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1. 札幌市議会 2024-05-31
   令和　６年（常任）文教委員会−05月31日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年（常任）文教委員会−05月31日-記録令和　６年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和６年５月31日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時 　　　　―――――――――――――― ○たけのうち有美　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第20号　損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　異議なしと認め、議案第20号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時１分 　　　　　　再　開　午前10時３分 　　　　―――――――――――――― ○たけのうち有美　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第10号　札幌市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第10号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　異議なしと認め、議案第10号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第11号　札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆定森光　委員　　私からは、議案第11号　札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案に関連して、母子生活支援施設の今後について質問をいたします。 　本条例案は、施設の老朽化などにより2023年度末をもって休止している公設の母子生活支援施設、札幌市しらぎく荘を廃止するものであります。 　札幌市では、しらぎく荘を含めた市内の母子生活支援施設の今後の在り方について、2022年12月から子ども・子育て会議児童福祉部会にて議論を重ねており、昨年、2023年10月の部会において、最終案として、その検討結果が取りまとめられたものと承知をしております。 　我が会派は、以前から、母子生活支援施設の在り方を検討する際には、経済的困窮、ＤＶ、障がいなど、複雑化する母子家庭の課題を丁寧に踏まえた上での検討となるよう求めてまいりました。 　そこで、最初の質問ですが、児童福祉部会で示されたしらぎく荘を含む母子生活支援施設の今後の方向性とはどのようなものなのか、また、その方向性に基づき、今後どのように取り組まれるのか、併せて伺います。 ◎伊藤　子育て支援部長　　母子生活支援施設の今後の方向性と取組についてお答えをいたします。 　現状においては、市内の母子世帯数や母子生活支援施設の入所者数の推移を踏まえますと、しらぎく荘を廃止した場合であっても、入所の需要は満たすことが可能であると認識をしております。 　一方で、子ども・子育て会議の児童福祉部会におきまして、困難を抱える妊婦への新たな支援の枠組みをつくること、ＤＶ被害者への支援を強化することなどについてご意見をいただいたところでございます。 　こうしたご意見を踏まえまして、機能強化を見据えた施設や設備更新、支援を支える人材の確保や育成などを今後の目指すべき方向性として定めているものでございます。 　具体的には、今年度、妊娠期から出産後の生活までを切れ目なく支援するための居場所や人材の確保、ＤＶ被害者等の心理面をケアする職員の配置について取り組んでいるところでございます。 ◆定森光　委員　　今、機能強化を見据えた施設や設備の更新などの四つの視点、今後の方向性というものがございました。 　妊婦支援に関しては、我が会派はこれまで求めてきており、今回、その居場所の取組ということで、実現に向かっているということを評価したいというふうに思っております。 　本市の母子生活支援施設の入居者数は減少傾向ではありますが、妊婦支援以外にも、先ほどの答弁でも、ＤＶ被害者のことや、また、そのほかにも障がいのある母子など、こうした方々の支援の必要性というものが児童福祉部会の委員からも挙げられていたというふうに承知しております。母子家庭と施設の今の状況、これがマッチングしていない現状があるということは、様々な支援に関わっている方々からも伺っておりましたので、今回の施設の機能強化をしっかり図っていただいて、多様なニーズ、困難を抱える母子家庭の支援を強化していただきたいとそのように思います。 　続いて、母子生活支援施設における今後の支援ニーズの把握について伺います。 　しらぎく荘を廃止すると、今の母子生活支援施設の定員は100ですけれども、これが80になります。先ほどの市の答弁からも、廃止をして定員数が減っても、残りの施設、今は民間の４施設ですけれども、ここで利用ニーズは満たせるということでありました。 　