札幌市議会 2023-12-11
令和 ５年（常任）総務委員会−12月11日-記録
令和 ５年（常任）
総務委員会−12月11日-
記録令和 ５年（常任）
総務委員会
札幌市議会総務委員会記録
令和５年12月11日（月曜日）
────────────────────────
開 会 午後１時
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）中関係分、議案第８号 札幌市
職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第９号 札幌市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第10号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第11号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、議案第12号 札幌市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第13号 札幌市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、議案第20号 札幌市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例案の８件を
一括議題といたします。
この場合、関係局が多岐にわたりますので、局別に質疑を行い、
討論採決は、局長職のみ出席といたします。
初めに、総務局及び
まちづくり政策局関係分について質疑を行います。
◆
丸岡守幸 委員 私からは、本議会に提案されております札幌市
人事委員会からの勧告を踏まえた議案第８号 札幌市
職員給与条例等の一部を改正する条例案など、
給与改定等に伴う関連議案のうち、議案第10号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に関しまして質問させていただきます。
このたび提案されております議案のうち、議案第８号及び第９号につきましては、本市の一般職の職員の給与表や
期末手当、
勤勉手当の引上げを行うものであります。これら一般職の職員に係る引上げは、公正・中立な第三者の機関である札幌市
人事委員会が実施した
民間調査の結果や勧告に基づくものであり、
市内民間と均衡した適正な
給与水準を実現する観点から、我が会派としましても大いに賛成するところであります。
また、議案第11号から第13号までは、本市の
会計年度任用職員について
常勤職員との均衡を考慮して給料表を引き上げるとともに、本年５月に
地方自治法が改正されたことを踏まえて、新たに
勤勉手当を支給するものであり、これらの内容についても異論のないところでございます。
しかしながら一方で、議案第10号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、市長をはじめとする特別職の
期末手当を0.1か月分引き上げるものであります。
そこで、お伺いいたします。
議案第10号により、市長や副市長などの
期末手当の
支給月数と
引上げ額はどのくらいになるのか、また、それに伴い、
市議会議員の
期末手当はどのように取り扱われることになるのかを併せてお伺いいたします。
◎保木
職員部長 市長等の特別職の
期末手当の具体的な
支給月数と
引上げ額、そして、
市議会議員の
期末手当の取扱いについてお答えいたします。
このたびの改定におきましては、市長等の特別職の
期末手当について、0.1か月分の引上げを行い、年間3.4か月分とするものでございます。
この改定によりまして、年間の支給額は、市長で約19万円、副市長で約15万3,000円、教育長で約12万3,000円、
代表監査委員で約11万9,000円の引上げとなります。また、
市議会議員の
期末手当につきましては、
札幌市議会議員の
議員報酬及び
期末手当に関する条例におきまして、市長等の例によることとされており、特別職に係る条例案が可決された場合には、結果としまして、市長等と同様に0.1か月分が引き上げられることとなります。
これによりまして、年間の支給額は、議長で約15万1,000円、副議長で約13万8,000円、議員で約12万5,000円の引上げとなります。
◆
丸岡守幸 委員 市長や副市長などの特別職、さらには、
市議会議員の
期末手当の
支給月数と
引上げ額について確認させていただきました。また、市長や副市長などの特別職に加えて、68名から成る
市議会議員を含めますと、およそ1,000万円近くの
追加費用が発生することも明らかになりました。
ただ、今のご答弁の中で、
市議会議員の
期末手当は、市長などの特別職に連動して引き上げるというものでございますが、そもそも
人事委員会による調査や勧告は一般職の職員を対象にしており、特別職の職員についてはその制度の対象外であると認識しております。
そこで、もう一点お伺いしますが、今回、市長をはじめ、特別職の
期末手当を引き上げることとしたのはなぜか、どういった根拠で引き上げることになったのかをお示しください。
◎保木
職員部長 特別職の
期末手当を引き上げることにした理由についてお答えいたします。
本市の特別職の
期末手当につきましては、従前より、国からの通知におきまして、国の
幹部職員である
指定職職員の
期末手当に準じて所要の措置を講ずることが適当と示されてきたことを踏まえまして、国の指定職と同様の改定を行ってきているところでございます。
このたびの改定につきましても、本年８月に出されました国の
人事委員勧告に基づきまして、国の指定職の
期末手当及び
勤勉手当が0.1か月分引き上げられたことを踏まえまして、本市の特別職の
期末手当について、これと同様の引上げを行うこととしたものでございます。
◆
丸岡守幸 委員
国家公務員の指定職に係る
期末手当の引上げを受けて、市の特別職の
期末手当についても引き上げることにしたとのご答弁でございました。
しかしながら、長引く
エネルギー価格や
物価高騰の中で市民の生活は厳しさを増すばかりでございますし、市民の皆さんからは先行きに対する不安の声も寄せられているところでございます。このため、市長、副市長をはじめとする特別職の
期末手当を増額すること、さらには、特別職の取扱いに連動して、
市議会議員の
期末手当が増額となることについては、とても市民の皆様の理解を得られることはないと考えまして、議案第10号とこれに関する
一般会計補正予算第５号には反対せざるを得ないことを申し上げておきます。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、総務局及び
まちづくり政策局関係部分の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時９分
再 開 午後１時10分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、環境局及び
消防局関係分について質疑を行います。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、今回の
補正予算にも計上されております
駒岡清掃工場更新事業建設工事における
インフレスライドと、
白石破砕工場更新事業設計施工管理業務の補正について、２点質問をいたします。
最初は、
駒岡清掃工場更新事業建設工事における
インフレスライドについてであります。
この工事については、2020年の令和２年５月29日の第２回定例会で、約430億円に上る契約が議会で承認されているわけであります。その後、
資材高騰の関係などで、令和４年度、2023年に
インフレスライド条項を活用して約18億4,800万円を増額しているわけであります。
今回新たに
インフレスライドの関係で
補正予算が提案されているわけでありますけれども、今回の
駒岡清掃工場更新事業建設工事における
インフレスライド額のうち、金額の上昇率などが大きい工種について具体的にどのようになっているのか、また、上昇率及び
上昇金額について併せて伺いたいと思います。
◎丸岩
施設建設担当部長 金額の上昇率及び
上昇金額が大きい工種についてお答えいたします。
本工事の
インフレスライド額におきましては、特に、上昇率及び
上昇金額が多い工種は、
型枠工事、
ガラス工事、
塗装工事、
鉄骨工事となります。それぞれの工種の上昇率及び
上昇金額につきましては、
型枠工事が上昇率約11％の約4,000万円増、
ガラス工事が上昇率約15％の約1,900万円増、
塗装工事が上昇率約19％の約1,200万円増、
鉄骨工事が上昇率約３％の約１億1,500万円増となります。
◆
ふじわら広昭 委員 上昇率の大きいもの四つの報告、説明があったわけでありますけれども、疑問に思うのは、ほかの資材もあるわけでありますけれども、今後こうした資材がさらに高騰することも想定されますし、駒岡の新しい
清掃工場の工事については、
完成年月日が令和７年７月ぐらいに予定されているかと思うのですけれども、さらに、今後、資材が上昇する関係もありますので、国の
インフレスライド条項を有効に活用して、しっかりとした建物ができるように請負業者との連携をしっかり行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、
白石破砕工場の
更新事業設計施工管理業務の
補正予算案について質問いたします。
最初の質問については、
施工管理費が増えた理由についてでありますけれども、
白石破砕工場の
更新事業の
設計施工管理業務が、当初の１億5,100万円から今回は２億6,000万円に増額になるわけでありますけれども、改めて
設計施工管理費が増えた理由について伺いたいと思います。
◎丸岩
施設建設担当部長 設計施工管理費が増えた理由についてお答えいたします。
主な理由としては２点ございます。
１点目は、当初予算では２年前の令和３年度に策定しました
白石破砕工場更新基本計画を基に
設計施工管理費を計上しておりましたが、近年の
人件費高騰の影響により増額となったことによるものです。
２点目は、昨今の社会情勢により、技術者の人材が著しく不足していることによるものです。技術者の
業務内容につきましては、当初予算では、
電気設備技術者が破砕機など
大型設備のプラント、
電気設備の管理に加えまして、電気や水などの
インフラ設備を既存の
白石清掃工場から引き込むといった特殊性のある
建築電気設備の管理も担うことを想定しておりました。しかしながら、こうした両方の管理を担える人材の確保は極めて困難になっていることが事業者のヒアリングにより判明しました。
このような状況を踏まえまして、人材を確保するための措置として、
電気設備技術者の
資格要件を二つに分けて、
電気設備技術者は
プラント電気設備のみの担当とし、新たに
建築電気設備技術者を配置することにしたため、増額となったものです。
◆
ふじわら広昭 委員 次の質問は、今の答弁にもありましたけれども、当初予定した
電気設備技術者に加えて、
建築電気設備技術者の配置を追加したということかと思うわけであります。
そこで、質問ですけれども、
電気設備技術者と
建築電気設備技術者に求める
資格要件の違いについて伺いたいと思います。
◎丸岩
施設建設担当部長 電気設備技術者と
建築電気設備技術者に求める
資格要件の違いについてお答えいたします。
電気設備技術者の
資格要件は、電気に関する高度な知識と応用能力を持つ電気・電子部門の技術士、
電気工事全般を管理監督する１級
電気工事施工管理技士、工場など高
電圧設備を保守、監督する第三種以上の
電気主任技術者のいずれかとしています。
一方で、
建築電気設備技術者は、１級
電気工事施工管理技士、第三種以上の
電気主任技術者に加えまして、電気、空調などの
建築設備全般の知識、技術を持つ
建築設備士のいずれかとしています。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今回の白石の
破砕工場の関係については、
エネルギーを含めて、既存の
白石清掃工場からそれを活用して
破砕工場を稼働していくということであります。当初であれば、技術者を弱電と強電とはっきり分けて仕様書を作成していくべきだと私は思うわけであります。とはいっても、昨今の人材不足や人件費の高騰などによって、そう分けたとしても
補正予算が必要になる場合もあるというふうに私は併せて考えているわけでありますけれども、今後は、こうした弱電、強電に関するものについてはしっかり分離をして、必要な技術者を確保するように求めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◆わた
なべ泰行 委員 私からは、このたびの
補正予算に
消防航空体制強化として
債務負担行為が設定されていることを踏まえまして、今後の
消防航空体制について質問させていただきます。
まずは、現在の
航空体制について伺います。
本市の
消防ヘリコプターは、平成３年に道内初の
消防航空隊として発足して以来、
林野火災での空中消火、山岳地での捜索、救助、遠隔地からの
救急搬送など、多くの
消防救急活動に活用されてきました。
平成21年には、２機目の機体を導入し、常時１機が稼働できるいわゆる
通年運航体制が確立されましたが、
令和元年10月に、埼玉県川越市で
定期点検中の機体が台風により被災して使用不能となり、以降、
保有機体の
点検期間中は
レンタル機を借用して
運航体制を維持していると伺っております。
そこで、質問ですが、本市の
消防ヘリコプターの
運航状況と
レンタル機を使用する際の課題について伺います。
◎長沼
総務部長 消防ヘリコプターの
運航状況と
レンタル機使用に係る課題についてお答えいたします。
初めに、
消防ヘリコプターの
運航状況ですけれども、令和４年中は計209件出動しており、また、令和５年中は11月末時点で219件出動しております。
本市では、重篤な傷病者を受け入れる
医療機関から遠い市域において高度な
医療行為を受ける必要のある傷病者が発生した際、
ヘリコプターにより
救急搬送する件数が多くなるため、他の
指定都市等と比較して出動件数が多くなるのが特徴でございます。
次に、
レンタル機により運航する際の課題です。
２点ございまして、１点目は、希望する時期に必ずしも借用可能な機体があるとは限らず、保有機に突発的な不具合が発生した際に、即座に借用することができないリスクがあること。２点目としまして、市場に流通している
レンタル機は、老朽化が著しいため、借用中に不具合が生じる懸念があることなどが挙げられると考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 現在の
