札幌市議会 2024-02-27
令和 ６年（常任）総務委員会−02月27日-記録
令和 ６年（常任）
総務委員会−02月27日-記録令和 ６年（常任）
総務委員会
札幌市議会総務委員会記録
令和６年２月27日（火曜日）
────────────────────────
開 会 午後０時59分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第45号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第８号）中関係分及び議案第55号 損害賠償及び和解に関する件の２件を一括議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
○田中啓介 副委員長 私は、
日本共産党所属委員を代表し、ただいま議題となっております議案第45号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第８号）中関係分に反対、議案第55号 損害賠償及び和解に関する件には賛成の立場で、討論を行います。
議案第45号に反対する理由は、
マイナンバーカードセンター運営委託の
債務負担行為として１億9,000万円が含まれているからです。
マイナンバーカードの
情報漏えいなどの危険性は全く伝えず、国民の不安や疑問は置き去りに、今後、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化を強行するなど、カードの利用拡大を進めることは問題です。
個人情報が集積し、流出するリスクが一層増大する
マイナンバー制度は中止すべきです。
よって、議案第45号は反対です。
○藤田稔人 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第45号中関係分を問題といたします。
議案第45号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○藤田稔人 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第45号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第55号を問題といたします。
議案第55号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第55号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時２分
再 開 午後１時３分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第26号 札幌市
個人番号利用条例の一部を改正する条例案、議案第27号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案及び議案第29号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案の３件を一括議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
○田中啓介 副委員長 私は、
日本共産党所属委員を代表し、ただいま議題となっております議案第26号、第27号並びに第29号に反対の立場で、討論を行います。
議案第26号 札幌市
個人番号利用条例の一部を改正する条例案は、
番号利用法、いわゆる
マイナンバー法の改正により、情報照会、提供が認められる期間と事務について、限定列挙していた法律の別表第２が廃止されたことに伴い、条例で引用していた文言を整理し、個人番号の利用を従前と同様に行うことができるようにすること、また、2024年度から
森林環境税の課税が開始されることに伴い、その賦課徴収に関する事務を実施するに当たり、他の事務の処理のために保有する
特定個人情報の利用を可能にすること、さらに、
生活保護法による保護に準じた保護を受ける外国人に対する被
保護者健康管理支援事業の実施に関する事務については、
改正マイナンバー法では個人番号の利用が認められていないことから、
当該外国人がマイナポータルから自身が受診した健康検査結果を閲覧できるようにする条例改正であり、
マイナンバーの利用拡大です。
議案第27号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案についてです。
この
条例改正案は、法務省の
戸籍副本データ管理システムを利用した新たな証明書の発行事務について定めるものです。
主な内容は、本籍地が遠くても、住んでいる自治体をはじめ、全ての市区町村の窓口で戸籍・除籍謄本を取得できる
戸籍証明書の広域交付や、
戸籍電子証明書提供用識別符号、いわゆる
戸籍電子証明に係るパスワードの交付、そして、
届書等情報の内容が表示されたものの閲覧、
届書等情報の内容に係る証明書の請求ができるというものです。
戸籍法の改正により、
マイナンバー制度への参加を柱にした制度設計を行い、
マイナンバーの利用をさらに広げることにつながります。
議案第29号 札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案は、
マイナンバーカードの
電子証明書と
スマートフォンにインストールしたアプリを利用した
印鑑登録証明書の申請方法について、
スマート申請の対象を
印鑑登録証明書にも拡充し、
スマート申請により
印鑑登録証明書を郵送で受け取ることができるようにするというものです。
印鑑条例については、国による
デジタル手続法に基づいて、住民票や
個人番号カード、印鑑登録などの旧字、旧姓の記載を可能とすることや、
スマートフォンだけで、コンビニエンスストアなどに設置されている端末で
印鑑登録証明書の交付を受けられるようにするなど、これまでの条例改正と同様に、プライバシーに関わる個人情報の一体的な管理を拡大し、
個人情報漏えいのリスクを一層高めることにつながります。
議案第26号、27号、29号はいずれも、原則、生涯不変の
個人識別番号である
マイナンバーの利用分野、事務を拡大し、より広範な個人情報が番号にひもづけられ、
情報漏えいの危険性が一層増大することにつながることから、反対です。
○藤田稔人 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第26号、第27号及び第29号の３件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
藤田稔人 委員長 賛成多数であります。
よって、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号 札幌市
火災予防条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第36号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第36号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第42号
公立大学法人札幌市立大学定款変更の件を議題といたします。
質疑を行います。
○田中啓介 副委員長 今回の定款の変更は、毎年度、年度計画と
業務実績報告を作成し、
評価委員会の年度評価を受けることが義務づけられていたものを廃止するというものです。
そこでまず、伺います。
これまで、年度の計画を作成し評価を受けていたのはどういった理由からなのか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 これまでの年度計画、評価についてでございますけれども、改正前の
地方独立行政法人法においては、大学が年度計画を作成することや、
外部有識者で構成する
評価委員会が年度評価を行うということが定められております。
大学が作成いたします年度計画につきましては、６年間の中期計画にのっとって、毎年度、着実に取組を進めるためのものでありまして、年度終了後には
実績報告書を
評価委員会に提出するという流れになっております。
また、
評価委員会が行う年度評価につきましては、大学からの実績報告を基に年度計画に掲げた項目ごとの取組結果を評価するものでありまして、必要に応じて業務改善の助言などを行うことで、今後の大学の取組に生かしていくためのものでございます。
○田中啓介 副委員長 ただ、それが今回の廃止をしていく理由として、今、中期計画があるにもかかわらず、毎年計画を作成し、毎年度評価を受けていく、そのための事務負担が大きいと、加えて、教育の質の向上や地域貢献に十分に取り組めないという課題があるということから、廃止をして、公立大学としての本来の役割を発揮する業務により取り組むことができるというものでございますが、大学が一つの自治、自主独立した教育機関として、大学の本来の役割をしっかりと運営したり取り組んでいくということは重要だというふうに思います。
ただ、一方で、今、部長からも答弁のありました年度の計画、評価を廃止することによって、例えば、外部とか第三者からの意見や助言を聞く機会が減ってしまうのではないか、大学に対する
チェック機能が低下して、学内における課題を把握する機会が失われたり、また、大学運営に係る
アドバイスを得る機会も失ってしまうことになるのではないかというふうに思うのです。
そこで、伺います。
今後、
チェック機能だったり、第三者など外部からの
アドバイスを得る機会について、本市としてどのようにしていこうと考えているのか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 年度計画評価廃止後の
チェック機能についてでございます。
地方独立行政法人法の改正の内容といたしまして、引き続き、
外部有識者で構成する
評価委員会を常設するということ、それから、４年目の中間評価と６年目の期末評価を行う、こういったことは法改正後も定められているところでございます。
これによりまして、中期計画の取組状況については、６年の間に２回、詳細な評価を実施することになりますけれども、定款変更後も、毎年度、何らかの形で大学に対して助言を行う機会を独自に設ける予定でございます。
○藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第42号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第42号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、諮問第１号 審査請求に対する裁決に関する件を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
諮問第１号については、
本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、諮問第１号は、
本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時15分
再 開 午後１時16分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
円山動物園ビジョン2050第２次実施計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎菅原 環境局長 本日は、環境局から、
円山動物園ビジョン2050第２次実施計画（案）についてご報告させていただきます。
詳細につきましては、お手元に配付した資料に基づき所管の部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎柴田
円山動物園長 私から、
円山動物園ビジョン2050第２次実施計画（案）についてご説明させていただきます。
お配りしている資料は、資料１の札幌市
円山動物園ビジョン2050第２次実施計画（案）、資料２の第２次実施計画（案）の概要版でございます。
資料２の概要版に沿ってご説明いたします。
まず、第１章の本計画の
位置づけ等でございます。
本計画は、第２次
まちづくり戦略ビジョン、
環境基本条例に基づく札幌市
環境基本計画の個別計画の一つであり、札幌市
動物園条例に基づく
円山動物園の中期的、具体的な計画です。
中段の年次表にありますとおり、令和元年度からの５年間の第１次実施計画が本年度までであり、令和６年度からの５年間が第２次実施計画の計画期間でございます。
続きまして、第２章 第１次実施計画における取組状況と今後の課題について、右上のグラフをご参照願います。
グラフ左側は、来園者数についてのグラフになります。
2020年度、2021年度は
新型コロナウイルス感染症による影響がありましたが、2022年度は73万人余りと回復傾向となり、2023年度は子象の展示開始もあり、上向きとなる見込みでございます。
右側のグラフは、収支状況となります。
青い棒は収入、オレンジの棒は支出を示します。
2022年度ですが、青の棒の収入は３億7,000万円余りとなっております。これは、入園料を2020年度に改定し、値上げを行い、その後、コロナ禍を経て2022年度に入園者数が回復傾向に転じたことによるものであります。
しかし、オレンジの支出については、光熱水費や餌代の増加で
維持管理経費が増加し、また、施設の整備もあり、高い水準で推移しております。
その下の表は、第１次実施計画の進捗状況です。五つの重点項目に、計10の数値目標を掲げました。
一番右列の2022年度ですが、オレンジで塗りました項目は目標の７割以上または目標以上を達成できたものでございますが、青色で塗りましたところは、目標の７割には達しなかった項目、灰色の部分は変化がなかったものです。
なお、一番下の
動物福祉規程の策定ですが、2023年度には策定が完了しております。
続いて、裏面をお願いいたします。
左上に
円山動物園における今後の課題についてまとめております。
第２次実施計画では、取り組むべき課題として四つ掲げました。
一つ目の（１）に
動物福祉の向上を掲げております。
動物園における全ての活動において、
動物福祉を優先させて取り組んでいくよう進めたいと考えております。
二つ目の（２）は、
生物多様性の保全への貢献を動物園として行うこと、（３）はその
生物多様性の保全の取組を進めるために、支える活動としての普及啓発を行っていくこと、（４）はそうした動物園の取組を支えられるよう、基盤の整備として、持続可能な運営、人材育成、施設整備を計画的に行うこととし、これらを取り組むべき課題といたしました。
次に、第３章で具体的な事業等を掲載いたしました。
課題への具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
２点ほどご説明させていただきます。
（１）良好な
動物福祉の確保を推進する事業・取組として、
動物福祉向上強化事業などを進めたいと考えております。
動物園応援基金等の活用を想定しております。
資料右上の（６）取組を支える基盤の整備として、
円山動物園の経営基盤の安定化に関する取組を進めたいと考えております。
これは、厳しい財政運営の中で、持続可能な運営手法を具体的に検討することを目的としたものです。
第４章は施設整備ですが、現在、大規模改修を完了したところですが、今後は長期にわたって安全に施設を管理できるよう
施設保全計画を策定することなど進めてまいりたいと考えております。
最後の第５章ですが、計画の推進に当たっての成果指標です。
事業取組の実施に向けた目標といたしましては、表の一番左側の項目にあります、
動物福祉、保全、教育といった区分ごとに、質、量を代表させるような成果目標を、各事業取組を総括する数値目標として掲げております。
なお、