ただ、今後、妊婦支援をはじめとする機能強化、これを図っていくということによって、利用者が現状より増加する可能性というものもあり得ると思います。 　また、施設が新しくなると、これまで母子生活支援施設に入ることをためらっていた、断っていたような母子家庭が利用していきたいと前向きに考えるということも増えていくのではないか、このように考えます。 　さらに、今年度から困難女性支援法が施行されており、本市も複合的な課題、困難を抱える女性を支援対象として、関係部署、そして、民間団体との情報共有、そして、支援内容などの協議を行う支援調整会議を設置するなど、支援体制が一層進むものと思われます。 　このように、施設の改修や機能強化による影響、そして、困難女性支援法による支援体制の強化などによって、母子生活支援施設を必要とする母子のニーズがこれまでの想定を超えるものとなる可能性もあります。そのため、今後、母子の支援のニーズを丁寧に把握していくことが不可欠であると考えます。 　そこで、質問ですが、今後、どのように母子生活支援施設のニーズを把握し、対応していく考えなのか、伺います。 ◎伊藤　子育て支援部長　　母子生活支援施設における今後のニーズ把握と対応についてでございます。 　妊産婦支援やＤＶ被害者等への自立支援の充実など、母子生活支援施設の機能強化を図ることによりまして、これまで入所につながりにくかった家庭に対する支援が可能になると考えております。 　今後も、区役所やひとり親家庭支援センターに寄せられる相談などから個別の状況を把握し、関係機関と連携しながら、困難を抱える家庭を支援にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。その上で、母子生活支援施設全体のニーズの動向についても見極めてまいりたいと考えております。 ◆定森光　委員　　区役所やひとり親家庭支援センターの相談内容などを踏まえて、ニーズ把握に努めていきたいということの答弁だったと思います。 　それに加えて、先ほども述べました支援調整会議、ここには民間の支援団体も参加をしていきます。こうした民間にもしっかりとヒアリングをしていただいて、潜在的な施設のニーズ、この把握をしていただきたいと、その上で、今後の適切な施設の整備を進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、要望が２点ございます。 　一つは、施設の役割分担です。 　妊婦支援、ＤＶシェルター、障がいなど、今、十分すくい切れていない潜在的なニーズ、これに母子生活支援施設で応えていくには、24時間体制の構築であったり、専門性などの観点から、人材確保、これに非常に難しさがあるというふうに承知しております。だからこそ、市内の民間４施設全てが同じ機能を、強化を図っていくという道だけではなくて、それぞれの施設の特色を生かした役割分担を進めることで、効率的な人材確保や育成、これを図ることができるのではないかと思います。 　こうした母子生活支援施設の今後の在り方を、民間４施設とも市が協議をしていく、このことを求めたいというふうに思います。 　また、困難女性支援法の支援調整会議は、行政、民間団体などの多様な機関が情報共有を図って連携を進めていくとともに、不足する地域資源の創出、開発を進めるということも期待されております。 　支援調整会議などで挙がった支援ニーズに応えていく手段として、母子生活支援施設の機能強化や、しらぎく荘廃止後の有効な後活用なども視野に入れていただくことを求めて、私からの質問を終えます。 ◆太田秀子　委員　　議案第11号は、母子生活支援施設しらぎく荘を廃止し、条例から規定を削るというものです。 　母子生活支援施設は、子ども未来局の事業であります、困難を抱える若年女性支援事業ですとか、子どもの貧困対策、助産施設などとも深く関連をする施設です。 　しらぎく荘については、2022年の４月に指定管理者である札幌市母子寡婦福祉連合会、札母連から運営が困難だとして指定管の辞退申出があり、令和５年については、１年間、業務委託として札母連にお願いしたと、こういう経緯がありました。 　2022年の文教委員会で、その辞退の背景には、施設の老朽化に伴う施設管理の煩雑化や入所者数の減少に伴う運営上の収支の悪化があったと答弁をされています。 　令和元年９世帯の入所者数が、毎年１世帯ずつ減り、令和５年度は６世帯になっていました。施設の改善など、円滑に運営ができる手だてを取らず、休止し、そして、このたびの廃止の議案提案となっております。 　母子生活支援施設というのは、18歳未満の児童を扶養している母子世帯、これに準ずる事情のある世帯で、生活、住宅、就職などの困難な問題により児童の福祉に欠ける場合、入所できる施設ですから、自立に向けて、生活の場だからできる日常生活支援を提供するという施設であります。 　そこで、伺いますけれども、生活の困難を抱える方の自立を支援する施設ということでありますが、入所後にかかる費用について、どのようなものか、伺います。 ◎伊藤　子育て支援部長　　母子生活支援施設に入所後の費用についてのご質問でございます。 　入所後は、所得に応じた負担金が毎月発生をいたしまして、生活保護世帯や市民税非課税世帯は月額ゼロ円でございます。