字がどうであろうが、やはり風評被害には変わりないと思うので、そうした適切な観点で補償するべきだと思っておりますが、この点についてもう一度、お話しいただければと思います。
33
◯有馬農林水産部長
本県産リンゴの輸出の関係につきましては、輸出業者のほうからも、どう対応すればいいのかという部分がありましたが、私どものほうでは、輸出業者に対して環境放射線のモニタリングを行ってますので、その結果をきっちり相手方に御説明しなさいという指導をしてます。また、輸出の最も多い地域である台湾の経済代表のところに対しましては、青森県の放射線の状況はこういう状況ですので、正しく台湾地域の中でもきっちりそういう情報を提供していただければということの要請も文書でもって通知をしておるところでございます。
34 ◯三上委員
ただいまリンゴの……。
35
◯熊谷委員長
三上委員、お待ちください。住宅支援について答弁。（「そんな時間あれば質問できるよ」と呼ぶ者あり）
三上委員。
36 ◯三上委員
ただいまのリンゴの被害に対する風評被害の問題、これは現場でも本当に悩んでおります。ですから、リンゴの今の本質的な状況、説明、もっと声を強く、厳しく説明してください。もはや収穫したものは全部、格納庫の中に入って、冷蔵庫、すべてのものに入っているわけでありますから、その不安は全くないということを強く説明するようにしてください。
以上、関係者として強く要望として訴えておきます。
37
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。
38 ◯奈良岡委員
奈良岡克也でございます。前回の特別委員会でも質問させていただきましたけれども、県病や市民病院など大きい病院に洗濯物を納める業者がいるわけですが、そういう方々に対する燃油の優先的な配給といいますか、そういう体制がどのように講じられているのかということを改めて伺いたいと思います。
２つ目、１６日の商工労働エネルギー委員会の中でも私聞いたんですけれども、県から福島県のほうに支援の人たちが行っているということで、３人ぐらい派遣をされてモニタリングのお手伝いなどをしているという答弁があったかと思うんですが、それから支援体制がどの程度強化をされたのかということと、きょうの資料にもありますけれども、二次災害に対する対応はどのような指導がなされているのか。この点について伺いたいと思います。
３つ目ですが、国に対して強く要望していただきたいんでありますが、国の放射能値の発表、説明がありますけれども、どういう状況になっても、直ちに健康に影響は及ばないと、こういう説明がずっと行われているわけで、このことで国民が非常に悩んでいるという面があります。どう判断すればいいのか。一方では今度、牛乳だ、ホウレンソウだ、野菜類が今度は放射能値が出て、出荷をやめるようにという指導も行われたりということで、それでも食べても大丈夫だという話があるわけです。ですから、聞いているほうは非常に混乱があると思いますので、そこら辺、強く発表の仕方をわかりやすくするように要望していただきたい。
それから、福島県知事でしたか、県外への一時的な移住をするようにという話もニュースの中で出てきております。先ほど福島県からは要請があると説明があっていますけれども、一体どの程度の受け入れ要請が来ているのか。そして、県はどの程度受け入れる気持ちがあるのか、用意があるのか。この点についても伺っておきたいと思います。
それから、県民が一番今心配しているのは、いつ起こるかわからないけれども、あのような規模の地震と津波が本県に襲ってきた場合に本当に大丈夫なのかということが一番県民が心配しているところだと思います。ですから、その点については、今まで知事を初め県執行部は、原子力施設の安全性については大丈夫だと、議会のたびに繰り返してきているわけでありますので、大丈夫だということを県民に対して知事のほうから直接力強いコメントを発するべきだと思います。
以上の点についてお伺いいたします。
39 ◯小寺行政改革・危機管理監
