また、
清掃工場整備に係る
循環型社会形成推進交付金につきましては、要望額満額での内示をいただきました。
このほか、水素等の
サプライチェーン構築のための価格差に着目をした支援事業が予算化をされたところであります。
次に、大項目の上から２番目、物価高等の
社会情勢変化に係る支援では、
燃料油価格激変緩和補助金の対象期間につきまして、令和６年４月末以降も一定期間延長されることとなりました。
次に、中ほどの生活・暮らしのところでは、介護報酬の算定におきまして、
積雪寒冷地特有の事情による影響が加味される運用に改善されました。
また、
自治体情報システム標準化、共通化について
システム移行に係る財政支援が拡充をされましたほか、本市におきましては、令和７年度までの全面移行は困難と認められ、各システムの実情に応じた移行完了の期限が設定される見込みとなったところであります。
次に、大項目下段にあります安全・安心では、
公立学校施設整備費国庫負担事業につきまして、３か年の
国庫負担行為が可能となる見通しとなりました。
次に、一番下の都市空間の項目では、防災・
省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱が改正されまして、再開発事業に係る
補助対象事業の要件が拡充をされましたほか、丘珠空港を含む道央の
航空ネットワークの在り方等の調査検討ということに取り組むこととされたところであります。
委員の皆様におかれましては、日頃より、関係省庁などに対しまして、札幌市の現状や国への提言をお伝えいただきましたことにより多くの成果が得られましたことを、この場をお借りして感謝を申し上げます。
続きまして、資料２の令和７年度札幌市重点要望の案をご説明いたします。
表紙の次のページですが、２ページ目をご覧ください。
目次のページとなります。
今年度におきましても、先ほど局長からもご説明申し上げましたとおり、冒頭に最
重点要望事項として３項目を掲げております。その後、以下、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの
まちづくりの分野ごとに要望項目を取りまとめる構成としているところでございます。
３ページほどお進みいただきまして、５ページをご覧ください。
５ページでは、札幌市重点要望の構成についてとしておりますけれども、このページでは、札幌市の
まちづくりにおける目標や施策体系、要望書の構成を説明しているページでございます。
それでは、各要望事項の説明をさせていただきますが、要望項目が大部にわたりますことから、項目名のみを読み上げさせていただき、詳細なご説明を省略させていただく項目がありますことをご了承いただきたく存じます。
６ページをご覧ください。
まず、最
重点要望事項の一つ目、ＧＸの取組を加速化させるための支援でございます。
ＧＸ投資に関するアジア・世界の
金融センター実現のための支援につきましては、本年１月、国に対しまして、北海道・札幌「ＧＸ金融・
資産運用特区」を提案いたしまして、現在国において審査中であることなどを踏まえた要望というふうにしております。
２ページほど進んでいただきまして、８ページでございます。
水素社会の実現に向けた支援、次に、10ページに移っていただきまして、地域の脱炭素化に向けた支援の拡充を要望いたします。
次に、12ページをご覧ください。
最
重点要望事項の二つ目といたしまして、都市交通の魅力向上に向けた支援についてでございます。
まず、
北海道新幹線の札幌延伸に向けた支援につきましては、５月８日に鉄道・運輸機構から
国土交通大臣に対しまして、
北海道新幹線の2030年度末の開業は極めて困難との報告が行われたことを受け、機構の報告内容を検証するとともに、早期完成に向けた対応というものを要望するものでございます。
次に、14ページでございます。
新たな
公共交通システムの導入に向けた支援、その次の15ページでございますが、丘珠空港の将来像実現に向けた機能強化を要望いたします。
次に、16ページでございます。
最
重点要望事項の三つ目は、子どもの成長・学びの環境整備に向けた支援についてでございます。
まず、配置基準の見直しを含む保育士等の処遇改善に向けた支援を要望しますとともに、次の17ページでは、いじめや不登校等の教育現場の課題解決に向けた支援としまして、関係法令等の改正による
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの教職員の定数化と養護教諭の複数配置に関する配置基準の見直しを要望するものでございます。
次に、18ページは、少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充、その次の19ページは、
医療型短期入所に係る
サービス報酬への支援を要望いたします。
19ページの要望につきましては、
障害福祉サービスであります
医療型短期入所事業の報酬について、診療報酬における水準と同程度になるよう増額することを今年度新たに要望するものでございます。
以上が最
重点要望事項となります。
続きまして、これ以降につきましては、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの
まちづくりの分野に沿ってまとめた要望事項になります。
20ページをご覧ください。