現在の入所者の割合としては、81.3％となっております。 　また、課税世帯につきましては、所得割に応じて金額が決められてございまして、現在の入所者のうちの最高額は6,700円となっているところでございます。 　なお、光熱水費や一般的な生活費は、自己負担となってございます。 ◆太田秀子　委員　　水光熱費などの生活費は自己負担だけれども、つまり、そこで暮らす家賃に当たるような部分が、市民税の課税状況によって負担額が決まるということです。 　この家賃というのは、後でも述べますけれども、家賃補助を求める声がとても多くて、家計からの支出としてとても重いものですので、生活しながら自立に向かっていく支援ということではとても有効だと考えます。しかし、その自立というのはなかなか難しくて、経済的な自立には時間がかかるものだと考えます。 　そこで、伺いますけれども、これまで入所していた方がこの施設を出ていく場合、皆さん、自立のめどがついて出ていくのかどうか、それを伺います。 ◎伊藤　子育て支援部長　　母子生活支援施設退所時の世帯の自立の状況についてのご質問でございます。 　2018年度から2022年度に退所をいたしました方の主な退所理由につきましては、経済的な自立が23.8％で最も多く、次いで、再婚や復縁等が16.7％となっております。また、実家や公営住宅への転居も、それぞれ11.9％となっているところでございます。 　母子分離など、入所要件に該当しなくなったために退所となる事例も僅かにあるものの、ほとんどの場合では、ご本人が自主的に退所をされているというふうに認識をしているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　経済的な自立が一番多くて、約24％と４分の１近くということでしょうか。そして、実家や公営住宅に入った方が11.9％ずつとおっしゃいましたから、これも約４分の１近くいらっしゃるということです。 　やはり、公営住宅は、なかなかすぐ入れないですから、そういう段階が必要なんだろうと思いますけれども、自立して出ていかれている方が多いということで安心しました。 　第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画は、2018年から2022年度の計画でしたけれども、国の施策等との連動を図るために、2024年度まで延長する一部改定を行いました。改定に係る基礎データとするために、2022年10月から11月、ひとり親家庭の調査を行っております。母子家庭は１万2,903世帯、うち、調査対象は2,500人、1,001人が回答を寄せております。 　それぞれの項目で最も多い回答を見てみますと、現在困っていることは、「家計」ということで約80％、今後の生活への不安については、不安を「感じている」と「どちらかといえば感じている」と合わせると約90％、仕事の悩みや不安は、「収入が少ない」という答えが54％ありました。そして、住まいを決める上で最も重視する点は、やっぱり「家賃」なんですね。40％が最高で、自由記載欄でも家賃補助を求める声が多数ありました。 　ひとり親になったとき、その生活を始めるとき、困難だったことは、「当面の生活費を確保すること」、これが60％で、次いで、「仕事を探すこと」、「住宅を探すこと」と続きます。 　先ほどの入所後の費用もお聞きしましたけれども、これら調査結果を見ても、母子世帯が困難だとしている課題に応えられる支援が、まさにこの母子生活支援施設、ここが担っている役割そのものだなと思っています。 　白石区にありますしらぎく荘を廃止しますと、中央、豊平、南区の３区４施設になります。調査結果を見ますと、職場や実家の近くに施設があれば入りたいと、そういう希望もあるようですので、私は、廃止ではなくて、むしろ増やしていくことが必要だろうと考えています。 　支援施設は、小さいお子さんがいる世帯が多いかと思いますが、しらぎく荘の地域は、保育園やスーパーがあり、地下鉄もとても近く、生活には便利な場所です。建て替え、施設が新しくなれば、入所希望が多い施設になると考えます。 　以上のことから、質問ですけれども、しらぎく荘は廃止せず、建て替えも含めて支援施設として残す検討をすべきですがいかがか、伺います。 ◎伊藤　子育て支援部長　　しらぎく荘の建て替えについてのご質問でございます。 　現在、民間４施設全体の入所率でございますが、８割程度でございまして、受入れに余裕がある状況となっております。建て替えにより新たに直営の施設を整備する必要性は低いと判断をしているところでございます。 　今後とも、寄せられる様々な相談などから、困難を抱える家庭における個別の状況やニーズの把握に努めまして、関係機関とも連携しながら、しっかりと支援につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　先ほどの質疑でもあったかと思うんですけれども、やはり、今の状況では足りているんだというようなお話だったと思いますが、本当にこれからも不足しないほど十分なのかというふうに思うんです。 　入所の相談や決定は、各区の健康・子ども課が行います。ひとり親家庭等自立促進計画（一部改定版）を見ますと、各区の相談窓口に寄せられた相談件数は、令和５年３月からの半年間で104件、そのうち、入所を希望される方は17件、実際に入居される世帯は年間10から20世帯だということであります。 　