消防ヘリコプターの
運航状況、そして、
レンタル機を使用した際に、老朽化や希望する期間に必ずしも借用できないという課題が幾つかあることが分かりました。
この
レンタル機は、希望する期間に機体を借用できないことがあるといった可能性や、老朽化という課題も今後とも続くのではないかという懸念もございますので、そういった中で、従前とおり
消防ヘリコプターを２機保有する体制の復旧は現在急務であるというふうにも考えております。
そこで、質問ですが、本市が
消防ヘリコプターを２機保有する必要性についてどのように考えているのかを伺います。
◎長沼
総務部長 本市が
消防ヘリコプターを２機保有する必要性についてお答えいたします。
ヘリコプターは、年間３か月から６か月程度、
点検整備により運航不能となるのですが、２機保有することで、
空白期間を発生させずに通年で安定的な
運航体制を確保できるものと考えております。
また、
ヘリコプターの調達にかかる
初期費用の
想定価格が36億円程度と高額となりますが、緊急防災・
減災事業債の活用ができるほか、維持費の面でも
普通交付税が措置されるため、財政面においても有利であると考えております。
これらの運用面、財政面の観点から、
消防ヘリコプターを２機保有する必要があるというふうに考えた次第です。
◆わた
なべ泰行 委員 この通年で２機体制を運航していくためには、やはり本市で２機を保有する、これが安心・安全の
運航体制につながり、また、財政面でも維持費のことでよろしいということが分かりました。
最後に要望をお伝えして、私の質問を終わります。
全国的に災害が複雑多様化していく中で、
消防ヘリコプターが担う役割はますます大きくなっていくものと考えております。この新機対応は今後確実に調達していただいて、万全な
消防航空体制の構築を果たすことを要望して、私の質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、環境局及び
消防局関係分の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時25分
再 開 午後１時26分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、討論を行います。
◆
丸岡守幸 委員
期末手当の増額を内容とする議案第10号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案並びに
期末手当の増額を含む議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）に当会派として反対の立場で、討論いたします。
市長や副市長をはじめとする特別職と
市議会議員に係る
期末手当0.1か月分の増額について、金銭的にはそれほど多くはないかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、食料品や燃料代をはじめとするこの
物価高騰の中で、市民の生活は厳しさを増すばかりですし、ここ北海道においては、本格的な冬の到来とともに、灯油、ガスなどの需要も増してきます。
そうした中で、市長、副市長をはじめとする特別職の
期末手当を増額すること、さらには、特別職の取扱いに連動する形で
市議会議員の
期末手当が増額となることについては、なかなか市民の理解を得られるものではないと認識しております。
申すまでもありませんが、市長ら、
札幌市政の
かじ取り役を任されているお立場の方々、そしてまた、我々
市議会議員は
市民生活に寄り添う姿勢を忘れてはいけません。
そのような考えを基に、当会派として強く反対をいたします。
○田中啓介 副委員長 私は、
日本共産党所属議員を代表し、ただいま議題となっております議案８件中、議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号中）関係分及び議案第10号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
議案第８号並びに第９号は、
本市一般職職員の給与について、
人事委員会勧告等に基づき、若年層に重点を置き、
高卒初任給を１万2,200円、
大卒初任給を１万1,000円引き上げる
増額改定と、その他の市職員の給与表も
増額改定をし、期末・
勤勉手当支給月数0.1か月分の引上げなどを行うものです。
本市職員は、住民の暮らしと福祉の充実、公正・公平な
行政サービスを提供するという、なくてはならない公務に従事しています。さらに、
市内労働者全体の賃上げの好循環をつくるためにも、市職員の給与などの引上げには大いに賛成です。
しかし、議案第10号は、
本市一般職職員の
給与改定等を考慮して、特別職の職員の
期末手当を0.1か月分引き上げるものですが、市長や副市長、
市議会議員などの特別職の
期末手当を
一般職職員に準じる法的根拠はなく、必要はありません。
よって、議案第10号は反対であり、議案第１号は議案第10号の補正が含まれていることから反対です。
議案第11号から第13号について、一言、申し上げます。
当議案は、
会計年度任用職員の給与を
常勤職員の
給与改定等を踏まえて
増額改定し、
地方自治法の改正を受けて新たに
勤勉手当を支給する改正であるため、賛成ではありますが、国からの通知では、給与の遡及についても、
常勤職員に準じて取り扱うよう求められており、本市も、
会計年度任用職員の
給与遡及については
常勤職員に準じるよう求めます。
以上で、討論を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分及び第10号の２件を一括して問題といたします。
議案２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
藤田稔人 委員長 賛成多数であります。
よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、第９号、第11号から第13号まで及び第20号の６件を一括して問題といたします。
議案の６件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案６件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時32分
再 開 午後１時33分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第21号 札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第21号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号 札幌市
火災予防条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第30号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第30号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号 札幌市
生活環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第25号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第25号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第35号 損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第35号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第35号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号 町の区域を変更する件を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第36号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第36号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時36分
再 開 午後１時37分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第37号 公立大学法人札幌市立大学の中期目標を定める件を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第37号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 異議なしと認め、議案第37号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023パブリックコメントの結果についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023については、10月２日に
総務委員会でご審議をいただきました後、10月30日から11月28日にかけてパブリックコメントを実施したところでございます。
このパブリックコメントでいただいたご意見などを踏まえ加筆修正を行いましたので、本日、パブリックコメントの結果とアクションプラン2023の修正案についてご報告をさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
それでは、資料につきまして、加茂政策企画部長よりご説明させていただきます。
◎加茂 政策企画部長 第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023については、パブリックコメント案を以前にご説明させていただいておりますので、本日は変更点などに絞ってご説明いたします。
まず、資料１をご覧ください。
パブリックコメントの実施結果の内容でございます。
資料の上段、実施の概要にございますが、意見の募集は、10月30日から11月28日までの30日間行いました。また、パブリックコメント期間中に子ども出前講座を実施し、市内の小学校、中学校、高校、計６校に訪問し、アクションプランについての説明、質疑応答、意見収集を行いました。
資料中段の左側ですが、寄せられた意見につきましては、343人、603件でした。年代内訳を見ますと、19歳以下が多いですが、これは子ども出前講座などの取組によるものでございます。
その右側に、意見内訳のグラフがございます。
まちづくりの取組に関し、子ども・若者分野が37％と最も多くなっており、続いて、都市空間、生活・暮らしの順に多く意見をいただいたところでございます。
下には、それぞれのまちづくりの分野において関心の高かったテーマごとに取りまとめ、主要な意見を記載しております。
件数が多かったテーマとしては、子ども・若者分野の学校への冷房設置や学校給食関係、生活・暮らし分野の雪対策などが挙げられます。
また、資料中段右側の点線囲みの部分には、アクションプランの分野横断プロジェクトに関連していただいた主な意見について、プロジェクトごとにまとめております。今後、札幌市がまちづくりを進めていくに当たっては、いただいた意見も踏まえ、異なる分野間の連携を取りながら、分野横断プロジェクトの取組を進めてまいります。
資料１に関する説明は、以上となります。
続きまして、資料２をご覧ください。
資料２は、パブリックコメント等を基に変更した箇所をまとめた表でございます。
まず一番上の１点目でございますが、計画策定の趣旨の部分において、地震や大雪など脅威を増している自然災害という表現が適切かどうかというご意見をいただいたことを踏まえまして、大規模地震や大雪などの自然災害という記載へと修正しております。
続きまして、２点目ですが、学校へのエアコンの設置はいつから始めるのか教えてほしいというお子さんからのご意見をいただいたことを踏まえまして、アクションプランの事業内容に設置時期や箇所について追記をいたしました。
続いて、３点目でございますが、がん対策推進事業という事業名が分かりづらいというご意見をいただいたことを踏まえまして、事業内容がより伝わりやすくなるよう、がん患者の社会活動支援事業へと事業名を修正しております。
次に、４点目でございますが、冬季オリンピック・パラリンピック関係事業についてＩＯＣ理事会の方針が示され、事実上、招致の足がかりが失われた現状において、2027年度までの実施計画であるアクションプラン期間中に招致に関する具体的な活動は見通せない状況でありますことから、事業の記載を削除することといたしました。
続きまして、５点目、６点目でございますが、アクションプランの第２章の各区の取組のページにおいて、各区で実施予定である主にハード整備に係る事業を地図つきでまとめたほか、区ごとのマスコットキャラクターについてのご意見をいただいたことを踏まえまして、各区のマスコットキャラクターを上記の地図のページに掲載しております。
最後に、７点目でございますが、アクションプランの第４章において、計画策定の経過及び市民意見聴取の取組に係るページを追加しております。
資料２の説明は、以上でございます。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、ただいま説明のありましたアクションプラン2023のパブリックコメントにおける子どもの意見について伺います。
最初の質問は、子ども出前講座を実施した趣旨についてです。
パブリックコメント期間中に、市の職員が実際に小学校３校、232人、中学校２校、188人、高校１校、27人などへ伺い、計画案の説明をして、子どもたちと意見交換を行い、いわゆる子ども出前講座を実施し、計画案についての意見も多く聴取しています。
将来、札幌市のまちづくりを担っていくこととなる子どもたちから計画案について多くの意見を聴取したことは、大きな意義のあるものと言えます。
そこで、質問ですが、今回、アクションプラン2023の策定に当たって子ども出前講座を実施した趣旨について伺いたいと思います。
◎加茂 政策企画部長 子ども出前講座実施の趣旨についてでございますが、今回のような計画策定時をはじめとして様々な機会を捉え、札幌市の未来を担う子どもたちに市政への関心を持っていただくための取組を行うということは大変重要なことであると考えておりまして、今回、その一環として、札幌市の抱える課題や今後の取組など、計画案の内容について市の職員が、直接、子どもたちに説明する子ども出前講座を実施したところでございます。この取組などを通じまして、結果として19歳以下のお子さんたちから460件もの意見をいただいたところでございます。