１項目め、子ども・若者についてでございます。
国による
子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減、21ページでは、多子世帯への
利用者負担額の軽減措置の拡大と必要な財源措置について、その次の22ページでは、
ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保、23ページでは、
学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、それぞれ要望いたします。
25ページをご覧ください。
２項目めは、生活・暮らしについてでございます。
まず最初が、物価高克服に向けた市民への支援、26ページが
救急医療体制等の維持・確保に係る財源措置の拡充、27ページでは、今後の感染症対策について、そして、その次の28ページでは、寒冷地における
熱中症対策の強化についてでございます。
こちらの28ページの項目につきましては、令和５年度の歴史的な猛暑などを踏まえまして、
指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターと呼んでおりますけれども、これの指定に向けた
冷房設備整備に対する支援の拡充を、今年度新たに要望するものでございます。
次に、29ページに移りまして、高齢・障がい福祉施設等への
冷房設備設置に係る支援でございますが、こちらも先ほどの
熱中症対策の強化同様、今年度新たに要望するものでありまして、高齢者施設及び障がい
者福祉施設等への冷房設備の整備に係る補助要件の緩和などを要望するものであります。
次に、30ページは、
地域包括ケア体制の深化・推進に係る支援の拡充、32ページは、介護保険の第１号被保険者の保険料抑制や
負担軽減措置の拡充、33ページは、高齢・障がい福祉分野の人材の確保に係る取組への支援、その次の34ページは、難病医療費に係る
地方交付税措置の拡充、35ページは、除排雪経費に係る国庫支出金の総額確保及び
地方交付税措置の拡充でございます。
37ページは、
高齢者世帯等の除雪支援に関する取組への支援でございます。
こちらは、
高齢者世帯等への除雪支援を今後も継続をしていくため、３年間が活用限度となっております
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金に係る継続的な財政支援を今年度新たに要望するものでございます。
次に、38ページに移りまして、
公共交通機関・建築物の
バリアフリー化に向けた支援でございます。
その次の39ページは、
振り仮名記載に係る財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充でございまして、こちらの項目は、戸籍法の改正によりまして、戸籍等に氏名の振り仮名を記載することとされましたけれども、施行日が迫る中で、当該事務に関する事前の準備を含めた自治体の負担に対する措置について、今年度新たに要望するものでございます。
次に、40ページは、
地方公共団体情報システム標準化に関する支援、42ページは、
マイナンバーカード関連手続の対応支援及び利便性向上について、43ページは、
公立夜間中学の運営に係る支援を要望いたします。
次に、44ページをご覧ください。
３項目め、安全・安心についてであります。
まず、国土強靱化へ向けた着実な施策の実施と財政支援を要望いたします。
46ページは、非
常用電源確保のための支援の拡充であります。
こちらは、災害発生時に、旅行者を安全に避難をさせ、一時的に滞在できる場所を確保するため、宿泊施設における非
常用電源整備に対する財政支援について、今年度新たに要望をするものであります。
次に、47ページは、下水道施設の老朽化対策に係る国費支援の着実な実施についてであります。
次に、48ページをご覧ください。
48ページからは、４項目め、経済、スポーツ・文化についてであります。
物価高克服に向けた事業者への支援の次の49ページでは、
人手不足分野における人材確保に向けた支援、50ページは、
スノーリゾート実現への支援を要望するものでありまして、51ページの大
規模国際競技大会等の誘致・開催に向けた支援につきましては、大
規模国際競技大会の誘致交渉ですとか、大会運営に要する人材の育成あるいは施設の再整備等への財政支援などを要望するものでございます。
52ページは、
ウインタースポーツシティーの実現に資する施設の再整備等への支援でございます。
53ページは、
総合型ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致についてを要望いたします。
55ページをご覧ください。
５項目めの環境についてでございます。
初めに、清掃工場等における財源措置を要望いたします。
56ページでは、ＺＥＨ・
ＺＥＢ補助制度等の拡充、57ページは、
積雪寒冷地におけるゼロ
エミッション自動車の普及に向けた支援、58ページでは、
鳥獣被害防止に向けた支援でございます。
鳥獣被害防止の支援ですけれども、
鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充及び
エゾシカ処理施設の広域的な設置に加えまして、ヒグマ対策としまして、生息状況を把握するための調査や出没時の対応に係る支援、市民の安全・安心を確保する必要が生じた場合の銃器の使用に関する法的な整理について、今年度新たに要望するものでございます。
