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  1. 青森県議会 2011-03-23
    平成23年原子力・エネルギー対策特別委員会 本文 開催日: 2011-03-23


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午後1時01分 ◯神山委員長  ただいまから原子力・エネルギー対策特別委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。越前委員、古村委員にお願いします。  本日は、東北地方太平洋沖地震による県内原子力施設の状況について、議会として事業者から説明を受けるため、開催したものであります。  初めに、本日の運営について協議いたします。  別紙「原子力・エネルギー対策特別委員会運営協議事項」をごらんください。  まず、説明を求める事項は、東北地方太平洋沖地震に係る県内原子力施設の状況についてとし、説明のため委員会に、別紙のとおり、参考人の出席を求めたいと思いますが、いかがですか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議のないようですので、そのように決定いたします。  次に、参考人からの説明終了後、おおむね1時間、その説明内容について、事業者に確認するための時間を設けることとしたいと思います。  なお、限られた時間であるので、公平に確認できるようにするため、確認項目を絞り、重複する内容は避けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議がないようですので、そのように決定いたします。  傍聴については、これを許可することにします。  それでは、参考人入室のため、お待ちください。 [参考人入室・着席]  それでは、担当書記より、参考人の方々の御紹介をいたします。
    2 ◯担当書記  それでは、参考人の方々を御紹介いたします。  日本原燃株式会社川井吉彦代表取締役社長です。 3 ◯川井代表取締役社長  川井でございます。 4 ◯担当書記  同じく、中村裕行理事・再処理事業部処理計画部長です。 5 ◯中村理事・再処理事業部処理計画部長  中村でございます。 6 ◯担当書記  次に、東北電力株式会社加藤公樹青森支店執行役員青森支店長です。 7 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  加藤でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯担当書記  次に、東京電力株式会社佐久間三喜夫理事青森事務所長です。 9 ◯佐久間理事青森事務所長  佐久間でございます。 10 ◯担当書記  同じく、四方俊和東通原子力建設所長です。 11 ◯四方東通原子力建設所長  四方でございます。 12 ◯担当書記  次に、電源開発株式会社林耕四郎常務執行役員大間現地本部長です。 13 ◯林常務執行役員大間現地本部長  林でございます。 14 ◯担当書記  次に、リサイクル燃料貯蔵株式会社久保誠取締役社長です。 15 ◯久保取締役社長  久保でございます。 16 ◯神山委員長  これより、東北地方太平洋沖地震に係る県内原子力施設の状況について、参考人の説明を求めます。  それでは、県内原子力施設の状況について、日本原燃株式会社から説明願います。──川井代表取締役社長。 17 ◯川井代表取締役社長  日本原燃の川井でございます。  まず、御説明の前に、今回の地震でお亡くなりになられた方々に、御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災されたすべての皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、県民の皆様には、今回の福島の件で大変御心配をおかけしておりますことについて、この場をかりまして、おわびを申し上げたいと思います。  それでは、今回の地震による当社の各施設の状況について、資料1を使いまして、御説明させていただきたいと思います。この先、座らせていただいてよろしいでしょうか。 18 ◯神山委員長  はい、どうぞ。 19 ◯川井代表取締役社長  まず、資料1の1でございますが、結論から申し上げますと、地震発生後、各施設を点検した結果、異常はなく、非常用ディーゼル発電機が速やかに稼働いたしまして、現在は商用電源──これは東北電力さんからの電源でございますが、それを送っていただいて運転を行っているところでございます。  また、施設周辺の放射線量は、地震の発生の前後で変化はありませんで、平常値と変わっていません。すなわち、福島第一原子力発電所による放射能の影響は出ていないということでございます。  具体的に申し上げます。1)番、当社施設への影響でございますが、地震発生時における分離建屋──これは再処理工場の分離建屋でございまして、ちょうど再処理工場の真ん中辺に位置する建屋でございますが、そこの地震動は約37ガルでございます。これはその建屋の最地下階の地震計でございますが、一方、基準地震動450ガルに基づいた、その最地下階の設計値が436ガル、したがいまして、10分の1ぐらいの十分小さな値であったということでございます。  一方、実は地震発生後に、運転予備用ディーゼル発電機重油供給配管からの漏えいと、これは重油供給配管本体ではなくて、フィルタの差圧を計測する配管から、約10リッターほど油が漏れました。これはバルブを締めてとまったということでございます。もう一つは、使用済燃料貯蔵建屋におけるプール水の溢水、これは大きく地震でプールが揺れまして、水が外に漏れました。これが約600リッターということで、ただ、このプールの構造は、漏れた場合は溝がありまして、そこから回収して、またもとへ戻す構造になっておりますので、安全上、問題はないと。そういった点のトラブルはありましたものの、地震発生当日に設備点検を行いまして、設備については異常がなく、安全上重要な機器は、すべて起動していることを確認をいたしました。  それから2)でございますが、地震発生後の対応状況。発生後、直ちに私を本部長とします全社対策本部を設置いたしまして、2ページでございますが、日々、施設の点検をしまして、また、定期的にモニタリング状況などを計測しまして、県を初めとして、関係各機関に情報を発信するとともに、ホームページでも、これまで公表してきたところでございます。  それから、3)の電源関係の受電状況でございますが、実は地震発生直後、すべての商用電源、すなわち東北電力さんからの電気が停止しました。これに伴いまして、各施設とも非常用電源、非常用ディーゼル発電機が起動いたしまして、保安上必要な設備は、その電源から給電をしたということでございます。その後の復旧状況はここに書いてありますとおりでございますが、順次、東北電力さんから電気をいただくようになりました。地震前には約4万キロワットの電気を使ってたわけでございますが、2日後には2万キロワット、それから、そのさらに2日後には3万キロワット、そして現在は、21日から全量の受電をいただいております。これは実は27日までの期限つきでございますが、一応、電気は東北電力さんから全量、今いただいてる状況でございます。  次のページ、3ページでございますが、4)番、津波の評価でございます。私ども再処理工場の敷地は、実は標高55メートルのところにございます。したがいまして、津波により施設の安全機能に重大な影響を与えるおそれはないと評価しております。すなわち、設計上、考慮する必要はないと評価しておりまして、昨年12月に、国における耐震バックチェックの審査においても、当社の評価は妥当であると判断されております。  次に、本日現在の各施設の状況でございますが、全社対策本部は引き続き体制を維持しておりまして、設備的に言いますと、再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、いずれも正常に運転中。それから、放射線の測定関係も、ここにありますようなそれぞれのモニター類、特にモニタリングポストは再処理工場周辺には9カ所ございますが、平常の値を示してると。濃縮施設関係も異常はありません。埋設施設関係も異常はないということでございます。  4ページをおあけいただきまして、ただ、埋設関係は、実はちょうど中部電力さんからの低レベル放射性廃棄物のドラム缶がこの日運び込まれていまして、荷揚げ、受け入れ作業中に地震が発生したということで、船──青栄丸でございますが、直ちに沖合に避難して、18日に作業を再開し、320本のドラム缶は建屋のほうに無事搬入したということでございます。  その他の情報でございますが、東京電力さんへの支援という意味では、13日から順次、社員を派遣しておりまして、本日まで、実は53名となってますが、54名ということで間違っております。ここは御訂正いただきたいと思いますが、54名の社員を派遣しております。うち20名が1週間ごとに交代で、こちらに帰ってきております。したがって、福島に行ってるメンバーは今34名でございまして、医療関係者は福島第一原子力発電所などで医療支援に当たり、ほかの社員は、避難された方々や車両などの放射線測定あるいは20キロ圏、30キロ圏の環境モニタリングを行っていると。それから、資機材の支援は、以下に記載したとおりでございます。