令和元年から５年度、しらぎく荘も含めて５施設で、入所定数は100世帯ですけれども、今おっしゃいましたとおり、入所率は65％から73％、激減しているものではないですけれども、施設としては少し余裕がある、安定した需要があるということが見てとれます。しかし、今後、４施設になった場合、入所定数が80世帯に対して、入所率は83％ということになります。これまで同様、年間10から20世帯が入居を希望した場合、退所者がいるとはいうものの、数年のうちには不足することが考えられるのではないかと思うところです。 　ひとり親家庭支援において重要な施設ですから、希望しても入れないということがないようにしていただきたい、しらぎく荘は、廃止せず、建て替えて継続すべきだと求めます。 　さらに質問しますけれども、しらぎく荘が入っている建物は、１・２階に市立の青葉保育園があります。建物が老朽化しているというものでありますから、建物自体は子ども未来局の所管であるということは伺っておりますけれども、この建物を今後どのようにしていくお考えなのか、伺います。 ◎伊藤　子育て支援部長　　現在の建物を今後どのようにしていくのかというご質問でございます。 　現在の建物でございますが、１・２階に市立青葉保育園が入ってございまして、子ども未来局の所管となってございます。青葉保育園につきましては、設備面での老朽化はございますけれども、子どもたちの保育には支障は生じていないことから、当面は、必要なメンテナンスを行いながら運営を継続してまいりたいというふうに考えております。 　なお、建物は、鉄筋コンクリート造で耐震基準は満たしておりまして、構造上の安全性に問題はないことを確認しているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　老朽化ということはありますので、メンテナンスしながら、当面維持していくということでありましたけれども、私は、このまま、しらぎく荘がそうだったように、このままいくと、老朽化を理由に保育園もなくなってしまうのではないかと危惧しているところなんですね。町内の皆さんが使っている集会所もありますのでね。築年数がもう50年ということで、とても古いんですけれども、その地域に根づいてやってきた施設でありますから、建物でありますから、地域の皆さんにも、やはり、役立っていただいている施設でありますから、先ほど直営でやっていく必要性は低いというようなお話でしたけれども、やはり、公共の施設であるということも大事だと思うんです。 　なので、民間のほかでやってくださっている皆さんと一緒に、公共である札幌市が行っているこのしらぎく荘が民間の皆さんと協力をし合いながら、先ほど役割分担のお話も質疑に出ておりましたけれども、そういうことも、やはり、公設である、札幌市が直営で持っている施設が核となってそういう取組をやっていくということが公的な役割であると思うものですから、ぜひ、ここには施設を建て直すなどして残していただきたいというふうに思っているんです。 　困難になったときは、やはり、可能な限り適切な社会的支援というのが必要で、このような施設が、皆さん、自立に多くつながっているということでありましたので、減らすことのないように求めて、私の質問を終わります。 ○たけのうち有美　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆太田秀子　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表し、ただいま議題となっております議案第11号に反対の立場で討論を行います。 　議案第11号　札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案は、令和５年度をもって休止している母子生活支援施設のしらぎく荘について、他の母子生活支援施設により入所の需要を満たすことが可能であることと老朽化の状況を踏まえて廃止し、条例から規定を削るというものであります。
   　本市は、2022年、施設の老朽化に伴う施設管理の煩雑化や入所者数の減少に伴う収支の悪化を理由に、令和５年度でしらぎく荘の休止を決めました。入所者の減少には、施設の老朽化とトイレと浴室が共有であるなど、時代のニーズに合わない施設の構造があり、建て替えの必要性は明らかでした。しかし、施設の建て替えなどを行うことなく、入所者の減少に何の手だてもせずに、このたびの廃止の議案提案となっております。 　2022年に行ったひとり親家庭等の生活と意識に関するアンケート調査では、前回調査の５年前よりも母子世帯の生活の不安は大幅に増加しております。しらぎく荘を廃止した場合、母子生活支援施設は５施設から４施設へ、入所定数は100世帯から80世帯に減少します。 　第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画（一部改定版）によりますと、各区相談窓口には令和５年３月から８月まで104件の相談があり、年間10から20世帯の入居がありますが、しらぎく荘を廃止し、４施設になると、定数80世帯に対し、入所率は80％を超えることになります。退所者はありますが、数年以内に入所希望者は定数を超えることが想定されます。