また、子ども出前講座を実施した学校からは、まちづくりに関わるよいきっかけとなったというご意見でありますとか、その後のまちづくりに関する学習の時間では、子どもたちがアイデアを積極的に出しながら取り組んでいたといったような声を各先生方からお伺いしているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 要望などを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
札幌市では、子ども未来局が2001年、平成13年から子ども議会というものを開催しております。これまで、1,123名の小・中学生などが子ども議会に参加して、自分たちの考えていること思っていることなどを市長などに提言してきているところであります。
こうした子どもたちがもう30歳前後ぐらいになっているわけでありまして、こうした出前講座を行うことを私はいいことだと評価をしたいというふうに思います。子ども議会では、四、五十名の子どもさんが応募してきますけれども、いろんな準備の都合や会議場の関係などで20名前後ぐらいにしなきゃならないという制約がある中で、こうした多くの児童生徒に直接会って説明してお話を聞くということで、私は意義のあるものだと考えているわけであります。
こうした出前講座を実施したことで、子どもたちがまちづくりに関心を持つきっかけとなり、また、多くの意見もいただいていますので、今後もぜひこうした取組を継続していただきたいということを求めておきたいと思います。
一方で、先ほどの説明もありましたように、意見の数を年代別で見てみますと、19歳以下からの意見が約460件と全体の７割以上を占めており、大人と子どもで大きく隔たりがあり、これはやはり出前講座実施の有無によるものと理解をしているところであります。
計画の策定に当たっては、子どもたちの意見だけではなく、大人の意見も重要であることから、限られた期間ではありますが、大人に向けた出前講座の実施についても今後検討すべきと申し上げておきたいと思います。
次の機会に向けて検討をいただくとともに、計画策定後も出前講座などの取組を通じて計画内容の普及などに努めることを求めておきたいと思います。
次は、子どもたちからいただいた意見への対応についてです。
市民からの意見は、聞くだけではなく、いただいた意見をどのように受け止めて対応していくのかが重要です。子どもたちがまちづくりアクションプランについて学び、自身の意見を札幌市へ伝えたにもかかわらず、札幌市から何ら回答がないのでは、市政への関心の低下にもつながりかねないことから、子どもたちへ札幌市の対応や考え方を伝えることは必要だと思います。
今回、一部、子どもたちからの意見がアクションプランへ反映されたものもあるということでありますけれども、そこで、質問ですが、実際に子どもたちからはどのような意見が寄せられたのか、また、今後のまちづくりに関して貴重な意見が多数あったと思いますが、それらの意見をどのように今後の市政に生かしていくのか、あわせて、意見を出した子どもたちに対し、札幌市としてどのようにフォローをしていくのか、伺いたいと思います。
◎加茂 政策企画部長 パブリックコメントにおける子どもの意見につきまして、どのような意見が寄せられたか、それから、今後どのように生かしていくのか、そして、市としてどのようにそれをフォローしていくのかというご質問であったかと思います。
お子さんたちからは、先ほどご説明した学校への冷房設置や雪対策に関する意見が非常に多うございまして、そのほかにも、職業体験の機会の拡大でありますとか公園の遊具の充実、学校のグラウンドやトイレの改修などといった子どもならではの意見もあったところでございます。
今回いただいた意見につきましては、関連する事業の所管部局へ改めてフィードバックを行うとともに、今後、計画事業を具体的に事業化する際や新たな事業を検討する際などに生かしていくよう、庁内に再度周知を図る予定でございます。
また、子ども出前講座を実施した学校に対しましては、いただいた意見に対する市の考え方を学校ごとにお送りすることとしておりまして、引き続き、学校と連携しながら札幌市のまちづくりへの理解を深める機会を設けていくなど、未来を担う子どもたちへアプローチをしてまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
一つ目は、子どもたちが出した意見に対して、しっかり大人が耳を傾けているという実感は子どもたちにとって非常に大きな経験なので、引き続きしっかり対応していただきたいというふうに思います。
具体的には、今、答弁もありましたけれども、私は、今回の出前講座で出された小・中・高の児童生徒の貴重な質問や意見というものを、出された学校だけではなくて、対象の全校にデータを提供して、ほかの学校の児童生徒がどのような質問や意見を出したのかということが分かるような対応をすることが今後につながっていくのではないかというふうに思うわけであります。ぜひ、そうした情報の提供をしていただきたいと思います。
札幌のまちの未来、将来の担い手である多くの子どもたちが成長していくに当たり、市政にも関心を持ってもらえるよう、引き続き、アクションプランを通じて札幌市のまちづくりの取組を子どもたちへ伝えていただくことを要望して、質問を終わります。
◆
丸岡守幸 委員 私からも、アクションプラン2023におけるパブリックコメントに関して質問させていただきます。
今回のパブリックコメントの実施に当たりましては、市民から幅広く意見を募集するために、周知方法を工夫するほか、市内の小学生、中学生、高校生を対象にした子ども出前講座を実施するとともに、北大公共政策大学院でのセミナー開催ということにも取り組んでおられます。
子ども出前講座に関しましては、先ほど質疑がありましたから触れませんけれども、私は、大学でのセミナー実施ということに注目した次第でございます。
そこで、お伺いいたしますが、パブリックコメントの一環として北大公共政策大学院でのセミナーを開催することとした狙いはどこにあったのでしょうか、そしてまた、そこでどのような意見が出されて、その内容がアクションプラン2023にどのように反映されたのかをお聞かせください。
◎加茂 政策企画部長 北大公共政策大学院でのセミナー開催の狙い、それから、そこで出された意見と反映状況についてお答えいたします。
アクションプランの策定に当たりまして、年代的に市政への関心を持ちづらい若い世代にも札幌市の今後のまちづくりの考え方や取組を知っていただくためのアプローチとして、子ども出前講座に加え、北大公共政策大学院でセミナーを開催したところでございます。
これは、職員が計画案に関して直接説明をし、意見を交わすことで、より一層、札幌市のまちづくりの取組に興味・関心を持っていただくとともに、公共政策の知識と柔軟な発想を持つ学生ならではの意見をいただくことを狙いとしたものでございます。
セミナーでは、個別の取組に関することのほか、今後の財政運営面での懸念など、計画全般に関することや、人口減少下における道内の周辺自治体との連携強化といった施策の方向性に関することなど、大きな視点での意見もいただいたところでございます。
今後の社会経済情勢の変化などを見据えた意見も数多くいただいたことから、こうした意見は、今後の施策の方向性の検討など行う際に参考とさせていただきたいと考えております。
◆
丸岡守幸 委員 これからの札幌、そして、日本の将来を担っていく若い人たちの意見を聞くということは、とても大切なことだと思います。何より、彼ら、彼女らがこれからの子育て世代でもあるからでございます。
そこで、今回のパブリックコメント実施に当たって意見を寄せてくれた年代についてですが、子ども出前講座を実施したということもあってか、19歳以下の人数と意見がかなりのウエートを占めているように思います。
そしてまた、30代からの意見が比較的多いというのも、子育て世代の関心や期待が強いという表れだと思います。ただ、それらに比べますと、札幌市の人口のかなりの部分を占める70歳以上の方々からの意見が少ないのはどのような事情によるものなのかと気になりました。そもそもパブリックコメントになじみが薄いということなのか、それとも、アクションプランで示されている施策に満足しているということなのか、その辺はなかなかつかみようがないのかなとも思っております。
ただ、私どもがこの５年先を見据えたアクションプランを拝見しておりますと、我が会派としても力を入れている子育て支援と教育に関しては、子ども医療費の助成対象の拡大や学校施設の冷房化など、かなりの重点投資をされておられますし、高齢者福祉、障がい者福祉、観光振興、雪対策にも目配りして、全体的にバランスよく体系化されているように感じております。パブリックコメントの中にこんなに事業を並べて財源は大丈夫なのかという意見がございまして、私も多少心配になったところでございますが、お聞きしたところによりますと、今回のパブリックコメントで寄せられた意見の数は前回に比べて若干少なかったとのことでございました。このことは、前回のアクションプランと比べて施策の体系が違いますし、パブリックコメントのやり方も多少違っていますから、単純比較はできませんが、私としましては、市民の多くの方が今回のアクションプランの内容に満足しているといいますか、大いに期待を寄せている表れではないかと受け止めております。
委員の皆様方に申し上げておりますが、私は、市の理事者の方々から頼まれてこのようによいしょしているわけではございませんので、ご承知おきください。
そこで、最後にお尋ねいたします。
外部評価はともかく、自己評価というのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、このパブリックコメントの件数や内容を受けて、市の理事者の方々は今回のアクションプラン2023の出来栄えをどのように自己評価されているのか、率直なところをお聞かせいただければと思います。
◎加茂 政策企画部長 アクションプラン2023の自己評価というお話でございますが、パブリックコメントでは、世代を問わず、子ども・若者分野に対する意見が多く、市民の関心はその分野に非常に高いというふうに受け止めたところでございます。
そういった中、今回のアクションプランでは、子ども医療費助成の対象拡大でありますとか、第２子以降の保育料を完全無償化、あるいは学校への冷房設備の整備など、子ども・子育て施策に対しましては一定の充実を図ることができたのではないかというふうに認識をしております。
一方、これまでの議会議論でありますとかパブリックコメントなどにおいて様々なご意見をいただいておりますので、このことは真摯に受け止め、今後の事業の構築などに生かしていくとともに、この計画を着実に進めていくため、毎年度、成果指標などを用いて事業の進捗状況及びその効果を把握、検証しながら、しっかりと計画の進行管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆
丸岡守幸 委員 パブリックコメントは一旦終了いたしましたが、今後５年間におけますアクションプランの展開に当たりましては、600件余りに及ぶ意見を大切にすることはもちろん、常に市民の目が注がれているということを十分に認識しながら、施策の実現に向けてご尽力していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○田中啓介 副委員長 質問に入る前に一言、今回のアクションプランのそのパブリックコメントの期間は、先ほど説明もあったとおり30日間で、このアクションプランというのは、今後５年間の本市が行う600ある事業の中期実施計画です。今回は、パブリックコメントをするに当たって、子ども、若者に関心を持ってもらいたいという出前講座を行ったという工夫はされているということでした。ただ、この事業というのは、本当に子どもから高齢者全ての世代、全ての市民に関わって、各部局の個々の計画の上位計画にもなってまいります。より多くの市民がこの計画を目にして意見を寄せていただくこと、これが自治基本条例を持っている本市として大切なことです。
なので、今回のパブリックコメントするに当たっての工夫というのは、子ども、若者だけではなくて、全ての世代、全ての市民にもしっかりと意見を寄せていただくように、その実施期間についても検討していただきたいということを一言申し上げておきます。
それでは、質問に入ってまいります。
今回のパブリックコメントの意見と現在の情勢などから７点変更したということでありました。このパブリックコメントというのは、そもそも市民に意見をただ聞くだけではなくて、寄せられた意見を反映させた計画にしていくものだと思います。
実際に、パブリックコメントの制度の中にも、案についての意見を十分に考慮しなければならないということがうたわれております。
例えば、今回のパブコメで寄せられた意見で言うと、実際に地震や大雪など脅威を増している自然災害という表現について、脅威を増しているという表現が誤解を招くので避けるべきという市民の意見を受けて削除をする文言修正などについて、まさに意見を反映させています。
一方で、今回のパブコメで市民からの意見として多いものに、先ほど説明もありましたが、学校給食費を無償化してほしい、雪害に対する強化をしてほしいなどがあります。これらは、事業計画、また、それに伴う予算計画などの変更が必要になってまいります。
パブリックコメントの制度では、提出された意見を十分に考慮しなければならないとあるとおり、今回の意見募集の期間は10月30日から11月28日までで、本日が12月11日、締切りから今日まで大体12日間ありましたが、この意見募集をして、それを集約、600ある事業、アクションプランにどう反映させていくのかという議論、判断する期間、本日の資料を作成する時間なども考えると、実質１週間ほどで決定したということになると思います。
パブコメで寄せられた意見について、市の考え方として返してはおりますが、聞きおくだけという形で終わるのではなくて、やはり、スケジュールありきということではなく、全市民に関わって、今後５年間にとどまらず、将来にわたって関連する計画でもあります。
十分に時間をかけて議論、検討を進めていくべきだというふうに思うのです。
そこで、伺います。
文言修正だけではなくて、アクションプラン2023で実施予定の事業計画について市民の声を反映させていくことについてどう考慮されたのか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 市民意見を踏まえた新たな取組の反映ということについてでございますが、パブリックコメントをいただいた意見の中には、アクションプランとしての意見の受け止めが非常に難しいというものが含まれておりましたけれども、個別の事業に関するものとしては、新たなサービスの実施でありますとか、サービス水準の向上などのご要望があったということでございます。