最初の県病、市民病院等への優先的な供給ということでございますけれども、政府のほうでもその辺、大変心配しておりまして、これまでも優先的に供給できるように対応してきているところです。ただ、そうは言いましても、実は本県よりも被害の大きい岩手県ですとか、宮城県が優先されているという状況にございます。県といたしましても、個別に相談があったときはなるべく要請に答えるような形で全力を挙げているところでございます。また、緊急車両につきましては、国のほうで緊急車両の指定を行っております。大分緩和措置がなされておりますけれども、まだ末端までは行き届いていないというのが実態だろうと思っております。
２１日に県内のガソリンスタンドに対しまして聞き取り調査を行いました。約半数のガソリンスタンドで営業を再開しているということで、ガソリンについても徐々に供給量がふえているという実態だろうと思っております。また、国のほうでも、油槽所から油を運ぶタンクローリーについても追加で大分出してきておりますので、明るい見通しが出てきたのかなと思っているところです。
以上です。
40 ◯三村知事
要望かもしれませんけれども、私から一言お話しさせていただきます。これまでも御案内のとおり、安全なくして原子力なしということを私自身としては訴え続けてきたわけでございます。今回、福島におきましての非常に重大な状況ということにつきましては、これを何よりも早く収拾していただきたいということがございます。
委員からのお話でございますが、青森県におきましてのそういったリスクな状況ということはございません。そのことにつきましては、我々といたしましても、さまざまな場面で、先ほどのリンゴの話でもそうでございますが、本県におきましてそういった状況にないということにつきましては、いろんな形で県としては情報発信しているという状況と考えております。
41 ◯蝦名副知事
福島県からの要請につきましては、副知事同士で今、盛んにやっている最中でございますが、今、福島県民の被災者の方々の希望をとっていると、どうしても南側のほうに行きたがる人が多いということでございまして、我がほうは、旅館組合が９８社、６,０００人の受け入れについては既に相手方に表明をしております。ですけれども、今のところ、希望者は、遺体がまだ見つからないとか、自分の身内に不幸があったとか、そういう場合はなかなか現地を離れたがらないということも副知事から実際に話を賜っております。ただ、我々としては、こういう受け入れがあるということについて、きちんと岩手県、宮城県、福島県に伝えてありますので、これから徐々に、少し落ちついてくれば、こういうホテルの活用も私どもはあるものと思っております。
いずれにしても、避難される方々については、県は今、きょうも復興局、それから各県民局、そして市町村、これと連携をとって受け入れ体制を整備しているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
42 ◯阿部エネルギー総合対策局長
先ほども国に対する要望について御説明したところですけれども、その要望項目の中に、国民に対する適時適切な説明と情報発信というのがありますけれども、具体的には、国民の多くの方々は、原子力や放射線について十分な知識を持っていない方が多いと思われますので、国、事業者においてはわかりやすい説明をしていただきたい。それから、適時適切な情報発信に努めていただきたいということを国に要望することとしております。
43 ◯名古屋環境生活部長
県から、福島県からの要請に基づいて派遣した３人の職員については既に帰ってきております。モニタリングの機器を置いて帰ってきたわけでありますが、その間、被曝はありませんでした。
以上でございます。
44
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──川村委員。
45 ◯川村委員
川村でございます。今回の要望の中で、経済産業省に対する被災企業への助成措置、それと厚生労働省に対する緊急雇用対策ということで、大変期待をしているところであります。先日も指摘をさせていただいたんですが、三菱製紙を初めとする八戸の臨海工業地帯、雇用が集中している場所でございまして、果たして、三菱製紙さんなんかは操業のめどが全く立っていないという状況でありまして、この地域の操業状況、停止状況についてお聞かせをいただきたいのと、これによって雇用にどういう影響を及ぼしているのか。その辺についてもお聞かせをいただきたいと思いますし、また、雇用については、国との関係というのは非常に大きいわけでありますけれども、県としてこの地域での雇用対策をとられているのか。この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