動物福祉を優先することから、第１次実施計画同様に、第２次実施計画においても、来園者数や
入園料収入については目標値は持たないものといたしました。
以上、計画書案の概要についてご説明させていただきました。
今後の予定でございますが、今回の報告を経て、３月中旬から
パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見をいただいた上、成案化してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
村上ゆうこ 委員 私は、札幌市
円山動物園ビジョン2050第２次実施計画（案）において、特に
動物福祉の確保、向上についてお伺いをします。
この計画（案）では、取り組むべき課題として
動物福祉の向上を掲げ、動物園における全ての事業や活動において良好な
動物福祉の確保を優先させて取り組んでいくとの説明を受けております。
先日、
総務委員会で
円山動物園を視察させていただき、昨年８月に出産した
アジアゾウについて、
動物福祉を確保した飼育の様子を実際に拝見しました。
印象的だったのが、
赤ちゃん象のタオが、
動物専門員からホースの水をかけてもらって、心ゆくまで水浴びを楽しんでいる姿でした。飼育される動物が快適で幸せな状態を生涯にわたって享受できること、これがまさに
動物福祉の基本だと考えます。
動物福祉の向上のためによい環境をつくったこと、そして、日頃の
健康ケア等により象と職員の間に信頼関係を築くことができ、順調に成育しているというふうにも言えます。
動物福祉の確保に取り組むことで
円山動物園がより魅力的になっていくことにもつながり、
動物福祉の向上に向けた取組を推進することについて、私も賛同したいと思います。
そこで、質問ですが、第２次実施計画（案）において、
動物福祉の向上に優先的に取り組むこととした理由についてお伺いします。
◎柴田
円山動物園長 動物福祉の向上に優先的に取り組むこととした理由でございますが、札幌市
動物園条例においては、良好な
動物福祉の確保について規定しており、令和５年３月に
円山動物園動物福祉規程、
動物福祉基準を定め、
動物福祉の向上を目指しております。
委員ご指摘のとおり、象の出産と子の順調な生育は、必要な施設改修や出産を想定したトレーニングの実施など、良好な
動物福祉の確保を優先しながら動物園の運営を進めたことによるものと実感しております。
世界的な動物園の潮流として、全ての活動や運営において
動物福祉を常に念頭に置くことが重要であるとの考え方が提唱されていることもありまして、今まで以上に魅力的な動物園とするため、第２次実施計画において良好な
動物福祉の確保に優先的に取り組むことが重要と考えたものでございます。
◆
村上ゆうこ 委員 2022年６月に全国に先駆けて、札幌市
動物園条例というものが制定されたということなのですけども、この条例には
動物福祉の向上について規定をされておりますし、優先的に取り組む必要があるということは私も理解をいたしました。
さて、この計画（案）において、具体的な
動物福祉の向上を図るための事業として、
動物園応援基金を財源とする
動物福祉向上強化事業が第３章に掲げられております。
この事業は、
重点取組項目の１番目ということで掲げているところですが、そこで、質問です。
動物福祉向上強化事業において、具体的にどのようなことを行おうとしているのかをお伺いいたします。
◎柴田
円山動物園長 動物福祉向上強化事業で行うことについてでございますが、この
動物福祉向上機能強化事業においては、
動物福祉の質を高めるための
飼育展示施設の改修と
獣医療強化のための動物病院の機能向上などを行っていくことを考えてございます。
具体的には、施設改修に関しては、
動物福祉評価において改善が必要とされた施設について、改善計画に基づき必要な改修を行うことを検討していくところでございます。
また、動物病院の機能強化といたしましては、老朽化した医療機器の更新等を進めてまいりたいと考えております。
◆
村上ゆうこ 委員
動物福祉向上強化事業については、着実に実行していかれることを期待したいと思います。
最後に、何点か要望させていただきます。
この計画（案）において掲げている
動物福祉の向上がますます重要になってきております。
その実現のためにも、柴田園長を筆頭に、園に携わる全ての職種の方々がチームワークをしっかり持っていただきたいと思っております。
特に、動物飼育に携わる
動物専門員の方や動物の治療を担う獣医師の役割が私は大変重要だと考えております。
先日、
動物園職員とお話しする機会がありまして、
動物専門員制度の運用が始まって以降、
動物福祉の向上に必要な業務量が増加しており、職員１人当たりの業務負担がかなり増えたという声が上がっておりました。
また、動物の治療に従事をする獣医師の係は係長を含めて４名になったということであり、出勤体制が２名以下になる日が増えたとのことで、そういった日は巡回診療と
感染症対策業務で大変忙しく手いっぱいで、慢性的に手が足りないということも聞いております。
突発的に手術が必要になったときに対応できるのかがちょっと不安、懸念されるなど、十分な獣医療を提供する体制が現在できているかどうかということを考えるところです。
動物福祉の確保、向上に重要な役割を担う
動物専門員や獣医師の人員増、その体制の充実をしっかりと図っていただくよう求めまして、私からの質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、第２次実施計画におきます
円山動物園の今後の持続可能な運営について伺います。
2020年に入園料の改定によって値上げを行い、コロナ禍を経て入園者数が回復傾向に転じた結果、昨年度の
入園料収入は過去最多となったとの説明でございました。
コロナ禍で落ち込んでいた来園者数も回復しつつありますけれども、
動物福祉に優先的に取り組むこととしたことから、今後も来園者数や
入園料収入についての目標値は持たないとの説明もございました。
一方で、
入園料収入を確保して安定した運営につなげていくためには、目標を持たないとしても、できるだけ多くの方に動物園に来ていただく努力は必要だと考えております。
この第２次実施計画におきまして持続可能な運営手法を具体的に検討することを目的として、経営基盤の安定化に関する取組を行うとのことでございました。
そこで、質問ですが、この経営基盤の安定化に関する取組についてどのように進めていくことを考えているのかを伺います。
◎柴田
円山動物園長 経営基盤の安定化に関する取組についてお答えいたします。
円山動物園の運営においては、近年、光熱水費や飼料代、清掃、警備等の委託料の負担が年々増大していることから、施設運営に必要な経費の安定的な確保が課題となっていると認識しております。
そこで、まずは、国内の動物園、水族館の経営の状況や効果的な収入の確保策に関する
先行事例等を把握するため、調査を実施したいと考えておりまして、調査費を令和６年度予算案に計上しているところでございます。
こうした調査の結果等を参考にいたしまして、今後の
円山動物園の
経営基盤安定化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 調査をしていただけるということで、私は、効果的な収入確保策としまして、入園料の収入のほかにも、寄附などによる収入を増やす取組についても検討を進めていただくことが重要と考えております。
個人からの寄附をはじめとした支援が広がっていくことが肝要と考えておりまして、
円山動物園では寄附を受け入れていくために、金融機関などとも協定を締結して、寄附収入増に向けた取組を行っていると伺っております。
このような取組はまだあまり知られていないのではないかなと思っております。
そこで、質問ですが、市民の皆様等からの寄附による収入を増やすために、今後、具体的にどのような取組を進めていくことを考えているのかを伺います。
◎柴田
円山動物園長 市民等の寄附による収入の増加についての取組についてでございます。
先般、
アジアゾウの子が誕生したことをきっかけにして
円山動物園のことを知って、寄附の申出をいただいたという事例がありましたことから、潜在的に
円山動物園を応援したいというニーズがあると改めて認識したところでございます。
これまではパンフレットなどを活用して
動物園応援基金の周知を図ってまいりましたが、今後は、動物園への寄附に関する市民の認知度を向上させ、寄附文化が醸成されますよう、市の広報番組や民間の情報誌、ＳＮＳ等の媒体を活用するなど、様々な機会を捉えて周知を進めたいと考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 寄附文化は日本ではまだなかなか根づいていないのかなという印象がございますけれども、私は、海外で持続可能な動物園、水族館の運営をしていく事例では、この寄附文化が大きかったり、大きな財団等が寄附文化を活用しての持続可能な運営の成功事例といいますか、こういったことが世界では主流というか、当たり前なのかなと思っているところでございます。
まだまだ寄附文化が日本では根づいていないという一方で、先ほどのご答弁にありましたように、それでも
アジアゾウのタオちゃんには数千万円の寄附があったということで、こういった機会というか、チャンスというか、こういうことはまだまだ日本には可能性はあるのかなということも考えられます。
このようなニーズを掘り起こしていただいて、ぜひ寄附をしていただける方を積極的に呼び込むような活動をしていただきたいことを要望しまして、私の質問を終わります。
◆丸岡守幸 委員 先日は、動物園視察をどうもありがとうございました。大変勉強になりまして、また、大変癒やされました。
私からは、来園者の満足度向上と収入の増加に向けた取組の２点について伺います。
まずは、来園者の満足度向上についてでございます。
第２次実施計画のうち、第１次実施計画の進捗状況として、第１次実施計画期間中の令和２年４月から令和５年３月までの３年間の来園者アンケートの結果について記載がございました。
それによりますと、
円山動物園にまた来たいと思う人の割合が74％、
円山動物園をほかの人にも勧めたいと思う人の割合が63％という結果でございました。
第２次実施計画の最終年度である令和10年度には、また来たいと思う人の割合を79％に、そして、ほかの人にも勧めたいという人の割合を75％に増加させるという数値目標が設定されております。
そこで、質問でございますが、来園者アンケートを指標としたこれらの数値目標の達成のため、重点的にどのような取組を考えているのかを伺います。
◎柴田
円山動物園長 来園者のアンケートを指標とした数値目標の達成に向けた取組についてお答えいたします。
来園者の皆様が、また来たい、ほかの人に勧めたいと思っていただけますよう、来園者の満足度を向上させるため、まずは、動物の生き生きとした姿や分かりやすい解説内容の掲示など、展示を充実させることが重要と考えております。
また、満足度向上のためには、来園者ニーズを把握し、ニーズに応じた改善を図ることが重要と考えますことから、これまでもホームページのお問合せフォームや園内のご意見箱で来園者の声を集め、その声を基に改善に取り組んできたところです。
例えば、子ども用の踏み台を設置してくれたら動物が見やすくなるというご意見を受けて設置したところ、お子さんがとても見やすかったと喜んでいただいている事例などがございます。
今後は、このような来園者の満足度向上につながる改善にも積極的に取り組みながら、円山動物の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
◆丸岡守幸 委員 来園者の満足度向上につながる取組を進めることにつきまして理解をさせていただきました。
来園者の方々に分かりやすく、そして、多くの皆様に喜んでいただき、学んでいただけるようなきっかけづくりをしっかりと今後も期待させていただきます。
続きまして、収入の増加に向けた取組についてお伺いいたします。
第２次実施計画における事業取組の実施に向けた目標として、質、量を代表させる成果目標を設定することとし、各事業、取組を総括する数値目標を掲げておりますが、来園者数や収支に関する数値は目標とはしないとのお話でございました。
なお、今後の来園者数として、令和５年度には93万6,863名、令和６年度以降は年間102万人と見込んでおり、今後の支出の見込みを踏まえますと、
入園料収入を確保することはもとより、それ以外の収入を確保していくことが重要であると考えます。
収入につきましては、入園料以外の広告の収入や企業協賛についても貴重な収入源になると考えております。
例えば、
円山動物園の取組を支援したいという企業や、
円山動物園において企業のＣＳＲ活動の宣伝をしたいという企業も多いのではないかと思われます。
そこで、質問でございますが、広告収入や企業等による協賛にはどのようなものがあり、また、今後どのような取組に関するお考えをお持ちなのかを伺います。
◎柴田
円山動物園長 広告収入と企業協賛に係る内容と今後の取組についてお答えいたします。
広告収入としては、ホームページのバナー収入と入園券の裏に掲載している広告によるものがございます。
また、企業や団体による協賛としましては、例えば、昨年10月に正門入り口の正面にあるウエルカムボードをリニューアルしていただいたほか、職員が着用する制服や防寒着などを寄贈していただいております。
そのほかにも、企業のＣＳＲ活動として、この春オープン予定のオランウータンとボルネオの森の施設内に、オランウータンが腕を使って移動する本来の能力や行動を発現するために設置した消防ホースやロープなどをご提供いただいております。
今後は、継続的に企業等が実施する
生物多様性の保全を目的としたＣＳＲ活動と連携していくなど、企業等と一体となった取組を進めてまいりたいと考えております。
◆丸岡守幸 委員 ボルネオの森も、先日、視察させていただきましたけれども、大変魅力的で、これから本当に期待されるようなすばらしい施設だったなと痛感してございます。
そこにも、そういった企業様の協賛があるということで、かなり今後も期待できるのではないかと思います。
今、広告収入と企業等による協賛につきまして、しっかりお話しいただきまして、どうもありがとうございました。
最後に、要望でございます。
収入の多くは入園料でございますが、企業として、
円山動物園と一緒になって
生物多様性保全の取組への寄与や情報発信を行うことは、企業の価値を上げることにもつながっていくと考えます。
これからも、企業のＣＳＲ活動などの取組が動物園の応援につながっていく活動となって広がっていき、それが市民の皆様の環境保全などの意識向上につながるとよいのではないかと考えます。
今後も、積極的に民間企業との連携の下で、
円山動物園がより活発に活動されていくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田中啓介 副委員長 私からも、２点ほど質問させていただきます。
先ほど、質疑の中でもありました
動物福祉の向上なのですけども、第２章の
円山動物園における今後の課題として、さらなる
動物福祉の向上というものがあり、第３章の具体的な事業と取組において、
動物福祉向上の強化事業で、
動物福祉の向上を図るため、
動物福祉評価を実施するというふうになっております。
そこで、伺います。
この
動物福祉評価というのはどのようなことを行おうとしているのか、伺います。
◎柴田
円山動物園長 動物福祉評価についてお答えいたします。
動物福祉評価につきましては、全ての動物において、飼育管理や施設の状況に関し、
円山動物園による自己評価を行い、さらに、外部の有識者による外部評価を行う２段階により実施しております。
この
動物福祉評価は毎年度実施することとしておりまして、その結果に基づき、良好な