また、このパブリックコメントを終えて、この計画案を策定していくに当たりまして、この計画には、この５年間に実施する全ての政策的事業を位置づけておりますことから、そういったこのアクションプランの性質上、事業を遅滞なく進めるためには、やはり一定のスピード感を持って計画の策定に当たらなければいけないということも事実でございます。
また、先ほど委員からお話がありましたように、新たな事業の構築であったり事業のレベルアップに当たりましては、様々な観点からの検討が必要であり、加えて、計画の実効性を担保するには、中長期にわたる財政の持続可能性も考慮していく必要がございます。
今回のパブリックコメントで反映が難しかった意見につきましては、計画事業を予算化し、執行する際に活用させていただくほか、財源面など事業化の環境が整った際にも参考とさせていただけるように、関連する事業部局にしっかりと共有を図っていきたいというふうに考えております。
○田中啓介 副委員長 今、加茂部長から、市民から寄せられた事業をさらに向上させていく、強化していくことで、財政の面のお話があったというふうに思います。
このたびのアクションプランのパブコメの結果に併せて、今回変更したものの中に、現在の情勢を受けて、冬季オリパラに関連する事業に係る掲載は削除した、冬季オリパラ招致、また開催に関する事業を実施するために計画していた、また想定していた事業費や実際にオリパラ基金として約50億円ございます。これらを市民のための事業の拡充や、市民の要望が多く、財政的に今は困難だとしている事業が実施可能になるのではないかというふうに考えます。
そこで、中期実施計画であるアクションプラン2023から冬季オリパラ招致関連事業に係る掲載を削除することと併せて、子育て支援、福祉、また暮らし支援などの事業の拡充、創設等については検討されないのか、伺います。
◎加茂 政策企画部長 オリンピック・パラリンピック招致の情勢に伴う新たな事業の検討ということについてのご質問だったかと思いますが、オリンピック・パラリンピックの招致に関しては、今後、地元の関係者の意向も確認しながら最終的に判断していくこととしているところでございます。したがいまして、オリパラ基金も含めた今後の在り方等につきましては、現時点においてはお示しできる状況にはございませんけれども、今後、その方針が確定した際には、その考え方に基づき、これらの利活用も含めて適切に検討がなされていくものと承知をしております。
○田中啓介 副委員長 アクションプランの案は、本書の34ページにも、まさに今、加茂部長がおっしゃったように、計画の推進に当たってという中で、計画の柔軟な推進というふうにあり、そこには、市民ニーズに的確に対応していくことが求められる、計画事業の見直しや強化、新たな事業の実施など柔軟に計画を推進していきますとあります。今、加茂部長からありましたが、ここに書かれているこのとおり、計画した事業に固執しないで、市民のニーズに柔軟に対応していくことを求めて質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、札幌市強靱化計画の改定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角 まちづくり政策局長 札幌市強靱化計画は、市民や本市を訪れる人の生命と財産を保護し、経済社会活動を安全に営むことができる災害に強いまちづくりに向けて、平成28年３月に札幌市強靱化計画を策定し、
令和元年12月には、１回目となります改定を行ったところでございます。
このたび、現行計画が令和５年度で計画期間を終えますことから、本市における自然災害に対する脆弱さを見詰め直し、札幌市強靱化計画の改定を行う必要があると考えているところでございます。
このたび、札幌市強靱化計画の改定案を作成しましたことから、その内容についてご報告をさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
それでは、資料の内容につきまして、山内プロジェクト担当部長よりご説明させていただきます。
◎山内 プロジェクト担当部長 お手元に資料を２点、Ａ３判カラー表裏の資料１、計画改定案の概要版と資料２の本書をお配りしております。説明は、資料１の概要版で行わせていただきます。
右肩に資料１−１とある１ページ目をご覧ください。
まず、資料左上の第１章 はじめにになりますが、計画策定の趣旨についてまとめています。
現計画の計画期間である2019年度から2023年度の間には、気候変動に伴う、これまでに経験したことがないような猛暑や大雪が発生いたしました。また、この期間には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行もあり、今後も新たな感染症によるパンデミック等も想定しなければならない状況にあります。一方で、ポジティブな変化として、デジタル技術の進化も急速に進んでいるため、これらの要素も踏まえて、防災・減災の取組の効率化を図ることも重要との認識に立っております。
その下、計画の位置づけについてですが、図で示しているとおり、国や北海道の強靱化計画に即するとともに、実効性を持った着実な行動計画とするために、強靱化計画の推進事業を、先ほどご説明いたしました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の計画事業と連動させることで、計画の実効性を確保しております。
そのため、計画の推進期間もアクションプラン2023の計画年度と併せて、2023年度から2027年度の５年間としております。
続いて、第２章 札幌市強靱化の基本的な考え方ですが、強靱化の基本目標や本計画で対象とするリスクをまとめております。
まず、札幌市強靱化の基本目標についてです。
基本目標については、国の国土強靱化計画や北海道強靱化計画に掲げる基本目標も踏まえ、１市民の生命・財産及び社会経済機能の保護、２迅速な復旧復興、３社会基盤の強化によるまちの成長、４本市のポテンシャルを生かした国全体の強靱化への貢献、以上の四つを設定しております。
続いて、資料下段、本計画で対象とするリスクについてです。
近年、大規模地震や水災害、土砂災害など自然災害のリスクが高まっており、また、社会情勢の変化として、新たな感染症や事故災害のほか、テロ、国際紛争、それらに起因した
エネルギーや食料の供給に関するリスクなども考慮する必要がございます。
これらの脅威のうち、どこまでを計画の対象リスクとすべきかについて、特に猛暑や新たな感染症の取扱いについてですが、国や北海道とも協議してきたところで、国からは、国土強靱化基本計画においては、猛暑や感染症は考慮すべき社会情勢の変化の一つであるとの考えが示されたことから、国の考えを踏まえまして、表の左側の欄のとおり本計画で対象とするリスク、つまり、自然災害は、地震、洪水、内水氾濫、土砂災害、大雪、暴風雪として整理しております。
続いて、資料右上に移りまして、第３章 脆弱性評価についてです。
脆弱性評価とは、大規模自然災害等に対する都市の脆弱性を分析、評価することであり、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的・効率的に事業を進めていく上で必要不可欠なプロセスとなっております。
そのプロセスですが、資料に記載のとおり、まず、自然災害リスクを踏まえたリスクシナリオを設定し、次に、リスクシナリオを回避するために必要な事項について分析、評価を行い、そして、それを踏まえまして、必要な施策プログラムや推進事業を設定しております。
リスクシナリオの設定については、その下に23のリスクシナリオを表で整理しておりますが、昨今の社会情勢の変化を踏まえまして、現行計画から２点修正しております。
一つは、１−５に猛暑の観点を加えた修正を行い、もう一つは、２−７に大規模な自然災害と感染症の同時発生を新たなシナリオとして追加しております。
それでは、概要資料の２ページ目に移ります。
先ほどの表で整理した23のリスクシナリオについては、一つ一つ札幌市が置かれている現状について分析、評価を行っておりますが、一例として、ここでは地震被害への対策に関するものを記載しております。
１−１、地震等による建築物の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生というリスクシナリオに対して、その下が札幌市の現状の評価結果となっておりますが、ここでは、建築物等の耐震化を着実に進んでいるが、一部に未着手施設もあることから、引き続き取組を継続と評価しております。
そして、その下の表で、主な事業の現計画での進捗状況として、公共施設や民間建築物の整備に関する事業目標と実績を掲載しております。
また、その下には、今回新たに盛り込んだ猛暑に関する評価として、猛暑を想定した避難所運営の検討の必要性について例示しております。
23のリスクシナリオ一つ一つの評価については、本書の23から44ページに整理しておりますので、ここでは説明を省略させていただきます。
続きまして、その下、資料の左側中段からページの右側にかけまして、第４章となりますが、ここでは、この計画期間中における重点方針、施策プログラム、推進事業をまとめております。
まず、重点方針ですが、昨今の社会情勢の変化を踏まえまして、三つの方針を立てております。
資料左下の重点方針１については、大規模災害の発生時、あるいは、その際に猛暑や感染症などが同時発生することを想定した重点方針となっております。
関連する取組としましては、その下に１災害対策本部機能の強化、２避難所機能等の強化、３大雪対策の備え・強化、４感染症対策の強化の以上４点を定めております。
資料右上に移りまして、重点方針２については、現計画でも重点方針に掲げております強靱化の基本的方針であり、その取組として、１建築物の強靱化、２インフラの強靱化、３大規模盛土造成地の強靱化の以上３点を定めております。
次にその下、重点方針３については、北海道胆振東部地震時のブラックアウト等を教訓とした
エネルギー環境の強化に加えて、災害時でも必要な情報伝達機能を確保するための方針であり、関連する取組としては、１デジタルインフラの強化、２
エネルギー供給環境の強化、以上２点を定めております。
なお、これらの重点方針に関わるものを含めて、全23のリスクシナリオを回避するための施策プログラムと推進事業については、資料２の本書56ページから82ページで細かく整理しております。
資料右下に移りまして、最後の第５章では計画の推進についてまとめております。
この強靱化計画では、進捗状況を見える化するために、先ほどご報告しましたアクションプラン2023と連動した指標設定としており、各年度の進捗状況の確認を行うこととしております。
また、計画期間終了前年である2026年度には、これまでの取組を振り返るとともに、社会情勢の変化等により表面化した課題なども踏まえ、次回の計画改定に向けた脆弱性評価に着手し、計画の改定を行うことを定めております。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆村上ゆうこ 委員 私は、札幌市強靱化計画の改定について、２点質問します。
１点目は、現行の計画における推進事業の進捗とその評価について、２点目は、改定案における推進事業の進捗管理等について伺います。
札幌市が自然災害やパンデミックなどに強いまちづくりを推進することは、市民や札幌市を訪れる人の生命と財産を保護し、経済社会活動を安全に営むことができる強靱な地域づくりを進める要として大変重要なことと考えます。
現在の計画は、北海道胆振東部地震の被災経験を教訓とし、大規模停電対策などを重点方針として定め、計画的に各施策を推進してきたと認識しています。
今回の改定では、新たな観点を踏まえ、推進事業を認定、設定しているとのことですが、まずは、これまでの計画の進捗を適切に把握、評価し、その上で改定計画を策定することが肝要だと考えます。
そこで、質問ですが、現計画の進捗や取組結果をどのように評価しているのかを伺います。
◎山内 プロジェクト担当部長 現計画における推進事業の進捗とその評価についてお答えいたします。
現計画においては、事業の進捗を図るための指標を設定しており、毎年度、これらの指標を参考に事業の進捗管理を行っているところでございます。
計画の評価としては、一部未達成となっている指標もあるものの、計画全体としてはおおむね順調に進捗しているものと評価しております。
未達成指標の多くは、計画策定後に発生した新型コロナウイルス感染症の流行に起因しており、例えば、救急安全都市札幌事業においては、出動可能な救急隊数がゼロとならないことを目標としていたものの、これが未達成となっていたことから、改定計画では、今後の救急需要の増加も見据えて、救急隊の増強やＤＸの推進などによる配置最適化を実施することとしております。
このように、今回の計画改定においては、新たな観点の事業設定を行うだけではなく、これまでの教訓を生かした見直しも行っているところでございます。
◆村上ゆうこ 委員 現計画の評価として、新型コロナウイルス感染症などによる影響もあり、達成に至らなかった事業があるものの、それらの状況も踏まえて改定計画の推進事業を設定しているということは理解いたしました。
今後も私たち人間を脅かす新たな感染症や気候変動の影響によるさらなるリスクが発生することは十分に考えられると思いますが、そのような事態に直面した際に、５か年計画期間でどのように対応しているのかが課題と考えます。
そこで、質問ですが、改定計画における推進事業の進捗管理をどのように行い、計画期間中に新たに発生したリスクに対してはどのように対応していくお考えか、伺います。
◎山内 プロジェクト担当部長 改定計画における推進事業の進捗管理についてお答えいたします。
計画の進捗管理については、今回、新たに設定した事業指標等を参考にしながら、各事業の状況を整理、見える化し、年度ごとに確認していくこととしております。また、近年の気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化や、今後発生し得る新たなリスクに対応するため、計画期間内においても必要に応じて計画の見直しを行う考えでおります。
このように、適宜、柔軟な見直しを行うことにより、本市の災害に強いまちづくりをより一層推進するべく取組を進めてまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 進捗管理を適切に行い、適宜、柔軟な見直しを行うことは、市民の生命や財産を守るために当然必要なことと考えますので、遅滞することなく行っていただきたいと思います。これからも、地震災害や風水害などの自然災害が激甚化をして頻発することが予想されます。