入所定数を増やす必要があると考えるものです。 　しらぎく荘は、廃止ではなく、建て替えを行い、継続すべきであり、しらぎく荘の廃止である議案第11号には反対いたします。 　以上で、私の討論を終わります。 ○たけのうち有美　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第11号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○たけのうち有美　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第12号　札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第12号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　異議なしと認め、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づく令和５年度取組状況についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎浅山　子ども育成部長　　今回は、令和５年度の取組状況報告でございまして、第３次札幌市子どもの権利に関する推進計画に基づく４年目の報告となります。 　それでは、取組の概要を報告書の１から５ページに基づきましてご説明いたします。 　まず、１ページ目をご覧ください。 　子どもの権利の普及・啓発の取組についてです。 　一つ目の白丸、主な子どもの意見表明・参加の促進の取組としましては、子ども議会を実施しましたほか、子どもからの提案・意見募集ハガキを学校などに配布しまして、子どもから274通の意見をもらいました。 　また、子ども未来局のみならず、各局・区においても子どもを対象としましたパブリックコメントやアンケートなどを実施しております。 　二つ目の白丸です。 　主な理解促進・意識向上の取組としましては、小・中学校には子どもの権利パンフレットの配布、保育所や幼稚園に保護者向けリーフレットの配布を行いました。 　また、地下歩行空間など市内３か所において、子どもたちから作品を募集しました、子どもの権利せんりゅう・ポスター展を開催するなど、子どもの権利の普及啓発の取組を行っております。 　続きまして、子どもの権利に関する推進計画の成果指標等の状況についてですが、子どもに関する実態・意識調査により把握しておりまして、令和５年度の実施結果を、前回、平成30年度分と比較しております。 　一番下の表に記載しております成果指標につきましてご説明いたします。 　子どもの権利の認知度と子どもの権利が大切にされていると思う割合については、平成30年度の当初値と比較しまして、子どもは上昇または横ばいとなり、大人は低下している結果となりました。 　この大人の結果につきまして、次のページをご覧いただけますでしょうか。 　上の表の太枠にありますとおり、年代別に見ますと、19歳から30代につきましては、子どもの権利の内容を「ある程度知っている」や「少しだけ知っている」の回答が増加しております。これは、平成21年度の条例施行後、進めてきました子どもに向けた理解促進の取組によって認識が浸透し、大人になってもつながっている結果であると考えています。 　一方、40代以上では、子どもの権利について「聞いたことはない」の回答が各年代で増加しております。 　また、下の表、子どもの権利が大切にされていると思う人の割合については、「わからない」の回答が各年代で増えております。 　これらについては、もともと身近に子どもがいないことに加えまして、コロナ禍によって子どもと接する機会が減少したことが一因と考えております。 　また、３ページの自分のことが好きだと思う子どもの割合につきましては、低下した結果となってしまいました。自己肯定感につきましては、年齢や家庭環境など、様々な事柄に影響されるものではありますが、コロナ禍により、子どもたちの様々な行動が制限されたことも、自尊感情の低下に影響を及ぼしている可能性があると考えております。 　これらを踏まえましたまとめの欄になりますが、令和６年度は、子どもと関わりのない市民を含めました様々な機会を捉えて、普及啓発を行うとともに、子どもが自己肯定感を高められるような機会の確保、権利侵害からの救済活動の充実を図り、より一層、子どもの権利が大切にされるこどもまんなか社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　続きまして、４ページをご覧ください。 　子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターの取組についてです。 　一つ目の白丸、相談件数につきまして、実件数、すなわち相談者数になりますが、1,144件で、前年度に比べ0.7％増、延べ件数、つまり総相談件数は3,238件で、前年度と比べ19.7％増加しています。特に、延べ件数の増加は、１人の子どもから複数回、相談があるなど、その子どもにとってアシストセンターが身近な相談窓口となっていることがうかがえます。 　また、四つ目の白丸、新たな広報活動等としまして、ＬＩＮＥ広告やＴｉｋＴｏｋ広告など、ＳＮＳを活用しまして、年間を通じて広報に努めました。 　