46
◯櫻庭商工労働部長
川村委員からの御質問にお答えいたします。まず被災者に対しては、一日も早く復旧をして経営を軌道に乗せていただきたい。そういう意味では、三菱製紙さんも、私ども知事のほうに社長が直接お見えになって、必ず復旧させると、そのための復旧要員も今、全国から手配しているということですので、操業までの期間というのは、今、被害の状況を把握しながら対策を打つということで、具体的な日数まではまだ明らかにされておりませんけれども、いずれにしてもきちんともとに戻すという形での意思表明をきちんとされておりますので、雇用についても、先ほどちょっと言っていたのは、長期にわたって操業が難しいという場合には、雇用を解雇するのではなくて、ぜひ雇用調整助成金を活用しながら、一時自宅待機という形で雇用を維持していただけるようにと。ただ、そういう、いわゆる操業にもう一度再開できるかどうかという部分が不透明な中小、零細の場合には、結果としては解雇という形になっていく場面もあろうかと思いますので、それについて、私どもももう一度、職業訓練をやっていただく道、それから基金を活用しながら雇用を守る道というものをやらさせていただきますし、それで予算的に非常に厳しい状況になれば、それも考えてございまして、今回は基金の増額も含めて、あるいは流用についても柔軟に対応していただけるようにという要請を今後、働きかけてまいりたいと考えております。
47
◯熊谷委員長
商工労働部長に申し上げます。
全体の操業状況、雇用に対する影響についても御答弁を願います。
48
◯櫻庭商工労働部長
現在、被災状況の把握が手いっぱいで、個別の事業所の段階は今、会議所も含めて調査中でございまして、それがまとまり次第、また公表させていただきたいと思います。
49 ◯川村委員
では、しっかり状況把握をしていただきたいのと、雇用の関係はやはり国、県、そして、生活面では地元八戸市ということで、きちんと連携をとりながら対応していただきたいということを強く要望しておきます。
50
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──北委員。
51 ◯北委員
引き続いて、経産省関係の（聴取不能）お伺いするわけですけれども、今、部長さんからこの御説明を受けたところによりますと、国に対しての中小企業に対する金融支援ということが今ここに掲載されているわけですけれども、それと同時に、信用保証協会に対して相当の代位弁済が増加するのではないかということは、イコール企業の倒産を意味するわけですよね。こういうものはどの程度のものであるのか、どの程度のものとして県のほうでとらえているのか。
そして、借り入れ等々についての窓口、これは、銀行はそうでしょうけれども、あとは商工会議所とか、商工会、そういうところも窓口になるのであろうと思うのでありますけれども、その辺のところの、もしこれが国に支援を求めていって、いつごろ決まるのか、そして、そういうものがいつから相談に行けるのか、そういうものも具体的にお知らせいただきたいことが１つと、あと１つは、これは農林部の関係になりますけれども、北浜のホッキから、階上のいちご煮等々の被害というもの、これは相当なものがあるようで、恐らくウニとアワビ、これが何か聞くところによると、いちご煮祭りは今年はもう中止だと、こういうことですね、階上町も。そして、３年から４年ぐらいは復興できないのではないかということも浜の人たちが言うわけです。その辺のところ、どう県のほうでとらえているのか。この辺のところもひとつお聞かせいただければありがたいと思っております。
52
◯櫻庭商工労働部長
まず、信用保証協会に対する基金の増額という話は倒産を意味するんではないかということの御質問がございました。これまでもさまざまな融資制度を保証付でやった場合に、当然、事故率というのが一定の割合ございます。ただ、今回の場合はこういう大震災でございますので、通常の経済活動とはまた別個に、さまざまな努力をしても売り上げを回復できない。とまっていますから、さらに取り引きがまた継続できるかどうかという部分では非常に事故率は、ある程度の割合が高くなるものというのを想定して対応していただけるように、国に対して基金をきっちり積んでいただいて、保証がきちんとできるような体制をつくっていただきたいというのが要請の１つでございます。