また、私たちは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという未曽有の経験もしました。加えて、気候危機によるこれまで経験したことがない猛暑や大雪なども発生しています。さらには、あまり想定はしたくはないのですが、原子力災害などの事故災害や、テロや国際紛争による
エネルギー食料等の供給不安と、私たちを取り巻く地球環境や社会情勢は大変厳しい状況にあるものと考えます。
これまでに様々経験したあらゆる災害の教訓を踏まえて、また、これから起こり得るかもしれない事案を想定しながら強靱化計画を常に見直していくということは、これから大変重要だと思います。
市民や札幌に訪れる人たちが災害に強い安全・安心な都市であるということを常に実感できる、まちづくりに寄与する強靱化計画になっていくことを求め、私の質問を終わります。
◆わた
なべ泰行 委員 私からは、今回のリスクシナリオに猛暑を追加した件について質問させていただきます。
市民の生活を守り、真に災害に強いまちづくりを推進していくためには、新たに発生したリスクに対して速やかに対応策を打っていくことがとても重要だと考えているところでございます。
我が会派では、さきの代表質問におきまして、今後の暑さ対策について市長に質問をしたところ、市長からは、札幌市強靱化計画の改定に際して、猛暑を新しい社会情勢の変化として捉え、計画に位置づけたとの答弁でございました。
そこで、質問ですが、新たなリスクシナリオに猛暑を追加した意図について、どのような考えかを伺います。
◎山内 プロジェクト担当部長 リスクシナリオに猛暑を追加した意図についてお答えいたします。
近年の地球規模での気候変動の影響により、風水害の頻発化が懸念され、小・中学校をはじめとした避難所を開設する機会の増加が想定されているところでございます。
また、札幌市においては、令和５年８月には、市内観測史上最高の月平均気温26.7度、最高気温36.3度を記録したことは、記憶に新しいところでございます。
こうした猛暑時に大規模な災害が発生した場合には、避難所における熱中症などの危険性が高まることから、今回、新たにリスクシナリオに追加しました。
◆わた
なべ泰行 委員 このリスクシナリオに猛暑を追加した意図については理解をいたしました。
さて、今年発生しました記録的猛暑に対して、我が会派では、８月29日に緊急要望を提出させていただきました。一部、内容を紹介させていただきますが、市民の熱中症予防への理解促進、そしてまた、公共施設をはじめ、幼稚園、保育園、学校、福祉施設等へのエアコン設置への加速化に向けての財源の確保を行うこと、また、各家庭でのエアコン導入への補助制度の拡充を行うこと、これらのことを推進するためにも、仮称ではございますが、温暖化対策検討会議を設置していただきたい、こういったことを要望させていただいているところでございました。
今回、大規模災害との同時発生を念頭に置いて、リスクシナリオに猛暑のことを追加していただいたことは、我が会派としても評価をさせていただきます。
しかしながら、本市の上位計画でございます第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン、また、５か年計画であるアクションプラン2023におきましては、一部、学校でのエアコン設置等の計画がありますけれども、全庁挙げての猛暑対策を具体的には示していないところでございました。
リスクとして捉えているだけで、本当に具体的な対策を迅速に実行できるのか、こういったことを不安に思うところでございます。
そこで、質問ですが、猛暑に対する具体的な対応策について、どのように考え、実行していくのかを伺います。
◎山内 プロジェクト担当部長 具体的な猛暑対策についてのお尋ねでございますが、現在の避難所運営マニュアルにおいては、猛暑時の具体的な対応策が定められていないのが現状でございます。
このたび、学校施設においては、保健室へルームエアコンを設置する予定となっていることから、まずは、これを有効に活用していくことを対策の一つとして考えていくこととなります。
今後は、普通教室を含めた冷房施設の設置状況も踏まえつつ、猛暑時における適切な避難所運営の観点からマニュアルを見直すなど、避難所における猛暑対策について、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 避難所運営をしっかり行い、他部局とも連携をとってやっていくという答弁だったと思います。
先ほどお話をさせていただきました猛暑対策は、避難所での対策を進めていくことは大変重要だと思っておりますけれども、避難所に行く前からも、先ほど会派で緊急要望書を出させていただいた内容を一部ご紹介させていただきましたけれども、まず、これからも札幌市の温暖化が続くのであれば、引き続き来年も再来年も猛暑がある可能性もあると思います。そういったときに、まずは市民の意識、猛暑対策、こういったことは大変重要なことになってまいりますし、実際にご高齢者の方であったり、小さいお子様が集まるところは、どうしてもエアコンが必要でありますし、特に、我々生活者の居場所である家についても、エアコン設置の推進というのは大変重要なことであると思います。
こういったことは、まちづくり政策局だけでは厳しい取組であることは重々承知しておりますが、しかしながら、市民の命を猛暑から守っていくためにも、まちづくり政策局の皆様が、全庁横断的な取組のリーダーシップをしっかり取っていただき、対策していただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆
丸岡守幸 委員 私からは、札幌市強靱化計画の改定案のうち、積雪寒冷地特有の大雪時対策についてお伺いしたいと思います。
１点目は、大雪時の帰宅困難者対策についてでございます。
年間の降雪量が６メートル近くに達するという人口197万人の札幌市、令和３年度には、一日の降雪量が統計開始以降最多の55センチを記録したのをはじめ、複数回にわたって大雪というか、豪雪に見舞われたのは記憶に新しいところでございますが、今後も大雪や暴風雪による公共交通網の寸断といった事態が発生しましたら、都心部を中心に帰宅困難者が発生することも十分に予想されるところでございます。
そのような状況に対処するために、札幌市強靱化計画の改定に当たりましては、重点方針１の大規模災害及び複合リスクに備えた災害に強い都市づくりの中で、大雪対策の備え、強化策を掲げております。
特に、冬期間の災害時には、帰宅困難者を迅速かつ的確に屋内空間へ避難させる必要がありますので、一時的に避難できる場所の確保や増強を行うことが重要と考えます。
そこで、質問でございますが、今回の強靱化計画の改定に当たって、大雪などの影響により帰宅困難者が大量に発生することを想定して、具体的にどのような対策を考えておられるのか、お示ししてください。
◎山内 プロジェクト担当部長 大雪時の帰宅困難者対策についてお答えいたします。
都心部の帰宅困難者対策としては、大規模な地震が発生した場合の一時滞在施設として、札幌駅前通地下歩行空間、いわゆるチ・カ・ホでございますが、これら札幌市民交流プラザなどを指定しており、今後も活用可能な空間の整備を再開発事業等に併せて誘導することとしております。
今後、大雪時においても公共交通機関の運行状況や代替手段の有無、駅周辺施設の混雑状況などを踏まえつつ、施設管理者の協力を得ながら、一時滞在施設を必要に応じて活用していく考えでございます。
◆
丸岡守幸 委員 大雪時の帰宅困難者対策として、地下歩行空間などを活用した一時滞在施設の整備誘導や活用していくとの答弁でございました。
そこで、さらに大切なことは、帰宅困難なため、チ・カ・ホなどに避難された方々は、その先にどうすればよいのか、大きな不安を抱くことになると思うのですが、その方々にどういうふうに情報発信をしていくのか、情報を届けるかが課題になると思います。
これから先、雪を楽しむために大勢の外国人観光客が札幌を訪れることが予想されますが、チ・カ・ホなどに避難される方々の中には、多種多様な外国人が含まれる場合もあると思います。
そこで、質問の２点目といたしまして、帰宅困難者に対する情報発信を、外国人対応を含め、どのような手法で行おうとされているのか、具体的にお示しください。
◎山内 プロジェクト担当部長 帰宅困難者に対する情報発信の手法についてのお尋ねでございましたが、本市においては、発災時の情報発信の強化、多様化を図るべく、テレビやラジオ、市の公式ＳＮＳなどを活用した発信を行っているところでございます。
また、外国人の方々への情報発信については、札幌市ホームページのほか、札幌観光情報サイトようこそさっぽろにおいて、多言語による発信を引き続き行っていくこととしております。
◆
丸岡守幸 委員 では、要望をお伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
このたびの札幌市強靱化計画の改定に当たりましては、災害に強い都市づくりのための具体的な取組として、冬の間における大雪などを想定した帰宅困難者対策のほか、この夏の猛暑による熱中症発生などを想定した避難所運営体制も盛り込んでおられます。
大雪と猛暑、この両極端とも言えるリスクにどう対処していくか、札幌市の強靱化計画の特徴とも言えるわけですが、実効性と、そして何より迅速性に富んだ施策の展開を求めておきます。
○田中啓介 副委員長 私からは、基本目標について質問をさせていただきたいと思います。
計画の更新や改定をするに当たって、その事業の見直しや変えていくこと、また、新たな事業を追加していく、これは、当然、その現状の情勢に合ったものにしていくということが重要だというふうに思うのですけれども、現強靱化計画の基本目標が四つ同じようにありますけれども、生命・財産及び社会経済機能の保護、２点目に迅速な復旧復興、３点目に経済の成長、そして４点目にＳＤＧｓの視点を踏まえた社会課題解決への寄与とあります。
今回の改定案について、１点目については、「市民の」という言葉が入ってはおりますけれども、生命・財産及び社会経済機能の保護と同じ文言で、２点目も迅速な復旧復興となっておりますが、３点目については、社会基盤の強化によるまちの成長ということで、経済の成長からこのように変わっていて、４点目については、ＳＤＧｓの視点という部分が、今度は本市のポテンシャルを生かした国全体の強靱化への貢献というふうにございます。
そこで、伺います。
この３点目、４点目の二つを新たに目標とした理由について伺います。
◎山内 プロジェクト担当部長 基本目標３と４を新たに設定した理由についてお答えいたします。
今回の札幌市強靱化計画案における基本目標については、国や北海道の強靱化計画の基本目標を踏まえまして見直しを行っております。
基本目標３、社会基盤の強化によるまちの成長については、災害発生を想定した社会基盤強化の取組が人口減少対策や地域活性化などの平時の政策課題にも有効に作用すると考え、新たに基本目標として設定したものでございます。
また、基本目標４、本市のポテンシャルを生かした国全体への貢献につきましては、今後30年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震などのリスクを踏まえまして、首都圏や関西圏から地理的に遠く、同時に被災する確率が低いという本市の特性から、新たな基本目標として設定したところでございます。
この４点目の目標については、他の被災地域への支援などを想定したものであり、具体的には、例えば、本市において救急医療などに充実を図ることが国や北海道へのバックアップ体制の構築に寄与するものと考えております。
○田中啓介 副委員長 国や北海道の計画と整合性、連携させていくということは、もちろん重要だというふうに思うのです。最初にも言ったように、その更新とか改定においてその現状に合わせて事業を変えていくということは、当然、やっていくべきことだと思うのですけれども、目標というものは、達成して、今度は新たな目標をということで変えていくことはありだと思うのですけれども、目標がまだ未達成の中で、簡単にという言い方は変ですけれども、国と整合性を取るために変えていくべきではないのではないかというふうに思っております。
特に、現在のその強靱化計画の目標の一つに、ＳＤＧｓの視点を踏まえた社会課題解決への寄与というものがございます。このＳＤＧｓというのは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標でもあります。まだ本市としてこの目標を達成しているとはとても言えないと思うのです。
そこで、今回の計画は2027年度までであって、引き続きＳＤＧｓに関する目標は持ち続ける必要があるというふうに思うのですけれども、今回の改定でＳＤＧｓの視点を踏まえた社会課題解決への寄与を目標からなくした理由、この点について伺いたいと思います。
◎山内 プロジェクト担当部長 基本目標からＳＤＧｓなくした理由についてでございますが、今回の改定案については、前提といたしまして、四つある基本目標全てに対して持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を踏まえることが重要と考えております。
先ほどの説明では触れておりませんでしたが、改定案の本書の３ページに基本目標の説明がございますけれども、ここには、産業、交通、
エネルギー、まちづくりなど幅広い分野において、引き続きＳＤＧｓの視点を踏まえて施策を推進することを記載しております。
○田中啓介 副委員長 やはり、一つに目指すように、確かに盛り込んでいるといっても、やはり達成していないものの目標というのを追加していく部分においてはいいと思うんですけれども、暗に一つの表題ともなる大事な基本目標は残し続けていくべきだと思いますし、特にＳＤＧｓの考え方がとても大事だと思います。
その考え方が本書の３ページにきちんと書かれているということでございますので、その考え方をしっかりと堅持していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時45分
再 開 午後２時47分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、札幌多文化共生・国際交流基本方針の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎加藤 市長室長 2010年３月に策定いたしました札幌国際戦略プランの計画期間が終了いたしましたので、これまでの国際交流から多文化共生へと軸足を移しました札幌市多文化共生・国際交流基本方針（案）の策定を進めてまいったところでございます。