次に、５ページ目をご覧ください。 　教育委員会では、教職員向けの研修や札幌市「人間尊重の教育」推進事業の実施と併せて、子どもの権利の理念を生かした教育活動の充実を図るとともに、いじめ、不登校への対応などを通じて、子どもの安心と学びのための環境づくりを進めました。 　取組の概要としましては、以上でございます。 　次に、６ページ目以降、取組の状況について記載しておりますが、その中から、特に３点ほどご説明いたします。 　まず、１点目としまして、ちょっと飛ぶのですが、15ページをご覧いただけますでしょうか。 　（３）多様な体験機会の場の充実となっているページになります。 　その中で、中段の３　こどものまち「ミニさっぽろ」を４年ぶりに開催したほか、４にあります少年少女国際交流事業としまして、シンガポールとの往来交流を４年ぶりに再開しまして、子どもが様々な成功体験を通じ、自己肯定感を高められるような取組を行いました。 　２点目ですが、２ページ飛んで、17ページをご覧ください。 　下段の２　いじめを防止し、子どもを守るための取組の充実についてですが、説明文３行目にありますとおり、教育委員会では、札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会から令和３年におけるいじめの重大事態についての提言を受けておりまして、社会総がかりでいじめ防止に取り組む体制の強化を図るため、令和６年４月、札幌市いじめの防止等のための基本的な方針を改定しております。この方針には、いじめの見逃しなどを防ぐ組織的な対応やＩＣＴを活用した児童生徒のＳＯＳの早期発見・早期対応などの新たな取組を加えております。 　最後に、20ページになります。 　中段の４　病気等のある子どもの居場所づくりに向けた取組としまして、市民を対象にこどもホスピスパネル展を開催するなど、こどもホスピスづくりに取り組む民間団体等の活動に対する支援の輪を広げる取組を行いました。 ○たけのうち有美　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆定森光　委員　　私からは、子どもの相談を受け止める役割という観点から、子どもアシストセンターに関して質問をいたします。 　札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例では、子どもが、いじめ、虐待、体罰などから心や体が守られることが規定されております。子どもを社会全体で守るには、子どもの困り事に周りの大人が気づいていくとともに、子ども自身が大人に悩みを伝える、相談できる、こうした環境を整備することも重要となります。 　子どもアシストセンターは、いじめや暴力などの権利侵害を受け、悩み苦しんでいる子どもを迅速かつ適切に救済することを目的に設置された機関であり、学校や家庭などで様々な悩みを抱える子どもたちが、身近だからこそ言いにくい、先生や親には話しづらい、これらをこのアシストセンターで打ち明けられる、学校外の相談先の一つとして重要な役割を果たしていると認識をしております。 　そこで、質問ですが、先ほど2023年度の相談件数についてご説明がありましたが、そのうち、子どもからの相談実績についてお伺いをいたします。 ◎浅山　子どもの権利救済事務局長　　子どもからの相談実績についてお答えいたします。 　子どもからの、令和５年度、2023年度の相談件数は、実件数776件、延べ件数2,311件でありまして、前年度と比べ、実件数は横ばいとなった一方、延べ件数は約３割増加しております。 　相談方法は、延べ件数の多い順に、ＬＩＮＥが1,688件、電話356件、メール201件、面談が64件、そして、手紙が２件となっておりまして、ＬＩＮＥ相談は、前年度と比べ約５割増加し、子どもからの相談の約７割を占めております。 　相談内容は、最も多いものが、友達からＬＩＮＥの返事が来ないなど、学校の友人関係に関するものであり、次いで、気持ちがもやもやするなど、精神不安に関するものが増えております。 　相談延べ件数の増加につきましては、ＬＩＮＥ相談の普及により、相談を必要とする子どもたちが気軽に何度でも相談できるようになったことが要因と分析しておりまして、ＬＩＮＥ相談は、子どもたちから機を逃さずに相談を受けるために有効であると感じているところでございます。 ◆定森光　委員　　子どもからの相談件数も増加していて、特にＬＩＮＥからの相談が多く、先ほど７割ということでしたけれども、多くを占めているということでした。子どもにとって身近なツールであるＳＮＳ、これを活用することによって、子どもが直接相談しやすい環境がこうしてできているのだと理解をいたします。 　一方で、ＬＩＮＥは、メッセージが非常に短文であるということや、電話とか対面とは違って、なかなか表情とか声のトーンとかで、どういったことを感じているのかとか、何に困っているのか分かりにくい、なかなか文面だけでつかみづらいということがＬＩＮＥにはあるのではないかというふうに思います。 　また、電子メールとも違って、会話形式で非常に即時的な対応が求められていくということから、相談を受ける側としては、ＳＮＳ相談特有の苦労があるのではないかというふうに思います。 　