動物福祉の確保に向け計画的に改善を行っていくこととしております。
○田中啓介 副委員長 自己評価と外部評価の２段階で、毎年度計画的に改善も図っていくと。
動物福祉の向上のためには、その評価に基づいて、様々な改善に向けて、また、取組も日常的に行っていく必要があるというふうにも思います。
同時に、日々、飼育に携わる
動物専門員あるいは獣医師の知識、能力を総合的に向上させていくことも、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、大切だというふうに思っております。
この第２次実施計画案にも、今後の課題として、人材育成について、今後の動物園運営の中核を担う計画的な人材育成が必要というふうにあります。
そこで、伺います。
今後、
動物専門員や獣医師の知識、技術の向上のために、どのような取組を行おうとしているのか、お考えを伺います。
◎柴田
円山動物園長 動物専門員や獣医師の知識、技術向上に向けた取組についてお答えいたします。
園内においては、ベテラン職員のノウハウを若手職員に継承するため、マニュアル等に落とし込むなどの取組を始めているところでございます。
また、既に日本動物園水族館協会が主催する研究会に参加して、他の動物園等の事例から新たな知識を習得するといった取組を行っておりますが、今後は、動物飼育や野生動物の生態に詳しい専門家による研修の機会を充実してまいりたいと考えております。
このように、
動物専門員や獣医師の知識、技術の向上の取組を充実してまいりたいと考えております。
○田中啓介 副委員長 動物に関する専門的な知識を有する者を、原則、
円山動物園だけに勤務する職員として採用する
動物専門員制度が2017年度から始まっております。
その中で、新たに採用された職員が多いというふうに話も聞いております。また、先ほど村上委員からもありましたが、今、実際に動物園で働いている職員の職環境の問題もあると思います。そういった職員が本当にやりがいだったりとか、誇りを持って知識だったり、技術を向上させていくことができるように組織として支援をしていくことがまた重要でありますし、今後、
円山動物園の中核を担う
動物専門員や獣医師が飼育などの業務で得た経験やスキルなどを蓄積していけるような人材育成を図っていくように求めてまいります。
あわせて、燃料の高騰だったり飼料代の高騰により、今、厳しい運営が迫られていると言われておりますが、先日、私もオランウータンの新施設を見学させていただきました。オランウータンの生息環境に近づけたよい施設だというふうに本当に感じました。
そして、オープンした施設を訪れることによって、オランウータンの生態だったり環境についても学ぶことができるというふうに思います。
円山動物園は、環境保全だったり、
生物多様性を学ぶ教育の機関として、本市にとっても重要な公的な施設であります。
先ほどの質疑の中で、経営基盤の安定化や基金の活用を進めるということではありますが、
動物福祉の向上のための施設整備、あとは、獣医師などの動物園の職員の知識、技術の向上に係る予算を動物園を所管する環境局としてしっかりと確保するよう求めて、質問を終わります。
○藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時50分
再 開 午後１時51分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、公立大学法人札幌市立大学第四期中期計画についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 本日は、公立大学法人札幌市立大学の第四期中期計画についてご報告させていただきます。
当該計画は、さきの令和５年第４回定例市議会で議決をいただいた第四期中期目標を達成するため、大学法人が策定したものでございます。
札幌市立大学における今後６年間の具体の取組や成果指標が定められており、
地方独立行政法人法の規定に基づき、市長の認可が必要な計画となっております。
詳細につきましては、お手元にお配りをさせていただきました資料に基づき、
政策企画部長の加茂よりご説明させていただきます。
◎加茂
政策企画部長 公立大学法人札幌市立大学の第四期中期計画について、お手元の資料に沿ってご説明を申し上げます。
資料、第四期中期計画の概要をご覧ください。
資料左上の１は、中期目標と中期計画の関係についてでございます。
まず、中期目標は、設立団体の長である札幌市長が札幌市立大学に対して６年間で達成すべき業務運営に関する目標を指示するものでございます。大学の自主性、自立性を尊重する観点から、中期目標においては具体の取組まで踏み込んだ内容とはなっておらず、大きな方向性を示すものとなっております。
一方、今回ご説明いたします中期計画は、中期目標を達成するため、６年間に行う具体の取組や成果指標を盛り込んだ大学法人が策定する計画でございまして、市長が認可することで成立するものでございます。
２は、大学開学当初に定められた理念、目的を掲載しております。資料にてご確認をいただきたいと思います。
続きまして、３は期間でございます。
第四期は、中期目標、中期計画ともに、令和６年４月１日から令和12年３月31日までの６年間となります。
その下の４は、第三期中期目標、中期計画策定時からの状況の変化でございます。
大きな変化として、大学にＡＩＴセンターが設置されたことと、札幌市が第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンを策定したことを挙げております。
こうした変化を踏まえ、第四期中期目標では、デザインと看護の連携であるＤ×Ｎ（ディー・バイ・エヌ）にＡＩ、ＩＴを掛け合わせ、さらに発展させるＤＮＡ連携を推進することや、第２次戦略ビジョンにおける各プロジェクトへの貢献を掲げたところでございます。
資料右上に移りまして、５は、中期目標のポイントと中期計画の取組の関連性をまとめた表でございます。
４でご説明した内容が中期目標のポイントの教育分野と研究分野に記載されております。
このほかの地域貢献、それから、大学運営に関しては、第三期の目標を発展させた内容となっております。
その表の右側には、目標と関連する中期計画の主な取組を掲載しております。
下線部の取組が第四期中期計画における重点取組となっておりまして、次のページにその詳細を記載しております。
次のページをご覧ください。
第四期中期計画の重点取組として、三つの事業についてご説明いたします。
まず、一つ目は、公衆衛生看護学専攻科の開設でございます。
現在、札幌市立大学では、大学４年間のうちに看護師と保健師資格の同時取得を目指す保健師コースを設けているところでございますが、専攻科とすることにより保健師養成に特化した教育を実現し、より高度な技術や能力を有する保健師の輩出に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在のコース制では、就職活動や保健師実習のタイミングがうまく折り合わないこともあり、保健師資格取得者のうち保健師として就職する者は25％前後と低い状況となっております。
これを専攻科とすることで、保健師として働く固い意思と志を持った学生が入学してくることを見込んでおりまして、保健師就業率の向上にも寄与するものと考えております。
専攻科の定員は、現時点で15名を想定しております。
下のグラフのとおり、開設準備期間の令和６年、７年を除き、授業料等の収入が専攻科運営にかかる支出を上回っており、令和８年の開設以降は大学において自立した運営が可能となる想定でございます。
次に、右上の二つ目として、ＡＩＴセンターの運営についてご説明いたします。
令和４年４月に設置いたしましたＡＩＴセンターの強みを生かし、教育、研究、地域貢献に取り組むことで、人材育成や市政課題の解決に貢献していく事業でございます。
具体的には、デザイン、看護の専門性に加え、ＡＩ、ＩＴを使いこなす人材を育成すること、社会的に有用性の高い研究により、研究機関としての地位向上や外部資金獲得につなげていくことなどを掲げております。
最後に、三つ目として、大学ＤＸの推進であります。
学内の課題を整備し、必要性、重要性の高いものから順次デジタル化を進めることで教職員の業務効率化を図り、ワーク・ライフ・バランスの向上と教育の質の向上を両立してまいりたいと考えております。
また、学生や受験生の利便性に関わる分野においてもデジタル化を進めることで、志願者増や優秀な人材の確保、輩出につなげてまいりたいと考えております。
○藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、ユニバーサル展開プログラム（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 札幌市では、第２次
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編におきまして、まちづくりの重要概念として、ユニバーサル、いわゆる共生を位置づけますとともに、同ビジョンの戦略編及びアクションプラン2023におきましても、分野横断的に取り組む施策事業としてユニバーサルプロジェクトを設定するなど、共生社会の実現に向けた取組を、今後、重点的に推進していくこととしております。
これを受けまして、ユニバーサル関係施策を確実に遂行していく観点から、新たな行政計画として、ユニバーサル展開プログラムを策定したいと考えており、本日は、本計画の素案をご説明させていただきます。
なお、今後の予定といたしましては、本日、議会の皆様のご意見をいただいた後、
パブリックコメントを４月上旬に開始し、５月下旬頃の策定を目指してまいりたいと考えております。
それでは、本計画の内容につきまして、山内ユニバーサル推進室長から、資料に基づきご説明させていただきます。
◎山内 ユニバーサル推進室長 私からは、ユニバーサル展開プログラム（案）についてご説明させていただきます。
お配りしている資料は２点、右上に資料１と記載のものが概要版、資料２が本書になっております。
説明は概要版で行わせていただきます。
それではまず、資料１枚目の左側、第１章 はじめにについてです。
１策定の背景の（１）札幌市が抱える主な課題として、高齢者人口の増加をはじめとするユニバーサル関係分野の主な課題を７点記載しております。
ユニバーサル（共生）社会のキーワードとしては、ＬＧＢＴＱの方や認知症の方などとの共生も含めて多岐にわたる切り口があるところですが、ここでは、主な観点を抽出し、例示しております。
なお、これらの多様な課題は、単独で存在するだけではなく、それぞれが絡み合い、複雑化、複合化しているという認識に立った上で、それらの課題の解決に当たっては、障壁（バリア）を取り除くのは社会の責務であるという考え方、これは障害の社会モデルと言われておりますが、その考え方を踏まえて取り組んでいくことを本書において記載しております。
続いて、中段の２ 策定の趣旨についてです。
ユニバーサル関係施策は、障がい、性別、高齢者、子ども、国籍、民族など、多岐のテーマにわたっており、それぞれのテーマに関する個別計画等に基づき、各所管部署が取組を進めておりますが、共生社会の実現に向けては、これらの施策の一つ一つを着実に進めていくことはもとより、施策の全体像を把握し、施策間の連携を進め、総合的かつ計画的に取り組んでいく必要があります。
そこで、戦略ビジョンの計画期間の終期である2031年度までを見据えつつ、戦略ビジョンのユニバーサル（共生）プロジェクトに掲げる施策を確実に遂行していくために、本展開プログラムを策定することとしております。
続いて、その下、３ 展開プログラムの位置づけ、構成についてです。
展開プログラムの位置づけとしては、戦略ビジョンのユニバーサル（共生）プロジェクトやアクションプラン2023、そして、他の関連計画と一体となり、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会、つまり、共生社会の実現を目指していくものとして位置づけてまいりたいと考えております。
また、計画期間は、戦略ビジョンの終期に合わせて令和５年度、2023年度から令和13年度、2031年度までとし、構成はその下に記載のとおり３章構成としております。
続いて、資料右側の第２章 ユニバーサル関係施策の展開方針についてご説明いたします。
ここでは、展開方針として６項目を掲げております。
まず一つ目が、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策の推進です。
ユニバーサルデザインは、文化、言語、国籍の違い、老若男女といった差異や障がい、能力を問わずに利用できるよう配慮された設計やデザインを指しますが、このユニバーサルデザインの考え方は共生社会の実現を目指す上で欠かすことができないものであることから、ハード・ソフトの両面においてユニバーサルデザインの考え方を取り入れた取組を強化していく考えでございます。
続いて、二つ目の方針が心のバリアフリーの普及を意識した施策の推進です。
ユニバーサル関係施策の展開に当たっては、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことを指す心のバリアフリーを全ての市民が正しく理解し、お互いに支え合っていくことが重要であり、施策全般にわたり心のバリアフリーの普及を意識していくとの考えでございます。
次に、三つ目の方針、市民、事業者との協働による施策展開です。
行政課題が複雑化、多様化する中、行政だけで課題解決を図ることは一層困難になっていることから、施策の展開に当たっては、市民、事業者との協働の視点が重要となります。
そのため、今後は市民、事業者、行政が同じ方向性の下で協働し合いながらそれぞれの取組を進めていくために、来年度以降に設置を予定している官民連携窓口の活用等を通して、市民、事業者との協働の視点を特に意識しながら関係施策を展開していくこととしております。
続いて、四つ目、施策間の連携の促進ですが、多岐にわたるユニバーサル関係施策の推進に当たっては、職員研修等を通して、共生社会の実現に向けた意識の向上を図るとともに、関係施策、事業の全体像を市役所全体で共有した上で、施策間の連携を強く意識し、施策効果の最大化を目指していきたいと考えております。
次に、ユニバーサル推進体制でございます。
昨年９月には、市長を本部長、それから、副市長を副本部長、局長級を本部員とする庁内組織である札幌市ユニバーサル推進本部を設置しており、今後のユニバーサル施策については、この本部会議の枠組みを活用しながら、関係施策を組織横断的に進めていく考えでございます。
そして、最後の６点目の方針が進捗管理についてです。
ユニバーサル関係施策については、その効果検証を適切に実施し、施策の改善、向上、いわゆるスパイラルアップを継続的に図っていくことが必要であると考えております。
そこで、進捗管理については、戦略ビジョンやアクションプラン2023のユニバーサル（共生）プロジェクトの進捗管理とも連動させながら、施策間の連携や市民、事業者との協働の状況を把握した上で、先ほどの札幌市ユニバーサル推進本部における枠組みを通して、
外部有識者などの意見も取り入れつつ、施策の効果を毎年度検証していきたいと考えております。
資料右下のイメージ図をご覧ください。
こちらは、本展開プログラムを活用した施策の推進イメージを記載しております。
大きな流れとしては、本プログラムの計画期間の終期である2031年度までの間、次期中期実施計画の策定に併せて、本展開プログラムの改定などを行いながら、施策や事業を展開していきます。
その間、来年度、2024年度末をめどとして
制定作業を進めている（仮称）共生社会推進条例の検討等を通じて基本理念の浸透を図るとともに、これに伴う市民、事業者の取組の加速化などを踏まえて、柔軟かつ迅速に関連事業の見直しを行いながら、施設関係のハード面、制度、情報などのソフト面、それから、市民一人一人の意識面といった様々な社会的バリアを取り除いていくことで、共生社会の実現を目指していくこととしております。
