札幌市議会 2023-12-11
令和 ５年（常任）財政市民委員会−12月11日-記録
令和 ５年（常任）
財政市民委員会−12月11日-記録令和 ５年（常任）
財政市民委員会
札幌市議会財政市民委員会記録
令和５年12月11日（月曜日）
────────────────────────
開 会 午後１時
――――――――――――――
○かんの太一 委員長 ただいまから、
財政市民委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）中関係分、議案第４号 令和５年度
札幌公債会計補正予算（第３号）及び議案第18号 公の施設の
指定管理者の指定の件（資料館）の３件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎生野
財政部長 初めに、議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）につきましてご説明させていただきます。
この
補正予算は、
市民生活を支える市有施設の
光熱費高騰に対する経費や、本年の
人事委員会勧告を踏まえた職員の給与改定に伴って必要となります経費に加え、不足が見込まれます
子ども医療助成費など、年度内に新たに予算措置の必要となった事業に関する経費を追加するほか、年度内に執行が困難と予想される事業につきまして、
繰越明許費を設定いたしますとともに、工事の早期発注や公の施設の
指定管理者の更新などにより、早期の契約締結や限度額の変更が必要となる事業につきまして、
債務負担行為の設定及び変更を行うものでございます。
このうち、本委員会に付託されます
財政局関係分といたしまして、まず、歳入でございますが、
補正予算に必要な財源につきまして、14款
地方交付税について31億9,711万6,000円、23款 繰越金につきまして30億7,821万1,000円を追加するものでございます。
次に、歳出でございますが、２款 総務費のうち、３項 税務費につきまして、不足が生じる見込みとなりました市税の還付金等２億2,000万を追加するほか、10款 諸支出金につきまして、
職員給与条例の改正に伴う
増額補正により
病院事業会計1,000万円の繰出金を追加するとともに、電気料金及びガス料金の上昇に伴う
増額補正により、
病院事業会計へ1,100万円、
中央卸売市場事業会計へ500万円、
下水道事業会計へ３億6,500万円の繰出金を追加するものでございます。
続きまして、議案第４号 令和５年度札幌市
公債会計補正予算（第３号）についてご説明をさせていただきます。
この公債会計の
補正予算は、一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものでございます。
◎永澤
地域振興部長 私から、議案第18号、
市民文化局が所管する施設に係る公の施設の
指定管理者の指定の件（資料館）、議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）のうち、
市民文化局関係分についてご説明いたします。
初めに、議案第18号についてです。
これは、令和６年３月31日で
指定管理期間が終了する札幌市資料館について、令和６年４月１日以降の
指定管理者を指定するものです。
続きまして、議案第１号 令和５年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）のうち関係分についてご説明いたします。
まず、公の施設の
指定管理費の
債務負担行為の設定についてです。
これは、ただいまご説明した
指定管理者の指定の件に関し、今年度中に来年度から複数年度にわたる協定を締結する必要があることから、
債務負担行為を設定するものです。
次に、
債務負担行為の限度額の変更についてです。
中央区
複合庁舎整備事業につきまして、物価等の上昇による工事費の増に対応するため、
債務負担行為の限度額を変更するものです。
次に、
歳入歳出予算のうち、市有施設に係る光熱費の追加についてです。
これは、
燃料価格高騰の影響による電気料金、ガス料金の上昇により、市有施設に係る光熱費について、予算額に不足を生じる見込みであることから、必要な経費を追加するものです。
対象となるのは、区役所、
まちづくりセンター、地区会館、
地域会議室、
区民センター、
地区センター、
アイヌ文化交流センター、
共同利用館、さっぽ
ろ天神山アートスタジオ、
市民交流プラザに係る札幌市が執行する光熱費です。
最後に、
国際芸術祭事業費の追加についてです。
文化芸術振興費のうち、
国際芸術祭事業費について、
札幌国際芸術祭2024開催における
企業版ふるさと納税を活用した事業を実施するものです。
○かんの太一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第１号中関係分、第４号及び第18号の３件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 異議なしと認め、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第33号 訴えの提起の件（
保証債務履行請求）及び議案第34号 訴えの提起の件（
保証債務履行請求）の２件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎田口
市民生活部長 議案第33号及び第34号 訴えの提起の件（
保証債務履行請求）についてご説明させていただきます。
訴えの提起の基となる債権は、札幌市が
アイヌ住宅新築資金等貸付制度に基づき、
住宅新築資金や
宅地取得資金として貸し付けた元金と利息、さらには違約金でございます。
請求する金額は、いずれも未償還の元利金及び令和５年10月31日または11月30日までの違約金の確定額で、議案第33号につきましては、被告３名のうち１名に対して約3,500万円、残り２名に対し、それぞれ約1,750万円、議案第34号につきましては、被告２名のうち１名に対し約1,820万円、残る１名に対し約1,180万円となっており、これらに加え、それぞれ11月１日または12月１日以降に発生する違約金も併せて請求いたします。
訴えの相手方は、議案第33号が札幌市清田区に
住民登録を置く
連帯保証人１名、さらには、もう１名の
連帯保証人の相続人で恵庭市に
住民登録を置く２名の計３名、議案第34号は、東京都町田市に
住民登録を置く
連帯保証人１名、さらには、もう１名の
連帯保証人の相続人で札幌市豊平区に
住民登録を置く１名の計２名となっております。
両案件に係る主
債務者等についてですが、議案第33号につきましては、主債務者が死亡し、第１順位の
法定相続人全員が相続を放棄しております。また、第２順位以降の
法定相続人の相続の状況を確認中ではありますが、多くの方が既に相続を放棄し、残る方についても放棄の意向が示されていること、また、議案第34号につきましては、主債務者が傷病のため