次に、60ページをご覧ください。
60ページからは、６項目めの都市空間についてでございます。
まず、
バス路線維持に関する支援の強化につきましては、昨今の運転手不足を一因とする大規模な減便や路線廃止等を踏まえ、運転手確保に向けた必要な支援の継続及び拡充等を要望するものであります。
次に、61ページは、都市の魅力向上に向けた市街地再開発事業への支援、62ページは、
地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業への支援、63ページは、国道５
号創成川通等の骨格道路網の機能強化、64ページは、札幌駅
交通ターミナル整備の促進を要望するものであります。
要望項目の説明は以上でございます。なお、資料の末尾のほうに各要望項目を省庁別に分類、整理したものを記載しております。
○松井隆文 委員長 それでは、質疑を行います。
◆山田洋聡 委員 私からは、今年度の札幌市重点要望に関する考え方について伺います。
今年度の札幌市の重点要望は、昨年度と同様の構成となっており、冒頭は、昨今の
社会経済情勢を踏まえた最
重点要望事項の打ち出し、個別分野の要望については、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの
まちづくりの分野に沿って取りまとめられておりました。
重点要望は、札幌市が次年度の国の予算編成を見据えて要望していくものであり、中でも最
重点要望事項は来年度予算において強く実現を求めるものです。
今年度の最
重点要望事項は、大きく、ＧＸの取組を加速化させるための支援、都市交通の魅力向上に向けた支援、子どもの成長・学びの環境整備に向けた支援の三つの分野とされており、昨年度の最
重点要望事項、脱炭素社会の実現に向けた支援、物価高等の
社会経済情勢の変化に係る支援、コロナ禍を契機とした課題への対応から、環境とともに変更が見られます。
そこで、質問ですが、多岐にわたる要望項目がある中、最
重点要望事項としてこれら３分野を選定した考え方を伺います。
◎里
政策企画部長 最
重点要望事項の選定の考え方についてお答えいたします。
最
重点要望事項は、
重点要望項目の中でもとりわけ昨今の
社会経済情勢や本市の取組状況などを総合的に勘案いたしまして、課題解決に向けて喫緊の対応が必要、重要だと考える要望事項を取りまとめたものでございます。
それぞれの項目の選定の考え方ですけれども、まず、ＧＸの取組を加速化させるための支援については、昨年12月に国が
資産運用立国実現プランを公表した動きなどを受けまして、本市においては本年１月に、北海道・札幌「ＧＸ金融・
資産運用特区」の提案を国に提出をしたところであり、機を逸することなく国の支援を受け、進めていく必要があるためでございます。
次に、都市交通の魅力向上に向けた支援につきましては、かねてより要望しておりました
北海道新幹線の2030年度末の札幌開業について、去る５月８日、鉄道・運輸機構から国に対して予定どおりの延伸は困難だという旨の報告がなされるなど、情勢がまさに動いているところでございまして、
まちづくりの影響などを踏まえ、強く要望していきたいというふうに考えております。
最後に、子どもの成長・学びの環境整備に向けた支援につきましては、子ども・子育て分野において、国が定める様々な基準により、踏み込んだ対応が困難な課題に対し、昨年４月の
こども基本法の施行ですとか、
こども家庭庁の設立など、国が子ども施策に大きくかじを切る動きを捉えて要望をするものでございます。
◆山田洋聡 委員 これらの要望を実際に意味を持つものとしていくためには、いかに国の省庁における検討の俎上に上げ、予算要求につなげていくのかが重要であり、実際の要望活動の進め方についても工夫、改善を進めていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、今年度の要望活動について、どのような工夫、改善を図ったのか、伺います。
◎里
政策企画部長 今年度の要望活動に向けた改善点についてということでございます。
今年度は、各省庁の予算要求の実情、
スケジュール日程の都合や実情を踏まえまして、要望時期の見直しを行ったところでございます。
具体的に申し上げますと、国家予算の概算要求に向けた各省庁内での
検討スケジュールなどを踏まえまして、要望文案の策定を約１か月早めております。従前よりも早期に要望活動を行うことができる環境を整えようということでございます。
このほか、要望文案につきましては、要望内容ですとか要望の背景、それから、補足説明を明確化することで、限られた時間の中で札幌市の要望趣旨が端的に伝わるような工夫を行ったところであります。
今後も、毎年の反省点などを踏まえながら、より効果的な要望活動が行うことができるよう、様々な工夫や見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆山田洋聡 委員 札幌のまちをよりよくしていくための施策につながりますよう、今後も不断の見直しに取り組んでいただくよう求めます。
次に、物価高克服に向けた市民への支援について伺います。
新型コロナウイルスや
ウクライナ情勢の悪化に端を発した物価高騰は、円安の影響もあり、今後も先が見通せない状況であります。