続いて、資料の２番目をご覧ください。
第３章 令和９年度（2027年度）までに実施する個別事業についてです。
今回の展開プログラムでは、戦略ビジョン、戦略編のユニバーサル（共生）プロジェクトにひもづく政策的事業を一覧化して整理しておりますが、事業の実施時期等の具体についてはアクションプラン2023における整理と同じとしております。
したがいまして、令和10年度、2028年度以降の事業については、次期中期実施計画の策定に合わせて、この展開プログラムを改訂していく予定です。
展開プログラムに位置づける事業数は計202事業に上ることから、この場での個別事業に関する説明は省略させていただきますが、事業全体を大きく三つのプロジェクトに分けた上で、概要版では、各施策にひもづく代表的な事業を幾つか記載してございます。
資料左側、プロジェクトの１点目ですが、こちらは誰もが円滑に移動することができ、快適に利用できる施設などの整備として、移動経路や建築物のバリアフリー化に関する事業を掲載しております。
続いて、資料右上に移りますが、プロジェクトの２点目、当事者への支援と情報発信の充実についてです。
こちらは、制度名や情報提供、情報発信に関する事業の拡充について記載してございます。
そして、最後に資料右下のプロジェクトの３点目、心のバリアフリーの浸透と誰もが自分らしく活躍できる環境の整備として、市民意識の向上や理解促進に関する取組を整理しております。
今後は、これらの取組を全庁一丸となって進めることで、社会からバリアを取り除き、全ての人の利便性の向上を図り、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていく考えでございます。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 今回示されたユニバーサル展開プログラムでありますけれども、このプログラムで目指しております共生社会というものにつきまして、札幌市はこのプログラム（案）の２ページ目、冒頭、第１章のはじめにでありますけれども、共生社会について、「年齢、性別、国籍、民族、障がいの有無等を問わず、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会」と位置づけておられます。
こういうことからしますと、多様性の推進というものを社会の活性化につながる強みとして捉えているように受け止められます。
私としましては、この点は大変重要な考え方ではないかなというふうに、かねてから強く思っていたところでございます。
我が会派が昨年の第３回定例議会代表質問で（仮称）共生社会推進条例の制定意義を伺った際に、市長からは、様々な方が自分らしく生きる難しさを感じているという現状を皆が正しく理解し、共有することが必要といった趣旨のご答弁がございまして、生きづらさを抱える方々への支援に目を向けているということは評価させていただきつつも、多様性というものが本来もたらし得る積極的な価値というものをもっと意識すべきではないかなというような印象も持っていたところでございます。
諸外国と比べましても、日本は社会の同調性というものが非常に強くて、その点、そういったことが特色や強みとなる面も当然少なくはないわけでございますけれども、外国人や障がいのある方、また、マイノリティーという形で言われるような方々などへの寛容性というものは決して高くはございません。そういった方からは、住みづらく肩身の狭い社会というふうに言えるとも思いますし、国際的にはそういった評価がされていることも事実でございます。
近年のグローバル社会におきましては、世界中の多様な人たちが自分たちの持っている個性や強みを生かせる場所を国の内外に広く求め、また、身体的に何らかの障がいを持っていらっしゃる方でも、その方が持っている別のすばらしい素養、能力を十分に発揮しながら暮らしております。
インドの方が高い数学の能力を生かし、また、アフリカの方がビビッドな色彩感覚を発揮して、目の不自由な方が研ぎ澄まされた耳を武器にして、個人として、家族として、そして、職業人としても、社会で貴重な役割を果たしておられます。
そういう可能性にあふれる時代でありまして、この多様性の力を素直に受け入れている国やまちの存在感というものが高まってきているように感じます。
そういったこともあり、ようやく我が国でも経済産業省が、女性、外国人、高齢者、障がいのある方など、多様な人材が多様な能力を最大限発揮して、価値創造に参画をしていく、いわゆるダイバーシティ経営を推進するなど、多様性がもたらす社会の活力や創造性の向上などに着目し始めているというふうに考えます。
そこでまず、多様性を認め尊重することによって向上していくであろう社会の活力や創造性について、札幌市は、どのように考え、推進していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 多様性の尊重による社会の活力や創造性の向上に対する考え方についてのご質問だと思います。
現在直面する少子高齢化やグローバル化等の社会情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりに際しては、多様性が尊重され、多様な人材が有する能力や特性が最大限発揮できる環境を創出する必要があると認識しております。
そこで、札幌市は、企業における性的マイノリティーへの理解やワーク・ライフ・バランスに関する取組を推進するほか、高齢者や障がいのある方、女性、外国人等の社会参加、雇用を促進していく考えでございます。
こうした取組を通じ、様々な違いを有する他者との多面的な交流が促進されることで、これまで以上に相互作用と相乗効果が生み出され、社会の活力や創造性の向上にもつながり、札幌市が目指す、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現に資するものと考えております。
◆中川賢一 委員 多様な方々の活力や創造性の向上といったものを視野に入れて、いろいろな方々の社会参加、雇用を促進していくなど、誰もが自分らしく活躍できる環境の整備を進めていくというお考えだというふうに捉えさせていただきました。
経済産業省では、ダイバーシティ経営を多様な人材を生かし、その能力が最大限発揮できる社会を提供することでイノベーションを生み出し価値創造につなげていける経営というふうに定義をして、既に多くの企業が競うようにその取組を進めているところでございます。
恐らく、こういった感覚を持ち、経営に取り入れている企業と、そうではなく、多様性の価値に決して明るくないというような企業との間で、恐らく、人材の確保ですとか、顧客や取引先からの評価、こういった面で、今後いろいろな違いが生じるのではないかと思いますし、これは企業のみならず、地域や自治体などといったセクターも同様であろうというふうに想像するところであります。
そこで、次にお伺いしたいと思いますけれども、現在、企業の多くがダイバーシティ経営を推進している中で、こうした企業の動きとも積極的に連携してユニバーサル施策に取り組んでいくべきと考えますが、札幌市の考え方をお伺いいたしたいと思います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 企業の動きとの連携の考え方についてのご質問でございます。
本市といたしましても、共生社会を実現していく上では、複雑化、多様化する課題の解決に向けて、行政による取組だけでなく、企業等との連携・協働した取組を進めていく必要があると認識しているところでございます。
そこで、本計画案では、関係施策の展開方針の一つに、市民、事業者との協働による施策展開を位置づけ、各主体が同じ方向性の下で一体的に取組を進めることを意識して施策を展開する旨を明記しております。
また、委員ご指摘のダイバーシティ経営の推進についても、年齢や性別、障がいの有無等の違いにかかわらず、誰もが自身の個性や能力を発揮していくという観点で、共生社会の実現に資するものであると認識しております。
その具体的な事業の一つとして、本計画案に記載している札幌企業ＳＤＧｓ推進事業において、ＳＤＧｓ経営の重要な項目としてダイバーシティ経営の推進を位置づけ、企業の取組を推進しているところでございます。
今後も、これらに限らず、事業者の様々な動きを注視しながら、協働による施策展開を図ってまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 ユニバーサルですとか、こういった理念を推進するということも理解いたしますけれども、やはり、生活のベースになっているような部分、企業での活動の場、こういったところがしっかりと具体的に確保されて初めて理念、思いが具現化していくということでございますので、こういった理解のある企業等との接点というものをしっかりと積み上げていっていただければというふうに思います。
では、次でございますけれども、プログラムの中では、展開方針の一つに、市民、事業者との協働による施策の展開というものを位置づけてございまして、その具体的な手段として、令和６年度以降に設置を予定している官民連携窓口の活用を想定して施策を展開していくというふうな旨の記載がございます。
この官民連携窓口は、民間事業者からの提案募集や官民連携の実現に向けた民間事業者との各種調整を行う窓口として、まちづくり政策局の中に設置するというふうに伺ってございます。
こういった窓口を設けるのであれば、幅広い市民、生きづらさや不都合を強いられている方々などの声を積極的に聞き、様々な企業との連携の間口を能動的に広げていくことが肝要であり、単に共生社会を目指していることのポーズにしかならないのであれば、これは当事者の方々に対して、かえって罪づくりなことにもなりかねません。
そこで、次の質問でございますが、ユニバーサル関係施策において、官民連携窓口を具体的にどのように活用していくお考えか、お伺いしたいと思います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 官民連携窓口の具体的な活用方法についてのご質問でございます。
ユニバーサル関係施策は、先ほどもご答弁させていただいたとおり、企業や事業者との協働が特に求められているところであり、今後設置予定の官民連携窓口との親和性が高く、施策効果を高める上でも有用となるものと認識しております。
具体的な運用方法はこれからの検討となりますが、例えば、ユニバーサル関係施策の中でも、協働が特に必要となる課題を札幌市が抽出し、これを民間事業者に提示の上、連携意向のある事業者と事業を構築していくような形を想定しているところでございます。
今後は、既存の施策展開に加え、こうした窓口を積極的に活用するなど、多面的に事業者との協働を推進してまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 こういったものの理念はいろいろと重要な部分があるかもしれません。市長も普遍的な理念というようなことをせんだっての代表質問の中でもおっしゃってございましたけれども、理念も大切でございますが、やはり、動くということが極めて重要でございますので、こういった面でも、こういった窓口を活用して、いろいろなご意見、そして、それに対してどういう対応をしていくことが望ましいのか、動きながら、いろいろぜひともご検討していっていただければというふうに思います。
最後に、質問はこれまでといたしまして、少し申し上げたいと思いますけれども、最初にも申しましたとおり、共生社会を目指していくことの意義というものは、生きづらさなどを抱える人たちに単に寄り添うことのみにとどまりません。多様な方々が持っている個性、強み、可能性などを、普通に社会の活力にしていくことだというふうに考えます。それが、本当の意味でのバリアフリーかなというふうに思うところでございます。
そういったことは、我が国が抱えている、まさに人類史に先立って突入している少子化、人口減少という本当に未曽有の危機に対してももちろん有効でもありますし、ただ単にその解決のために目指すべきものでも決してありません。不都合を繕うために目指すのでも、いい人のふりをするために目指すのでもなく、私たちの生活そのものをもっともっと豊かで喜びに満ちあふれた普通のものにするためだというふうに考えます。
実際、多くの国や社会の人たちが、共生社会などという言葉を、あえて頭で堅苦しく特別に意識などすることなく、多様性を当たり前のこととして普通に受け入れ、普通にそういう空気の社会の中で暮らしてございます。そして、それぞれの能力を生かしてキャリアを築いている、そういうような国、社会がたくさんございます。
私がかつて暮らしたシンガポールは、まさにそういう国でございました。
そういう意味では、今回のプログラムに羅列されている具体的な取組は、まだまだ生きづらさの軽減ということに着目して、そこの軽減を目指すというものが大半のように見受けられます。
もちろん、まずはそこからでも当然いいのでございますけれども、やはり、もっと多様な人たちのポテンシャルを積極的に生かしていけるような取組、そして、そういった空気づくりというものをこれから少しずつでも模索していかなくてはならないなというふうに施策を眺めながら感じたところでございます。
そのためには、ただいま話題としましたような官民連携窓口を単に課題解決機関とするのではなくて、可能性を広げていく窓口にしていくのだというような形で運用をしていくべきでありましょうし、そういったことを通じて、ダイバーシティ経営などが自然に浸透していくことを期待したいと思います。
そして、障がいのある方も、外から来た方も、お年寄りも、マイノリティーなどと言われるような方々も、単に守られて小さく生きるのではなくて、能力や可能性などを存分に発揮して、なりたい自分としてキャリアを積み上げていくことができる社会、そういう、ある意味、普通の社会になっていく将来を思い描いていることを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆水上美華 委員 私からは、ユニバーサル関係施策の展開方針にあります進捗管理及びユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策の推進について、大きく２点伺います。
初めに、進捗管理についてですが、ユニバーサル関係施策は、障がい、性別、高齢者、子ども、国籍、民族に関する施策だけではなく、多岐にわたる特徴がございます。
第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンで位置づけられましたユニバーサル、共生プロジェクトにおいて、施策の方針として、障壁、バリアを取り除くとともに、全ての人の利便性の向上に向けた取組の推進が掲げられていることからも明らかなように、ユニバーサル関係施策は全ての人に目を向けていくことが求められています。
施策の範囲が広い分、生活に何らかの生きづらさを感じる方への支援については、その方が抱える状況を適切に把握することはもとより、技術の進歩等の外部環境を常に見極め、行政に求められる施策内容等を絶えず検証していくことが重要になってくるものと考えます。
今回のユニバーサル展開プログラムにおいても、展開方針に進捗管理が位置づけられ、施策の効果を毎年度検証し、施策の改善、向上、スパイラルアップを図る旨が記載されております。
記載内容自体はよいものだと評価しておりますが、この進捗管理が形だけで終わり、実効性が伴わないものになってしまっては元も子もありません。
そこで、質問ですが、ユニバーサル関係施策の進捗管理について、実効性を担保するために、どのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎山内 ユニバーサル推進室長 ユニバーサル関係施策の進捗管理、実効性の担保に関するご質問でございます。