この基本方針（案）は、札幌市を国籍や民族、言語や文化的背景などにかかわらず、誰もが安心して暮らせるまちとしていくための取組の基本的な考え方を示すものでございます。
計画期間は10年間でございますけれども、昨今の外国人市民の数の増加傾向やＧＸ推進、半導体産業の進出など、札幌市内や北海道内で行われている様々な状況に鑑みまして、計画期間にとらわれず、スピード感を持って様々な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
この方針の検討に当たりましては、ワークショップなどにより市民の皆さんにご参加いただいたほか、有識者を含めた検討会議でご議論をいただいたところでございます。
本日の
総務委員会でご議論をいただいた後は、パブリックコメントを行いまして、広く市民の皆さんからご意見をいただき、来年２月の策定を予定しているところでございます。
それでは、久道国際部長より、基本方針の内容のご説明をさせていただきます。
ご審議をよろしくお願いいたします。
◎久道 国際部長 それでは、資料に沿いましてご説明させていただきたいと思います。
初めに、お手元の資料でございますが、Ａ３判３枚物の概要版の資料とＡ４判の冊子の本書をお配りしているところでございます。
本日は、Ａ３判の概要版の資料を用いまして説明させていただきます。
まず、一番上にございます策定の経過についてでございますけれども、先ほど室長の加藤から説明させていただいたとおりですので、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。
続きまして、１ページ目の左側、第１章 基本方針の策定にあたってというところをご覧いただきたいと思います。
基本方針の策定に当たりましては、策定の目的にございますように、外国人市民が日本人市民と同じように安心して暮らせる環境をつくるということが重要と考えておりまして、この考え方は、資料には太字で記載をさせていただいていますけれども、まちづくり戦略ビジョンで示しております基本的な方向性に沿ったものとなっております。
対象期間につきましては、今後10年間としているところでございます。
また、今回の方針策定後は様々な事業を進めていくことになりますが、中期実施計画の終期を意識しつつ、成果が出るまでの時期を短期と長期に分けまして、緊急性、優先順位などに応じて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、一番下の行にございますとおり、施策の振り返り、評価などを実施いたしまして、おおむね５年後に基本方針を見直すこととしているところでございます。
次に、中央より少し上にございます第２章 札幌をとりまく近年の社会情勢・国際情勢というところをご覧いただきたいと思います。
札幌市における外国人市民の数ですが、右の棒グラフにございますとおり、コロナ禍の時期を除きますと右肩上がりに増加をしておりまして、今年10月時点で１万7,368人となっております。内訳としましては、留学生や技能実習生の増加が目立っておりますほか、国籍別では、直近の12月の数字になりますけれども、中国、韓国、ベトナム、
ミャンマー、インドネシアの順になっておりまして、特にベトナム、
ミャンマー、インドネシアなど東南アジア諸国の伸びが著しい状況にございます。
今後は、在留資格の見直しなどを背景に、ますます外国人が増加することが見込まれますほか、グリーントランスフォーメーションの推進やラピダス株式会社の半導体製造拠点の整備といった動きもございますので、今後は高度な知見や技術を有する外国人支援も増加していくのではないかというふうに考えているところでございます。
さらに、災害発生時には、言葉の問題や、日頃、コミュニティーとの接点が少ないことなどから、外国人が取り残されてしまいがちであり、いかに情報を届けていくかが課題になったと考えております。このような状況の中、これまでの国際交流からより多文化共生に軸足を移した方針を検討する必要があると考えているところでございます。
次に、第３章の基本方針で目指す姿についてご説明いたします。
まず、令和４年度に計画期間が終了いたしました札幌市国際戦略プランにおける取組結果でございます。
札幌市国際戦略プランは、三つの基本方針から成っておりまして、そのうち、基本方針１、国際競争力の獲得につきましては、経済観光の分野として推進をしたところでございます。
基本方針２、多文化共生社会の実現では、札幌外国人相談窓口をはじめとしました外国人市民の生活の根幹を支える取組に着手をいたしました。様々な試行的取組を行いまして、多文化共生の取組を進める道筋をつけることができたというふうに考えております。
基本方針３、海外ネットワークの活用では、姉妹友好都市との交流事業や世界冬の都市市長会議を34年ぶりに札幌で開催するといった取組を行ったところでございます。そこに記載をしておりますように、今回の方針で取り組むべき課題は、言語の違いによるコミュニケーション面における諸課題、外国人市民の増加や中・長期的な居住により多様化する生活課題への対応など多岐にわたっております。こうした課題を踏まえまして、その結果、目指す姿としまして、世界中の多様な人々とともに生きる都市さっぽろ、こちらを掲げているところでございます。
これは、多様な価値観の共存によって新たな価値が生み出され、日本人市民も外国人市民も共に活力にあふれ、充実した暮らしを送ることができる都市を目指すということを意味するものでございます。
この目指す姿を実現していくに当たりまして、五つの目標を策定して取組を進めてまいります。
それでは、ページを１枚おめくりいただければと思います。
ここからは、目指す姿の実現に向けた五つの目標について説明させていただきます。
非常に細かい記述となっておりますので、要点をかいつまんで説明させていただきたいと思いますます。
まず、目標１ですが、だれもがつながり伝えあえるまち＜コミュニケーション支援＞についてでございます。
外国人市民を対象として実施したアンケートで、困り事について聞いてみたところ、一番多かったのがコミュニケーションという回答でございました。
国際プラザに設置運営しております札幌外国人相談窓口のような母国語で相談できる支援や日常生活を送る上で必要となる日本語学習の支援などは非常に重要だというふうに認識しているところであり、今後さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、目標２ですが、みんなが安心して暮らせるまち＜生活支援＞についてでございます。
外国人市民が長期に生活をするとなると、様々な困難に直面していくことが推測されるほか、災害に対する理解や備えも必要になってくることから、安心して暮らすことができるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続く目標３ですが、お互いをみとめあい、みんなが支え合うまち＜意識啓発・社会参画＞についてでございます。
ここは、多文化共生の考え方に関するところでございまして、様々な文化や価値観が存在していて、それを受け入れていくということを外国人と日本人の相互に理解していただきたいといった趣旨から、お互いを知るための交流機会の充実や多文化共生意識の啓発に取り組むといった内容でございます。
１枚めくっていただきまして、３枚目になります。
上段の目標４ですが、世界とともに生きるまち＜国際交流・国際協力＞でございます。
札幌には五つの姉妹友好都市がありますほか、冬の都市市長会を提唱し、その事務局を担っているところでございます。
これらの国際交流は、札幌市民にとって、身近な外国として、国際理解に関心を持つきっかけとなるものであるとともに、国際的なネットワークで得た様々な知見や技術を札幌のまちづくりに活用していくことができるものであり、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、国際協力機構ＪＩＣＡが行っている研修事業への協力、開発途上国との公正な取引を目指すフェアトレードの普及、こういった国際協力にも取り組んでまいりたいと考えております。
下段の目標５ですが、みんながともに歩むまち＜推進体制の整備＞でございます。
まずは、市役所が率先して多文化共生社会の実現に取り組むこととしまして、庁内の組織横断的な推進体制の確立ですとか職員の対応能力強化を図ってまいりますほか、様々な主体と協力関係を築きまして、協働して多文化共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆水上美華 委員 私からは、大きく２点、日本語習得支援についてと、外国人住民のニーズの把握について伺いたいと思います。
本市で暮らす外国人の住民は、近年、右肩上がりで増加しております。今ほどの説明でもありましたけれども、コロナ禍で一時減少し、コロナ禍前の１万4,000人台が昨年４月には１万3,095人となったものの、その後、新型コロナウイルス感染症の５類移行による制限緩和に伴い急回復いたしまして、今年の12月１日時点で過去最多の１万7,877人となっております。このたった１年８か月間の間に、4,800人も増加している状況であります。
このように、外国人が急増している状況を踏まえますと、本市としても、多言語対応など対応の強化が必要であると考えますが、外国人住民の出身地は、おおよそ130か国に上る国と地域にわたっておりまして、全ての言語に対応するのは現実的にはかなり難しいのではないかと思うところでもあります。
また、在留資格、特定技能の対象業種拡大に伴い、今後は、より長期にわたって日本で働く外国人が増えることが見込まれるほか、配偶者や子どもなどの家庭を帯同するケースも増えると予測されることから、こうした方々が地域から孤立することのないよう様々な支援が必要ですが、中でも日本語の習得支援が今後ますます重要になってくるのではないかと考えております。
特に帯同する家族は、就労者と違って、仕事を通じた日本語習得の機会もなく、日常生活や子どもの教育のためには日本語習得は非常に重要となります。
2019年に施行されました日本語教育の推進に関する法律では、地方公共団体は、日本語教育に関する基本的な方針を定めるよう努めることとされておりまして、今回策定した多文化共生・国際交流基本方針のうち、目標１の２日本語教育の推進の項目がこれに当たるものだと伺っております。
このように、日本語教育の重要性を基本方針の中でしっかりと規定したことは、本市が日本語教育の取組を一層進めていくことを示すものと一定の評価をしたいと思います。
さて、本市の日本語教育の具体的な取組についてですが、これまで、初めて日本語を学ぶ方を対象とした日本語教室、はじめてのにほんごくらすを開催していると伺っておりますが、まず最初に、これまで取り組んできた日本語習得支援の取組についてお伺いをさせていただきます。
◎久道 国際部長 日本語習得支援におけるこれまでの取組についてお答えさせていただきます。
今後、より長く日本で生活する外国人が増えることが見込まれますことから、一定の日本語力を身につけていただくことは大変重要になるものと認識しているところでございます。
令和３年度札幌国際プラザへの補助事業としまして、日本語を話せない外国人を対象として、はじめてのにほんごくらすをオンラインで初開催し、全６回の講座を通じまして、平仮名や基礎的な日本語を学んでいただいたところでございます。
令和４年度からは、これを対面で年２コースの開催へと拡大し、ちょうど先月11日から今月23日までの日程で、今年度２回目のにほんごくらすを開催しているところでございます。
外国人市民が求める日本語能力のレベルは人によって様々ではございますけれども、孤立防止の観点からも、地域生活を送る上での最低限の日本語を見つけていただくよう取り組んでいるところでございます。
◆水上美華 委員 行政として一番困っていると思われる日本語初心者の方々をこれまでターゲットとして取り組んできたことは理解するところであります。
しかしながら、全６回、年２コースの開催では十分とは言えず、学習支援体制の強化がまだまだ必要になってくるのではないかと思うところであります。
今回の基本方針を策定するに当たり、本市が昨年に実施した外国人住民を対象とした意識調査によりますと、日本や札幌市での生活で困っていること、心配なことという設問で、日本語のコミュニケーションという回答が36％と最も多く、日本語学習へのニーズは大きいものと考えますが、その一方で、日本語を教えられる人材には限りがあり、いかに体制を整えていくかが目下の課題となっております。
本市では、現在、10か所以上の日本語教室がボランティアにより活動をいただいておりますが、私は、こうしたところと有機的に連携するとともに、持続的に活動できるような支援をしていくことが重要であると考えております。
基本方針では、札幌国際プラザや地域で日本語学習支援を行う団体などと連携を図り、日本語教育の拠点づくりを推進しますと記述にあるところであります。
そこで、質問ですが、本市として今後どのように日本語習得支援の体制を整えていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎久道 国際部長 日本語習得支援における今後の支援体制についてお答えさせていただきます。
にほんごくらす参加者へのアンケートでも、日本語をもっと勉強したいと思った、ステップアップのコースがあれば参加したいといった意見が多数寄せられておりまして、現在の取組では期待に十分応えられていないと認識しているところでございます。
そこで、来年度からは、にほんごくらすの開催回数を増やしまして、その後の学習の足がかりにしていただくとともに、ステップアップを目指す方のために、会話中心で、より生活に役立つ実践的な日本語を継続的に学べる講座を新たにスタートさせたいと考えております。
また、本市の日本語教育体制を考える上でボランティアとの連携が重要と考えておりまして、持続的な活動に資する支援の在り方を検討していく必要があると認識しているところでございます。
ボランティアの方々に困っていることを聞きましたところ、会場の確保に苦慮しているとの回答が複数あったことから、本市において拠点となるような場所を用意しまして、希望する日本語教室に無償で提供することを考えているところでございます。
このように、本市の日本語教育体制を考える上で、ボランティアとの連携はこれまで以上に重要と考えますが、急増する外国人に対応できるよう、にほんごくらすのような行政が担う日本語学習支援の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