国においては、国民生活や事業活動を守るために、
エネルギー価格の負担を軽減する
燃料油価格激変緩和補助金を令和４年１月から実施していることに加えまして、電気、ガス料金の負担を軽減する電気・
ガス価格激変緩和対策事業を令和５年１月使用分から実施してきたところであります。
このたび、
燃料油価格激変緩和補助金は、令和６年５月以降も一定期間延長されることとなりましたが、電気・
ガス価格激変緩和対策事業につきましては、令和６年５月使用分をもって終了することになっており、今回の重点要望では、
燃料油価格激変緩和補助金の継続のみが盛り込まれております。
そこで、質問ですが、今年度の札幌市重点要望にて、電気、ガスに係る
経済的負担の軽減措置の支援継続が盛り込まれていない理由について伺います。
◎里
政策企画部長 今回の要望項目に電気、ガス料金の軽減措置の継続が入っていない理由についてお答えいたします。
札幌市の重点要望につきましては、多岐にわたる行政課題を抱える中で、本市の施策を推進する上で、札幌市特有の課題も踏まえつつ、国からの支援が欠かせない要望事項を取りまとめているものでございます。
積雪寒冷地であります北海道、札幌におきましては、家庭のエネルギーの約６割を石油に依存しているという実態がある一方で、電気、ガスについては、特別な利用実態ということは見受けられなかったということでございます。
このような状況を踏まえ、市民生活に最も影響が大きいと考えられる石油製品の価格安定に着目をした要望といたしまして、今回、電気、ガス料金については見送ったところでございます。
◆山田洋聡 委員 札幌市重点要望は、本市特有の課題を重視し、電気、
ガス負担軽減措置の継続については、特別な利用実態は見受けられなかったということで、見送ったとのことでありました。しかし、北海道は全国的に見ても電気料金は高く、国の支援が終了することにより、電気、ガスの価格が上昇することが見込まれます。物価の上昇が続く中、賃金の上昇は追いついておらず、実質賃金も24か月連続で低下している状況であることから、燃料油価格だけではなく、電気、ガス価格の
激変緩和措置の継続に関する要望についても検討することを求めまして、私の質問を終わります。
◆うるしはら直子 委員 私からは、大きく２点、20ページにあります国による
子ども医療費助成制度等の創設及び給食費の負担軽減と、精神障がい
者運賃割引制度の導入に向けた事業者への支援の２点について質問いたします。
初めに、給食費の負担軽減について伺います。
全国的に人口の減少局面に入り、札幌市においても少子化に歯止めがかからない状況にあります。こうした
人口減少緩和に資する
子育て世帯への支援は喫緊の課題であり、中でも、
経済的負担の軽減は非常に重要です。特に、医療費助成と同様、幅広い
子育て世帯の負担軽減につながる
学校給食費の無償化については、
子育て世帯をしっかりと支援していくという姿勢を示していく意味でも非常に有効であると考えます。
ですが、実現には多額の財源を要する施策でもあり、札幌市が独自で実施をした場合、毎年度70億円以上の負担となること、また、現在、
食材費等物価の高騰が続く中では、容易に踏み込むことが難しい、これは一定程度理解するところではあります。
こうしたことも踏まえまして、昨年度、令和６年度の札幌市重点要望において、新たな項目としてこの要望が加えられたと承知しております。
しかし、一方で、他の自治体の動向を見ますと、最近では、東京都において区によりばらつきはありますけれども、無償化が進められているなど、全国で実施をしている自治体がさらに増加しています。加えまして、その実施の内容や対象も、自治体によって本当に様々となっています。本来、学校給食は、単なる食事の提供ではなくて、食育としての教育の一環であり、その負担が自治体の財政力によって異なること、さらに、その負担の格差が拡大している現状は見過ごしできないところです。
そこで、質問ですが、学校給食における
保護者負担の格差が広がっている実態を国へ明確に伝えていくべきではないかと考えますかいかがか、伺います。
◎里
政策企画部長 学校給食費の
保護者負担の実態について、国にしっかり訴えるべきというご質問でございます。
給食費に係る
保護者負担の状況につきましては、教育委員会が現在把握している限りではございますけれども、昨年度から今年度の期間に限定しても、完全無償化を含む負担軽減について、複数の自治体で新たに取組を開始しているというふうに聞いております。
国として、
こどもまんなか社会の実現に取り組んでいることを踏まえますと、子育てに関する家庭の
経済的負担が居住自治体によって異なる状況というのは望ましいものではないと思います。不要な
自治体間競争を誘発するものであるというふうにも考えております。
昨年６月に国が策定いたしました
こども未来戦略方針においては、
学校給食費の無償化の実現に向け、実態の把握とそれを踏まえた課題整理と具体的対応の検討を行うというふうにされておりますことから、引き続き国の動きを注視いたしますとともに、自治体間における
保護者負担の実態というものはしっかり国に訴えてまいりたいというふうに考えております。
◆うるしはら直子 委員 しっかりと国に実情を訴えていくということを確認させていただきました。