生活保護を受給していることから、いずれの案件につきましても、現時点において、主債務者やその相続人に対する請求ができない状況となっております。
訴え提起の理由についてでございますが、両案件とも、これまで文書による催告などにより、
連帯保証債務の支払いの要請を行ってまいりましたが、相手方はこれに応じておりません。加えて、議案第33号につきましては、今年８月下旬に行った催告の通知により、民法第150条第１項の規定に基づきまして、通知が相手方に到達した翌日から６か月間は消滅時効の完成が猶予されておりますが、債権の消滅を防ぐためには、この期間内、つまり２月下旬までに裁判所を通じた法的措置による請求を行う必要がございます。
議案第34号につきましても、これまでの経過から、これ以上の交渉を重ねても償還が完了する見通しが立たないことから、裁判所を通じた法的措置により請求を行う必要があると判断いたしました。
また、裁判所から判決等を得た場合には、相手方が所有する財産の調査などが可能となりますので、債権回収の手がかりとすることができるため、訴訟を提起すべきであると考え、今回の訴えの提起に係る議案を上程したものでございます。
○かんの太一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第33号及び第34号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第38号 令和６年度
当せん金付証票の
発売限度額を定める件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎生野
財政部長 議案第38号 令和６年度
当せん金付証票の
発売限度額を定める件につきましてご説明させていただきます。
本件は、
当せん金付証票法の規定によりまして、令和６年度に札幌市が発売する
当せん金付証票の
発売限度額を189億円と定めるものでございます。
○かんの太一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第38号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 異議なしと認め、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時12分
再 開 午後１時13分
――――――――――――――
○かんの太一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、札幌市
再犯防止推進計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎前田
市民文化局長 本日はまず、札幌市
再犯防止推進計画（案）についてご報告させていただきます。
近年、全国の刑法犯の検挙者のうち、再犯者の割合は上昇傾向にございまして、札幌市におきましても、全体の約半数が再犯者という状況にございます。
こうした状況を受けまして、札幌市では、附属機関であります札幌市犯罪のない安全で安心の
まちづくり等審議会の
検討部会におきまして、札幌市
再犯防止推進計画の策定について審議を重ねていただき、本年９月、計画の方向性について答申をいただいたところでございます。
その答申を踏まえまして、庁内の関係部局と検討を進め、札幌市
再犯防止推進計画（案）を作成いたしました。
本日、この計画（案）についてご報告させていただいた後、
パブリックコメントを実施いたしまして、今年度中の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、計画（案）の概要につきまして、
地域振興部長の永澤から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎永澤
地域振興部長 私から、札幌市
再犯防止推進計画（案）についてご説明いたします。
資料は２点、Ａ３判の概要版、Ａ４判の計画（案）本書です。
説明は、概要版に沿ってさせていただきます。
では、概要版をご覧ください。
第１章 計画の策定にあたってです。
まず、
計画策定の趣旨についてです。
近年、
刑法犯検挙者数に占める再犯者の割合が全体の約半数を占めている状況を受け、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、
地方公共団体においても
地方再犯防止推進計画を策定することが努力義務とされました。
犯罪をした人等の中には、住居や安定した仕事がない、薬物依存があるなど、多くの困難を抱える人が少なくありません。
犯罪は、決して許されるものではありません。しかし、犯罪をした人等も支援を必要とする一人の市民であり、こうした人を
地域社会から排除し孤立させることは、再犯のリスクを高めることにつながりかねません。
この計画は、犯罪をした人等の
立ち直りを社会全体で応援し、新たな犯罪や
犯罪被害者等を生まないための取組を推進することを目的に策定するものです。
計画の期間は、令和６年度から令和10年度までの５年間です。
計画の位置づけといたしましては、
再犯防止推進法に定める
地方再犯防止推進計画として策定いたします。
次に、第２章 再犯を取り巻く状況と課題です。
中ほどのグラフをご覧ください。
これは、札幌市における
刑法犯検挙者数の中の
再犯者数及び
再犯者率の過去５年間の推移です。
全国と同様に、札幌市においても、
再犯者率は令和３年で47.1％と高く、犯罪を減らすためには、
再犯防止に向けた取組が重要となります。
下にあるグラフをご覧ください。
これは、再犯の防止に関する
市民意識調査の状況です。
犯罪をした人等の
立ち直りに協力したいと「思う」、または「どちらかといえば思う」と答えた人は、全体の３割弱にとどまっています。
このグラフの右側をご覧ください。
立ち直りに協力したいと「どちらかといえば思わない」、または「思わない」理由について記載しております。
犯罪をした人等との接し方が分からない、関わりたくない、犯罪に巻き込まれそうで怖いといった回答が多く、
再犯防止に関する理解の促進や普及啓発が必要な状況が明らかとなっています。
続きまして、第３章 計画の目的・基本方針・
成果指標です。
基本方針は、第２章で明らかとなった札幌市の課題を踏まえ、国の
再犯防止推進計画との整合性を取りながら、記載の５項目を設定しています。
重点項目は、基本方針に基づいた７項目を設定しており、この後、第４章の札幌市における具体的な主な取組と併せて説明させていただきます。
成果指標、参考指標です。
成果指標として、二つを設定しています。
一つは、
再犯防止の達成状況を評価するための
成果指標として、
再犯者数を令和９年に1,220人以下にすること。
二つ目、再犯の防止に関する理解促進や普及啓発に関する取組の実施状況を評価する
成果指標として、犯罪をした人等の
立ち直りに協力をしたいと「思う」、または「どちらかといえば思う」と答えた人の割合を令和10年度に50％以上とすること、この二つを
成果指標として設定しています。
その下には、参考資料として
各種統計データを挙げています。