さらに技術支援で、当社の社員6名を東電の本店のほうに派遣しました。また、東京電力さんのほうからの出向者14名は、今回、東京電力に戻すということをしております。  次のページをおあけください。参考の1でございますが、5ページでございます。次に、いろいろ御心配をいただいております、私ども再処理工場使用済燃料プール安全対策について御説明したいと思います。これは福島第一の4号機と同じようなことになるのではないかという御心配をいただいておりまして、結論としては、そのようなことにはならないことをぜひ御理解いただきたいと思います。その理由の1つは1番目でございます。原子力発電所と当社再処理工場の違いでございまして、1)原子力発電所で発電に使用し終わった直後の燃料と当社の工場に貯蔵してる使用済燃料では、冷却期間が大きく異なります。2)当社工場で貯蔵している使用済燃料は、原子力発電所で十分に冷やされ、輸送できる状態になった後に運ばれてきます。そして3)、現在、当社の再処理工場で貯蔵されている使用済燃料は、原子炉より取り出してから平均6年冷却されたものを受け入れまして、現時点で私どものプールにある燃料は、平均して13年冷却されていると。したがって、全体の発熱量は炉に比べまして1,000分の1ぐらいの状態でございます。したがって、全く何も手当てをせずに、結果として燃料が漏えいする、露出するのには相当期間かかると。したがって、その期間、十分な手当てができるということがいえると思います。それから4)として、福島第一原子力発電所では、地震の後の津波によりまして、非常用の電源の供給が停止したとされておりますけれども、先ほども御説明したように、当社の工場は標高55メートルの台地で、海岸からも5キロ以上離れてるという立地条件から、津波の影響を受けることは考えられないと思っております。  それから2番目、設備のバックアップあるいは3番目の電源の確保につきましては、資料の8ページ、一番最後のページでございますが、おめくりいただきたいと思います。先ほども御説明したように、左側でございますが、まず原子力発電所、ここで原子炉から取り出されて、燃料プール使用済燃料を貯蔵します。そして、十分に冷やしてから輸送されてきます。原子炉取り出し後1年以上。実は先ほど御説明したように、大体、取り出し後6年たったものが私どものプールに搬入されてきておりまして、平均して13年の冷却期間を持ってるということでございます。それで、この燃料プールは、この下のほうにありますように、万一の故障を考慮して、バックアップ機能として冷却系が2系統あります。1系統で十分プールは冷却できるわけでございますが、2系統あると。それからさらに、そのための非常用ディーゼル発電機、非常用電源が2台、これもバックアップという意味で2台、1台で十分、冷却系を回すことができるわけでございますが、そういう機能を備えてると。それから、右のほうに点線で補給水とあります。これは日々、燃料プールというのは蒸発しますので、この補給水タンクから水を補給するわけですが、万が一の場合には、この500トンの補給水をプールに入れ込むと。しかも、電源が喪失した場合には、非常用ディーゼル発電機にぶら下がってるということでございます。そういう状態になってる。それから、仮にこの非常用ディーゼル発電機が全く動かなくなったときには、電源車、右下にありますが、これは実はこれまでの経験から電源車を発注しておりまして、ちょうど先週、電源車がサイトに届きました。プラグ等これからなもんですから、今月末までには電源車が配置できると。したがって、非常用ディーゼル発電機が機能しなくなっても、電源車で電源を送ることができると。しかも、この電源車も故障するかもしれないということでございますので、その場合には、上のほうにあります可搬式のポンプ3台、消防車2台、これを作動させてプールに注水をするということでございまして、水源といたしましては、ここにありますように、右側に貯水槽1万トン、これは実は本体の貯蔵プールと同様量の貯水槽が1つあります。それから、一番左側に消火用の貯水槽が900トンのものが1つ、それから、工場の周辺に40トンの防火水槽が38基あるということで、これらを水源として、可搬式ポンプあるいは消防車によって注水することと、さらに言えば、私どもの貯蔵プールは地上階にあるということも、原子力発電所とちょっと違うところかなと思います。  以上、プールの安全対策でございますが、いずれにいたしましても、今御説明したような二重三重の安全対策を施しておりますので、まず、福島第一のようなことは起こり得ないと考えております。ぜひ、この点は御理解いただきたいと思います。  私からは以上でございます。ありがとうございました。 20 ◯神山委員長  次に、東北電力株式会社から説明願います。 21 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  東北電力青森支店長をしております加藤でございます。  まず最初に、このたびの地震、津波で被害を受けられました多くの皆様に、お悔やみを申し上げたいと思います。  私ども東北電力の設備も甚大なる被害を受けまして、地震直後、486万戸の世帯が停電になりました。その後、懸命な復旧作業を全社を挙げて取り組んでいるところでございますが、まだ21万戸のお客様に電気をお届けできる状況になっておりません。お客様の家屋が流出してしまったり、あるいは立ち入り制限があって復旧に取りかかれないお客様がほとんどでございますけれども、お客様の建物は健全、ただ、私どもの電気の設備が甚大なる被害を受けてお送りできないといったところが、まだ1万戸以上残っております。こういったところにつきまして、現在、1日も早く電気をお届けできるように、全力を尽くしているところでございます。ここ青森におきましても、90万世帯、全世帯が停電をいたしましたわけでございますが、現在のところ、八戸を中心といたしまして、三沢の一部、おいらせの一部、階上町の一部に、計約500戸の世帯に電気がお届けできておりません。ただ、ここのところにつきましては、私どもの設備は全部復旧をいたしておりまして、電気をお届けできる状況でございますけども、やはり津波の被害が甚大であったことで、1軒1軒御連絡をいただきまして、私どもが立ち会わせていただきまして、そのまま電気をお届けしますと、家が漏電している場合ですと火災が発生いたしますので、そういった形で、個々に御連絡をいただいて、安全を確認しつつ、大丈夫だということが確認された御世帯に電気をお届けをしているというところで、今御連絡いただいてる戸数もまだありますので、そういったところに鋭意取り組んでいるところでございます。  それから、東北電力全体に大きな発電設備も影響を受けましたものですから、供給力が非常に不足しております。そういう意味で、徹底した節電をお願いをさせていただいたところでございますし、また、だんだん景気が、経済活動が復活してまいりますと、計画停電をお願いせざるを得ない状況になっております。そういった計画停電を実施しないためにも、徹底した、さらなる節電をお願いさせていただいてるところでございます。この場をかりまして、その点につきましても、御協力をお願いをいただきたいと思います。  それでは、これから私どもの東北電力東通原子力発電所の状況につきまして、御報告をさせていただきます。 22 ◯神山委員長  座ってどうぞ。 23 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  はい。それでは、お手元の資料2で御説明させていただきます。  1番の地震による東通原子力発電所への影響、ここミスプリがございまして、地震による東通原子力発のところに「力東通」が入ってまして、後ろのほうの説明のところがちょっとずれています。大変申しわけございません。それで、基本的に、ここに書いてございますように、地震によります東北電力東通原子力発電所の被害はございませんでした。  東通原子力発電所は、2月6日から開始予定で、現在、定期検査を実施しておりまして、停止中だったわけでございます。今回、地震によりまして観測をしました地震加速度は17ガルということで、東通村の小田沢での震度も4ということでございましたので、比較的大きい値ではございませんでした。  ただ、地震によりまして、私ども東北電力の系統に大きな被害が出ましたものですから、停電になりました。外部電源として使っておりますむつ幹線、それから、東北白糠線が停止をいたしました結果として、外部からの電源供給が停止をいたしたわけでございますが、非常用ディーゼル発電機が自動起動いたしまして電源を供給したということで、問題がなかったということでございます。私ども、太平洋側の設備が大きな被害を受けたものですから、日本海側から火力発電所を生かしていきながら復旧させていくという形で系統を復旧させてきまして、現在、東通の外部電源はすべて復旧して、正常な状況に戻っております。それから、現在のところ、安全にかかわる設備被害は確認されておりません。  なお、ここにございますように、モニタリングポスト4台の常用電源が停止をしたことによりまして、バッテリーが切れて停止をいたしましたけども、4台は非常用電源によりつながっておりますので、測定を継続できたということでございます。その後、電源の復旧とともに、現在、8台すべてのモニタリングポストで測定を継続をしております。  