国のほうでも、この実態把握、そして、その検討といったことに当たるための調査の結果でしょうか、そうしたものを６月までにといった話もありますので、そうしたことにも注視しながらということになるかと思いますけれども、しっかり訴えていただきたいと思います。
重ねてにはなりますけれども、学校給食は学校給食法の目的にもあるとおり、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすという意義があるものです。
私自身も、学校給食の現場における経験からも、給食は食育に限らず、また、環境の教育といった側面もあると思いますし、ですから、食材は生きた教材であることからも、内容や質を担保するといった観点からも、
保護者負担ではなく、無償であるべきと考えます。
義務教育の一環として、国においてしっかりと財政措置すべきであり、また、住む地域の事情によって保護者の負担に格差が生じる、教育に格差が生じることのないよう、国に対しては強く訴えていくことが必要であることを申し添えまして、この質問を終わり、次の質問に移りたいと思います。
次に、障がい福祉分野に関する国の支援という観点から、精神障がい者に対する事業者による運賃割引制度の導入に向けた支援について、１点伺います。
障がいのある方への運賃割引については、事業者による自主的な取組であり、全国的に心身障がい者、知的障がい者と比較し、精神障がい者については導入事業者が少なく、その普及には差が生じております。
札幌市内の状況としましては、市営交通は2019年４月に精神障がい者の割引を導入済みであり、また、ＪＲ北海道でも来年の４月から導入予定となっております。一方で、民間バス事業者やタクシー事業者の多くは、厳しい経営事情などから導入ができていないといった状況にあります。この導入は交通事業者の判断によるものとはいえ、事業者の企業努力任せにするのではなく、この導入に向けては、国や自治体からの働きかけが重要であり、特に法の趣旨に基づく格差の解消であることを踏まえますと、国における積極的な対応や支援を求めていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、札幌市では、精神障がい者の運賃割引制度の導入に向け、国や交通事業者へどのような働きかけを行っているのか、伺います。
◎里
政策企画部長 精神障がい者の運賃割引制度導入に向けた国や交通事業者への働きかけの状況についてお答えをいたします。
まず、国に対する働きかけといたしましては、全国政令指定都市及び東京都で構成をしております21大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議による国に対する要望書に盛り込み、
公共交通機関の運賃割引制度の早期実現・充実が図られるよう求めているというふうに聞いております。
また、ＪＲ北海道やバス事業者、タクシー事業者に対しましては、毎年、業界団体を通じて、精神障がい者への運賃割引導入に関する要望を行ってきたところとのことでございます。
令和７年４月からＪＲ北海道が精神障がい
者運賃割引制度を導入開始するなど、一定の成果はあったものと認識しておりますけれども、引き続き、精神障がい者への運賃割引の格差是正に向けまして、国や事業者への働きかけを継続してまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 21大都市のほうでの要望ですとか、札幌市としても、国や交通事業者に対する要望状況については理解をいたしました。
札幌市においては、昨年策定されました第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおいて、ユニバーサルを
まちづくりの重要概念として定め、共生社会の実現を目指しているところです。
障がい者への運賃割引制度は、障がい者の社会参加を促進し、共生社会実現の一歩となるものであるとともに、割引制度も心身障がい者、知的障がい者のみならず、精神障がい者も含め、統一で実施されることが、この３障がいの制度格差解消という観点でも非常に重要な意味を持つものです。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、特に市内のバス事業者からは、運転手不足や燃料高騰などによる厳しい経営状態から、精神障がい者の運賃割引を自主的に導入することは難しいとの声も聞かれます。
国がこれらの制度に対してさらに事業者等への補助などの措置を行うことで、適切な支援が提供され、障がい者の方々がより平等な社会参加が可能となり、社会の一員として活動できることにもつながると考えます。
札幌市議会においては、昨年３月に交通事業者が精神障がい者を運賃割引制度の対象とするために必要な措置を講ずるよう要望する意見書を採択し、国会及び政府に対して要望を行ったところです。
行政側におきましても、新たに要望項目に加えることも含め、もう一歩踏み込んだ対応を検討いただくことも求めまして、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、我が会派がこれまで議会で取り上げてきた中でも、とりわけ重要と考える三つの項目について質問をいたします。
まず初めに、最重点であるＧＸの取組を加速化させるための支援の２番の水素社会の早期実現に向けた支援について伺います。