アシストセンターは、権利侵害を受けた子どもに対して、迅速で適切な救済、これも求められており、場合によっては、相談対応だけでは解決を図ることに限界があり、当事者同士の間に公的な第三者として入る調整活動も行うということになっております。 　いじめなどの子どもの命に関わる事案の相談もＬＩＮＥ相談に寄せられることもあるというふうに思いますので、こうした重大な問題に適切な支援ができるよう、ＬＩＮＥ相談の体制づくりも不可欠であると考えます。 　そこで、質問ですが、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の体制について伺いいたします。 ◎浅山　子どもの権利救済事務局長　　ＬＩＮＥ相談の体制についてお答えいたします。 　ＬＩＮＥ相談も、ほかの相談方法と同様に、曜日や時間帯によって７名から２名の相談員で対応しております。また、相談員には、学校現場で子どもたちと直接向き合ってきた元校長先生、養護教諭のほか、精神保健福祉士、公認心理師など、資格を有する方も配置してございます。 　委員のご指摘のとおり、ＬＩＮＥ相談は、電話やメール相談に比べまして、相談者の一つのメッセージから得られる情報量が少ないという特色がありまして、やり取りを重ねて問題状況を整理するには技術が必要となっております。このため、ＳＮＳ相談の実績を持つ外部講師による研修機会を確保したほか、相談者のメッセージに合わせた声かけの例を掲載したマニュアルを作成するなど、相談対応の質の向上を図り、重大な事案につながる相談も含め、適切に対処できるＬＩＮＥ相談の体制を取ってございます。 ◆定森光　委員　　先ほどの答弁で、ＳＮＳに関しても、マニュアルであったり、研修など、人材育成をしているということでありました。 　子どものＳＯＳを見逃さない、適切な支援につながるようなＬＩＮＥ相談の体制づくりを引き続きお願いしたいと思います。 　さて、本市では、2021年に市内の中学校でいじめの重大事案が発生しております。いじめによる深刻な権利侵害を受けていた子どもが命を失ったことは、重く受け止めなければなりません。 　令和５年度札幌市子どもに関する実態・意識調査では、回答した子どもの約４割が、先ほどのアシストセンターについても知らないとお答えをしております。また、アシストセンターの名前は知っていても、どういった機関なのか、十分に認識していない子どもも一定数いるということがこのアンケート結果からもうかがえます。 　札幌市いじめの防止等のための基本的な方針は、いじめの重大事案を受けて本年４月に改正されました。この方針の中では、いじめの防止、早期発見・対処を行うために、学校と家庭、地域住民、その他あらゆる関係者との連携が必要であるとうたわれております。 　いじめなどの深刻な権利侵害によって子どもの命が失われる、このことを防ぐためにも、子どものアシストセンターと教育委員会及び学校との連携が重要であると、そのように考えます。 　そこで、質問ですが、子どもアシストセンターと教育委員会及び学校との連携について伺いをいたします。 ◎浅山　子どもの権利救済事務局長　　教育委員会及び学校との連携についてお答えいたします。 　まず、困ったときには子どもアシストセンターに相談できるということを子どもたちに知ってもらうため、学校の協力を得まして、春と秋の２回、アシストセンターの連絡先を書いた名刺サイズのカードを市内全ての小学生、中学生、高校生に行き渡るよう配付しております。 　また、相談対応だけでは解決が難しい場合は、教育委員会ＯＢなどの調査員が学校に出向いて相談者の思いを伝えるとともに、教職員からも話を聞いて調整を行っております。 　このほか、教育委員会の研修で、子ども未来局職員が講師を務め、教職員にアシストセンターの役割への理解を深めてもらうとともに、子どもとの関係づくりに役立ててもらえるよう、アシストセンターに寄せられた子どもたちからの様々な声を共有したところでございます。 　今後も、子どもたちが安心して毎日を過ごすことができるよう、引き続き、教育委員会及び学校と連携してまいりたいと、そのように考えております。 ◆定森光　委員　　先ほど、学校でカードを配るなどの、子どもに周知活動をしているということでありました。 　子どもアシストセンターは、子どもが学校や親に知られることがなく匿名でも相談できる、こうした窓口として重要な役割を担っていると考えます。教育委員会と学校、これらとしっかり連携することで、アシストセンターの認知度や必要な子どもの利用促進につながる機会が増えていくと思います。 　まだまだ認知度には課題がある、だからこそ、一人でも多くの子どもたちが権利侵害から救われるように、アシストセンターと教育委員会、学校のさらなる連携を求めて、私からの質問を終えます。 ◆わたなべ泰行　委員　　私からは、報告書の12ページの基本施策２　子どもの参加・意見表明の促進として、市政やまちづくりへの子どもの参加の促進についてお伺いいたします。 　札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例第24条に「市は、市政等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。」とありますように、札幌市では、日頃から子どもたちのために様々な機会の確保を行っているものと思います。 　そこで、質問ですが、子どもが市政やまちづくりについて意見表明や参加することの意義についてどのようにお考えか、伺います。 ◎浅山　子ども育成部長　　市政やまちづくりへの子どもの参加についてお答えいたします。 　子どもの意見表明や参加することの意義についてですが、第一に、行政や学校、施設、地域など、あらゆる場面で子どもの参加する機会が充実し、そこで経験を積み重ねていくことで、子どもがまちづくりの担い手へと成長していくという意義がございます。