このデータでございますけども、排気筒のモニタ、それからモニタリングポストの値に、地震前後で全く変化はございません。本事象によります発電所周辺の放射能の影響はございません。  それから、地震時の対応状況でございますが、発電所で地震発生を受けまして、対策本部を設置して、作業を停止をして作業員を退避させますとともに、社外関係機関に情報発信を行いました。その後、建屋の点検を実施しておりますけども、異常がないことを確認をいたしております。  今回、地震とともに、すごい津波だったわけでございますけども、東通原子力発電所の津波でございますが、約2.8メートルの津波を観測いたしております。この津波による発電所の安全機能への影響といったところは現在ございません。  海水熱交換器建屋の地下3階で海水が──これは津波の圧力だと思いますが──140リットルということで、さほど大きな量ではございませんが、海水が漏えいしていることを確認している程度でございます。  なお、東通原子力発電所の津波に対する設計上の配慮でございますけれども、東通原子力発電所におきましては、過去の記録に基づきまして、想定される最大の津波の高さを6.5メートルと想定しておりますが、さらに安全誘導をとりまして、敷地の高さは13メートルということにいたして、非常に高いところに原子炉建屋等、主要設備を設置してるところでございます。  それから、電源設備でございますけども、先ほど申し上げましたように、外部電源といたしまして、むつ幹線2回線及び東北白糠線ということで、3系統ございます。あわせて、非常用発電設備として、非常用のディーゼル発電機が3台、原子炉建屋に設置されているところでございます。  それから、次のページ、3ページ目をごらんをいただければと思いますけれども、使用済燃料プールでございます。使用済燃料プールにつきましては、水温と水位を適切に維持することが大事なわけでございますけども、ここを冷却する系統等は非常用電源に接続されております。したがいまして、今回、外部電源が一時停止をいたしましたけれども、非常用ディーゼル発電機が運転を継続し立ち上がったことで、安全機能の維持に必要な電源は確保されておりまして、使用済燃料プールは、通常状態の安定した状況に維持されております。  それから、運転に必要な水等は、ここにございますように、原子炉建屋内のサプレッションプール及び復水貯蔵槽に貯蔵されております。さらに、敷地内に容量約3,000トンのろ過水タンクが2基ございまして、必要に応じまして、直接、原子炉設備に給水することも可能にいたしております。  それから、現在の発電所の状況でございますけれども、地震の影響を受けまして、交通機関の一部制限及びガソリン等の不足によりまして、発電所への人の移動、物流が滞っている状況でございますけれども、定期検査自体は、おくれてはおりますけども、継続をさせていただいている状況でございます。  今後の工程につきましては、その影響につきまして、現在、検討を進めさせていただいてるところでございます。
     それから、東通原子力発電所から東京電力さんの福島第一原子力発電所への支援でございますけれども、消防車1台を搬送させていただいてるほかに、日本原燃さんと同様に、放射線の測定あるいは地元住民の方のスクリーニングのために、所員を10名派遣させていただいております。あわせて、女川原子力発電所からも20名を派遣させていただいており、東北電力全体として、30名の派遣をさせていただいております。  東北電力東通原子力発電所の状況についての御報告は以上でございます。 24 ◯神山委員長  次に、東京電力株式会社から説明願います。──佐久間理事・青森事務所長。 25 ◯佐久間理事青森事務所長  東京電力青森事務所の佐久間でございます。  まず、このたびの震災により被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。  3月11日に発生しました地震によりまして、私どもの福島第一原子力発電所におきまして、水素爆発による原子力建屋の損傷、火災発生、それから放射性物質の漏えいと。漏えいによる避難勧告が出されるなどしまして、大変深刻な事態になっております。原子力に関しまして、これまで大変御理解、御協力いただきました青森県の皆様に、大変な御迷惑と御心配をおかけしまして、深く心よりおわび申し上げます。  現在、福島第一につきましては、できるだけ早期に事態を収拾し、これ以上、地域の皆様に御迷惑がかからないように、国、当社、関係企業が一丸となって、懸命の努力を続けているところでございますが、大変厳しい状況が続いております。当社としましては、会社の総力を挙げて取り組んでおりまして、東通からも社員を派遣するなど、日本原燃さんからも、東北電力さんからも派遣していただくなど、また、資材の応援なども実施しているところでございます。このような状況を総合的に勘案しまして、本年4月に開始を予定しておりました東通1号機の本格工事を当面の間、見合わせることといたしました。福島の状況につきましては、青森県の皆様方に、大変御迷惑、御心配をおかけしました。改めておわび申し上げます。  資料に基づきの御説明は、東通建設所長の四方のほうから説明させていただきます。 26 ◯四方東通原子力建設所長  所長をしております四方でございます。 27 ◯神山委員長  座って説明して。 28 ◯四方東通原子力建設所長  ありがとうございます。東通の原子力建設所の状況及び対応につきまして、御説明させていただきます。  地震による東通原子力建設所への影響ですが、3月11日金曜日に発生しました東北地方の太平洋沖地震による建設所への被害はありませんでした。  建設中設備への影響ですが、当建設所は、ことし1月に着工しまして、まだ日が浅いために、本体設備で完成した設備はございません。  準備工事のときから引き続き実施しております港湾設備、コンクリート製造プラント、ろ過水タンクなどの設備に被害はありませんでした。  地震発生後の対応状況でございますが、大津波警報後、対策本部を設置しまして、作業員の退避、現場の点検、社外関係機関への情報発信を行っております。  工事用電源の状況ですが、東北電力殿からの送電によっておりますが、地震発生後、停電いたしましたが、12日の土曜日の夕方には復帰いたしております。  続きまして、次のページでございますが、工事の状況と今後についてでございます。津波警報解除後、現場の総点検を行いまして、異常のないことを確認しております。先ほど佐久間からも御報告いたしましたとおり、福島第一原子力発電所の原子力災害の収束を最優先する観点から、来月4月から開始を予定しておりました本格工事の開始を当面見合わせることといたしております。  3番目としまして、発電所の計画でございますが、津波の評価と敷地の高さについてでございます。津波につきましては、歴史資料に残された津波、想定される地震による津波の想定から、津波の高さを7.46メートルと評価しておりまして、原子炉建屋、タービン建屋を設置する敷地を標高10メートルとしております。また、津波の遡上高さが11.2メートルであることから、標高12メートルの防潮堤を敷地南側に設置する計画でございます。  続きまして、非常用電源でございますが、標高10メートルの敷地に設置する原子炉建屋に、非常用ディーゼル発電機を3台設置する計画でございます。  また、常用電源は非常時にはバックアップとなりますけども、500キロボルトの送電線2回線からの逆送電と、66キロボルト工事用送電線からの送電の合計3回線を使用する計画としております。  最後に、その他の情報でございますが、福島第一原子力発電所で発生している原子力災害の対応のために、私どもの東通原子力建設所からも社員の派遣や資材の応援をしておりまして、昨日3月22日までに26名の社員を派遣しておりまして、バッテリーとか充電器などの資材も供給しております。このような支援は、引き続き実施をしていく予定でございます。  以上、東京電力からの御報告でございます。 29 ◯神山委員長  次に、電源開発株式会社から説明願います。──林常務執行役員大間現地本部長。 30 ◯林常務執行役員大間現地本部長  電源開発大間現地本部の林でございます。  まずは、このたびの震災で被災を受けました地域の皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に対しまして哀悼の意を表します。1日も早い復旧、復興を願うものでございます。  それでは、弊社電源開発のほうで用意いたしました資料4に基づきまして、説明させていただきます。座らせていただきます。 31 ◯神山委員長  座ってどうぞ。 32 ◯林常務執行役員大間現地本部長  まず1番目、地震による大間原子力建設所への影響でございますが、地震が起きた後、当社建設所におきましては、人的被害及び設備被害等につきましてはありませんでした。なお、当時点におきます建設の工事進捗率は、約35%の状態でございました。  (1)でございますけれども、建設中の設備への影響でございます。まず、地震の件でございますけれども、地震につきましては、当建設所において測定しておりますけれども、最大加速度は、地表面にて水平方向が最大で、約27ガルでございました。設計に用いております地震動の最大加速度が450ガルでございますので、十分に低い値でございました。津波のほうでございますけれども、津波につきましても、最高水位が+0.9メートル、最低水位は-0.8メートルでございました。