これらの指標は、札幌市外を含む統計のため、
再犯防止施策の動向を把握するための参考として設定し、関連する重点項目の分析を行うこととしています。
資料の２枚目ご覧ください。
第４章 取組の内容です。
この章では、札幌市における再犯の防止等に関する取組を第３章の七つの重点項目に併せて整理しており、概要版では、全部で59ある取組の一部を掲載しております。
一つ目は、就労・住居の確保等を通じた自立支援のための取組です。
安定した生活基盤を整える上で重要となる就労の確保等の取組として、総合的な就労支援を実施する札幌市
就業サポートセンター、
あいワークなど、
地域社会において安定した生活を送る上で重要となる住居の確保等の取組として、
保護観察対象者などの
住宅確保要配慮者を対象とした
住宅確保要
配慮者居住支援などを挙げています。
二つ目は、保健医療・
福祉サービスの利用の促進等のための取組です。
高齢者や障がいのある人の中には、年齢や障がいの程度に応じた困難を抱えており、適切な支援を必要とする人がいることから、こうした人に対する取組として、
地域包括支援センター、
介護予防センターの総合相談などを挙げています。
また、薬物やアルコール、
ギャンブル等への依存によって様々な問題が生じ、犯罪に追い込まれるケースもあることから、薬物等の依存に関する治療支援につなげる取組として、依存症を有する人やその家族を対象とした
札幌こころのセンターによる
依存症相談などを挙げています。
三つ目は、学校等と連携した修学支援の実施等のための取組です。
非行が修学からの離脱を助長し、復学を妨げる要因の一つになっているとの指摘もあることから、非行の未然防止や学び直しについて、
教育委員会や
子ども未来局で実施している取組を中心に挙げています。
四つ目は、様々な困難に応じた効果的な支援の実施等のための取組です。
経歴、性別、心身の状況や
経済的状況など、困難を抱える人への支援は、犯罪抑止という側面からも重要であることから、少年や若年者、困難を抱える女性、障がいのある人、生活に困窮している人など、それぞれの状況に応じた支援の取組を挙げています。
五つ目は、
民間協力者の活動の促進等のための取組です。
再犯の防止等に関する取組は、多くの
民間ボランティアの協力により支えられていますが、高齢化や
担い手不足といった課題を抱えていることから、それらの団体の活動を支援するための取組として、札幌市
保護司会連絡協議会への支援や保護司の人材確保に関し対する支援などを挙げています。
資料右側の六つ目は、国、
民間団体等との
連携強化等のための取組です。
再犯を防止するためには、国、
地方公共団体、
民間団体等が連携を強化し、協働して施策を進めていくことが重要であることから、これまで以上に
関係機関と連携を図るため、新たに
刑事司法関係機関や
更生保護関係団体で構成する（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議を設置し、現状の課題や今後の取組などについて意見交換を行う取組などを挙げています。
七つ目は、
広報啓発活動の推進等のための取組です。
犯罪をした人の
社会復帰のためには、犯罪をした人が社会において孤立することのないよう、
再犯防止に関する市民の理解を深めることが重要であることから、
関係機関や団体等と連携した
広報啓発活動の展開や情報発信の充実を図る取組を挙げています。
続きまして、第５章 計画の推進体制です。
計画策定後は、審議会において
関係指標の動向把握や取組の実施状況を確認しながら、計画の評価や進捗管理を行うこととしています。
この計画の策定に当たっては、
再犯防止に関連する施策の
担当部局等で構成する札幌市
再犯防止庁内推進会議を設置し、協議を重ねております。
計画策定後も継続して計画の進捗状況や課題を共有していくことにより、組織横断的な
計画推進につなげていきたいと考えています。また、この計画の策定を機に、
刑事司法関係機関や
更生保護関係団体などで構成される
ネットワーク会議を設置し、犯罪をした人への支援に関する課題や今後の取組について情報共有や意見交換を行うなど、
連携協力体制の強化を図り、地域における再犯の防止等に関する取組を協働により推進していきたいと考えております。
○かんの太一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
小竹ともこ 委員 私からは、ただいまご説明がありました札幌市
再犯防止推進計画（案）に関して、
関係機関との連携について何点か質問をいたします。
札幌市では、これまでも、
更生保護団体及び
更生保護施設への補助金の交付や
更生保護サポートセンターの
区役所庁舎内への開設場所の提供など、
民間協力者に対する支援に取り組んできましたが、札幌市の計画において、
再犯防止の推進を明確に位置づけた計画はこれまでなかったことから、新たな計画を策定するに至ったものと理解をしております。
我が会派では、犯罪や非行をした人への自立や、改善、更生に向けた支援の重要性に鑑み、代表質問や委員会において、
地方再犯防止推進計画の策定について繰り返し訴えてきたところであります。
今回、
再犯防止の重要性を踏まえ、札幌市の
まちづくりの計画体系における個別計画として一つの形になったことは大きな意義があることだと考えます。
計画の検討については、札幌市から計画の策定の諮問を受けた札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等審議会の下に置かれた
検討部会において、令和５年５月から８月にかけて計４回の集中審議が行われ、その委員には、保護司会や
協力雇用主会などの
民間団体のほか、保護観察中や矯正管区などの国の
関係機関の方も参加されたとのことであります。
犯罪や非行をした人の
立ち直りには、多くの
刑事司法機関や
更生保護関係団体が関わっており、札幌市が単独で計画の推進を図ることは不可能であるということは言うまでもありません。計画の
成果指標である
再犯者数の減少や犯罪をした人などの
立ち直りに協力したいと思う人の割合の増加を達成するためには、国、
地方公共団体、
民間団体等の緊密な連携が欠かせないところであると考えます。
そこでまず、最初の質問ですが、
検討部会では、
再犯防止に携わる
関係機関との連携に関してどのような議論があり、また、計画にどのように反映されたのかを伺います。
◎永澤
地域振興部長 関係機関との連携に係る議論及び計画への反映についてお答えいたします。
検討部会では、委員の皆さんより、犯罪や非行をした人の支援活動などを行っている立場から多くの意見をいただきました。特に、国の第２次
再犯防止推進計画では、地域における支援の連携強化が位置づけられていることもあり、
再犯防止に携わる
関係機関の取組を札幌市の計画に明記すべきという意見があったところです。
こうした意見を踏まえ、
地域生活定着支援センターや
地方検察庁が実施している取組に関する記載を盛り込んだほか、各
関係機関の
活動内容等を紹介するコラムを掲載しました。
また、札幌市の取組の中には、矯正施設、
保護観察所、
更生保護施設、