それから、具体的な金融の相談窓口はどうなるのかということでございますけれども、もちろん県内の金融機関すべて相談窓口を持っていただいていますし、商工３団体についても、それぞれ随時、相談の受け付けをやるということになってございます。それだけではなくて、さまざまないろんな金融面での相談はあるだろうということで、私どもも移動相談という形で、今度の土曜・日曜については八戸、青森、それから、むつ市で移動相談も、さまざまな雇用も含めまして相談を受けるという形を随時とらせていただくということで、必要があれば、それをまたさらに追加でやることも考えてございますので、よろしくお願いいたします。
53
◯有馬農林水産部長
ウニ、アワビの被害に対する対応でございますが、まずアワビの種苗については今、公益社団法人青森県栽培漁業振興協会で種苗生産中です。一定の供給が可能な状況にあります。また、ウニの種苗については八戸港漁業協同組合の種苗センターで生産中ということで、これも一定の供給が可能です。また、これから考えられる対策として、下北地方に空ウニ──まだ卵巣を持っていないウニです。これを太平洋側に持ってきて、それを移植するということについても検討していきたいと思っております。
54 ◯北委員
これ、国のほうに要望していくわけですけれども、できるだけ国も急いで結論を出さなきゃならんでしょうけれども、見通しとして、部長さん方はどのように。まだわかりませんか。よく聞かれるんですよ、我々も。こういうものは前々から検討されているということは我々も聞いているし、では、いつごろからそういうことが実施されるんだ、こういうことなんですね。いつまで我慢すればいいのだ。こういうことがあるわけで、今現在、流通が何しろとまっているものですから、物の売買ができないわけですね。そうすると、どうしても多くの企業たちはそこでもう間もなく月末を迎える、そのときに、当然月末はいろいろな手形の決済とか、いろいろなものが、支払いが生じてくるわけですけれども、そこに間に合うのか、間に合わないのか。間に合わなければ、恐らく相当のものがここで窮地に陥るのではなかろうかなと思っておりますが、その見通しはいかがなものでしょうか。
55
◯櫻庭商工労働部長
具体的には、これからまた要望活動を続けていく中で国の対応を見ていかなくてはいけないんですけど、そうは言っても、待っていられない企業も当然あるわけで、そのために、私ども県単として、まずは、間接被害も含めました融資制度というのを今の補正の専決の中で約１００億、それから、直接被害については年度内の１０億と、さらに新年度に入ってからの４０億で５０億、１５０億の融資枠を設けて、とりあえずそれでつないでいただきながら、新たに国にきちんとした対応をとっていただくと、そういう２段階の構えでやりますので、国にできるだけ早く結論を出していただいて、対策を打っていただくのが望ましいとは思いますけれども、その間の対策も考えて措置させていただいております。
56 ◯北委員
ありがとうございました。（聴取不能）言われるものだから、ぜひその辺のところもお考えいただいて、制度をしっかりしたものをつくって、活用させていただければありがたい。これは要望でございます。
終わります。
57
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──山内委員。
58 ◯山内（正）委員
１つは、今いろいろこの対応策を、要望事項は挙げてあります。これは優先度をきちんとしていかないといけないのではないかと。全部一緒なのはわかります。特に他県と共通するもの、これは国のほうとしても早くやりやすいだろうと。例えば他県というのは、岩手、宮城、福島でありますけれども、共通しないものがありますよね。例えば福島の今の原発の関係は、直接こちらは今ないわけですから。だから、そういうものを含め、また、青森県が何が必ず今すぐ必要なのか。そこはやはり他のほうからも上がっていくわけですから、全部１回にはなかなか難しいところはあると思いますので、この優先度をどう考えているのか。