我が国においては、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、官民を挙げた取組が進められておりますが、特にエネルギーとしての水素の利用は大変注目されております。
昨年は、水素基本戦略が６年ぶりに改定され、さらに、開催中の通常国会では、水素供給、利用を促進するための水素社会推進法案が５月17日、参院本会議で可決、成立するなど、水素の利活用への動きが進んでいる状況です。
我が会派では、かねてより、水素のＣＯ２を排出しないという特性に加え、災害時対応や再生可能エネルギーの安定的な活用手法として大きな可能性を持つことから、水素社会の実現に向けた取組について指摘してきたところであり、今後の国における動きには大変期待をしております。
札幌市の今年度の要望において、化石燃料との価格差や水素利活用設備の導入、さらには、今年度札幌市内で建設を予定している水素ステーションの設備に関する支援など、広範囲に要望を行っていることは一定の評価をしております。
一方で、私自身、水素に関する研究開発に長く携わってきた経験から申し上げますが、
積雪寒冷地である札幌市において、例えば、実際に水素を製造する場合、寒暖差が大きいことなどから、水素生成効率の安定化の課題、インフラでは金属の熱膨張、熱収縮が激しいことや金属への水素の浸食、水素脆化と言われますけれども、そういうことがあるため、配管系や継ぎ手のパッキン、さらにコンプレッサー、各計器などの部材、圧力容器などへの耐久問題が考えられ、本州と同じことをする場合よりもコストがかかるのではないかと懸念をしております。
そこで、質問ですが、
積雪寒冷地において水素の利活用を進めるには、国に対し、地域特性を考慮した支援制度の整備を求めていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎里
政策企画部長 寒冷地などの地域特性に応じた支援制度の必要性についてお答えいたします。
札幌市におきましては、水素を使った
まちづくりを進めていくためには、水素ができるだけ安く安定的に供給されるとともに、市民や事業者にとって利用しやすい環境を整備していくことが重要だと考えております。
そのためには、水素車両の寒冷地実装に向けた開発、実証の加速化に加えまして、特に、冬期間の水素製造にかかるコストや輸送面に対する配慮など、
積雪寒冷地における水素普及のための課題をしっかりと整理する必要があると考えております。
今後は、それらの分析を行いまして、地域特性を踏まえた国への要望活動につなげていくことで、札幌市の特性に合った水素社会の実現に向けて取組を進めてまいる所存でございます。
◆小口智久 委員 今後、寒冷地で課題を整理し、国に必要な要望をしていくということは理解をいたしました。
先月、我が会派では、３月に全国初となるパイプラインによる街区への水素供給の整備をした東京晴海の水素ステーションや水素バス等を視察してまいりました。
また、その街区内では、燃料電池の電気供給ばかりでなく、燃料電池からの反応熱の利用を行う、いわゆるコージェネレーションといった形で、全体的なエネルギーコストの低減が行われておりました。
こうしたパイプラインやコージェネレーションの取組は、輸送コストばかりでなく、水素活用コストを軽減する一助となると思われますので、我が札幌市においても活用するべきではないかと考えます。
国においては、今後も水素に関する様々な支援制度が示されていくと思いますが、この制度が地域の実情を踏まえた制度設計となっているかなど、引き続き動向を注視しながら、札幌市に合った制度となるよう国に要望を行い、水素社会の実現に向けてしっかり取り組んでいただくことを求めまして、次の質問に移ります。
次に、２番、生活・暮らしの５番目となります高齢・障がい福祉施設等への
冷房設備設置に係る支援について伺います。
昨年の災害レベルの暑さ、例えば、８月23日に過去最高となる36.3度を記録し、８月の最高平均気温も初めて30度を超え、さらに、24時間の平均気温も初めて25度を超えました。最終的には、昨年の夏は猛暑日、真夏日、夏日の合計が90日を超過するなど、近年の夏の暑さは近い将来の問題ではなく、現在の生活に影響を与える喫緊の問題と感じます。
一方で、
積雪寒冷地として夏は冷涼であることが当たり前であった札幌市は、本州と比較しますと冷房設備の整備が進んでおらず、先ほど申し上げた災害レベルの暑さに代表される急速な気候の変動に対応できていないと思われます。
昨年策定されたアクションプラン2023において、学校の暑さ対策としてエアコン整備が盛り込まれましたが、その他の施設については言及がありませんでした。
そのような中、今年度の重点要望において、健康上の配慮を要する方が多く入居する高齢者施設や障がい者施設などの設備の整備を促進するため、国への支援を求める内容が盛り込まれたことは非常に重要と考えます。
特に高齢者施設においては、要望文にもあるとおり、７割以上の施設で冷房設備が居室に設置されておらず、今後の設置意向も踏まえますと、財政的負担がハードルとなっております。
入居施設に限りましても、対象となる施設は、高齢者施設で180施設、障がい者施設で約500施設にも上ることから、スピード感を持って整備を促進するには、市の力だけでは難しく、国からも財政支援を獲得していくことは非常に重要であります。
そこで、質問ですが、今回の要望内容は、現行制度の運用改善を求めるものとなっていますが、現行制度における具体的な課題と改善を求める内容について伺います。