津波の考え方につきましては、後ほど紹介いたしますけれども、これら地震、津波につきまして巡視した結果、当建設所内の建設中の設備等への被害は認められませんでした。  2番目、地震発生後の対応状況ですけれども、建設所におきまして、この地震について、津波に対する対策本部を設置いたしまして、建設作業を中断し、作業員の退避、安否確認、現場の点検を行い、社外関係機関に、これらの状況について情報発信を行いました。  (3)番目でございます。工事用電源の状況でございます。地震発生に伴いまして、工事用電源を含め、事務所の電源がすべて停止いたしました。一部、3月13日に復旧しております。  2ページ目に移りますが、現在の工事の状況でございます。現在も、停電の状態が引き続き続いております。一部復旧してきておりまして、すべてが停電してるわけではございません。回復はみているものですけれども、完全に電源が復旧してるわけではございません。さらに、工事用重機等の燃料、工事用資機材等の不足等が顕在化してきておりまして、建設工事に制約が出てきている状況になってきておりますので、現在、工事は一時休止している状態でございます。  3番目、発電所の計画で、津波の評価でございますが、プラス0.9メートル、マイナス0.8メートルという津波が実際発生しておりますけれども、大間につきましては、歴史資料に残された津波、想定される地震から、津波想定高さをプラス4.4メートルと評価しております。これに対しまして、原子炉等の冷却に必要となる設備や敷地高さ、標高12メートルの主建屋(原子炉建屋、タービン建屋等)の中に設置しております。  非常用電源でございますけれども、これにつきましても、敷地高さ12メートルの原子炉建屋内に、非常用ディーゼル発電機を3台設置しております。また、非常用設備に電力を供給することができる送電線といたしまして、500キロボルトの送電線2回線と66キロボルトの予備電源線1回線があり、これらを所有しております開閉所または変圧器につきましては、標高12メートルより高い位置に設置しております。  最後になりますけれども、その他の情報でございます。各社と同じように、当社におきましても、福島第一原子力発電所の原子力災害対応支援のために社員を派遣しております。ここに書いてありますような人員を派遣してございます。  電源開発からは以上でございます。 33 ◯神山委員長  次に、リサイクル燃料貯蔵株式会社から説明願います。──久保取締役社長。 34 ◯久保取締役社長  リサイクル燃料貯蔵の久保でございます。  まず、今回の大震災におきまして罹災された方に、深く哀悼の意を表する次第でございます。それでは、座らさせていただきます。  資料5をごらんをいただきたいと存じます。  まず、地震による影響でございますが、今回の地震によりまして、当社に対する人的被害、設備被害はございませんでした。そのうち、リサイクル燃料備蓄センター──これは本体建物でございますが、その貯蔵建屋の工事につきましては、地震後の影響を確認するため、設備点検を実施しましたが、特に設備被害はございませんでした。  2番目として、今回の地震並びに津波の状況でございます。今回の地震により敷地内において観測された最大加速度は、約69ガルでございます。設計用の地震動450ガルに対して十分小さいものでございました。また、敷地直近の関根浜港内において観測された津波高、約2.9メートルでございますが、敷地前面で設計上想定している約6.3メートルより低いものでございました。なお、リサイクル燃料備蓄センターの貯蔵建屋は、標高16メートルに立地することになってございます。  3番目として、工事の対応でございますが、今回の地震発生以降、被災地域への物資、燃料等の支援を最優先に行うべきであることから、現在、貯蔵建屋本体工事は休止をしております。  今後につきましては、地震の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  引き続き、情報公開の徹底と品質保証体制の確立に努めてまいりたいと考えております。  簡単ではございますが、あとは御質疑の中でお答えをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 35 ◯神山委員長  これで、東北地方太平洋沖地震に係る県内原子力施設の状況についての参考人の説明を終わります。  それでは、ただいまの説明に対し、不明な点や確認したい事項のある委員は、挙手の上、本職の指名を受けた後、発言してください。  また、回答者は、挙手の上、「委員長」と呼び、職名を言って、発言を求めてから回答してください。  ただいまの説明について、何かございませんか。──越前委員。 36 ◯越前委員  ただいま各電力会社から、御説明がございましたが、このたびの福島における東京電力の原子力発電に伴う、この事故に対しましては、まことに遺憾であると思います。それによって多くの方々が被災をされまして、避難をされたり、また、不安を抱かれたりということで、途方に暮れている皆さんに思いをいたすとき、いてもたってもいられない気持ちでいっぱいであります。  そういう中でも、今、一生懸命、電力会社においては、その対策に努めておられるわけでありますので、その点については敬意を表したいと思いますが、今の状態で質問しても、恐らく何も答えられる状況にないと私は思っておるんです。したがって、私からは要望にしたいと思いますが、まず、報道によりますと、この事故によって、大変多くの住民の方々が、被曝をされるんではないか、それによってまた生命に危険を増すんではないかということで、それぞれがもう避難をされている。町、村ごとに避難をされているという状況が報道されてございます。そういう意味においては、やはり住民対策、住民に対する安全対策、これは今まで講じてきたものと、今、事故が発生して対策を講じなければいけないことに対して、きちんと対策を講じていただきたいと思うわけであります。  それから、第2点は、第1号機から第6号機まで6基すべて、今、外部電源が接続された、可能になったと報道されてございますけれども、福島原発における1号機から4号機までは、地震や津波で原子炉や使用済燃料プールの冷却機能を喪失してる状況であるわけでありまして…… 37 ◯神山委員長  越前委員に申し上げます。福島県ではなく、本県の施設の説明に絞って。 38 ◯越前委員  だから、この状況の中にあって、1日も早く、原子力発電所の対策を早急に講じていただきたいことと、住民対策を急いでいただきたいこと、そして、今後の課題としては、今の状況では、これからさらに、今の原子力発電の事故が拡大していくのではないかという不安が多くございます。それに対しても、きちんとした対策をとって、防止策を講じていただきたいと、私からは、強く御要望申し上げておきたいと思います。  以上です。 39 ◯神山委員長  ほかにありませんか。──今委員。 40 ◯今委員  私からは1点だけ、お尋ねをしたいと思います。  きょうは、日本原燃さん、東北電力東京電力、電源開発、そしてリサイクル燃料と、それぞれのお話がありました。まさに、今回の大地震によって、安全という神話が崩れたと。原子力行政あるいは原子力発電所、それに関連した施設について、県民は非常に不安を感じております。安全だと、きょうの説明は、すべて大きな影響はなかった、問題はなかった、少し休止すれば、またやれるというお話でございますが、今大事なのは、それぞれの御説明も確かに大事だけれども、このリスク、危機管理を共有していかなければならないと思うわけです。その辺は、各社、あるいは県を通じて、お互いの共有した機関を設けるなり対応するような事態を想定していらっしゃるのか。そして、今回の大地震によって安全という神話は崩れていないと思っていらっしゃるのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 41 ◯川井代表取締役社長  まず、私のほうから回答したいと思いますが、委員御指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故は極めて深刻で、私自身も原子力に携わる人間として、極めて、断腸の思いといいますか、何とか早く鎮静化に向かってほしいという思いでいっぱいでございます。  リスクを共有し、今後の対応というお話がございました。これは恐らく、鎮静化した後、いろいろ専門家がいろんな角度から検証して、原因等の究明がなされると思います。そういうことを踏まえて、我々も学ぶべき点があれば、それをしっかりと学んで、より安全な設備づくりをすることに向けて努力をしてまいりたいと思います。各事業者間の話し合いということも、場合によってはあるかもしれません。今後検討していきたいと思います。 42 ◯今委員