ユニバーサル関係施策については、国においても、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法や認知症基本法が次々と制定されるなど、状況が日々変化しており、本市といたしましても、生活に何らかの生きづらさを感じている方の状況を適切に把握し、施策の最適化を図っていくことが特に求められているものと認識しております。
そのため、進捗管理については、積極的に当事者や
外部有識者等の意見を取り入れながら、昨年設置した市長を本部長とする札幌市ユニバーサル推進本部において、毎年度、検証を行っていく考えでございます。
また、こうした検証に加えて、他の展開方針に掲げられている事柄も意識しつつ、先進事例の情報収集に努め、当該事例を庁内外に積極的に共有、発信していくなど、施策の改善、向上を図っていく考えでございます。
◆水上美華 委員 進捗管理の手法については、庁内だけではなくて、当事者や
外部有識者も踏まえながら進めていくということでありました。
また、他の展開方針に掲げられている事柄も意識しながら、毎年度着実に実施していく考えということではございましたので、今後の取組に期待をしたいと思います。
次に、本計画案には、展開方針の最初に掲げられております、全ての人々に利用しやすいよう生活環境、その他の社会環境をつくり上げていくというユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策の推進について、２点目に伺いたいと思います。
私ども会派は、ユニバーサルデザインの推進について、先日の代表質問でもカラーユニバーサルデザイン等を例に取りながら質問したところであり、本市の今後の具体的な、また、実効性のある取組について、非常に関心を持っているところでございます。
ユニバーサルデザインの推進は、ハード・ソフトの両面の取組に関わってくるところであり、実際の推進に当たっては、関係部局も多岐にわたることから、職員への浸透、共通理解には労力を要することと推察いたします。
そこで、質問ですが、ユニバーサルデザインの推進を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎山内 ユニバーサル推進室長 ユニバーサルデザインの推進に向けた考え方に関するご質問でございます。
本計画案では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策の推進を関係施策全体にわたる展開方針として位置づけたところであり、共生社会の実現に向けて重視すべき観点となります。
今後は、ソフト面の取組として、カラーユニバーサルデザインの導入やユニバーサルデザインフォントの積極的な活用等を図るよう全庁に向けて通知を発出する予定であり、また、ハード面の取組としても、施設の整備や改修に合わせてユニバーサルデザインを順次取り入れていくなど、多面的にアプローチしていく考えでございます。
そして、これら庁内向けの取組と並行して、庁外向けとしても、ユニバーサルデザインに係るセミナーや体験会等を実施していく予定でおり、今後もこうした取組などを通じて庁内外にユニバーサルデザインを普及させてまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 これからソフト面のほうでは通知も出すという答弁でございました。
最後に要望を一つ述べて質問を終えたいと思いますが、先日、カラーユニバーサルデザインの先進地であります足立区に私ども会派としても視察に伺ってまいりました。
本当に小さな一つの例ではありますけれども、これを全庁的に展開するに当たって、やはり、デザイン、そして、印刷の発注の委託仕様書の中に入れるですとか、全て確認したかどうかがしっかり分かるように確認マークを入れるですとか、やはり、導入当初は、全庁的な展開をするに当たって様々な工夫をして進めてきたというようなことも伺ってまいりました。
ユニバーサルデザインは多岐にわたりますので、全て浸透させていくのには大変労力が要るかと思いますけれども、一つずつ確実に庁内の中で進めていただくとともに、また、庁内でしっかりと共通理解が進んでいきましたら、これもまた民間のほうにも派生していくものだと思いますので、ぜひ着実に進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、ユニバーサル関係施策の対象及びユニバーサル展開プログラムにおいて展開方針として位置づけられている施策間の連携の促進について、２点伺います。
我が会派は、かねてより、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編に位置づけられております、誰もが互いにその個性や能力を認め合い多様性が強みとなる社会を目指す共生社会の実現に向けて、ユニバーサル関係施策の推進をこれまで要望してまいりました。
今年度からは、取組全体の底上げを図るための組織としてユニバーサル推進室が設置されて、その動きに着目をしているところでございます。
本計画は、第２次戦略ビジョンのビジョン編、戦略編、それから、アクションプラン2023に位置づけられているユニバーサル関係施策事業の全体像が把握できるものとなっている点は評価させていただきます。
ユニバーサル関係施策は、障がい、性別、世代、国籍、民族に関する施策をはじめ、その他、非常に多岐にわたるところであり、いわゆる当事者への支援を着実に行っていくという意味では、その対象をどのように捉えていくかが非常に重要であると考えております。
そこで、質問ですが、展開プログラムにおいて、いわゆるユニバーサル関係施策において、当事者の捉え方をどのように整理しているのかを伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 ユニバーサル関係施策における当事者の捉え方についてのご質問でございます。
委員がご指摘のとおり、生活に様々な困難を抱える当事者は非常に多岐にわたるところであり、認知症を患っていらっしゃる方々との共生という視点なども取り上げられるなど、各家庭内に潜在化している場合も含め、その対象は非常に幅広く、また、固定されないでいるものではないかと認識しております。
本市といたしましては、こうした当事者の方を的確に捉え施策を展開していく必要があると考え、展開プログラムの第３章に位置づけた個別事業については、誰もが当事者になり得る、または、当事者であるという観点を意識し、当事者を可能な限り幅広に捉えて事業選定を行ったところでございます。
今後は、この展開プログラムを市の取組の普及ツールとしても活用しながら、心のバリアフリーの普及も意識し、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 誰もが当事者になる可能性があるということで、当事者を可能な限り幅広に捉えて事業を展開されていくとのことでございましたが、それ自体は大変重要なことであると私も思います。
しかし一方で、当事者の捉え方を広げれば広げるほど、担当部局の範囲も広がっていき、縦割りの対応になってしまうなど、施策間の連携が取りづらくなってしまう懸念も考えられるところでございます。
展開プログラムでは、関係施策の展開方針として施策間の連携の促進が掲げられているところであり、札幌市としての縦割りの打破に向けた意気込みをここで示しているものと認識をしております。
この施策間の連携の視点は非常に重要であると捉えているところで、我が会派は、今冬の札幌市の２大イベントであります、６年ぶりに開催されました札幌国際芸術祭、そして、札幌雪まつりが同時期に開催されたことを受けまして、障がいのある方や高齢者などがこれらのイベントを快適に移動して楽しんでいただけるように、両イベントのバリアフリー情報を合わせた発信を検討するように本市に要望したところでございます。
その結果、所管がまたがるイベントではありましたけども、ユニバーサル推進室が中心に調整をしていただいて、バリアフリー情報を掲載したチラシを各会場に配付、配架するなどの対応を即座にしていただきました。
こうした施策間の連携はなかなか難しいところもあると思いました。
それぞれの施策の相乗効果を生んで、今回の連携事例で言う、市民のみならず、札幌に訪れる観光客にもその効果が及ぶものであると考えておりまして、今後もこの視点を意識して取組を行っていく必要があると考えております。
そこで、質問ですが、展開方針にある施策間の連携の促進を今後どのように進めていく予定なのか、伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 施策間の連携の促進についてのご質問でございます。
本市といたしましても、多岐にわたるユニバーサル関係施策であるからこそ、施策間の連携を図り、施策効果の最大化を目指していくことが重要であると認識しているところでございます。
そこで、展開プログラムでは、ユニバーサル関係施策の全体像を示した上で、関係施策の展開方針に施策間の連携の促進を明確に位置づけ、全庁を挙げて取り組んでいくことを明記しております。
今後は、ユニバーサル推進室が中心となって、連携可能性のある事業を抽出の上、昨年設置した市長を本部長とする札幌市ユニバーサル推進本部等の枠組みなどを活用しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 全庁を挙げて取り組んでいただき、具体のこととして、施策間の連携には市長が関与されて、市長のリーダーシップの下、積極的に取り組んでいくという力強い答弁でございました。
この点は、先ほど来、各委員からも、共生社会を実現していく、この意識の浸透は大事なのですけども、始めたことでもあり、皆様の思いの中には当然あるけれども、事業としてこの思いをしっかりとやっていくということがなかなか難しいことではないのかなという懸念の声が、今まで各委員からあったかと思います。
いよいよ、今回、展開プログラムの事業数は203事業ですか。本当に多岐にわたるこの事業を全庁を挙げてやっていく思いの中でも、実際に各部署の方たちがこの思いに立っていただけなければ、やはり絵に描いた餅になり、理念だけで終わってしまうかなというところでございます。私ども会派としましても、私も、共生社会の実現に向けた今回の事業、展開プログラムを着実、確実に実現していただきたいと心から思ってというところでございますので、今後も市民や事業者を引っ張っていく、この意気込みを本当に持続していただいて、本当に本市が率先してユニバーサル関係施策を推進していただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆丸岡守幸 委員 私から、ユニバーサル展開プログラムの共生社会の実現に係る市職員の皆さん、そして、市民の皆さんの意識向上の観点から質問をいたします。
ユニバーサル展開プログラムは、策定の趣旨に記載があるとおり、戦略ビジョンにおいて、分野横断的に取り組む施策としてユニバーサルプロジェクトが設定されたことなどを受けて、多岐にわたる関係施設の全体像を把握し、総合的かつ計画的に遂行していくために策定するものと認識しております。
事前に伺ったところ、本計画案に掲載された関連事業数は202事業であり、このほかにも、いわゆる一般的経費の範囲内で実施されている関連の取組もあるとのことで、その幅広い取組をここにまとめ直して一体的に取り組んでいくとの市の姿勢を評価させていただきます。
そこで、各分野において専門性を持った職員が個々に取組を進めている中で、共生社会の実現という新たな理念を現場に持ち込んで、これを全ての職員に波及させることは一朝一夕にはいかない大変難しい取組であろうとも考えるところでございます。
この点につきまして、本計画案では、市長を本部長とする札幌市ユニバーサル推進本部の設置により、局長クラスの情報共有、連携を図ることとしているほか、職員の皆さん一人一人については、職員研修等を実施することで意識の向上を図って、施策間の連携を進めていくとのことでございました。
そこでまず、一つ目の質問でございますが、現状、ユニバーサルに関する職員研修としてはどのようなものが実施されているのか、また、今後どのようなことをしようとしているのかを伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 ユニバーサルに関する職員研修についてのご質問でございます。
共生社会の実現に向けては、まずは、本市の職員それぞれが共生社会の実現に向けた理念や関係施策の全体像を把握した上で、個々の施策の展開や事業の実施、市民対応などに反映させていく必要があり、委員がご指摘のとおり、職員研修もこの理念浸透等に向けた取組の一つと捉えております。
現在、札幌市では、関係する職員研修として、例えば、障害者差別解消法が掲げる障がい者への合理的配慮の提供について改めて理解を深め、市民サービスの向上につなげる研修を実施しているほか、性的マイノリティーやアイヌ民族に関する研修なども行っているところでございます。
今後は、これらの分野別の研修に加え、施策全体にわたる障がいの社会モデルの考え方を学ぶ研修や、当事者体験の機会の提供などを通じて共生の理念浸透を図り、施策や事業への反映を促していく考えであり、昨年12月に策定したアクションプラン2023においても、これを新たに位置づけた上で、その取組を強化していくこととしております。
◆丸岡守幸 委員 ぜひそういった多くの研修の効果的、継続的な実施をお願いいたします。
さて、真の共生社会の実現に向けましては、市の職員、市役所内部に向けた取組だけではなく、その取組を市民や事業者などにも広げていくことが重要と考えますが、今の答弁もそのことがしっかり意識されたものであったかと考えます。
本計画案を見ますと、計画の進捗管理に関する記載の中に、展開プログラムを活用した施策の推進イメージとして、今後、市民への基本理念の浸透や、これに伴う市民、事業者の取組の加速化などを図っていくことを通じて、2031年を目標に共生社会を実現していきたいとする考えが示されております。
ご承知のとおり、札幌市の人口は既に減少局面を迎え、2040年代には高齢者人口はピークとなり、全体のおよそ約４割を占めることが予想されております。
そのために、札幌市には、ぜひとも高齢者や障がいのある方などが安心して暮らせる社会の実現に向けて、心のバリアフリーの浸透をはじめとしたユニバーサル施策について、市民の皆さんに対し積極的に普及啓発を図っていただきたいと考えます。
そこで、質問でございますが、市民に対するユニバーサル施策の普及啓発や共生意識の向上をどのように図っていこうとしているのか、札幌市の考えを伺います。
◎山内 ユニバーサル推進室長 市民に対するユニバーサル関係施策の普及啓発や共生意識の向上についてのご質問でございました。
札幌市は、従来から、今回取りまとめた事業の多くで市民への普及啓発等を積極的に実施しているところでございます。
例えば、市内に在住するおおむね10名以上の団体を対象にした出前講座としては、移動経路、建築物のバリアフリーなどのまちづくり分野に関するものですとか、それから、多文化共生のまちづくりとして、外国人との共生をテーマにしたものなど、多様な講座を実施しているところでございます。
また、心のバリアフリー研修として、今年度は、市民、事業者向けのほか、親子向けの研修も実施したところであり、その研修内容についても新たに障がい者当事者からお話を聞く機会を設けるなど、より実践的な研修となるよう工夫してきているところでございます。
こうした取組に加え、今後も関係部局との連携の下、（仮称）共生社会推進条例の検討などを通じた多様な機会を捉えながら、共生社会の実現に向けた市民、事業者の意識向上を図っていく考えでございます。