地域生活定着支援センター等の
関係機関と実際に連携を行っている事業があるとの指摘もあったことから、高齢者や障がい者に対する
福祉サービスの取組を説明する際に、
再犯防止の取組が
関係機関との連携協力によって支えられていることがしっかりと伝わるよう明記したところです。
◆
小竹ともこ 委員
検討部会における議論を踏まえ、
地域生活定着支援センターや
地方検察庁が実施している取組や各団体の
活動内容等を紹介するコラムの掲載など、
関係機関との連携に係る内容について計画（案）に反映されたとのことでありました。
特に、各
関係団体のコラムの掲載は、ほかの計画ではあまり目にすることはない構成でありまして、まだまだ市民になじみが薄い更生保護という分野に関心を持ってもらう契機となり得るという意味で、大変意義のあるものであると考えます。計画の周知に当たっては、各
関係団体のコラムについても積極的にＰＲをしてほしいと考えております。
次に、
関係機関との連携等に係る課題について質問をさせていただきます。
現在、犯罪や非行をした人の支援に関わる団体は、公的機関から
民間団体まで多岐にわたっており、多方面から
社会復帰に向けた支援を行っておられます。例えば、
地方検察庁であれば、起訴猶予や刑の執行猶予などにより
刑事司法手続を離れた高齢者や障がい者を
福祉的支援につなげる
入り口支援の取組を、また、ＢＢＳ会であれば、非行のある少年など、生きづらさを感じる子どもや若者に寄り添って
立ち直りを支援していく活動を行っているなど、
支援団体によってその対象や役割は大きく異なっています。
しかしながら、
地域社会から孤立し、
立ち直りが困難な境遇にある人に対して支援を行うという点においては、目的は共通していることから、
社会復帰に向けた課題を団体間で共有していくことは計画を推進する上で重要と考えます。
そこで、次の質問ですけれども、犯罪や非行をした人の支援に関わる
関係機関における現在の課題について伺います。
◎永澤
地域振興部長 関係機関との連携等に係る課題についてお答えいたします。
犯罪をした人等に対する支援は官民双方で行われてきたところですが、例えば、
地域生活定着支援センターのように、相談者と
福祉サービスとをつなげる調整の場において、
関係機関と連携している機関がある一方で、支援上の課題を共有する機会が少なく、対応に苦慮している
関係機関が数多く存在しているところです。
また、更生保護全般の課題として、保護司などの
担い手不足による支援体制の脆弱化や地域の人間関係の希薄化による活動の困難化、さらには、各団体が個別に行う普及啓発には限界があり、市民理解の促進に結びにくいという状況も見られます。
こうした課題を踏まえ札幌市としては、
関係機関の連携を促進し、支援に関する知見やノウハウを共有する機会の提供や広報啓発の強化などを図っていくことが必要と考えています。
◆
小竹ともこ 委員
地域生活定着支援センターなどでは、
関係機関の支援につなげる取組が行われており、積極的な連携がなされている一方で、一部の
関係機関や団体においては連携が不足している面があるとのことでありました。
あわせて、札幌市としては、こうした課題に対しまして、各団体の支援に関する知見やノウハウを共有する機会や広報啓発が必要であるとの答弁でありました。
そこで、課題解決に向けた
関係機関との検討体制について質問をさせていただきます。
計画では、新たな取組として更生保護
関係機関や団体等で構成する（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議を設置し、現状の課題や今後の取組について意見交換を実施することとしています。この会議は、先ほどご答弁がありました現在の課題である
関係団体間の連携を強化するものとして非常に期待できる取組と考えます。
そこで、最後の質問ですが、（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議ではどのような取組を予定されているのかを伺います。
◎永澤
地域振興部長 関係機関との検討体制、（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議についてお答えいたします。
（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議は、地域における再犯の防止等に関する取組を協働で推進するため、令和６年度の設置に向けた準備を進めているところです。
具体的な取組は現在検討中ですが、犯罪や非行をした人への支援に関する事例の共有、会議の参加団体が所管する施設の見学、協働による
広報啓発活動など、再犯の防止等に関する取組の検討及び実施、札幌市
再犯防止推進計画の進捗状況の確認などを想定しているところです。
ネットワーク会議を通じた様々な取組の中で活発な意見交換を行うことにより、それぞれの団体が抱えている課題等の解決に結びつけ、犯罪をした人等の円滑な支援につなげていきたいと考えています。
◆
小竹ともこ 委員
再犯防止をより一層推進していくためには、犯罪や非行をした人の
立ち直りに取り組んでいる方々が、団体の垣根を越えて協力していくことが重要であり、こうした協力体制を構築する上で、札幌市が果たす役割は非常に大きいと考えます。
ネットワーク会議では、
更生保護団体をはじめとする多くの団体に参加いただき、各団体が抱える課題等を共有しながら、連携して取組を着実に進めていただきたいと考えます。
また、
ネットワーク会議における議論については、庁内推進会議にフィードバックし、各部局の取組等の推進につなげることも重要であると考えます。特に、総合評価落札方式の入札における協力雇用主への加点措置の導入については、協力雇用主への支援策として非常に有効であると考えられることから、早期に実施することを強く要望いたしまして、質問を終わります。
◆定森光 委員 私からは、札幌市における
再犯防止に関する取組と
成果指標について質問いたします。
これまで、
再犯防止に関する行政の取組は、支援対象者と直接の接点がある矯正施設、
保護観察所などの
刑事司法機関が中心となって推進されてきました。一方、札幌市でも、これまで
更生保護団体や
更生保護施設への補助、更生保護活動に貢献した方々に対する表彰の実施など、更生保護に関わる取組を担当部局である
市民文化局において実施してきたところであります。
こうした中、今回報告があった計画（案）では、札幌市における再犯の防止等に関する取組として、延べ59の取組が挙げられております。内訳としては、既存の取組が多数を占めており、分野としても、保健・医療、就労支援、学校教育など、
市民文化局以外の部局が所管する取組も多く含まれております。
そこで、最初の質問ですが、どのような観点でこれら59の取組を
再犯防止に関する取組として位置づけたのか、その考えを伺います。
◎永澤
地域振興部長 札幌市における
再犯防止に関する取組についてお答えいたします。
刑事司法手続を終え、
社会復帰をした人に対して息の長い支援を進めるためには、就労、住居、保健・医療・福祉と多岐にわたる各種サービスを提供する基礎自治体である札幌市の役割が非常に重要であると認識しています。