それから、先ほど来、燃油の話いろいろ出てました。物は、報道を聞くと、見てると物は来てると。しかし、ガソリンなんかでもそうなんですが、ばらつきが多い。同じ市内でありながら、結構出してるところと出てないところがある。これは国のほうではどんどん今、送っているんだけどもという話がよく報道されます。しかし、ある意味、買いだめ、あるいは売り惜しみ、そういう傾向がないのかどうか。その辺もきちんとして、お互い我慢しなければいけないところはしていくということを行政からもアピールしていかなければならないんではないかと。そこで、スムーズに流通しないというのを見てますと、現場との連携はどうなっているのか。各市町村との連携も含めまして、その辺のことも教えていただきたい。
それから、これは残念な話なんですけれども、火事場泥棒的な空き巣ねらいが、人の不幸につけ込んだようなやつが大分報道されております。これについて、今後、警察のほうでどういう体制でそれに対応していくのか。やはり人の不幸の中にこんなことはあってはいけないことだと思うわけでありますので、そこをどのようにしていくかというのをお知らせいただきたい。
それから、もう一つ、きょうの新聞にも出ていましたけれども、復興庁、災害の復興をする、国でそれを今、設置しようという動きが大分、これは実際立ち上げることになると思うんですが、知事としてそれに期待するものを、そこを教えていただきたい。
59 ◯三村知事
私どももこうして今、竹内復興局長ということでスタートしたわけでございますが、国としてしっかりと方向性を進めてくれるということは非常に重要だと思っております。先般も油等のことで中山政務官その他、言ってきたんですけれども、具体にきちんとした対応等がありました。
要するに、パート、パート、それぞればらばらな対応ではなくて、私どもではワンストップサービスというんですが、１つにまとめてしっかりとした対応を大きな予算規模で進めていただくということは、非常に今のこの国難の状況においては重要だと考えております。
60 ◯田辺総務部長
要望の優先度についてでございます。災害復興の交付金ですとか、燃料流通の正常化、１日も早い住宅の確保というのは、これは東北の被災県の共通の思いでございますので、まずは、共通の思いの部分について出させていただきまして、それ以外に青森個別の事情もありますので、そのことについても要望してまいりたいと考えてございます。
あと、ばらつきがあるのではないかということでございますけれども、これもまさに流通が正常化していないことが原因だと思いますので、このあたり、供給体制だけではなく、今回は流通の正常化に重きを置いた要望をしてまいりたいということでございます。
61 ◯寺島警察本部長
火事場泥棒の対策なんですが、大きく２つ、既に実施しております。まず被害の状況ですけれども、特に今、委員、恐らく八戸の港の周辺の市川も含めておっしゃっていると思うんですけれども、１１日から１７日までの間に、それ以降は発生しておりませんけど、１０件以上、空き巣とか、出店荒らしとか、そういう被害が発生しております。これ、対策、１つは、警戒をやる。特に赤色灯をつけたパトカー。人員もかなり隣接署も含めて、あと本部も含めて応援、現地に入れまして、それで特に被災地域を重点的にパトロール警戒していると。
もう一つは、検挙をするということで、機動捜査隊という検挙専門の部隊があるんですが、その人員も相当入れて、数は言いませんけど、現行犯的に捕まえるということで、火事場泥棒を今後なくすということで頑張っております。
なお、１１日の夜、青森市内なんですけれども、コンビニ強盗があったんですけれども、これはたまたまコンビニで買い物をしていた本部の刑事部の警部なんですけれども、現行犯で認知して逮捕しておりますので、警察としては引き続き、悪いのは全部捕まえるということで頑張っていきたい。よろしくお願いします。
62 ◯山内（正）委員
要望だけさせていただきます。委員長からも絞れということでしたから。
今回の災害、１,０００年に一度とも、８００年に一度とも言われる本当に有史以来の大災害であります。これは、先ほど申し上げました復興庁でも本当に立ち上げて、明治時代に何か１回、似たようなことをやったことがあるそうですけれども、本当に全国民一致で取り組まなければいけない形になろうかと思います。