◎里
政策企画部長 高齢者施設、障がい者施設等への
冷房設備整備に関する現行制度の課題と要望内容についてお答えをいたします。
高齢者施設の現行の支援制度であります防災改修等支援事業あるいは換気設備設置事業では、補助対象となる運営法人や機材、設備が限定的であるということが課題となっておりまして、この要件緩和を求めるものでございます。
障がい者施設の現行の支援制度につきましては、補助採択の下限額が設定されておりますほか、施設の新築、改築なども含めた補助制度の一部ということになっておりますことから、なかなか採択されにくいという実態があることが課題でありますので、下限額の撤廃と別枠での予算確保を求めるものでございます。
◆小口智久 委員 現行制度における課題と要望内容は理解いたしました。特に、高齢者施設の換気設備整備事業については、換気扇はオーケーということでございますが、これはコロナ禍を契機に設けられたものですが、運用が非常に限定的であるということから、この換気つき冷房は駄目だと今はなっておるのですけども、この改善が求められるものと考えます。市民、特に配慮を要する高齢者や障がい者の健康を守るという観点から、施設の暑さ対策は喫緊の課題です。介護施設を利用する方、また、高齢者の方は、体力が低下している場合が多く、熱中症のリスクが高いとされます。
こうしたことを防ぐためにも、冷房設備は安全・安心な生活を送るに当たり非常に大切なことであると考えます。現行の制度の課題や改善要望がしっかりと国に伝わるよう求めまして、最後の質問に移ります。
最後に、４番、経済、スポーツ・文化の２番目でございます。
人手不足の分野における人材確保に向けた支援に関しまして、外国人材の活用について伺います。
我が国の人口は、昨年10月１日現在で１億2,435万人と、前の年より約60万人減少し、13年連続の減となっており、札幌市においても、2021年以降、３年連続で人口減少が続いております。様々な産業分野が人手不足という形でその影響が顕在化している状況を踏まえ、国においては、今年３月、介護分野での外国人の充実、業務の拡大について解禁を決めたほか、特定技能制度による対象分野の追加など、外国人材の活用拡大を進めております。
札幌市においても人手不足が顕著である状況を踏まえますと、国の動きを見ながら、外国人材の活用を本格的に検討すべき時期が来ていると認識しております。
市内での外国人材の活用状況については、札幌市企業経営動向調査の結果を見ますと、雇用していない企業が約９割と、ほとんどの企業が外国人材を活用していない状況であります。他の政令市との比較においても、札幌圏は外国人労働者を雇用している事業所数が約2,400所である一方、名古屋圏では約１万所、福岡圏では約6,500所と、大きく差が開いております。
そこで、質問ですが、今後、外国人材の活用を検討していくに当たり、現時点での課題について伺います。
◎里
政策企画部長 外国人材の活用における現状の課題についてお答えいたします。
事業主側の観点での課題といたしましては、市内企業の経営者との意見交換会などにおいては、通常の雇用と比較をしまして、仲介費や住居費などを要するコスト面の負担や雇用手続が煩雑であると、事務面の負担ということが雇用に踏み切れない主な要因であるという声が聞かれております。
このほか、札幌市特有の事情ということではございませんけれども、制度面では対象業種の制限や滞在日数の制限などが共通の課題として挙げられているところでございます。
◆小口智久 委員 現状での課題については理解いたしました。
合計特殊出生率が1.02と、政令市最低水準の札幌市において、当面人口減少が継続することも念頭に置きつつ、市民サービスや社会インフラを維持していくことを考えていくならば、
人手不足分野における人材確保に当たり、外国人材の活用は不可欠と考えております。その際、実際に雇用する企業側の生の声というのは大変重要なものと思われます。
私が2022年秋に外国人労働者雇用について相談を受けた際、日本語の教育費は高額であり、さらに、その費用は企業が負担するとのことで断念したという話がありました。
その後、私が調べたところ、札幌市にはこの語学実習、語学補助制度はありませんでしたが、東京、岐阜、富山、山口、鹿児島にはこのような補助制度が存在しておりました。
全国において、外国人による雇用促進が高まっている昨今、現状のままでは他都市に遅れを取り、人材不足の解消は望めないと考えますので、こうした課題も認識していただければと思います。
今後とも、国の動向を踏まえるとともに、地域のニーズや課題の声をしっかりと受けとめ、国に対して発信していくよう求め、質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からは、重点要望のうち、生活・暮らし11項目めの
高齢者世帯等の除雪支援に関する取組への支援について、１点だけ端的に質問させていただきます。
この要望は、本市と社会福祉協議会の共同の事業として実施している福祉除雪に対し、３年間の時限措置がされている
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の継続的な財政支援を要望するものです。