各団体のご意見を聞きながら、本市としてどのような体制を整えるべきか、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆水上美華 委員 これまでも、このボランティア団体などと意見交換をしながら、そして、今回、必要なところの対策を考えられているということを確認できましたので、少し安心したところでございます。
学習拠点を整備することで、外国人にとっても、ここに行けば日本語が勉強できるということが認識されやすくなり、支援の充実につながることから、ぜひ実現に向けて早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、ボランティアにつきましては、各団体の活動を尊重しながらも、ボランティアにはできない領域や急増する外国人への量的な対応などを行政が積極的に担うなど、持続可能な体制の構築に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。
次に、外国人住民のニーズの把握についてお伺いいたします。
外国人住民を対象とした意識調査において、日本語学習のニーズが明らかとなったところでありますが、次に多かった回答としては行政窓口での手続ということでありまして、21.7％となっております。
特に、転入時は、区役所で様々な手続を行う必要があり、さらに家族の帯同が増えていけば、子育てや教育など、より幅広い場面での支援も必要になるのではないかと考えます。
こうした傾向の推移に合わせて効果的に事業を構築していくためには、外国人住人のニーズを的確に把握することが不可欠であります。これまで単発でアンケート調査などを実施してはいるようですが、こうした取組を継続的に行っていくことがとても重要になるのではないかと考えるところであります。
そこで、質問ですが、今後どのように本市に住んでいる外国人住人のニーズを把握していくつもりなのか、お伺いいたします。
◎久道 国際部長 外国人市民のニーズの把握についてお答えいたします。
昨年実施したアンケート調査では、困っていること心配なことのほかに、必要な情報の入手方法や札幌に取り組んでほしいことなども設問に入れることで、基本方針策定の基礎資料にしたところでございます。今後は、こうした調査を隔年で実施しますとともに、これまで札幌に長年居住している外国人も含めて調査をしてまいりましたが、居住歴が５年未満など、より支援が必要と思われる層に対象を絞って調査をしたいと考えております。
こうした結果を施策立案に生かすとともに、取組の達成度を測ることで事業の改善につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、昨年は、ワークショップを開催し、札幌で暮らす上で不便なことなどをお聞きしたところでございまして、こうした外国人市民の声を直接聞く枠組みにつきましても、継続的な実施に向けて具体的な手法等を検討してまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 これからは隔年で調査をされ、５年未満の方々を中心に伺うということで、本市に住んでいる外国人の声を直接聞く枠組みを検討されているということは、これまで、本市になかったものでありまして、今後の取組に期待をするところでありますし、また、昨年行われているこのワークショップなども継続的に実施されるということでございました。
まずは、今後10年間の施策の方向性が取りまとめられたところでありますが、こうした調査を通じて、その時々のニーズを的確に把握し、常に改善しながら柔軟に取り組んでいただくことを要望したいと思います。
最後に、札幌国際プラザ内の外国人相談窓口の機能強化についても求めていきたいと思っております。先ほど、行政窓口の手続がニーズ調査の中で２番目に多かったというところでありますけれども、例えば、本来は各区役所で行う必要のある行政手続を、現在、行政ＤＸのほうで検討されている、書かない窓口の多言語版を用意して完結できる仕組みの提供をしていくとか、道内でも一部の自治体で行われている特定技能受入先企業等の相談機能なども備えるなど、外国人住民はもちろん、受入れ企業にとっても、あそこに相談すれば解決できるという安心感が求められているのではないかと思います。
ぜひ、ワンストップで対応することができる拠点づくりの取組も、ぜひ、ニーズ調査の声を拾い集めて、また、行政の動きも見ながら、柔軟に今後対応していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆わた
なべ泰行 委員 私からは、多文化共生の推進体制について伺います。
我が会派は、これまで、札幌外国人相談窓口、また災害時の外国人の支援、
医療機関受診時の通訳の提供といった外国人市民が安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けた取組について、これまで取り上げてきたところでございます。さきの代表質問におきましても、我が会派からも基本方針で目指す都市像を市長にお尋ねしたところ、世界中の多様な人々とともに生きる都市さっぽろの実現に向け取り組んでいくとの答弁をいただいたところでございます。
さて、令和５年12月１日時点での札幌市の外国人市民数は１万7,877人と、この10年で２倍近くまで増えて、加えて、足元の増加数を踏まえてまいりますと、今後さらなるペースで増えていくことが想定されます。いよいよ多文化共生社会の実現への取組は待ったなしであると感じているところでございます。
さらに、特定技能の在留資格では、滞留期間の条件が緩和されて、さらに２号に移行した場合には、配偶者や子どもといった家族も帯同できるようになるほか、永住の在留資格を取得する外国人も増加傾向にあり、今後も長期にわたって日本に住み続ける方が増えることが見込まれております。多くの外国人が長期にわたり定住して暮らすとなれば、行政への相談が増加していくことはもちろんのこと、子育てや教育、介護など、各ライフステージにわたる多種多様な相談が寄せられることが想定されます。
このように、外国人による相談や行政手続などがさほど珍しいことではなくなる状況が早晩生じているほか、そもそも行政として多様な取組を進めていく上で、様々な国の文化や習慣を持つ市民がいることを前提とした運営が必要になると考えております。
そこで、質問ですが、現在、区役所等の窓口に外国人の方が手続に来た際、どのように対応されているのかを伺います。
◎久道 国際部長 窓口における外国人対応についてお答えさせていただきます。
行政窓口での各種手続につきましては、全てにおいて外国語対応ができているわけではございませんが、一部では、英語版あるいは英語併記の様式や資料を用意して対応しているところでございます。また、それだけで足りない場合には、国際部が用意します多言語電話通訳サービスを利用可能としておりますほか、札幌国際プラザが運用する通訳者派遣制度等によりましてコミュニケーションを支援しているところでございます。
◆わた
なべ泰行 委員 国際部の皆様が各区役所での外国語対応を様々な形で支援しているとのことでございました。窓口を対応していく上で職員の方が英語等の語学を習得することができればまさに理想的だと思いますけれども、日本人にとって、実際に外国語の習得はなかなか難しいところもあります。一朝一夕にはこういった理想が実現しないところが現状でございますが、そういった中でも外国人の数は増加を続ける見込みでございます。さらに、相談の内容も多岐に及んでいくと想定されることから、今後、市役所の様々な部署が外国市民に対応することになるということが推測されます。札幌市多文化共生・国際交流基本方針では、第４章の目標５で、市役所の組織横断的な推進体制の構築をうたっております。まずは、市役所が率先して、全庁を挙げて多文化共生を推進するといったことが記載をされているところでございます。
そこで、質問ですが、外国人市民が増加を続けていくと想定される中、どのように組織横断的に多文化共生を推進していくつもりなのか、伺います。
◎久道 国際部長 組織横断的な多文化共生の推進についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、これから市役所の様々な部署において外国人市民の対応が増加することが見込まれますことから、全庁的な対応力の向上が必須であり、組織横断的に連携を取りながら取組を進める必要があると認識しているところでございます。
外国語対応につきましては、先ほどお答えした電話通訳などに加えまして、タブレットを活用した映像通訳ですとか自動翻訳機の導入などを検討し、どこの部署でも一定の対応ができるよう底上げを図ってまいりたいというふうに考えております。
また、外国人がどのようなことに困っていて、どのような解決方法があるのかといった事例や、外国人にとって分かりやすい、優しい日本語などについて研修や啓発を行い、職員一人一人に多文化共生への理解を広げてまいりたいというふうに考えております。
さらに、各部署が対応する中で把握した外国人の困り事や対応事例については、国際部が中心となって集約いたしまして、庁内で共有することで改善につなげるなど、大幅な増加が見込まれる外国人への対応に生かしていく仕組みづくりを進めたいと考えているところでございます。
◆わた
なべ泰行 委員 やはり、市の職員が外国人市民に寄り添って課題解決の当事者として対応していくことが重要と思いますので、ぜひ市役所の率先した行動を期待したいと思いますし、今の答弁にございました窓口でも、電話の通訳やタブレットの導入をご検討しているということでございました。加えて、この言語についても窓口で定例的なやり取り、ある程度決まってやり取りする場合には、シートに記載されているフレーズを指差ししてあげることで簡単な意思疎通ができる指さしコミュニケーションシートの活用も考えるということですから、既に多くの外国人が居住する先進都市の事例も参考にしてはいかがかと思いますので、ご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、市役所が率先して多文化共生の取組をしていることは理解しました。しかし、それだけでは多文化共生の推進が限定的なものになってしまうのではないかと懸念しているところでございます。外国人がこの困難に直面する場合、例えば、アパートなどの住居を借りるとき、携帯電話の契約、銀行口座の開設と、多岐にわたります。必ずしも市役所、行政だけで対応できるものではございません。
外国人市民との関わりという点では、札幌市とともに多文化共生を進めている札幌国際プラザ、そして、先ほどもボランティア団体などがございましたけれども、日本語教育、生活支援を自発的に行っている市民活動団体、そして、在留資格を取り扱う出入国管理局、また労働分野を扱うハローワークといった行政機関もございます。外国人が就労している企業、技能実習生を受け入れている企業を支援するこの管理団体、また、留学生が所属する各大学など、本当に多くの主体の団体がございます。
例えば、昨年、札幌市は、札幌国際大学と連携協定を締結しており、外国人市民の日本語能力調査など、多文化共生に向けた取組を一緒に行っていると聞いておりますが、この市の取組を広げていくには、こうした多くの主体の団体としっかりと連携していくことが必要不可欠だと考えているところでございます。
そこで、質問ですが、これらの主体に対して、市はどのように関わって多文化共生を推進していくつもりなのかを伺います。
◎久道 国際部長 様々な主体との関わりについてお答えさせていただきます。
外国人相談窓口には、行政に関わること以外も含めまして多様な相談が寄せられておりますほか、昨年実施したワークショップでも、生活する上での諸手続で苦労したといった意見が出されておりまして、こうした課題は市役所だけで解決することは困難と認識しているところでございます。
そのため、これまでもほかの行政機関や企業などと協力して対応してきたほか、ご紹介いただきましたとおり、札幌国際大学と連携して外国人市民へのアンケート調査や災害時の外国人支援などにも取り組んできたところでございます。
こうした支援をさらに充実させるため、今年度新たに加入いたしました札幌市居住支援協議会を通しまして、不動産業界団体への働きかけや情報共有を行うといったように、市役所以外の様々な主体との連携協力を一層拡大し、手を携えながら外国人が抱える課題の解消に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 ただいまの答弁で、市役所内にとどまらず、様々な主体の方たちと連携しながら多文化共生に取り組んでいるとのことでございますが、広く拡大していっていただいて、大きな網でお困り事が出た外国人の方たちの支援、しっかりと応えていただくことを期待しております。
最後に、要望を述べさせていただきます。
外国人市民は、まちに新たな活力をもたらして、共に社会を支え合う存在となります。札幌は、ぜひ日本に住みたい外国人から選ばれるまちであってほしいと考えております。そのためには、手厚く寄り添う支援は大変重要でございますし、多くの人たちが外国人市民を温かく迎える気持ちを持つことも大事です。市役所は率先して取り組む必要がありますけれども、その中でも、とりわけ国際部は、急増する外国人市民に対応して、多文化共生を推進する上で大変な役割を担うことになります。職員の皆様の負担もかなり増えてきているのではないかと推測するところでもありますし、これからますます負担が増えることが予想されます。まずは、多文化共生推進にしっかりと取り組めるよう、部署の名称も含めて体制を構築していただき、人員を増強することも必要だと思います。それによって、市役所のみならず、社会全体で取り組む大きな動きとして進めていただくよう要望いたします。
加えて、先ほど水上委員にも外国人の方の日本語への支援について様々な答弁がございました。私からも、１点、要望を述べさせていただきます。
国際部だけでの取組、大変頑張っていらっしゃる、重要なことだと思いますが、実際に子どもたちが、様々、日本に来て、算数だとか国語だとか社会だとか勉強しなければならない。しかしながら、日本語を覚えていく、日本語を分かりながらという支援が札幌市はまだまだ弱いのではないかと思います。しかし、これは、教育委員会の課題ではあるところではございますけれども、まずは、先ほども市の中で拡大していくというお話がございましたので、子どもたちのほうも大変だということで、教育委員会ともしっかりと連携を取っていただくことも要望させていただき、私の質問を終わります。
◆
丸岡守幸 委員 私からは、今後の国際交流の在り方についてお伺いしたいと思います。
現代の地球規模のグローバル社会におきまして、インターネットやＳＮＳの発達によって、誰もが気軽に海外の情報にアクセスできるようになり、海外の文化に触れる敷居が格段に下がっているように見えます。その一方で、言葉の壁を含め、リアルな人と人との交流にはまだまだハードルの高い部分があるようにも思われます。