     原子力発電は、エネルギーという中で大変貴重な、また、根幹的な課題だと思うんです。これがなくなれば、私ども日本の経済に大きな影響を与える。まずもって安全第一、これは、どなた様も思っていることだと思うんですが、県としても、蝦名副知事にお尋ねしたいんですが、この辺を県の立場で、どのように指導、指揮、御相談をされるのか、蝦名副知事のお話を聞かせていただきたいと思います。 43 ◯蝦名副知事  三村知事はいつも、安全なくして原子力なしということを言ってるわけでございます。今回の福島第一原子力発電所のさまざまな事故につきましては、知事も深刻な事態である、私どもも、そういう認識をしております。したがって、まず、今、福島原子力発電所においては、冷却と閉じ込めを、完璧にこれからやっていただく。これをまず国と事業者に要請したいと思っております。  その上で、今、さまざまな問題が起きたわけであります。予想を超えた地震、予想を超えた津波、これに対して、原子力施設をどういうふうに対応していくのか、これは非常に大事なことだと思っております。今、石川県が14道県の原発協の会長をやっておりまして、各道県の国に対する要望書をまとめている最中でございます。4月1日になりますと、三村知事が会長になることも決まっておりますので、我々としては、まず、原子力発電所について、国がどういう安全基準、これから、今の事故を契機に、どういうことを検討されて、どういう内容で、どういうふうになるのか、これについて、やはりきちっとした対応をしていただくことが必要であると思います。  それからもう一つ、午前中の会議でも阿部エネルギー局長が言いましたように、やはり、原子力発電所あるいは原子力施設の安全点検をもう一度きちっとやっていただくことが今一番大事なんじゃないかと思っております。  いずれにしても、この問題は大変な問題でございますから、県、県議会あるいは県民とともに、県民に対する説明責任も当然、事業者も国もあると思いますから、これらについても十分、今後求めていかなきゃならないと考えております。 44 ◯神山委員長  ほかに。──畠山委員。 45 ◯畠山委員  福島第一原発は、地震に対しては、きちんとつくるときに準備をされてきたと。ただ、津波に対しては、結果として、きちんとした準備がされていなかったということだったと思います。今、5社の方から説明がありました。日本原燃は標高55メートル、東北電力は標高13メートル、東京電力は12メートル、等々ありますけれども、これは津波のことを考えてこの位置にあるのか、結果としてこの位置にあるのか。恐らく、最初に言いましたとおり、地震に対しては、さまざまなことがありましたから、考えてはいらっしゃると思うんですけれども、津波については、福島が示すとおり、余り考慮に入ってなかったのではないかと思うので、立地してる場所が、結果そうなったのか、考え抜いてこうなったのかというところをお聞きしておきたいと思います。 46 ◯川井代表取締役社長  まず、私のほうから御回答申し上げたいと思いますが、再処理工場の場合は、原子力発電所と違いまして、大量の海水を必要としておりません。したがって、内陸立地が可能なわけでございます。要するに、臨海部につくる必要はないと。したがって、強固な地盤に建てるのが条件でございます。結果として、今の位置に建ってるということでございまして、それが標高55メートルの高さにあるということでございます。 47 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  加藤でございます。  それでは、御回答申し上げます。原子力発電所の場合は、大量の冷却水を必要といたしますので、日本の場合は、海岸線に立地をせざるを得ない状況にございます。したがいまして、私どもの13メートルの高さといったものは、先ほども御説明させていただきましたように、過去起こりました津波の文献調査等を踏まえまして、それぞれの地点で発生すると予想される津波を想定をいたしまして、私どもの場合は6.5メートルの津波が最大であると想定させていただきまして、その上で、私どもは、安全裕度をとった上で13メートルの敷地に原子炉建屋等、重要な施設を設置させていただいてるということでございまして、再処理工場とは違いまして、海岸立地をせざるを得ない原子力発電所は、津波の想定を踏まえて高さを決めているというところでございます。  以上、御回答申し上げます。 48 ◯四方東通原子力建設所長  東京電力の四方でございます。  今、東北電力の支店長さんがお答えになったように、津波に関しては、国の立地指針とか耐震設計審査指針等がありまして、特に耐震設計審査指針には、大きな地震に伴う随伴事象としまして、津波についてちゃんと考慮しなさいという記載事項がありまして、そういうものに基づいて、評価してやってるわけでございます。  今回、福島第一では、その評価が約5.5メートル──津波が来るのはです──という評価をしておりましたが、実際には、暫定値でございますが、14メートル以上の巨大な津波が来たことで、それに伴って、電源系が機能喪失したという事象になってしまっているわけですが、立地に当たっては、まずは津波に対する評価はした上で建設を進めているということでございます。  以上でございます。 49 ◯林常務執行役員大間現地本部長  大間につきましても原子力発電所でございまして、今、事前に説明がありました東北電力東京電力と同じような考え方で設計をしております。まさに津波につきましては、過去のデータを精査いたしまして、それに付近の海底地形または構築物などをシミュレーションいたしまして、津波の高さを想定しております。大間につきましては、先ほど御説明しましたように、4.4メートルの高さと。それに十分な余裕を持ちまして、今現在の標高が12メートルというところでございまして、これは十分津波も考慮した上での全体配置としております。  以上でございます。 50 ◯久保取締役社長  リサイクル燃料でございますが、先ほど川井社長からもお話ございましたけども、私どもの地点も内陸立地ということで、海岸線から約500メートルの位置にございます。これは御誘致をいただく前に、地元の市長さんから、立地可能性調査の御依頼がございまして、その時点で、この地点の津波の対策を考えまして、あの地点にした経緯がございます。なお、これについてはまたその確認を、これからぜひさせていただきたいと思っております。 51 ◯畠山委員  特に沿岸に立地しなくちゃいけないという原発のほうですけれども、過去のデータをもとに、結果として2倍から3倍の高さになってるわけですけれども、過去のデータを超える災害が起きてるということもございますので、もう一つ心配だなというのは正直なところですから、これでよしということはないんだろうなと思います。ぜひ、未曾有のというのが何回も重なっていきますので、ぜひ、備えられるのであれば、考えていただきたいと思います。  以上です。 52 ◯神山委員長  ほかに。──安藤委員。 53 ◯安藤委員  日本共産党の安藤晴美です。  今回の福島原発の事故は、全国民が不安の中に置かれている状況をつくり出しました。とにかく安全だ、安全だという、安全神話のもとで引き起こされた事故だということを肝に銘じていただきたいと思います。  それで、このように、なかなか収拾のつかない、そして、放射能汚染が農作物などにも波及するという、本当に深刻な事態を生み出しているわけですが、このような事態をつくり出した背景には、やはり過酷事故の想定と、そして対策を怠ってきたからだと思います。ですから、この事故を教訓に、ぜひとも過酷事故に対する対策と、そして、先ほど副知事もおっしゃっておりましたが、総点検をもう一度しっかりと行って、同じようなことが起きないようにしていただきたいということを強く求めたいと思います。それで、その方針というか、お考えがあるかどうか、それぞれの会社にお聞きしたいと思います。  それから、津波の想定ですけれども、それぞれ、こういう津波の高さを想定してるということで、安全だというお話ですが、東京電力も同じように、想定していた津波をはるかに超える津波が来た結果なわけです。想定外の津波が来たわけですから、今それぞれの会社が想定している津波、地震がこれで足りているものなのか、この点についてももう一度、さまざまな知見をしっかりと検証していただきたいと思います。特に核燃施設の直下には大きなマグニチュードを想定する断層があると言っている科学者もいるわけですから、そういうことも踏まえて、ぜひ再度、検証していただきたいと思います。この点についてもお答え願えればと思います。  それから、最初の原燃の説明で、福島原発と核燃の工場の違いはこのようにあるので大丈夫だということですけれども、しかし、使用済燃料のプールの温度が幾ら低くなってきているとはいえ、3,000本と言われている使用済燃料が保管されていることや、さらに高熱を発している高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体も貯蔵されている施設だということを踏まえて対応していかなければいけない。県民に対しても説明をしていただきたいと思います。  具体的な質問を、1つさせていただくんですが、今回、冷却水循環施設の非常用ディーゼルが1つ不能になったと聞いておりますが、その事象について、どのような見解を持っているか。そして、それが使えなくなって、その後、外部からの電源が通じたことで難を免れたと思いますが、この事象について、どのように見ておられるのか伺いたいと思います。 54 ◯川井代表取締役社長  最後の御質問は、再処理計画部長中村のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、前段の部分、安藤議員の御指摘のとおり、これは肝に銘じて、過酷事故を想定して対策を立てろと、これは御指摘のとおりでございます。私どもとしても、そうした事象を想定しながら、どういう対策が可能かということを日々検証しているということでございまして、きょう御説明した燃料プールは先ほどもお話がありましたように、発電所の燃料プールと比較しますと、相当大きな燃料プールでございます。