福祉除雪は、高齢者世帯や重度の身体障がい者世帯など、積雪によって買物や通院などの外出に支障のある世帯に対して、道路に面した出入口をボランティアである地域協力員が除雪作業を行い、必要に応じて声かけなどの見守り活動を行っています。
今年度の本市予算は１億2,200万円となっており、昨年より1,900万円増えています。
高齢化が進む下で、希望する市民が今後も続けられるよう、この事業費は増やしていく必要があると考えます。
2023年度からは、
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金として２分の１が補助されています。
そこで、質問ですが、この交付金の交付率は２分の１、今年度交付額は約6,000万円と聞いていますが、今後、ある程度事業費が増加した場合でも交付率は維持されると考えてよいのか、お伺いします。
◎里
政策企画部長 豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、今後の見通しをお答えいたします。
札幌市は福祉除雪の事業にこの交付金を活用しているところでございますけれども、令和５年度の実績では、事業費に対して交付率どおりの交付金をいただけている状況であります。
また、今後につきましては、全国の交付金の申請状況に影響を受ける可能性はないわけではございませんけれども、現在の制度に基づき運用が継続されるということであれば、交付率は現状のまま維持されるものというふうに認識しております。
◆吉岡弘子 委員 基本的には、上限は示されていないので、交付されると思うというお答えでした。
福祉除雪制度は、高齢者や障がいのある市民の冬の暮らしを支え、なくてはならないものとなっています。
この制度を必要とする市民が今後増えて、事業費増も考えられますので、交付率アップについても要望していただくことを求めて、質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からも質問をさせていただきます。
要望事項の１、子ども・若者の３にあります
ＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して行ったもので、小・中学校の全児童生徒に貸与されているタブレット端末そのものは消耗品であって、また、セキュリティー対応などでも定期的な更新が必要になってまいります。2025年度以降においても、期限を設けないで、国の責任において財政措置を当然行うべきものだというふうに思います。
あわせてなのですが、本市の高校進学率、2013年の３月時点で98.9％、その10年後の23年の３月にも98.5％と、高校に進学するのが当たり前の時代、また、高校授業料は無償化というふうになっておりますけれども、小・中学校に比べて、交通費の部分、また、部活や副教材費などの負担は、小・中学生がいる家庭以上に重いものがございます。
今、高校においてもタブレット端末を利用した事業が行われておりますが、基本的には各家庭で購入するということになっております。家庭の経済的な理由による格差をなくして、全ての高校生が教育をひとしく受けられる環境整備をするためにも、タブレット端末を貸与する必要があると思っております。
そこで、質問をいたしますが、国に対し、全ての高校生にタブレット端末を貸与できる財政措置を要望することが必要だというふうに思うのですがいかがか、また、
ＧＩＧＡスクール構想は国が始めたものであって、全国で小・中学校と同じように、子育て負担、保護者の負担をなくすよう高校も同じように貸与にすべきだというふうに思っておるので、今回の要望については、北海道と共同で、高校生への１人１台タブレット端末の貸与に係る財政措置を要望提案してはいかがか、併せて伺います。
◎里
政策企画部長 高等学校における１人１台端末の環境整備に対する要望についてお答えをいたします。
本市が所管をいたします市立高校７校では、令和４年度の入学者から個人所有の端末を持参して来てもらって、１人１台端末を用いた教育活動を既に行っているところでありまして、端末整備ということに関しましては、国の地方財政措置を踏まえまして、低所得者向けの貸与用の端末の整備は行っているところでございます。
なお、北海道、あるいは指定都市市長会におきましては、国への予算要望として高校生の１人１台端末整備に対しても義務教育と同等の財源措置を要望しているところでありまして、今後、北海道との共同提案とすべきかどうかということも含めまして、本市独自要望における位置づけというものを検討していきたいというふうに思っております。
◆田中啓介 委員 重ねて言いますが、今は99％が高校に進学する時代で、先ほどの答弁の中にも義務教育と同等と考えているという言葉もございました。
2010年から実現をした国が制度として設けました高校授業料の無償化の制度の目的は、そもそも家庭の経済的な状況にかかわらず、全ての高校生が安心して教育を受けることができるよう家庭の経済的な負担の軽減を図ることとあります。
この目的から考えても、授業で必要となっているタブレット端末を全ての高校生に等しく貸与できるようにするべきと申し上げて、質問を終わります。
○松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松井隆文 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後１時59分...