この計画（案）でお示しした59の取組は、再犯の防止を主な目的としている取組だけではなく、従前から広く市民に提供している各種サービスや事業等で再犯の防止等につながる取組も含まれています。これは、犯罪をした人等があらゆる段階において切れ目なく支援を受けられるようにするというこの計画の基本方針を踏まえたもので、直接、間接を問わず、
再犯防止に寄与する取組を計画に位置づけています。
また、この計画の策定は、これまで明確に
再犯防止と関連づけられてこなかった分野に
再犯防止の視点が反映される契機となるほか、職員が
再犯防止についての認識を深める機会になると考えているところです。
◆定森光 委員 先ほどの答弁では、
社会復帰をした人への息の長い支援のために、市民に広く提供している様々な行政サービス、
再犯防止につながるものについては計画の取組に位置づけたということでした。
犯罪をした人は、これまでの成育環境や障がい、本人の特性など様々な事情から、生活に困窮をしたり、孤立を抱えている、こうしたことから地域で孤立しやすい傾向があると思います。
先ほどの部長からの説明の中でも、犯罪をした人も支援を必要としている一人の市民であるという言葉がありました。高齢や障がいなどの困難を抱えている方であれば、福祉的な支援、仕事が見つからず不安定な生活が強いられている方であれば、就労支援といったように、困難の種別や程度によっては様々な支援をするということに変わりはないと思います。特に、福祉の分野においては、社会福祉法の改正に伴い、重層的支援体制整備事業の創設など、地域共生社会の実現に向けた取組が進められており、当事業と更生保護制度との連携も求められております。
犯罪をした人の課題が複雑多様化している中で、分野横断的な連携体制の構築は、まさに差し迫った課題と言っても過言ではありません。
こうした中、計画（案）の第５章では、計画の推進体制として、先ほどの質疑にあった（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議などの検討体制とともに、札幌市の関係部局によって構成される札幌市
再犯防止庁内推進会議についても示されております。
そこで、次の質問ですが、札幌市
再犯防止庁内推進会議の設置の意義及び役割について伺います。
◎永澤
地域振興部長 札幌市
再犯防止庁内推進会議についてお答えいたします。
札幌市
再犯防止庁内推進会議は、
再犯防止に係る必要な施策について庁内検討を行うことを目的に設置した会議体で、
再犯防止に関する取組を実施している部局によって構成されています。
計画（案）では、この庁内会議を
計画策定後も存続し、（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議との情報共有や計画の進捗状況の確認等を行うこととしています。また、この会議は、各部局の取組が
再犯防止にもつながっており、多くの
関係機関との連携協力が欠かせないものであるという認識を深めていく上で大きな意義があるものと考えています。
◆定森光 委員 庁内会議は、
ネットワーク会議での意見の共有や計画の進捗状況などを確認する場としてあるということでした。非常に重要な役割を担っていると思います。
庁内推進会議と
ネットワーク会議が共に実効性のある会議体としていくにも、それぞれの会議で挙がった
再犯防止に関する課題、これらの情報が共有され、双方向による連携体制を築く場となっていくことを求めたいと思います。
さて、庁内推進会議では、先ほども計画の進捗状況を確認していくということでしたが、適切に進捗がなされているのかを判断する材料の一つが
成果指標となります。
計画（案）では、法務省などから適用される
再犯者数や更生保護に関する統計データ、７月に実施した再犯の防止に関するインターネットアンケート結果を掲載しておりますが、これらのデータの中から、札幌市における
再犯者数と犯罪をした人等の
立ち直りに協力したいと「思う」、または「どちらかといえば思う」と答えた人の割合、この２項目を
成果指標としております。このうち、前者の
再犯者数については、成果が非常に分かりやすい指標であると思います。一方で、後者の協力したいかどうかの割合という
成果指標については、実際に
立ち直りに協力をした人の割合とはしておりません。
そこで、質問ですが、犯罪をした人等の
立ち直りに協力したいと「思う」、または「どちらかといえば思う」と答えた人の割合を
成果指標に設定した理由を伺います。
◎永澤
地域振興部長 成果指標についてお答えいたします。
再犯防止を推進し、誰一人取り残さない社会を実現するためには、過去の犯罪を理由に、地域や家族と疎遠になり、孤立に苦しむ人に対し、再び社会を構成する一員となるよう支援していく必要があります。また、犯罪や非行からの
立ち直りを社会全体で支え、応援していく環境を整えていくためには、犯罪をした人等が抱えている多くの困難について、市民の理解を深めていくことが重要です。
こうした点を踏まえ、この計画では、これまでなじみが薄かった
再犯防止や犯罪をした人等への
社会復帰支援の重要性の周知等を図る
広報啓発活動の推進等のための取組を重点項目の一つに据えています。
犯罪をした人の
立ち直りに協力したいと思う人の割合については、市民の理解と協力の度合いを表すものであり、市民の理解が深まっていくことが、実際に支援する人の活動しやすい環境を生み出すことにも寄与すると考え、
成果指標に設定したところです。
◆定森光 委員 犯罪をした人等が抱える課題に対する市民の理解を高めていきたいということでした。
札幌市の取組は、延べ59あるということですから、犯罪をした人等への支援は札幌市が一丸となって取り組むべき課題だと思います。
本計画の
成果指標では、
立ち直りに協力したいと思う人の割合は50％と非常に高い数値を掲げております。これは、更生保護関係者だけでは達成しない目標だと考えます。福祉関係者の協力も必要であると私は考えます。
高齢、障がいのグループホームの中には、犯罪をした人の利用は少し難しいというふうに断る事業者もあるのが実態であります。同様のことは、就労の現場や住宅でもあるということですから、関係部局、関連する団体、
関係機関とも連携を図りながら、効果的な
広報啓発活動が実施されることを期待したいと思います。
また、こうした
関係機関や団体との連携を図りながら事業を推進していくためにも、庁内推進会議が市の職員に与える効果にも期待をしております。
庁内会議では、計画の進捗状況の確認にとどまらず、市職員全体に犯罪をした人が様々な課題を抱えていること、だからこそ、本市が
再犯防止に取り組む意義があること、こうしたことの重要性が発信される場として庁内会議が機能することを求めて、私からの質問を終えたいと思います。
◆森山由美子 委員 私からは、
再犯防止の活動に尽力している保護司の人材確保や
更生保護関係団体に対する支援に関して質問をいたします。
再犯の防止に関する施策の推進は、誰一人取り残さない社会の実現を目指している札幌市にとって積極的に取り組むべき課題であり、我が会派では、昨年９月６日に、札幌市による