3,000トンというのはトンウランで、これは使用済燃料のウランの重量でございますが、そういう意味では、相当多い燃料がここに貯蔵されてると。したがって、その安全対策は極めて重要であると。ある意味では過酷事故の1つの事例かもしれませんが、したがって、先ほど御説明したように、二重三重のバックアップをつくっておるということでございますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。  それから、私ども、津波は、55メートルの台地にあることだけではなくて、過去の六ヶ所の津波も検証しております。実は余り記録にはないんですが、昭和三陸津波が1933年にありまして、このときの三沢の津波の高さが3メートルから4.5メートルという記録がございます。したがって、六ヶ所についても4メートルから5メートルは起こり得るという前提で一応評価はしてますが、ただ、実際問題、建屋そのものが55メートルの台地にありますから、そういう意味では、設計上考慮する必要はないと評価をしてるということで、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、御指摘のとおり、安全には細心の注意が必要だと、これはそれぞれの委員がおっしゃったとおりでございまして、これからも細心の注意を払って運営をしてまいりたいと思っておりますので、せひ御理解を賜りたいと思います。 55 ◯中村理事・再処理事業部処理計画部長  冷却水のための非常用DGがとまってしまったのではないかという御質問に、お答えさせていただきます。当社のほうでお配りさせていただきました資料1の最後のページをごらんになっていただけたらと思います。  再処理工場とございます中の非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が、3月14日に停止をしたということでございます。このときには、14日には、東北電力さんからの商用電源が入っていましたので、そのまま商用電源のほうに切りかえを行ったということでございます。  それから、安全の関係について申し上げますれば、冷却系につきましては、非常用ディーゼル発電機が2台ありまして、1台は動いてございます。この1台のままで、十分プールを冷やすことができる状況であったということでございます。このとまった原因につきましては、ディーゼル発電機自身が故障をしたわけではございませんで、燃料を供給するラインにフィルターがついてございます。フィルターに少しずつ不純物がつきまして、フィルターの差圧が上がってきたことで、このディーゼル発電機をとめたということです。現在は、このフィルターを洗浄しているところで、間もなく通常の復旧ができるものと考えております。 56 ◯神山委員長  いかがでしょう、各社の。──加藤青森支店執行役員青森支店長。 57 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  東北電力の加藤でございます。  先ほど、安藤委員からお話がございました。やはり、安全には念には念を入れてということで、私ども東通原子力発電所につきましては、安全に停止をして、安全を確保することができたわけでございますけれども、今後とも、さらに安全を高めることができるかどうか、こういったことにつきましては、謙虚に検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 58 ◯四方東通原子力建設所長  原子力安全の確保は事業者の責任でございまして、原子力発電所は、とめる、冷やす、閉じ込めるという3つの原則で、しっかり安全を確保していくと言っておりましたが、今回は、そのとめる部分につきましては、地震発生後、すぐ自動的にスクラムして制御棒が入りまして、成功しております。その後の冷やすことにつきましては、大きな津波が来たことで電源が喪失して冷やす機能が喪失しているということでございます。また、閉じ込めるについても、そういう意味で、一部の放射性物質が飛散しているということで、その機能を一部失ってるということでございますが、先ほど津波の話も出ましたが、津波から電源喪失に至ったというところについては、今後もう少し詳細な推移を見ていかなければいけないと思っております。いまだ大変深刻な状況を脱したということは言えない福島の状況ですので、現場のほうでは最善の努力をして事態を収拾しようとしておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。先ほどございました過酷事故につきましても、今後、その辺の福島の状況を見て検討してまいりたいと思っております。 59 ◯林常務執行役員大間現地本部長  安藤委員からの御指摘ございました過酷事故想定について対策を怠ったのではないか、また、津波の想定がこれで足りていたのかという話がございました。これにつきましても、ぜひ私どもといたしましても、再点検してまいりたいと思っております。まさに福島のこういう状況の中で、明らかになっているところ、まだなっていないところ、多々あると思いますけれども、明らかになるにつれまして、対応していかなければいけないところもあると思いますので、それらにつきましては、再確認していきたいと思っております。  以上でございます。 60 ◯久保取締役社長  私どもも、この大震災が起こりましたので、いろいろな情報収集をしながら、総点検をしたいと考えております。なお、先ほど情報の共有化のお話も委員からございましたけれども、前に新潟県の中越沖地震がございまして、私ども、そのときに安全審査中でございました。そのときも原子力安全・保安院からチェックをしていただきまして、ここにいる5事業者、全員、やはりバックチェックをやっていただきました。今回はそれを上回る大震災でございますので、きちっとしたチェックが必要だと私としても考えております。  以上でございます。 61 ◯安藤委員  原燃にお聞きしたいんですが、非常用電源から商用電源に切りかえたことで難を逃れたわけですが、商用電源もうまく電源が通じなくなるということは絶対にあり得ないと見てよろしいんでしょうか。商用電源に切りかえられたわけですけれども、非常用から。その部分について。  それから、もう一つ。電源開発株式会社になんですけれども、大間原発については、フルモックスを燃料とする原発だということで、普通の原発以上に過酷事故が起きた際の影響は計り知れないものがありますので、その辺についての見解についても伺いたいと思います。 62 ◯中村理事・再処理事業部処理計画部長  商用電源がなくなったときのことについて御回答申し上げます。  3月14日に、このDG1台がとまったわけですが、そのときには商用電源が復旧していたということでございます。それから、仮に商用電源が復旧していなくても、1台の発電機で十分に安全に冷却できるということでございますから、全く問題ないと考えてございます。万一のことでございますが、さらにもう1台のDGもとまってしまったときのために、この最後の図に書いてございますように、電源車を配備する予定にしてございまして、これは3月末に配備する予定になってございますが、これはこれまで地震対策をいろんな観点から強化しようと取り組んできまして、偶然、3月末納入予定で当社で手配していた電源車でございますが、この電源車によって、この冷却系統を動かすことができるということでございます。さらには、この電源車が故障してしまったときには、プールの目的は、プール水で燃料を冷却すること、もう一つは、プール水で使用済燃料からの放射線を遮へいするということでございまして、電源車がなくなれば冷却機能が失われることになります。ただ、そのときも、水がございますれば、放射線は十分に遮へいされるということでございまして、地域の方々に何ら御迷惑をおかけすることはないということでございます。しかしながら、熱が出ていますから、水がだんだん蒸発してくると。そのために、ここに記載してございますような補給水が500トン、あるいはそれがなくなりますれば貯水槽が1万トン、こういったところから消防車等を用いてプールに給水ができると。プールは地表1階の部分にありますから、容易に給水ができるということで、過酷な条件を考えても、十分安全が確保できるものと考えてございます。 63 ◯林常務執行役員大間現地本部長  安藤委員から、大間につきましては、フルモックス対応ということで、過酷事故のときには非常に心配ではないか、影響が起きるんではないかという御質問がございました。大間につきましても、これは国の指針等に基づきまして、十分な安全対応、対策をしてきております。ただ、今回、福島で非常に深刻な事態に至っているということもございます。先ほど申し上げましたとおり、安全にかかわるところにつきましては、必要に応じて点検をして、総点検、総チェックをしてまいりたいと思っております。そういうところで対応すべきことがあれば考慮してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解お願いいたします。 64 ◯神山委員長  ほかにございませんか。──川村委員。 65 ◯川村委員  川村でございます。  