◆丸岡守幸 委員 今、答弁にもありました市民の皆さんへの数多くのそういった対策、普及啓発は大変重要なところであり、その内容をしっかりと確認させていただきました。
ぜひ、これからは、各部署の皆様が中心となって、市民・事業者・行政が同じ方向の下で一体的に協働しながら取組を強化して進めていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」の提案についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 札幌市では、昨年６月23日に産学官金の21機関から成りますコンソーシアム、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立いたしまして、これらの構成機関と連携しながら、ＧＸ産業の集積とそれを支える金融機能の強化、集積を両輪で進めてまいりました。
本年１月23日には、これまでの検討の成果を取りまとめ、札幌市として、北海道・札幌「ＧＸ金融・資産運用特区」の提案書を国に提出したところでございます。
これから、特区指定に向けた国との協議が本格化していくという運びになっております。
一方、この提案の中にも掲げておりますＧＸ産業の集積には、北海道や道内他市町村との連携・協力が不可欠であり、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの構成機関でもある北海道とともに特区提案に係る検討を進めてきたところでございます。
このたび、札幌市の特区提案のうち、ＧＸに関わる部分につきまして、札幌市を含む全道域を対象エリアとして拡大する等の変更提案を、３月下旬をめどに北海道とともに国に提出する運びとなりましたことから、その内容についてご報告をさせていただきたいと思います。
それでは、資料に基づきまして、吉田プロジェクト担当部長からご説明をさせていただきます。
◎吉田 プロジェクト担当部長 それでは、資料１をご覧いただければと思います。
これまでの経緯をまずご説明したいと思います。
札幌市では、昨年４月のＧ７環境大臣会合の札幌開催の機会を捉えまして、脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言を発表いたしました。日本及び世界のＧＸに貢献していくという決意を表明いたしました。
２か月後の６月には、北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用しまして、世界中からＧＸに関する資金、人材情報が集積するアジア、世界の金融センターの実現に向けまして、産学官金の21機関から成りますＧＸ金融コンソーシアム、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立いたしました。
Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏにおきましては、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積に向け、様々な検討、取組を進めておりましたところ、12月に政府から資産運用立国実現プラン及び金融・資産運用特区の概要が公表されました。
これを受けまして、札幌市では、本年の１月に、これまでのＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの検討成果を取りまとめまして、北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」の提案書を金融庁に提出したところでございます。
次に、２番の変更提案書の提出についてでございます。
このたび、札幌市の特区提案のうち、ＧＸに関わる部分につきまして、区域を札幌市を含む全道域に拡大する等の変更提案を３月下旬をめどに北海道とともに国に提出する運びとなりましたので、ご報告いたします。
詳細につきましては、後ほどご説明したいと思います。
最後に、今後の予定ですが、国においては、夏頃に具体的な支援施策を盛り込んだ金融・資産運用特区のパッケージを公表予定と伺っております。
資料１の説明は、以上となります。
続きまして、資料２、資料３がございますが、資料３のほうでご説明したいと思います。
表紙をおめくりいただければと思います。
１ページ目は、特区によって目指す姿を記載しております。
国では、今後10年間で150兆円超のＧＸの官民投資を実行するとしております。
北海道には、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルがあり、札幌には、都市と自然が調和した世界でも類を見ないまちの魅力がございます。
この国内随一のＧＸポテンシャルと世界を魅了する札幌の魅力を生かしまして、ＧＸ資産運用特区を活用しながら、ＧＸ産業のサプライチェーンの構築、雇用創出を図りますとともに、新技術やイノベーションを生み出すスタートアップの創出・育成を進め、世界中から資産運用会社等の金融機能を北海道、札幌に呼び込んでまいりたいと思っております。
こうした取組を通じまして、北海道、札幌は、日本の再生可能エネルギー供給基地、そして、世界中からＧＸに関する資金、人材情報が集積するアジア、世界の金融センターを実現してまいりたいと思っております。
２ページ目をご覧いただきたいと思います。
日本のＧＸをリードする北海道の八つのＧＸプロジェクトをご紹介いたします。
まず、洋上風力でございますが、道内５か所が着床式の有望区域、２か所が浮体式の準備区域に選定されておりまして、整備に向けた取組が着実に進んでおります。
また、洋上風力等で製造いたしました再エネ電力を求めまして、次世代半導体の工場やデータセンターが立地する動きも広まっております。
さらに、電気を運んだり、ためるための海底直流送電、運搬船、蓄電池の導入拡大、さらには、ＳＡＦや水素など、様々なＧＸの投資が動き始めております。
続いて、３ページをご覧いただければと思います。
北海道の再エネポテンシャルは、左上のほうに記載してございますが、風力発電、太陽光発電、中小水力発電で全国１位になっております。地熱発電も全国２位という状況で、まさに国内随一のポテンシャルを持っております。
投資ポテンシャルをお示ししておりますが、それぞれの分野で数兆円から数十兆円の投資が想定されております。
続きまして、４ページをご覧いただければと思います。
北海道、札幌のまちの魅力は、都市と自然との調和、そして、挑戦する風土、いわゆる開拓スピリットにあると考えておりまして、六つの特色を掲げております。
197万都市と緑豊かな自然、雪との共存、北の学術研究都市、水素を活用した新たな公共交通システムへの挑戦、新たな食文化の発信、バックカントリースキーなど大自然と融合したアクティビティの数々、最後に、夏のビアガーデンや雪まつりなど、まち全体で四季を楽しむ文化の創造といったものです。
こうした札幌のまちの魅力が、産業集積、そして、金融機能の集積を後押しするものと考えてございます。
５ページ目をご覧いただければと思います。
こうした北海道、札幌のポテンシャルや魅力を背景に構築したものが、今回の北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」の構想でございます。
取組のポイントとして、４点掲げてございます。
１点目は、ＧＸ産業集積と金融機能の強化、集積の相乗効果の発揮、２点目は、ＧＸ事業情報や投資情報などを集約いたしまして、事業者と投資家をつなぐプラットフォームの構築、３点目は、新技術やイノベーションを生み出すスタートアップの創出・育成、ＧＸ産業を支える人材育成、人材確保の強化、最後に４点目ですが、北海道の広い大地を活用したＡＩに関する実証・実装促進地域を設定しまして、社会の変革にも貢献していきたいと考えております。
その下の下表のほうでは、左側のほうが国へのご提案、右側のほうが地元の主体的な取組というふうに配置しまして、取組を一覧にして記載してございます。
基本的な考え方といたしましては、ＧＸ事業者や資産運用会社等のお声をお聞きしながら、ビジネスしやすい環境づくりに向けた規制緩和などに取り組みつつ、地元として取り組めることはスピード感を持って前倒しで進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、６ページからは、具体的な国への提案になっております。
６ページは、金融機能の集積に向けた規制緩和等といたしまして、上段のほうでは、海外投資家や金融機関等が投資しやすい環境づくり、下段は、海外の資産運用会社等が会社を設立しやすい環境づくりの提案としております。
なお、各項目の横に、丸道ですとか、丸市といった表記があるかと思いますが、特区における区域を示しておりまして、冒頭にご説明させていただいたとおり、ＧＸ関連の規制緩和等については、区域を全道域に広げるということで、丸道といったものも一緒についているような状況でございます。
７ページ目は、ＧＸ産業の集積に向けました規制緩和等の提案でございまして、水素ですとか洋上風力を中心とした五つの提案となっております。
続いて、８ページをご覧いただきまして、こちらはスタートアップの創出・育成に向けた六つの提案となってございます。
続いて、９ページは税制優遇等の提案となっております。
上段では、金融機能の強化、集積に向けた国際競争力向上に資するＧＸ事業を行いますスタートアップの出資者に対する税制優遇、下段のほうは、国際競争力向上に資する設備投資を行う法人への税制優遇等の提案でございます。
続いて、10ページの上段は、ＧＸ産業集積に向けた国の支援等を求めるものでありまして、下段では、北海道の広い大地を活用したＡＩに関する実証・実装促進地域となることを念頭に、自動運転の実装に向けた社会的ルールの整備などを求めております。
続きまして、11ページでは、国の支援機関等について、札幌への一部機能移転などを求めるものでございます。
続きまして、12ページをご覧いただければと思います。
12ページと13ページは、地元の主体的な取組ということで、検討しております規制緩和、税制優遇を記載したページになっております。
12ページは札幌市の取組でありまして、13ページは北海道の道庁の取組となっております。
13ページは、今回追加となったページとなっております。
続きまして、14ページから15ページの税制優遇等までのところですが、これまでご説明いたしました提案事項を整理した一覧表になっております。
15ページの中段の快適なビジネス環境の整備、魅力あふれる生活環境の整備、次のページの16ページの誘致情報発信の強化、スタートアップ、人材育成の強化は、地元の取組として、札幌市が率先して取り組む内容を一覧で整理したものでございます。
一部ご紹介いたしますと、主なものといたしましては、ビジネス、暮らしの英語ワンストップ相談窓口の開設や、丘珠空港のビジネスジェット利用の促進、インターナショナルスクールの誘致、キャッシュレス化などでございます。
15ページに行きましては、海外資産運用会社やＧＸ事業を行う企業の誘致強化やＧＸ情報プラットフォームの構築、国際会議、イベント等による情報発信の強化などを掲げておりまして、全庁を挙げて取り組んでまいります。
最後になりますが、17ページは特区の推進体制を説明しております。
21の産学官金の機関で構成されておりますＧＸ金融コンソーシアム、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを中核にいたしまして、幅広い関係機関等と連携しながら、北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」を活用した様々な取組について、地域一丸となって果敢に挑戦いたしまして、アジア、世界の金融センターの実現に向けて取り組んでまいります。
○藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 世界的なトレンドとしまして、産業構造、社会構造を、これまでの化石エネルギー中心のものから再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギー中心のものへと変革していこうといった動きが顕著になってから既に久しくなってございます。
そして、脱炭素等の活動ですとか産業、経済の新たな活力、それを新たな活力としていこうというような動きも加速化している中で、私は、かなり以前より、脱炭素や環境というものと経済の活性化ということを車の両輪として一体的に取り組むよう、あらゆる場面で提言をしてまいりました。
今般、北海道の国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かして、北海道、札幌をＧＸ産業の集積地、アジア、世界の金融センターとなることを目指すＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの取組を進めるというふうに至りましたことは、大変歓迎するものでございまして、我が会派は、その着実な推進に欠かせない大胆な規制緩和や税制優遇措置などを実現していくために、特区の活用なども見据えて積極的に取組を進めることを、代表質問などの場でも求めてまいりました。
そういった中、政府が今般、提案募集を開始いたしました金融・資産運用特区に対しまして、北海道、札幌が成長分野としてグリーントランスフォーメーション、ＧＸと呼んでいますけれども、こういったものを掲げて、１月23日に本市が全国でもいち早く、ただいまご説明のあった北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」として国に提案をして、ＧＸ産業の集積を図り、世界中から資産運用会社等の金融機能を北海道、札幌に呼び込もうということでアクションを起こしましたことはすばらしいことだというふうに考えます。
そして、申請をした以上は、何としてもこの特区の指定というものを勝ち取らなくてはなりませんが、そこでまず、札幌市の特区提案では優位性についてどのように捉え、どのような姿を実現しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 特区提案における優位性と実現する姿についてお答えしたいと思います。
特区提案に当たりましては、北海道における国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルが最大の強みであり、洋上風力、水素、そして、蓄電池などの我が国のＧＸをリードする八つのＧＸプロジェクトを推進しながら、ＧＸ関連企業の育成、誘致を進めまして、サプライチェーンの構築と雇用の創出を図っていく考えでございます。
また、洋上風力をはじめとしたＧＸ事業は、大規模なプロジェクトになることが多いですから、ＧＸ投資が本格化していくにつれまして、円滑な資金供給が課題となってまいります。特区を活用しながら金融機能の強化、集積にも取り組んでいく必要があるものと認識しております。
このような認識の下、このたびの特区提案は、北海道の優位性を生かしたＧＸ産業の集積とこれを支える金融機能の強化、集積に向けた取組を両輪で進めることによりまして、相乗効果を発揮し、北海道、札幌経済の持続可能な成長を目指すものでございます。
こうした取組を通じまして、日本の再生可能エネルギーの供給基地、ＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターを実現してまいる所存でございます。
◆中川賢一 委員 北海道は確かに広くて、いろいろな自然面ではポテンシャルがございますので、そういったところが再生可能エネルギーの立地上ポテンシャルがあるというところは、ある意味、誰が聞いてもそこそこ納得する部分かなというふうに思います。