こうした中で、札幌市は、アメリカのポートランド市をはじめ、ドイツのミュンヘン市、中国の瀋陽市、ロシアのノボシビルスク市、さらには、韓国の大田広域市の５都市と姉妹都市提携を結んでおります。これらは、海外との交流の入り口として、もっともっと活用できるのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、令和３年度に市が実施しました市民意識調査では、姉妹都市の名前を一つも知らないとの回答が２割以上に上ったとのことで、ちょっと驚いた次第でございますが、この意識調査を拝見している限り、姉妹都市提携の意義が市民に十分に浸透していないのではないかと感じる次第でございます。
2020年以来のコロナ禍を経て、最近は様々な場面で海外との往来が活発になってきている中で、これまで築き上げてきた姉妹都市との交流をどのように活用していくかが、今、問われているのではないでしょうか。
そこで、質問でございますが、札幌市は、これまでどのような考えの下で姉妹都市交流を行ってきたのか、また、今後の姉妹都市交流の在り方についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎久道 国際部長 姉妹都市交流の考え方と今後の在り方についてお答えさせていただきます。
姉妹都市交流は、文化や経済などの交流を通じて、市民同士が有効と相互理解を深めまして、両市、両国の友好親善を促進とすることを目的としており、主に５年の節目ごとに相互訪問を行いますなど、様々な交流を行ってきたところでございます。
地理的に最も近い韓国大田広域市とは、時差のない特性を生かしまして、コロナ禍におきましても、オンラインで小・中学生同士が互いの国や文化を紹介し合うなどの交流を行ってまいりましたほか、今年８月には、秋元市長が現地を訪問いたしまして、一層の交流促進について確認をしてきたところでございます。
一方で、委員がご指摘のとおり姉妹都市交流が市民に十分浸透しているとは言い難いことから、姉妹都市交流に親しみを持ち、何らかの形で交流に参加いただけるような取組が必要と認識しているところでございます。
また、姉妹都市以外にもこれまで培ったネットワークの中で交流を行っている海外都市がございますことから、様々な機会を通じまして、市民に国際交流を身近に感じていただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆
丸岡守幸 委員 最も古い姉妹都市であるポートランド市とは、来年、姉妹都市提携65周年を迎えるなど、それぞれの姉妹都市との間には、友好の歴史がございますし、提携の意義を市民に還元できるよう、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
ところで、先ほどのご答弁で、姉妹都市以外の海外都市とのネットワークについても触れておられましたが、基本方針の目標４では、世界とともに生きるまちと題して、国際交流と国際協力が盛り込められております。
冒頭に申し上げましたように、現在は、グローバル社会で、環境問題など、一つの国や都市などで解決できない課題も多いわけでございますから、幅広い視点から世界の中の札幌を考えるとき、国際協力の取組もまた極めて重要と考えるわけでございます。
そこで、質問でございますが、札幌市の国際協力の取組と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
◎久道 国際部長 国際協力の取組と今後の方向性についてお答えをさせていただきます。
本市では、これまで、開発途上国等の原料や製品を適正価格で購入することで生産者労働者を支援するフェアトレードやＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所によります難民を支える自治体ネットワークへの加入、あるいは、ＪＩＣＡ、国際協力機構が行う草の根技術協力事業への参加などを通じまして国際協力に取り組んできたところでございます。
ＪＩＣＡにつきましては、本市の水道局がモンゴルやネパールからの研修員を受け入れまして、積雪寒冷地ならではの経験、ノウハウを生かして技術者の養成を支援しておりますほか、道路の維持管理など様々な分野で技術協力を行っているところでございます。
今後は、こうした取組を通じて国際社会に貢献いたしますとともに、その成果を広く市民に周知することで、地球規模の課題に対する市民の関心が高まるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆
丸岡守幸 委員 今日の今までのやり取りで、国際交流や国際協力について札幌市の考え方をお尋ねしてきましたが、最後に改めて今後の国際交流の在り方についてお伺いしたいと思います。
札幌市では、2013年度に札幌市国際戦略プランを策定して、その中で、目指す都市像を、創造性と活力にあふれ、誰もが住みたくなる国際都市さっぽろと設定していたところでございますが、軸足は国際交流に置きつつも、多文化共生に対する取組を段階的に広げてきたとのことでございます。
一方、今回策定しようとしております札幌市多文化共生・国際交流基本方針につきましては、国際戦略プランのうち、多文化共生社会の実現と海外ネットワークの活用の部分に焦点を当てて、現在の視点で、新ためて今後の方向性を定めるものと理解をしております。
目指す都市像は、世界の多様な人々とともに生きる都市さっぽろということでございますから、まちづく戦略ビジョンにも掲げている共生の概念がベースになっていることがうかがえるところでございます。
そして、その名称についても、当初は、国際交流・多文化共生基本方針であったところ、検討会議での議論を踏まえて、多文化共生・国際交流基本方針に改め、多文化共生施設を中心に据えたものとなったと伺っております。
昨今の外国人市民の急増を踏まえますと、外国人との共存は今後の重要な課題でございますし、今回の基本方針に基づいて多文化共生の取組が一層進むことを期待しておりますが、一方において、国際交流の取組が縮小されていくのではないかと危惧するところでもございます。
そこで、お尋ねいたしますが、そうした背景の中で、札幌市として、今後、国際交流の意義をどう捉え、どのように位置づけていくおつもりなのかをお示しください。
◎久道 国際部長 国際交流の意義と位置づけについてお答えさせていただきます。
ご指摘のとおり、今回、多文化共生に重点を置いて基本方針を策定したところでございます。これは、今後ますます外国人市民が増えていくと予想される中で、外国人ならではの不便や不安を解消し、安心して暮らせる環境を整えるとともに、日本人の側においても、外国人を地域社会の一員として受け入れ、共に生きていく意識を持つ必要があること、すなわち多文化共生社会の実現が急務であることの課題意識に基づくものでございます。
一方で、姉妹都市をはじめとした国際交流は、海外の異なる文化に触れるという点で、多文化共生の入り口になるものであるほか、これまで培った海外とのネットワークは本市の貴重な財産であり、今後も重要であることは何ら変わりはないと考えているところでございます。
特に、最近では、海外都市との間で施策課題に即した学び合いの場を持つ機会も多くあることから、市民にその内容や成果を発信していくことも必要と考えております。今後は、こうした海外との交流を通して市民に文化を理解する機会を提供し、ひいては、本市における相互理解と共生意識の醸成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆
丸岡守幸 委員 最後に、要望させていただきまして、私の質問を終わります。
多文化共生の現実において、国際交流はなくてはならないものと考えます。世界中の多様な人々とともに生きる都市さっぽろ、これを目指す上で多文化共生に軸足を移すということでございますが、今後も、国際交流と多文化共生を国際化の両輪として施策を展開していただくよう要望して、私の質問を終わります。
○田中啓介 副委員長 私からも質問をさせていただきます。
先ほどの質疑の中にありましたが、外国人市民が本当に増えており、その中で永住者が最も多いという結果も出ております。加えて、特定技能においては、２号に移行することで家族を呼び寄せることができることにもなっておりまして、その帯同する家族、在留資格である家族滞在の数、こちらも10年前に比べて増えてきています。
そして、説明にもありましたとおり、今後もそれは増加していくことが十分に考えられるということです。
この帯同している本市に居住している家族にとって、住んでいる地域に知り合いがいなくて、十分に日本語を話すことができないために、孤立、孤独した中で生活せざるを得ないという環境にいる方は少なくないというふうに思います。
その中で小さい子どもで言うと、まさに保育園の子育て、教育の面、医療、そして地域で日々暮らしていく上で必要なルール、こういうことも様々な面で不安だったり困難を抱えているのではないか。また、そのようなときにどこに相談していったらよいのかということが分からない外国人市民は、こちらも決して少なくないと思います。
多文化共生を進めていく上において、このような外国人市民に対して決して孤立をさせないという支援が重要だと思うのです。
そこでまず、伺います。
生活に不安や困難を抱えている外国人市民に対して、これまで行ってきた支援に加えて、今後どのような支援を検討されているのか、伺います。
◎久道 国際部長 困難を抱える外国人への支援についてお答えをさせていただきます。
本基本方針におきましても、有識者との検討の段階から、こうした帯同する家族に対する支援は、特に重要だと認識をしてきたところでございます。
日本で生活していく上で、やはり日本語の習得が必要不可欠でありますことから、特に全く日本語が分からない初学者の方、こういった方を対象にした学習支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに、生活に必要な情報をしっかり届けてまいりますほか、日常の様々な疑問について母国語で気軽に相談できるよう、多言語相談窓口での対応を充実させてまいりたいと考えております。また、病院にかかりたいのに、なかなか言葉も通じず、そもそもどこに行ったらよいのか分からないということにならないよう、
医療機関への予約ですとか問合せのサポートを多言語で提供いたしますなど、いざというときの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○田中啓介 副委員長 今、幾つかこういう支援をやっていく、さらに強化をしていくというお話がございました。実際、その情報がそもそも本人に、また家族に行き着いていない、つながっていないという部分がございます。なので、決してそういうつながれていない外国人市民というものが、この本市にいないように、こちらにおいてしっかりと、先ほど水上委員とのやり取りの中でもありました。
本市としても、今後、もっと把握に努めていくということがございましたので、その把握から漏れる外国人市民がないように取り組んでいただきたいと思っております。
そして、その支援を行っている多く中心になっているのは、ボランティアだと認識しております。区役所窓口での手続、保育園、学校など外国人市民との会話が困難なときに、国際プラザに登録をしているコミュニティ通訳が派遣されていると事前に伺っております。近年、外国人市民が増加していることによって、現在登録している50人ほどのボランティアが本当にかなりの頻度で派遣されているということも伺っております。
今回の基本方針では、ボランティアの担い手の発掘、育成に取り組むとなっております。通訳だけではなくて、外国人それぞれの国の文化、また、生活様式、価値観なども本当に様々です。それらの文化などにも、言葉だけではなくて、文化そのものにも精通していること、それが外国人市民への生活などの支援をしていく上では求められてくると思っております。その生活などの支援は、一場面、一場面というだけではなくて、切れ目のない継続した支援が必要だと思うのです。そのためには、支援者自身もまた継続して支援ができるようにしていくことが、支援を受ける外国人市民の不安の解消、安心して本市で生活していけることにつながるのではないかと思っております。
そこで、伺います。
支援者、相談員と言ったらいいのか、それに対しての必要十分な処遇、加えて持続的な支援に従事できるようにすることが必要だと思うんですけれども、いかがお考えなのか、伺います。
◎久道 国際部長 外国人を支援するボランティアの処遇と支援についてお答えさせていただきます。
現在、子どもの保育教育に関わる相談ですとか、医療通訳、日本語教育などの場面におきまして、多くのボランティアと協働しながら支援を行っているところでございます。
一方で、ボランティアが持続的に活動していくには一定の支援が必要と考えておりますほか、外国人市民の増加のスピードを踏まえますと、ほかの手法による対応も検討する必要があると認識しているところでございます。今後どのような対応が効果的なのか、調査・分析をしながら、持続可能な仕組みを構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田中啓介 副委員長 支援する方が本当に継続して支援できるように、それが本当に受ける側の外国人市民の不安解消には間違いなくつながっていくと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
加えて、先ほど水上委員、またわたなべ委員からも出ておりました今回の基本方針の策定というのは、国際部の国際交流課になっておりますけれども、先ほど久道部長も説明の中でおっしゃっておりましたが、今、国際交流から多文化共生に軸足を移したものにということをうたっております。また、そもそも策定するに当たっての検討会議においても、当初の原案では、国際交流が先にあって、多文化共生は後にあったのですけれども、検討委員の方からも指摘があって、多文化共生のほうを前にということでうたっております。国際交流だけでは対応できない様々な課題がこれからもどんどん出てくるというふうに思っております。
目標５の推進体制としては、市役所の組織横断的な推進体制の構築ということがございます。その方針の目標達成のためにも、それらに対応するためには、要となる本市の体制そのものも必要になってくるというふうに思うのです。
この基本方針の策定に当たって、５回行われた検討会議の中でも、外国人市民の支援をしている団体からの要望、また、検討委員からも多文化共生を専門的に担う部署が必要という意見がございました。要となる体制を創設することをぜひ検討していただくよう求めて、質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後３時41分...