県内3原発、今稼働している部分と、これから建設される部分があるんですが、それぞれ、計画段階での津波の評価が違っているわけで、東北が6.5メートル、東京が7.46メートル、電源開発が4.4メートルということで、それぞれ地理、地形、過去の実績を想定してのことだと思うんですが、今回、実際に起きた津波が十数メートルと報道されてますから、いずれも今と同じような状況が県内に起きた場合は対応できない、実際は防波堤なり、あるいは地形の高さで10メートルぐらいは防止できると見られるんですが、先ほど副知事のほうからも、国のいわば原子力の安全基準にかかわってくるということで、国では当然、そういったことを検討されると思うんですが、現段階で県民の心配というのは、同じような規模の津波が来たときに、県内の施設は本当に大丈夫なんだろうかという思いが強いと思うんです。そういうことに対して、それぞれの事業者はどういう対応を考えておられるのか。今の時点では、まだそこまでは、なかなか出せないと思うんですが、どういう方向で検討されるのか、それをまずお聞かせいただきたいのと、あともう一つは、今、計画停電が進められております。東京電力さんが首都圏のほうで実際実施されて、東北電力の場合は、一時、実施をしようとしたけれども、供給が間に合うということでストップされたんですが、実際、県民もニューヨークの大停電のようなことがあっては大変だということで、計画停電については十分理解はしてると思うんです。その対応として、例えば自分のブロックがいつ、何時から何時までということで計画になったのか、前の日に大体分かれば、事業所であれば、会社を閉める、操業をストップするという対応をするわけです。ところが当日、大丈夫だということで電気がついて肩すかしを食うということがあって、非常に不信感があるのも実状です。できれば前の日あたりには、ぎりぎりの判断をしていただきたいという県民の声が強いわけですけれども、電力融通の関係もいろいろあるんでしょうし、その辺、これからの計画停電に対する考え方、対応をお聞かせをいただきたいと思います。 66 ◯蝦名副知事  福島県の事象が今進行中でございますから、これについて冷却、閉じ込めが終わって一段落したときには、国の保安院等を呼んで、やはり、きちっとこの特別委員会で議論していただくことが大事だと思っております。また、県民に対する説明も、国、事業者が中心になって行うべきものと考えておりますので、この辺も今はなかなかあれでしょうけれども、落ちついた段階では、そのことも考えていきたいと考えております。  以上であります。
    67 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  東北電力の加藤でございます。  今、川村委員から御指摘がございました計画停電につきまして、御回答を申し上げます。  最初に申し上げましたように、供給電力が極めて不足しておりまして、計画停電を考えざるを得ない状況にあることにつきまして、大変御迷惑をおかけしているところでございます。現在のところ、私どもの東北電力管内の供給力、約1,100万キロワット程度を何とか確保したいという状況でございますが、通常のこの時期でございますと、1,200万キロワットぐらいの電力の使用量になる状況でございまして、だんだん経済活動が戻ってまいりますと、我々の供給力を上回る状況になるということで、やむを得ない措置として、計画停電を考えさせていただいたところでございます。  ただ、現在のところ、この震災によりまして、経済活動がなかなか戻ってきていない、それから、県民の皆様方の努力によりまして節電をしていただいているということで、昨日ぐらいでございますと、900万キロワット程度の電気の使用量になっておりまして、計画停電を回避できているわけでございます。今後とも、先ほど川村委員からございましたように、計画停電を行うことにつきましては、多くのお客様に御迷惑をおかけをするわけでございますので、できる限り計画停電が回避できるように、供給力の確保とともに、皆様方の節電のお願いをさせていただいてるところでございます。あわせまして、どうしても計画停電を実施するのかしないのかについては、どうしても判断が最後の最後になりますので、予見性を高めるために、金曜日に翌週の計画を発表させていただいて、前日にまた発表させていただくことで、できる限り計画停電の計画の予定につきまして、きめ細かく御説明、御報告、情報を発信してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 68 ◯神山委員長  ほかに。──古村委員。 69 ◯古村委員  まず、知事が安全第一と言うのであれば、きょう出席をして、県民が抱いている不安を誠意を持って解消するのが妥当ではないかと思うんですが、欠席をしていることを非常に残念に思っています。  それで、原燃に対してですが、原燃の説明を聞けば、どんな天変地異があろうとも万々歳なんだと、日本が沈没しない限り、天災には多重防護で耐えれるんだというぐあいに伺いましたが、そういう受け取り方でよろしゅうございますか。 70 ◯川井代表取締役社長  日本沈没までは想定しておりません。ただ、申し上げたいのは、今回の福島第一のああいう状況になった原因は津波であろうと。そうであれば、六ヶ所は55メートルの位置にありますので、その心配はございませんということを申し上げたということでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。 71 ◯古村委員  じゃあ、原燃の施設の場合は、ヒューマンエラー──人災というんですか、そういうのが一番気を使わなければならないということでよろしゅうございますか。 72 ◯川井代表取締役社長  確かに、ヒューマンエラーというのは非常に重要な問題だと思います。やはり人間はミスをする、そうしたときにどうするかということは、これは日々の訓練、それから、予兆管理も重要でしょうし、教育も必要でしょうし、それは日々、これからも続けていきたいと思っております。 73 ◯古村委員  次に、東電なんですが、私は今回の福島は、とめることに成功したわけなので、あと、冷やす、閉じ込めるに失敗したわけですから、人災だと思ってます。東電の方にお聞きしますけれども、この資料に、津波の評価として、歴史資料に残された津波というのがあります。これは東通沖という、沖での津波という理解でよろしいんですか。 74 ◯四方東通原子力建設所長  東通の現場海域全体を見て、すべて想定するべき地震についてでございます。 75 ◯古村委員  それでは、例えば福島の今の震災の場合は、14メートルなんていうのは、やっぱり全く東通では想定をしていないということですか。 76 ◯四方東通原子力建設所長  はい、そのとおりでございます。 77 ◯古村委員  じゃあ、福島のほうでは14メートルの津波が起こったと。それからずっと前に奥尻のほうで、たしか17メートルぐらいの津波だったと思いますが、その中間で10メートルを超える津波が起こったとしても不思議ではないと思いますが、その辺のお考えをお知らせいただきたいと思います。 78 ◯四方東通原子力建設所長  今、現時点で、私、その辺の詳細なことは勉強しておりませんが、例えば今おっしゃった奥尻についても評価しまして、こちらの影響も見て、考慮すべき津波ではないといった評価はしていると思いますと言っては大変失礼ですが、そういうふうに認識しております。 79 ◯古村委員  それでは、エネ局長にお尋ねしますが、きょうの午前の会議で大変気になったんですが、放射能については国民は十分な知識を持っていない、こういう説明をしたと思いますが、これはどういう意味なのか、はかりかねていますので、お尋ねをします。 80 ◯阿部エネルギー総合対策局長  午前中の御答弁では、一般の国民、県民の中には、原子力や放射線について、十分な知識を持っていない方が多数いると思われます。したがって、国や事業者に対しては、国民にわかりやすく説明していただきたいし、また、適時適切に情報提供していただきたいということを国に要望すると申し上げたつもりでございます。 81 ◯古村委員  放射能については、やっぱり怖い、見えない、におわないというんですか、それから、肌で感じない、痛いとか、かゆいとか感じないという特性があるのは国民は重々知っているはずですから、いろいろ今、大騒動を起こしてると思うんです。問題は、あなたたちが、今も副知事が言ってるように安全対策は国だとか、丸投げをして、一歩踏み込んで、放射能というのはこういうものですよというのをやらないからなのではないか。だから、あなたたちに、放射能について国民は十分な知識を持っていないと言われれば腹が立つんだけれども、その辺はどうですか。 82 ◯蝦名副知事  数年前、5年ぐらい前だと思うんですけども、前にも日本原燃で2回ほど吸引する事態がございまして、県として、やはり放射能に対する理解を高めていく必要があるということでございまして、専門家3人を顧問にお願いして、さまざまなところで説明会をやり、御理解をいただいてるわけであります。ただ、何回も枝野官房長官も言ってますけども、例えば我々がレントゲンを受けたとき、あるいはCTスキャンに入ると、6.9ミリシーベルト受けるということもあるわけです。ところが、実際は我々は大体、青森県であれば1.2から1.5くらいの自然放射線を常に受けているんです。ですから、日本原燃であれば、1ミリシーベルトを超えた場合には、これはきちっとしなきゃならんというふうになってるんですね、半分で。ですから、2ミリシーベルトは通常受けられる、人間が自然放射線を受けるものがある。