一方で、それを金融という産業の血となる部分とどう結びつけていくかということになりますと、また、いろいろと違った部分もありまして、この面におきましては、札幌、北海道というのは、決して国内で優位性を今まで持っている分野ではない中でどう結びつけていくかということになってまいりますので、難しいパズルでありますけれども、せっかく持っているポテンシャルを今まで決して強くなかったものにどう生かしていくのかという流れに今後なっていくのかなというふうに思うところでございます。
次に、この特区の提案の中では、洋上風力発電を有力な再生エネルギーというふうに捉えまして、それに関連します規制緩和等が含まれてございます。
洋上風力でも、その他の再生可能エネルギーでも、札幌の市域内で大規模に発電をしていくということは物理的にもなかなか想定しづらいものでございまして、やはり、再エネポテンシャルを有している他の道内の自治体ですとか、また、北海道と都市機能や経済規模が集積している札幌というものが連携を密にして取組を進めていかなくてはならないということは、もう言うまでもないことだというふうに考えます。
そういう意味では、今回の特区提案も当然、周辺の市町村や北海道との連携なしに実現をし得ないものであり、名称も実際に北海道・札幌となっているわけでありますが、その実際の提出に当たっては、札幌市がまず単独で１月23日に国に提出し、これを今月、札幌市を含む全道域という形に拡大する変更提案として道とともに提案するということでございます。
そこで、次に、当初から北海道と札幌市の共同提案ではなくて、札幌市が先行して提案するということになった理由、背景についてお伺いしたいと思います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 札幌市が先行して提案することになりました理由についてお答えいたしたいと思います。
札幌市の国際金融都市としての取組は、東京、大阪、福岡など国家戦略特区の指定を受けております他都市と比較しまして、先行しているような状況にはないということがありまして、少しでも早く国との協議を開始できるよう、スピード感を持って、札幌市単独で特区提案を行ったものでございます。
なお、このたびの札幌市の提案を踏まえて、北海道においても、道内市町村や関係団体等への意見照会や北海道議会での議論を経まして、ＧＸに係る部分について区域を全道域に拡大する等の変更を加えることとして、３月下旬をめどに改めて共同提案をするという運びになったものでございます。
このたび取りまとめました特区提案の内容は、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏで検討を重ね、構築してきたものでありまして、今後の特区推進に当たりましても、北海道や道内他市町村と連携いたしまして、ＧＸと金融の相乗効果を発揮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 今、お話がありましたとおり、私もさっき申し上げましたとおり、国際金融都市というところでは他都市に比べて決して前にはいないというようなご認識から、少しでも早くスピード感を持って動くのだというところは、まさに共感するところでございます。
私自身も元道職員でありますので、道庁がこういった類の取組をしていこうとする場合、どうしてもこの広い広い北海道全体の調整ですとかにも非常に手間がかかってしまうということは、私自身も身をもって十分に理解してございます。
こういった部分もいろいろと、道も手続上あったということでありましょうから、市が先に動いたということは仕方がないのかなというふうに理解するところでございます。
さて、提案書の中では、これから目指していく姿として、北海道、札幌は、日本の再生可能エネルギーの供給基地、そして、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターを実現するという大変勇ましい将来像が掲げられているところでございます。
ただ、これは言うは易く行うは難しでございまして、再エネ関連産業の集積を進めていくにしましても、国内外の金融海外資産運用会社の新規参入ですとか業務拡充を通じて、海外の投資資金を取り込んでいくということにおきましても、札幌市にとってはこれまであまり前例のない取組だというふうに思います。
もちろん、そのためには高度な専門知識ですとか、ビジネス経験などが不可欠でありまして、この辺りはオリンピック招致なんかと比べても比べ物にならないぐらい難しいチャレンジなのではないかなというふうに思います。
その分、もし実現できたのであれば、そこからもたらされる果実というものは、これまたオリンピックとは比較にならないすごいものがあるのではないかなというふうに期待をするところでございます。
そういう非常に難しいレベルのことでありますので、ご担当されている皆様自身も、失礼ながらこれまで十分なノウハウがあったわけではありませんでしょうし、これから何をどう整理して、どこから手をつけていいのか、まだまだ手探り状態なのではないかなというふうに推察するところでございます。
実際、今回、国が募集している特区のメニューは、あくまで金融・資産運用特区でありますけれども、提案の内容を拝見しますと、ＧＸ関連産業の集積に関するものは非常に色濃く書かれているのですが、金融特区的な色彩というものはあまり感じられません。
また、先日の報道などでは、国家戦略特区という別の特区の枠組みについても言及されておりましたし、周りで見ていてもなかなか分かりづらいところがあるのではないかと思うところでございます。
ＧＸの推進というものと金融は産業活動としては密接に関連しますものの、それぞれのＧＸ関連の産業の集積要因とこの金融の集積要因は必ずしも同一でないものでございますので、これが一つの分野、プロジェクトに押し込められているということは、非常に難しさがあるのかなと感じます。
今後、こういった取組を進めていく上では、この辺りの複雑さをまずきちんと整理をして、全体像としてプロセスを明確にしていくことがまずは不可欠だというふうに考えます。
さもないと、オリンピック同様に、難しいプロジェクトに対しての地域の理解ですとか期待を獲得していくということもなかなか難しくなっていくのではないかなというふうに思います。
札幌市は、エネルギーの消費者としての環境首都というものを標榜しているわけでございますので、やはりその点でも、多数の消費者、市民の理解というものが不可欠になってくるのではないかなというふうに考えます。
そこで、この後、どのような道筋を立てて取組を進めようとしておられるのか、現在の想定についてお伺いをしたいと思います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 特区の取組を進めるに当たっての道筋についてお答えしたいと思います。
まずは、北海道の国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを活用しまして、水素や洋上風力、蓄電池など、ＧＸ関連企業の育成、誘致を進め、サプライチェーンの構築を図りたいと思っております。
さらに、市民や企業の行動変容を促しまして、再生可能エネルギーの需要の創出といったものも同時に進めていきたいと思っております。
こうした取組を進めながら創出した投資案件やＤＸ事業情報などを集約しまして、事業者と投資家を結びつけるプラットフォームを構築するとともに、海外の方にとってもビジネスや生活がしやすい環境整備を並行して進めまして、投資を呼び込むような仕組みを構築し、金融機能の集積を図っていきたいと思っております。
このように、ＧＸ産業の集積を起爆剤としまして、金融機能の強化、集積を図り、その両者の相乗効果によって産業構造の転換を実現し、北海道、札幌経済の持続可能な発展につなげていくような考えでございますが、そのような実現のためには、市民や企業の協力が不可欠だと思っております。
あらゆる機会を通じまして、取組の意義や全体像、プロセスの周知を進め、オール札幌、北海道の動きへとつなげてまいりたいと考えてございます。
◆中川賢一 委員 本当に難しいチャレンジでありますし、道、札幌としても、これまであまり経験のないような大きなプロジェクトでありますので、まず、この複雑な、いろいろな多岐にわたるものを、流れ、順序を整理して進めていかなくてはならないのかなというふうに思います。
私自身、別に専門的な知識があるわけでありませんけれども、やはり、まずはＧＸ関連産業の集積というものが金融云々の前に不可欠となりますので、この辺りをどうしていくのか、そのために、今お話ありましたけれども、市民理解をどう得ていくのか、こういったところからまず一つ一つ取り組んで、そして、その先に金融機能の強化もつながってくる、ざっくりとこんな流れになるのかなと私自身は考えております。
今日は突っ込んだ話はしませんで、質問はこのぐらいにしたいと思いますけれども、聞くところによりますと、既にＧＸ、再生エネルギー関連で具体的に動いている民間の案件など、洋上風力ですとか、太陽光、水素もろもろが具体的にあるのだと思います。まずは、そういったそれぞれの案件に積極的かつ丁寧に対応していくことが、こういったプロジェクトの本気度を内外に示していくためにも重要なのかなというふうに考えるところでございます。
また、この取組は、環境ですとか産業、経済、金融なども関わって、幅広い分野に関わる取組でございます。当然、国の関係省庁も多岐にわたるわけでございます。
もちろん本市を顧みましても、今日はまちづくり政策局の皆様でありますけれども、政策局が一旦音頭を取っておられますが、当然、環境局、経済観光局が深く関わって密接に取り組んでいかなくてはおぼつかないわけでございます。
少なくとも、札幌市役所の内部が一糸乱れぬ形でチャレンジしていくということが不可欠でありまして、まずはその体制がないと始まらないのかなというふうに思います。
現在、その辺りがどういった状況か、まだまだ私どもも十分に分かりませんけれども、早くそういった体制を整えていくことが急がれるのではないかなというふうに申し上げまして、本日のところは私からのエールとさせていただきたいと思います。
◆水上美華 委員 私からは、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの取組の方向性についてお伺いいたします。
昨年６月に、北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、ＧＸ産業の集積とそれを支える金融機能の強化、集積を両輪で進め、その相乗効果により、日本の再生可能エネルギーの供給基地、そして、世界中からＧＸに関する資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターを実現することを目的として、産学官金21機関から成るコンソーシアム、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏが設立されております。
設立に併せて、ファンド、ファイナンスや特区、人材育成など、六つのワーキンググループを立ち上げて検討を進めるほか、８月には秋元市長が特区設立に向けた支援を岸田総理に直接要望するなど、攻めの姿勢でスピード感を持って取組を進めてきたものと認識をしております。
そこで、質問ですが、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏを設立して７か月で特区提案までこぎ着けたところでありますが、この間、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏで検討を進めてきた内容は、どのようにこのたびの特区提案に盛り込まれているのか、お伺いいたします。
◎吉田 プロジェクト担当部長 Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏでの検討内容の特区提案への反映についてお答えしたいと思います。
Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏは、札幌市や北海道のほか、関係の省庁、メガバンクや地元の金融機関、経済団体、エネルギー事業者、大学といった幅広い機関が参画いたしまして、多様な視点から一緒に検討を進めてきたところでございます。
また、昨年の11月には、デンマーク、ルクセンブルクの視察を実施いたしまして、ＧＸと金融の両方の分野において、先進事例の調査研究にも取り組んでまいりました。
このたびの特区提案は、こうしたＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの構成機関の知見や先進都市の事例を踏まえまして、提案書の取組のポイントに掲げました、ＧＸ情報に関するプラットフォームの構築といったものや、ＧＸ産業を支える人材確保、人材育成の強化などを盛り込んだほか、さらに、国への提案事項である規制緩和の要望などにもＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏのワーキンググループで検討しました結果などを反映したところでございます。
◆水上美華 委員 このたびの特区提案、幅広い皆さんの知見を集めて集約されたものと理解をいたしました。
国は、今年の夏頃をめどに、金融・資産運用特区のパッケージの策定を公表するものとしておりますが、今後は、特区提案に掲げた取組を着実に進め、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を進めていくことが必要であります。
しかし、行政だけの発想で取組を進めることには限界があり、引き続き、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの枠組みを最大限に活用して、多種多様な知見を取り入れながら取り組んでいくことが極めて重要と考えます。
そこで、質問ですが、次年度以降は、特区が目指す日本の再生可能エネルギー供給基地、アジア、世界の金融センターの実現に向けて、どのような体制で取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎吉田 プロジェクト担当部長 次年度の推進体制についてお答えしたいと思います。
次年度におきましては、引き続き、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの仕組みを活用しまして、参画機関の知見を活用しながら、施策の提言、事業検討等を行いまして、事業性の高い取組を進めるとともに、特区指定を見据え、事業執行を担う協議会を立ち上げることとしております。
また、札幌市におきましても、市長を本部長とするＤＸ推進本部を軸に、金融機能の強化、集積に向けた取組を庁内横断的に進めるとともに、まちづくり政策局内にもグリーントランスフォーメーション推進室を新たに立ち上げまして、体制の強化も図りながら、特区に掲げる取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 来年度以降もＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの枠組みをしっかり活用しながら、協議会を立ち上げて事業の検討等を行うということでございますので、こちらの活動には期待を込めていきたいと思っております。
また、庁内を見ますと、市長を先頭にしたＧＸ推進本部を軸にしながらも、実際には、まちづくり政策局に来年度からＧＸ推進室を立ち上げて、特区に掲げる取組を推進していくということでございました。
きっと、ＧＸ推進室の主な役割というところでは、やはり国と道との調整、そして、庁内でいったら旗振り役というところになってくるかと思いますけれども、具体的な事業等々については、それぞれの部局で対応することになると思います。