   　また、子どもたちが市政に参加し、その意見を反映していくことで、子どもたちの状況やニーズを的確に把握できまして、子どもにとって住みよいまちづくりが進むものと考えております。 　この子どもの意見表明、参加に当たりましては、年齢や発達の程度に応じた適切な配慮を忘れてはならず、子どもにとっての最善を念頭に、結論に至る考え方の説明や対話する過程も大切にしているところでございます。 ◆わたなべ泰行　委員　　ただいまの答弁で、まず、子どもの意見を尊重した上で、成長や発達の程度に応じた配慮を行っていく、子の状況やニーズを把握していけるということで、その子どもにとって何が最もよい結果をもたらすか、最善の利益の観点から大人がしっかりと考えていらっしゃることが分かりました。 　具体的な取組としまして、報告書に記載のある子ども議会と市政に対する子どもからの提案・意見募集ハガキ、この取組についても様々な意見が出てきたものと思います。子どもたちにとって、自分の意見が目に見えるような形で反映されていくこと、こちらのほうはとてもやりがいを感じるものであると考えます。 　そこで、質問ですが、子どもたちから出た意見はどのように活用をされてきたのかを伺います。 ◎浅山　子ども育成部長　　子どもの意見の活用についてお答えいたします。 　子どもの意見を市政に反映した事例としまして、子どもにも気軽に提案や意見を言える提案・意見募集ハガキの取組では、漫画を使って選挙の大切さを伝えてはどうかという子どもからの提案を所管部局が取り入れまして、ホームページに啓発漫画を掲載したところでございます。 　また、昨年度の子ども議会では、共生社会をテーマに子どもたちが話し合い、そこで出た意見は、ユニバーサル関係施策の検討に生かされているところでございます。さらに、この過程で実施しました所管部局の職員との意見交換は、子どもが新たな視点に気づくきっかけとなり、子どもの成長を促すものになったと思っております。 　このように、子どもの意見を大切にすることは、子どもにとって社会に何らかの影響や変化をもたらす経験となるとともに、自己肯定感とか、社会の一員としての主体性を高めるものと言え、ひいては子どもの成長に資することから、引き続き参加の機会を確保してまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行　委員　　具体的に、ホームページに漫画を作成して掲載をされてきたことであったり、所管の部局で意見を交換されてきた、様々な取組をされてきているのだなということを理解いたしました。 　答弁にもありましたように、この子どもにとって自らの意見が社会に何かしらの影響や変化をもたらしていく、こういった経験というのは、自己肯定感を高め、また、子どもの権利条例の目的であります「子どもが毎日を生き生きと過ごし、自分らしく伸び伸びと成長・発達していくこと」へつながるものなのだなと改めて理解をいたしました。 　最後に、要望ですけれども、子どもを、未熟でただ大人に守られるだけの存在ではなくて、社会の一人として、札幌市には、今後も、子どもの参加、意見表明の取組の推進を図っていただきたいと思います。 　また、今年度は第３次子どもの権利に関する推進計画の最終年度でありますから、ぜひ、次期計画策定に当たっては、子どもたちの意見を活用し、札幌市がより子どもに優しいまちとなることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○たけのうち有美　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時50分 　　　　　　再　開　午前10時51分 　　　　―――――――――――――― ○たけのうち有美　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、委員派遣についてを議題といたします。 　各位に配付しております文教委員会行政視察実施（案）をご覧ください。 　本委員会に関係する本市の諸課題や取組について、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。 　ここで、委員の皆様にお諮りいたします。 　本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○たけのうち有美　委員長　　異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。 　なお、行程等の詳細については、正副委員長にご一任いただきまして、適宜、委員の皆様にもお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時52分...