そこで恐らく、国のほうの補正も１次補正、２次補正、これらは５兆、５兆、１０兆ぐらいは当然行かなければならないぐらいだろうと。最終的には１５兆から２０兆円ぐらいになるんではないかということが言われてございます。そういう状況で今、進みつつあるわけでありますから、県のほうも、被害状況を本当に的確に把握をしていただいて、そして、対応していっていただきたい。
終わります。
63
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──夏堀委員。
64 ◯夏堀委員
自民党の夏堀でございます。３点ほどお伺いします。１つは、今、復興しているわけでございますが、災害のごみの問題があるわけでございます。そのごみが大変多うございまして、そういう地域に対して、一時集積する場所と申しますか、集める場所の確保が困難だという自治体が出ております。その辺のところを県のほうでどのように考えておられるのか。また、周辺町村との、いわゆる調整だとか、協力要請が必要になるかと思いますけれども、その辺のところどうなっているかをお伺いいたしたいと思います。
もう一つは、先般、自由民主党で、県連で、いわゆる行政に対して要望をいたしました。それがいわゆる県民に必要な情報提供等々を含めて、その辺のところをもう既に日にちがたっているわけでございますので、どうなっているかということをお伺いしたいということと、あと、岩手、宮城、福島の
被災自治体のいわゆる各市町村で職員が随分亡くなられたり、行方不明になっているところがあるということで、いわゆる行政事務と、また、それに対する支援とか援助はどうなっているかということをお伺いしたいと思っています。
65 ◯蝦名副知事
今、職員が被災地におかれては、県の職員あるいは市町村の職員がそれに忙殺されているということでございまして、そのほかの行政が滞るということでございまして、知事会で全国の都道府県に対して、職員の派遣を要請すると福島県の副知事からきましたので、今そのためのどういう職員が必要なのか、あるいはどういう事務がやれるのかについて人事課に検討させておりますので、要請があれば速やかに対応していきたいと考えております。
66 ◯田辺総務部長
同様に、市長会のほうでも被災した市町村を中心に、どういう応援体制を組めるかということで、現在そういうシステムを構築しているところでございます。青森県の場合は、まさに被災している市町村という意味もありますし、応援する市町村、両方の意味もございます。どちらの体制についても適切に対応するよう、現在、準備を進めているところでございます。
67 ◯名古屋環境生活部長
災害廃棄物の集積場所につきまして、県のほうで聞き取りをしたところによりますと、今のところはある程度確保されているという情報が入っておりまして、例えば八戸市でありますと、面積は足りると思っているが、ほかの場所も検討中であるということでございます。足りないところがあれば、県のほうでも、適当な場所を相談を受けながら調整して情報提供したいと考えております。
68 ◯夏堀委員
いわゆる被災されて、我が県もそうなのでございますけれども、そういう自治体の援助というのは非常に強く要望されているところがありまして、姉妹町村を結んでいるところもあるわけです。現に私の住んでいるところの南部町も、もう既に応援隊で役場の職員が山田町というところに行っているんですけれども、ただ、行っても泊まるところがないというので、できれば日帰りにしてくれというようなことがありまして、そういうことも現実的に油もないということで、なかなかそういう対応があるということがありますので、そういうこともきちんと調べていただいて対応をお願いをしたいということが応援の、支援の体制だと思います。
なお、先ほどのいわゆる情報提供の話でございますが、それは逐一、先ほど来、今委員のほうからもありましたように、情報提供というのは逐一していくべきだと思ってございます。
それから、ごみの問題でございますが、やはりなかなかその辺、どのぐらいの量になるかというのは、まだ具体的な数量がわからない中での話なものですから、実際集めてみると結構なものがあるし、いろいろ分別を含めてなかなかできないということで、一たん集めてからとなるのかなとも思いますので、いろいろ法律の問題もありましょうし、条例の問題もありますけれども、その辺のところ、県のほうは大様に、それぞれ状況に応じて、余りしゃくし定規ではなくて、そういう形で対応をぜひお願いをしたいと要望しておきます。
以上でございます。