そういうことを、やはり私どもの努力が足りなかったなと思っておりますので、これからも県民に対して、放射線、あるいは放射能に関する知識につきましては、学校に教材を配ったり、さまざまやっております。やっぱりこれは国民を挙げて、学校教育の中で、子供たちに、まず、きちっと理解していただく。そして、我々もさまざまな機会を通して、これに対する理解を深めていくということは、今回の件を含めて、我々も十分反省しなきゃならないなと、こういうことでございますので、御理解を。これからはそういうふうに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 83 ◯古村委員  副知事が立ちましたので、これ1問お聞きをして終わりたいと思います。  今回のこの福島の原発震災といってもいいのではないかと思いますけれども、原子炉の集中立地が、この対策を非常に難しく困難にしているという思いを持っています。今回も5者も出席をしていることから、青森県としては、あの狭い下北半島にさまざまな原子力施設、大間、むつ、東通、さらに六ヶ所にはたくさんの施設があると、したがって、こういう集中立地は、もうやめるべきではないか。何かあったときには今回のように難しい対処を迫られることになりますので、その辺の県のお考えをお尋ねをして終わります。 84 ◯蝦名副知事  今回の福島の発電所の問題については、集中立地したことではないと思っております。まず、予想を超える地震、9.0の強い地震が来たときに、少なくとも、制御棒が入って停止はできました。問題は、津波に対して補助電源がやられてしまったことでございますから、津波対策をきちっとすることにあると思います。これをきちっとできていれば、あのような問題は生じなかった。柏崎でも数年前にあったわけでございますが、このときは、停止、冷却、閉じ込めがパーフェクトにできたわけでございます。ですから、必ずしも集中立地してるからということではないと思います。先ほどから議論になってるように、想定を超える津波に対して、国からどういう基準が示され、これに対して電気事業者がどう対応してくのかにかかっているんだと私は思っております。これから恐らく、今回の福島の原子力発電所のさまざまな事故についての検証が行われ、そして、原因究明が行われ、それに対する対応策が国からも示されると思いますので、我々は、これからも国の対応を厳重に見きわめながら、そして、下北というところに集中立地してるわけでありますけれども、私どもとしては、国のそういう対応を見きわめて、今後とも慎重に、かつ、極めて厳しくしていかなきゃならないという思いを強めてるところであります。 85 ◯神山委員長  ほかに。──工藤委員。 86 ◯工藤委員  上北郡の工藤慎康でございます。  ただいまの質疑の内容を伺ってますと、基本的に、とめる、冷やす、閉じ込める、この3つが大きな問題だと。今回のこの福島に関しては、冷やすの部分がうまくいかなかったことにより、閉じ込めるもちょっと被害は出たという形で私は聞いたんでありますが、報道によりますと、その冷やす、一時貯蔵のプールにしても、水位が下がったものに対して、ポンプが動かないから水が供給できない。コンクリート圧送車を準備して、高さ22メートルから水を入れる。実は昨日、大間と東通の建設に関して、設計もどうなのかという新聞報道も一部あったわけです。  そこで、私の勝手な考えなんですけども、自然の流れとして、水は高いところから低いとこに行くんであります。プールに水が足りない、高いところに設置するから供給が難しいと思うんです。大きなエネルギーが必要だ。先ほどの説明で、貯水プールが1階部分にある。要はGLにあるということですよね。今の蒸発して、もう少し供給しなければならないプールは上にあるわけですよね。そういった部分も含めての検討をしていけるのかどうか、それも考慮に入るのか、お聞かせ願えればと思うんですが。 87 ◯四方東通原子力建設所長  先ほどから申し上げてるとおり、福島の事象が津波で電源の喪失に至った。推移が現時点ではまだ詳細にわからないものですから、その辺を確認した上で、今後、検討していきたいと思います。大変申しわけないんですが、もう少しお時間をいただいて推移を見たいと思いますが、よろしいでしょうか。 88 ◯工藤委員  先ほど、水を入れることによって、ある程度の放射線の拡散は防げるということでしたよね。であれば、GLより下にその水位の設定があれば、バルブをひねれば水が入るんですよ。例えば、こういった非常時の電源がない場合、低くあるべきものを上に上げるのには、大きなエネルギーが必要なんですよ。だから、そういった非常時に自然の力を使うことによって、一時的にも、対処する時間を確保できるような設計の見直しはできるのかできないのか、いかがなんでしょう。 89 ◯四方東通原子力建設所長  水は重力に逆らわないで上から下へ流れるというアイデアについては承りました。 90 ◯神山委員長  渋谷委員。  おおむね1時間ですから、これで最後にしたいと思いますので、よろしく。 91 ◯渋谷委員  今、県民の関心は、恐らく福島原発の毎日の報道を聞いて、うちのほうは大丈夫かということが一番の懸念だと思います。それで、聞き及びますと、福島の原発は、かなり古い世代の原発であると。一方、東通と大間のものは今つくってる最中、新しいもんですから、恐らく、問題になってる冷却の部分でも、根本的な構造の違いがあるのかどうか、それをひとつお知らせください。何か違うのかどうかです、それとも全く一緒なのかどうかです。  それともう一つは、東北電力の東通発電所は、たまたま定期検査中だったということですけども、もちろん、今回の事象を踏まえて、原発に反映させていかなければならないと思いますけれども、一方で電源確保という使命があるわけです。やっぱり、スケジュールもあると思うんですけども、ぜひとも電源確保という観点から、今後の見解をお伺いいたしたいと思います。  以上です。 92 ◯四方東通原子力建設所長  最初の御質問ですが、福島と東通の仕様が違うのかということでございますが、もちろん、一緒ではございません。例えば、これもあくまでも先ほどから申してるように、津波があった後、電源喪失に至るまでの過程が、みんなまだ推測で、しっかりわかってないものですから、それを前提にお答えしているわけですが、例えば、非常用ディーゼルに供給するポンプが建物の中に入ってるのが大間さんとか私ども東通のプラントだというようなところで違いはございます。それが実際、電気の喪失にどれほどきいてるかという問題はありますけども、そういう福島地域のプラントとは違いますということが1つのお答えです。  それと電源確保の問題ですが、これも先ほどから申し上げているとおり、推移を見て、今後検討していく必要があると思っております。  以上でございます。 93 ◯林常務執行役員大間現地本部長  電源開発大間の林でございますけれども、今、私どもが建設を進めておりますのは、まさに東京電力さんの東通と同じ炉型の改良されました軽水炉でございます。この沸騰水型軽水炉、基本的な考え方、概念は変わっておりませんけれども、長い期間をかけまして、改良を重ねてきております。もちろん、安全対策も日々、過去の経験を踏まえまして、改良してきているものと思っております。もちろん、そういう形で、先ほど1つ紹介がありましたけれども、海水対策または水対策等々も可能な範囲でやってきております。これが十分かどうかは、これからまさに福島の事例などを検証した中で突き詰めていくものと思いますけれども、現在のところは、あらゆる手だてを踏まえた設計を取り込んでいる発電所だと思っております。  以上でございます。 94 ◯加藤青森支店執行役員青森支店長  それでは、私どもの東通のプラント、電源確保につきまして、御報告を申し上げます。電源確保につきましては、非常に厳しい状況でございますが、何しろまだ、太平洋側の被害を受けた火力発電所の被害の実態等、明確でない点もございます。したがいまして、ぜひとも早期の復旧ができるように、最大限の電源確保の努力を続けてまいりたいと思います。東通につきましても、安全を十二分に確保しながら、最大限の努力を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 95 ◯渋谷委員
     要望にとどめておきたいと思います。  今回は、福島では地震と津波でございました。私、前にも指摘したことがあるんですけども、皆さん今、津波のことに対して話してますけども、要は今回のことで、冷却装置が原子力の最大の弱点であるというのがわかったわけであります。そうすれば、津波以外にも人為的なものやいろんなもので、故意にこの冷却装置に対してのいろんな問題が生じることがありますので、ぜひともそういうことを網羅した今後の対策に、ぜひ努めていただきたいと思います。  以上です。 96 ◯神山委員長  これをもって、本日予定した案件は終了いたしました。  参考人の皆様に対して、委員会を代表して、一言お礼申し上げます。  本日は、お忙しい中を当委員会に御出席くださり、原子力施設の状況について御説明いただき、心から感謝申し上げます。本日はまことにありがとうございました。  これをもって、原子力・エネルギー対策特別委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時40分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...