再犯防止推進計画の策定を求める要望書を札幌市長に提出したところです。
犯罪や非行をした人を取り巻く課題については、
保護観察所や矯正管区など国の機関だけで解決することは困難であり、
地域社会の理解や協力が不可欠であります。
札幌市内においても、保護司、更生保護女性会、
協力雇用主会、ＢＢＳ会、さらにはＮＰＯ団体など、更生保護活動に携わる
民間ボランティアが地域に根差した活動を行っており、犯罪や非行をした人の
立ち直りの支援に熱心に取り組んでいます。
その中で、保護司については、犯罪や非行をした人が実社会の中で、その健全な一員として更生するよう、保護観察官と協働して、面接、指導、助言を行う保護観察を実施するなど、更生保護の重要な役割を果たしております。我が会派にも保護司として活動を行っている議員がいますが、その業務は、保護観察のほか、刑務所などに入っている人の帰住先や就業先などを調査し、受入れの体制を整える生活環境調整、地方自治体や地域の
関係機関等と連携した社会を明るくする運動といった犯罪予防活動等、複雑多岐にわたっております。
このように、保護司の業務負担は相当なものでありますが、近年、保護司数は減少の一途をたどり、高齢化が進んでいます。国の最新の統計の令和５年１月１日現在では、70歳以上が全体の約４割を占め、平均年齢は65.6歳となっております。
保護司は２年ごとの任期制となっておりますが、再任は76歳未満までとされております。このため、今後、大量の保護司の退任が懸念されているところです。
このたびの計画（案）では、保護司の人材確保に対する支援を掲げておりますが、保護司の
担い手不足については、喫緊の課題として捉え、札幌市としても、
保護観察所など国の機関と連携して取組を推進すべきと考えます。
そこで、最初の質問ですが、保護司の人材確保に対する支援としてどのような取組を行うのか、伺います。
◎永澤
地域振興部長 保護司の人材確保に対する支援についてお答えいたします。
保護司の高齢化という困難に直面している現状において、保護司の安定的な確保は重要な課題であると認識しています。令和５年の札幌
保護観察所管内の保護司充足率は83.5％と、全国の割合である89.4％を下回っている状況にあります。
今後、矯正管区や保護司会などと連携したイベントにおいて保護司の活動を理解していただく取組を進めていくほか、定年退職する札幌市職員への制度周知、研修等を通じた現役職員への協力の呼びかけなど、保護司の人材確保に向け、
保護観察所等と連携した取組を推進していきたいと考えています。
◆森山由美子 委員 保護司の人材確保の取組として、市民向けの広報啓発と併せて札幌市職員に対しても協力の呼びかけを実施するとのことでございました。難しい課題ではありますが、
関係機関としっかりと連携して取組を進めていただければと思います。
次の質問ですが、犯罪や非行をした人が抱える困難は、就労、住居、傷病、障がいなど幅広く、そうした特性に応じた行政サービスを必要とする人は少なくありません。
計画（案）の札幌市の取組を見たところ、多くの関係部局が関与していることが分かりますが、犯罪や非行をした人が
社会復帰を目指す過程の中で相談に来る機会が最も多い窓口は区役所ではないかというふうに思います。また、更生保護活動を行っている保護司会や更生保護女性会などの団体は行政区を単位とした組織となっており、地域の様々な機関や団体との連携も不可欠であります。このような背景からも、今後、札幌市が
再犯防止を推進していく上で、地域における行政サービスの拠点である区役所が果たす役割は非常に大きいのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、
更生保護関係団体の活動に対して、区役所の関係課の協力や支援が重要と考えますが、札幌市の認識を伺います。
◎永澤
地域振興部長 更生保護関係団体と区役所の関係についてお答えいたします。
区役所には、介護、障がい、
生活保護、母子相談など、
市民生活に密着した福祉関係の窓口があり、犯罪をした人等も利用する機会があります。また、防災、防犯、地域の活性化などの分野において、地域のイベントと連携した取組が行われており、地域に根差した活動を行っている
更生保護関係団体との関わりは非常に重要だと認識しております。
これまで、札幌市では、各
区役所庁舎などで
更生保護サポートセンターの開設場所を提供しているほか、
更生保護関係団体が実施する社会を明るくする運動などの取組に対する協力を行ってきたところです。
今後は、区役所で実施する各種行政サービスが犯罪をした人等の支援となり、
再犯防止にもつながっていくことについて、職員研修などを通じて意識向上を図っていくとともに、引き続き
広報啓発活動などの分野において、区役所と
更生保護関係団体との連携に取り組んでまいりたいと考えています。
◆森山由美子 委員 区役所には、犯罪をした人等が必要とする福祉関係の窓口があり、地域のイベント等と連携した取組も行っているので、区役所と
更生保護関係団体との関わりは重要であるとのことでございました。また、今後も
広報啓発活動などの連携に取り組むとともに、職員研修などを通じて、
再犯防止に関する意識向上も図るとのことでありました。更生保護活動への理解や協力は、
更生保護関係団体の活動に資するだけではなく、職員の業務知識の向上にもつながると考えるため、ぜひ連携協力や支援の取組を進めていただくよう求めます。
次の質問ですが、計画（案）では、
民間協力者の活動の促進等のための取組として札幌市
保護司会連絡協議会への支援など、計七つの取組を掲げております。更生保護活動は、保護司をはじめとする
民間ボランティアや刑務所出所者を積極的に雇用して
社会復帰を後押しする協力雇用主などの
民間協力者によって支えられており、こうした方々への支援は再発・
再犯防止の推進を目指していく上で欠かせません。国の第２次
再犯防止推進計画では、
民間協力者のことを息の長い支援を行う上で極めて重要な社会資源と表現し、その活動に対する支援や広報の充実などの施策に取り組んでいくこととしております。
札幌市としても、
民間協力者が果たす役割の重要性を十分に認識し、積極的に支援していくことが重要と考えます。
そこで、最後の質問ですが、更生保護活動を行う団体に対する支援についてどのような取組を検討しているのか、伺います。
◎永澤
地域振興部長 更生保護活動を行う団体への支援についてお答えいたします。
これまで、札幌市では、更生保護活動の公益性を踏まえ、札幌市
保護司会連絡協議会や札幌更生保護協会が行う
広報啓発活動に対する支援のほか、市内の
更生保護施設である札幌大化院及び大谷染香苑の事業経費の支援などを行ってきたところです。しかし、
地域社会の人間関係の希薄化に伴う活動の困難化や人材不足などの課題に直面している
更生保護関係団体に対しては、さらなる支援が必要であると認識しています。
今後は、更生保護活動をさらに広く市民に周知するための情報発信や
更生保護関係団体が主催するイベント等への協力など、主に