このスピード感の中でいきますと、今後、各部局が、今は想定していないような事業などの取組をしていかなければいけない、対応していかなければならないことも、事案も出てくるのではないかと推察するところであります。
今定例会の代表質問の市長の答弁を伺っておりますと、全庁一丸となってという言葉が答弁の中に出てきたのはＧＸの質問のところだけだったのではないかなと伺っておりました。
どうか縦割りにならず、先ほど答弁の中に庁内横断的な取組ということもございましたけれども、言葉だけではなく、やはり、まちづくり政策局の皆さんが日頃より各部局とのコミュニケーションを取りながら、しっかりと様々な事案に対応できるような環境構築に向けて取組を進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、国際金融都市を掲げている他都市との連携について質問させていただきます。
政府は、昨年６月末時点で、日本の金融資産2,115兆円の半分以上を占める現預金が投資に向かって、企業価値向上の恩恵が家計に還元されていく、こういったことでさらなる投資や消費につないでいき、家計の勤労所得に加えて、金融資産所得も増やしていく、資金の流れを創出して、成長と分配の好循環の実現を掲げているところでございます。
こうした観点から、資産運用立国実現プランを取りまとめ、資産運用業の改革など、幅広い視点から取組を進めていくとしており、この施策の一つとして資産運用業の国内外からの資産新規参入と競争の促進を図るために、金融・資産運用特区を創出して、去る１月16日には意欲のある地方公共団体を公募したところでございます。
札幌市は、他都市に先駆けまして、１月23日には北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」として国に提案しているところですが、２月16日の締切りまでに、東京都のほかにも、大阪市、大阪府、福岡県、福岡市の３地域が提案をしているところでございます。
これらの３地域は、ご案内のとおり、既に国際金融都市として取組を先んじて進めているところでありまして、札幌市はこれらの都市に遅れを取っているということは認めざるを得ないところです。
しかし、これらの他都市を参考にして、よいところを学んで違いを出す、本市のオリジナリティーを出すことも可能だと考えております。
そこで、質問ですが、他都市はどのような金融都市を掲げており、それを踏まえて、札幌市はどのような金融都市を目指しているのかを伺います。
◎米森 プロジェクト担当部長 他都市はどのような金融都市を掲げており、それを踏まえ、札幌市はどのような金融都市を目指していくのかということにつきましてお答えいたします。
まず、東京都でございますが、サステーナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブというものを掲げまして、様々な社会課題の解決に貢献するサステーナブルファイナンスとイノベーションを創出するスタートアップの集積を通じ、アジア地域も含めた持続可能な社会の実現に金融面から貢献するというふうにしております。
次に、大阪でございますが、もとよりものづくりのまちである産業構造を生かしつつ、ライフサイエンスやカーボンニュートラル等を重点分野として、世界と伍する国際金融都市を目指すことで、金融を軸とした地域経済の持続的成長等を掲げております。
次に、福岡でございますが、国内屈指のスタートアップ都市という特性に、資産運用業やフィンテックなど多様な金融関係プレイヤーの集積などを組み合わせ、福岡らしい国際金融機能の集積により、継続的にイノベーションを創出する国際都市を目指すとしております。
これに対しまして、札幌の最大の強みは、北海道における再生可能エネルギーのポテンシャルでございまして、これを最大限に生かしながら、まずは、ＧＸ事業に関する投資を呼び込み、資金、人材、情報が集積するアジア、世界の金融センターの実現を目指してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 各地域とも特色ある金融都市を目指している中、札幌は、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用して、ＧＸに関する投資を呼び込んでいくとのことでございました。
冒頭に申し上げましたが、国は貯蓄から投資へのスローガンを掲げており、国民の金融資産所得を増やして、成長と分配の好循環の実現を目指している中、必要なのは、資産運用業の改革を促進して、よりよい商品、そして、サービスが家計をはじめとする投資家に提供される環境が必要であり、こういうこととして金融・資産運用特区が創設されました。
このたび特区申請に手を挙げた４地域、競争相手にも一見見えますけれども、それぞれが特色を生かした金融都市を目指すことによって、国内外の投資家、資産運用会社、それぞれが魅力的な都市と映ることも可能と考えています。
特に、後発でありました札幌市としては他都市から学ぶことも多いと思われますが、そこで、質問です。
国際金融都市を掲げる他都市との連携・協力についてどのように考えているのかを伺います。
◎米森 プロジェクト担当部長 国際金融都市を掲げる他都市との連携や協力についてお答えいたします。
国際金融都市として先行している東京、大阪、福岡の実務担当者とは、直接のヒアリングを重ねまして、各都市の取組についても情報交換を行っているところでございます。
昨年９月には、福岡市において４都市によるフォーラムを開催いたしまして、札幌市からは市長も参加して、各都市の取組や魅力を発信するなど、連携したイベントも実施しているところでございます。
札幌市といたしましては、先行する他都市の取組を参考にしながら、積極的なプロモーションや誘致活動を行うとともに、各都市の特徴や取組を発信するような協働の連携事業の実施なども検討いたしまして、日本全体として投資を呼び込むことに貢献してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 国際金融都市として先行している他都市と連携して、本市がしっかりと学んで知見を深めていく、この決意を述べられてきたと思います。
最近、私のところにも、この事業に興味を持たれている特に若い経営者の方たちから問合せが来ることがあります。そのときに、やはり、言われるのが、これは札幌市にとって一体どんなメリットがあるのか、我が社が何を投資していけば、どのぐらい投資をしていけば会社が成長、発展をしていくことにつながるのか、本当に興味が高いことだと思います。
今後、大事なのは、今、中小企業、そして、特に若い経営者の方たちから興味が高いところなので、しっかりとこういった方たちにも、国の夏のパッケージの公表予定が終わってからかもしれませんけれども、その中でも、本市の決意を述べていただいたり、経営者たちにぜひ寄り添っていただいて、投資意欲を今から高めていくことも努力していただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆丸岡守幸 委員 私からは、特区を活用した快適なビジネス環境の整備について確認させていただきます。
金融・資産運用特区は、国内、国外の金融資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて海外の投資資金も取り込み、ＧＸ事業やスタートアップの成長分野へ十分な資金が供給される環境の実現を目指すものであります。
この実現に向けましては、北海道・札幌「ＧＸ 金融・資産運用特区」において、国際競争力ある制度やルールの構築、快適なビジネス環境の整備、魅力あふれる生活環境の整備、誘致活動、情報発信の強化、スタートアップ、人材育成の強化、これらを取組の柱として位置づけております。
この中で、特に快適なビジネス環境の整備に関する取組について伺います。
国が示します金融・資産運用特区に関する提案、募集、公募要領においては、地方公共団体の取組として、行政サービスの英語対応の充実、拡充に関する取組方針を盛り込むことが必須項目とされております。
国内随一の再エネポテンシャルを最大限に利用したＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積を図ることを特区の取組のポイントとして掲げておりますが、海外からの金融資産運用会社の新規参入等を活発化させるためには、具体的にどのような英語対応等を充実させ、ビジネスや生活環境の整備を進めていこうと考えているのか、伺います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 ビジネスや生活環境の整備における英語対応等の充実についてお答えいたします。
特区提案におきましては、札幌市としては住民登録や印鑑登録などの行政手続の英語対応を進めるとともに、国に対しましては、会社設立時の各種行政手続を英語対応で可能となるような規制緩和を提案したところでございます。
また、生活環境の整備として、地下鉄駅等をはじめとした外国人の安全、快適な移動に資する案内サイン等の充実などにも取り組んでいく考えでございます。
金融・資産運用特区につきましては、英語対応等の行政サービスの充実が大きな要素と位置づけられておりますことから、関係機関とも連携しながら取組を進めまして、海外の方にとっても、ビジネスしやすく、生活しやすい環境整備を推進してまいりたいと考えております。
◆丸岡守幸 委員 海外の方々にもとりましても、ビジネスがしやすく、そして、生活もしやすくなる具体的な環境づくりについて確認させていただきました。
そして、同じく快適なビジネス環境の整備においては、金融機能の強化、集積及びＧＸ産業の集積に向けて、市税の税制優遇についても、特区提案には盛り込まれているところでございます。
特区の公募要領においても、地方公共団体による税財政面に関する支援方針が必須項目と位置づけられているところでございますが、他都市の先行事例として、どのような税制優遇を行っているのか、また、札幌市として特区における税制優遇についてどのように考えているのかについて伺います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 他都市の先行事例と特区における税制優遇についてお答えいたします。
他都市の先行事例といたしましては、例えば、先行して国際金融都市の取組を進めております大阪府、大阪市については、昨年11月から日本及び大阪市域において初めて進出するような金融系外国企業等に対しまして、法人住民税、それから、法人事業税を最大10年間軽減する措置を開始しております。
このたびの札幌市の特区提案におきましては、金融機能の強化、集積を図るために、札幌市に初めて進出する金融系外国企業への税制優遇を検討いたしますほか、ＧＸ産業の集積に向けましては、札幌市で国際競争力向上に資するＧＸ事業の設備投資を行う法人への税制優遇等の検討を提案したところでございます。
税制優遇措置は、特区提案に掲げる目指す姿を実現するための有効な取組であると認識しておりまして、具体的な税目や内容などは他都市の先行事例なども参考に、今後、関係機関や議会のご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆丸岡守幸 委員 そして、金融・資産運用特区に選定されることを目指しておりますのが、先ほどからもお話がございます東京都、大阪府、大阪市、福岡県、福岡市、北海道、札幌市でありますが、我が札幌は、緑豊かな自然環境が共存する世界を魅了する人口197万人の大都市であり、また、北海道は、国内でも最も豊かな農畜産、漁業の中心で、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルもございます。
道と札幌市が最強のタッグを組むことによって、日本の再生可能エネルギー供給基地、そして、アジア、世界の金融センターの実現を大いに期待して、私の質問を終わらせていただきます。
○田中啓介 副委員長 私からも、２点ほど質問をさせていただきます。
先ほど、説明の中でもありました、提案書の３ページに投資のポテンシャルとして、また、各委員からも出ております自然エネルギー、再生可能エネルギーは本当に随一だということで、３ページにも、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、こちらは全国一の再エネポテンシャルだというふうに書かれております。
そしてまた、取組のポイントの最初の１として、国内随一の再エネのポテンシャルを最大限に活用したＧＸ産業の集積と金融機能の強化、集積ということもうたわれております。
しかし、この提案書には、洋上風力と水素エネルギーの活用については強調されている一方で、ＧＸ事業としての太陽光や中小水力発電に関する記載がございません。
そこで、伺います。
太陽光や中小水力発電のポテンシャルが高いとしながら、こちらの自然再生可能エネルギーの活用、加速化についてはどのように考えているのか伺います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 太陽光や中小水力発電等のポテンシャルが高い再生可能エネルギーの活用についてお答えしたいと思います。
北海道は、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを有しておりまして、その中でも北海道、札幌にＧＸ関連投資を呼び込むに当たりまして、特に期待できる洋上風力発電などを八つのＧＸプロジェクトとして推進してきたところでございます。
一方で、ご指摘のありました八つのＧＸプロジェクト以外につきましても、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入は大変重要だと考えておりまして、引き続き、関係部局と連携しながら、その活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○田中啓介 副委員長 日本の再生可能エネルギーの供給基地を実現する、こちらを目指しているということで、確かに、風力発電の部分での期待ということはあると同時に、やはり太陽光なども重要だという答弁だったと思います。
やはり、ＣＯ２排出削減、あるいは、ゼロカーボンを目指す、太陽光や中小水力発電のポテンシャルを生かすことも、私もやはり重要だというふうに思っておりますので、普及していくように積極的に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
次に、スタートアップの税制優遇についてですけれども、税制優遇のＧＸ産業集積については、札幌市内の国際競争力向上に資するＧＸ事業を行うスタートアップへの税制優遇を検討ということが書かれております。
そこで、その対象になるのが海外企業だけなのか、あるいは、地元において起業する地元事業者などについてはどういうふうに考えているのか、伺います。
◎吉田 プロジェクト担当部長 スタートアップへの税制優遇に係る対象の考え方についてお答えいたします。
税制優遇措置の具体的な税目や内容等につきましては今後の検討事項でありますが、スタートアップへの税制優遇は、国際競争力向上に資するＧＸ事業を行うスタートアップを支援することが主な目的でありますことから、現時点では海外企業に限定するようなことは想定しておりません。
今後、他都市の先行事例なども参考にしながら、関係機関や議会のご意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○田中啓介 副委員長 やはり、呼び込むだけではなくて、本市内にある事業者、後は、起業しようと考えている市民とか、団体を支援して、仕事とか、雇用を増やし、内需の拡大につなげていくことも重要だということを申し上げて、質問を終わります。
○藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時43分...