広報啓発活動における様々な連携を検討していきます。
具体的な手法については、
計画策定後に設置を予定している（仮称）札幌市
再犯防止ネットワーク会議におけるご意見を踏まえながら検討するとともに、各団体が抱える課題に応じた支援策についても併せて検討を進めてまいりたいと考えています。
◆森山由美子 委員 更生保護に携わる
民間協力者は、犯罪や非行のない明るい
地域社会の実現に大きく貢献している重要な存在であり、計画の推進を目指す札幌市としても、その活動に対する支援の後押しをしていく必要があると考えます。その中で、近年の保護司不足は深刻な問題です。保護司の人材確保については、保護者の選考に深く関わっている
保護観察所などと連携して取組を進めていただくことを求めます。
また、更生保護活動を行う団体の中には、その活動の過程の中で密接な関わりがある区役所との関係をさらに築いていきたいと望んでいる団体もあります。こうした思いに応えるためにも、
更生保護関係団体の活動に関する理解の促進に努めるとともに、
更生保護関係団体が行う犯罪をした人等の支援や広報、啓発等の活動に積極的に協力するよう、区役所職員の意識向上を図っていただくことを要望いたします。
最後に、更生保護活動を行う団体に対する支援については、主に
広報啓発活動における連携を検討しているとのことですが、各団体が抱えている困難は広報の分野には限りません。例えば、更正保護女性会や
協力雇用主会は、行政から何ら補助を受けていない無償のボランティア団体であり、昨年９月に我が会派の要望の中に盛り込んだそうした団体への支援は不可欠であると考えます。今後、補助金も含め検討していただくとともに、とりわけ、
協力雇用主会への入札については、加点やインセンティブを会派としても以前から管財部などにも粘り強く訴えてきたところであり、実現を強く望むものであります。
また、
ネットワーク会議では、そうした団体や地道な活動を展開するＮＰＯなどの参画も十分検討し、
ネットワーク会議の構成員を充実させ、課題の把握と支援につなげていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からも、帰住先のない方の支援や就労支援について少し質問をさせていただきます。
本市の計画の11ページには、更生保護に関する各種データに見る札幌市の課題がまとめられております。犯罪をした人たちの就労環境が不安定な状況である住居確保の課題、生活上の助言や就労の援助で
立ち直り社会復帰を支援する保護司の
担い手不足、市民の理解を深める広報啓発の重要性についても記述をされております。
矯正施設から出所した方の
立ち直りには、居住と生活の安定があってこそ、就労や教育などへのステップに進めるのだと私は考えるところです。
７ページに、刑務所出所時に帰住先のない人の数とその割合がありますけれども、昨年では、道内の刑務所出所者数は1,538人、そのうち、帰住先がない方が210人、13.7％であり、札幌市においても一定数同様の状況があると推測をされております。
また、家があっても家族との関係で戻れないケースもあり、私も相談を受けたことがありますけれども、覚醒剤で収監された方が戻る場所がなくて、新たな人間関係の構築がないまま、以前の友人、知人を頼って、再び覚醒剤に依存してしまうというケースも聞いているところです。
そこで、質問いたしますが、再犯につながらない居住の確保が重要と考えますけれども、刑務所から出所するときに住居や生活について困るときの相談場所の周知などはどのような取組になっているのか、伺います。
◎永澤
地域振興部長 刑務所出所時に住居や生活に困る場合の相談場所などについてお答えいたします。
矯正施設に収容されている受刑者の中には、高齢や障がい、人間関係の希薄化などを理由に、出所後の生活の基盤を整えることが困難な人が一定数いるものと認識しています。
このような方々を支援する取組として、
保護観察所では、保護観察官が保護司と協働して行う生活環境調整や補導援護を通じ、就労や定住に関する援助が行われてきたところです。また、
地域生活定着支援センターでは、
保護観察所からの依頼に基づき、高齢や障がいにより
福祉的支援が必要な受刑者に対し、出所後、速やかに
福祉サービスにつなげる出口支援の取組が行われているほか、個々の状況に応じた支援が様々な機関や
民間団体において行われています。札幌市においても、計画（案）の第４章のとおり、それぞれが抱える困難に応じた住居の確保や保健・医療・
福祉サービスの提供など、様々な窓口を備え、各種取組を実施しているところです。
◆池田由美 委員 高齢者や青少年の犯罪もあり、中には障がいのある方もいらっしゃるなど、様々な実態があるという答弁の中で、そういう実態に合わせて支援をしていくということが今ありました。
更生保護施設や
保護観察所、地域生活定着支援札幌センターなどで支援が行われておりますけれども、全てが紹介を受けるものではなく、先ほども言いましたけれども、友達の自宅に身を寄せるとか、様々な状況があるということも聞いているところですから、困ったときにどこへ行けば支援が受けられるのか、セーフティネットも含めてですが、支援先の周知にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに求めておきたいと思います。
次に、就労支援についてでありますけれども、８ページの協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数と協力雇用主に雇用されている刑務所出所者数の資料では、全国においても札幌
保護観察所管内においても協力雇用主の数は多いんですけれども、実際に雇用している数は少ないという実態がございます。
最初にお聞きしますけれども、実際の雇用数が少ない理由についてはどういった要因があるとお考えなのか、伺います。
◎永澤
地域振興部長 出所者を雇用している協力雇用主数が少ない理由についてお答えいたします。
国のアンケート調査等によりますと、協力雇用主による雇用が進まない要因として、短期間での離職やトラブル発生のリスクに対する不安のほか、従業員や取引先の理解が得られないといった点が挙げられています。また、札幌
保護観察所管内の協力雇用主のうち、半数以上が建設業と業種の偏りがあり、出所者が望む業種のニーズとミスマッチが生じていることも一つの要因と考えられます。
◆池田由美 委員 短期で辞めてしまうとか、従業員または取引先の理解が得られないという答弁が先ほどありました。私は、やはり職場での受入れについては様々な課題があるんじゃないかというふうに思います。協力雇用主になったとしても、いざ雇用するとなると非常に悩むことも多いのではないのかなというふうに思うところであります。
札幌
協力雇用主会連合会では、犯罪や非行をした人の雇用は社会を明るくする運動の主軸となるとして、情報の収集や会員相互の連携や親睦など、お互いの状況なども共有しているというふうに機構には書いてございました。この
計画策定の趣旨、この間の質疑の中でも何度か出されておりましたけれども、犯罪をした人たちも支援を必要としている一人の市民であると書かれてあります。
これまでの質疑の中で、札幌市としても、札幌市
再犯防止ネットワーク会議がこれから準備されていくと思いますけれども、その中で出される意見に十分耳を傾けていく、そこをつかんで、札幌市の庁内推進会議に反映していくことが大事ではないかと思います。そして、十分な意見を把握し反映させた計画としていくこと、
計画推進に取り組むべきだと最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆細川正人 委員 取組に基づいてそれぞれのページにＱＲコードをつけて、そして、こういったことをやっているんですという中身を知らせていただいています。ただ、実は、それぞれの部局で新たなものが、また生まれてくる可能性もあると思うんですね。そうした中で、どういうふうにそれを反映していくのか、この推進会議だとか、
ネットワーク会議の中で、逐次、それを更新していく中でしっかりと反映できていくのか、そういったことを取り組んでいかれると考えていいんですね。
◎永澤
地域振興部長 今、細川委員からお話がありましたように、それぞれの部局での取組も、この計画の策定を契機にという部分もありますし、それぞれの取組の中でさらにレベルアップしていくものもあると思います。そういう部分については、庁内推進会議という場になるのか、会議のメンバーでの情報共有になるかはそれぞれの案件によるかと思いますけれども、そのようなもので共有しながら、必要とする人が新しい必要な情報に接することができるような取組を進めてまいりたいと思っております。
◆細川正人 委員 これは札幌市の取組ということで、ほかの団体、様々なコラムの中にいろんなことが書かれていますね。そういったこと全体を通して
再犯防止の計画をしっかりと進めていくことが重要であって、札幌市だけでできることでは絶対ないですから、そこのところをしっかり踏まえながら連携を取っていく、そういった中で札幌市の役割を果たしていただきたいということを申し上げておきます。
○かんの太一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時10分
再 開 午後２時11分
――――――――――――――
○かんの太一 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、第４期札幌市市民
まちづくり活動促進基本計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎前田
市民文化局長 第４期札幌市市民
まちづくり活動促進基本計画（案）についてご報告をさせていただきます。
本市では、市民
まちづくり活動促進条例に基づき、平成21年度に札幌市市民
まちづくり活動促進基本計画を策定し、その後、社会状況の変化に合わせまして、第２期、第３期と２度の改定を重ねてまいりました。現行の基本計画の期間が今年度で終了いたしますことから、条例第17条の規定に基づき、附属機関である市民
まちづくり活動促進テーブルに基本的な方向性について諮問をし、本年10月に答申をいただきました。その答申を踏まえまして、庁内の関係部局と検討を進め、第４期札幌市市民
まちづくり活動促進基本計画（案）を作成したところでございます。
本日、この計画（案）についてご報告させていただいた後、
パブリックコメントを実施いたしまして、今年度中の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、計画（案）の概要につきまして、市民自治推進室長の神から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎神 市民自治推進室長 私から、第４期札幌市市民
まちづくり活動促進基本計画（案）について説明させていただきます。
お配りした資料は、資料１のＡ３判横の概要版と資料２の計画（案）の本書でございます。
それでは、資料１の概要版で説明をさせていただきます。
資料１枚目の左上をご覧ください。
第１章では、基本計画の目的、位置づけを整理しております。
基本計画の目的及び根拠は、市民
まちづくり活動促進条例で規定されております。市民
まちづくり活動の基本計画は、札幌市の
まちづくりの最高規範であります札幌市自治基本条例に基づくものでありまして、戦略ビジョンの個別計画となります。
個別計画期間は令和６年度から５年間、附属機関であります市民
まちづくり活動促進テーブルの答申を受けまして基本計画（案）を取りまとめました。
続きまして、第２章の市民
まちづくり活動と第３期基本
計画策定以降の社会動向をご覧ください。
市民
まちづくり活動は、図にもありますとおり、町内会、自治会、学校における活動、企業や商店街、ＮＰＯの取組、そして、ごみの分別や節電の取組など市民一人一人の公益的な活動が市民
まちづくり活動に当たります。
全国的な動向としましては、非営利活動の多様化が進んでおりＮＰＯ法人数が減少する一方、例えば、一般社団法人の増加や労働者協同組合の設立のほか、新たな官民連携が始まっています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や気候変動、最近では、国際情勢不安により、
まちづくり活動にも変化が起こっています。
寄附に関しましては、ふるさと納税や休眠預金の活用、クラウドファンディングにより、資金調達の方法が多様化しております。
一方、札幌市においては、町内会は加入率の低下、役員の高齢化、担い手の不足の課題を抱えており、こうした中、今年４月に町内会ささえあい条例が施行しております。
まちづくり活動を資金面で支援するためのさぽーとほっと基金は平成20年度に創設されておりますが、ふるさと納税の効果もあり、個人からの寄附が増えております。
なお、資料には記載しておりませんが、ここ５年間の年間の寄附額は8,000万円前後で推移しており、令和４年度の助成件数は138件、助成額の合計は約5,000万円、令和４年度末の基金残額は約４億円となっております。
資料の右側をご覧ください。
第３章では、現計画の総括ということで、三つの基本目標について
成果指標の達成状況とその分析、次期計画に向けて必要となる取組をまとめております。
最初に、基本目標１の参加促進は二つの
成果指標を定めておりますが、市民
まちづくり活動の参加の割合は、日頃のごみの分別や雪捨てマナーの遵守も含めまして、市民一人一人の取組が基となっています。こちらについては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標値を下回っております。
町内会加入率については、加入世帯数は増加しているのですが、加入率としては目標値を下回り、緩やかに低下しております。アンケート結果などから、状況分析にもありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、きっかけがない、時間がない、人間関係が煩わしいといったことが要因となっており、次期計画に向けてデジタル活動や参加機会を促進する取組が必要と考えています。
次に、基本目標２の運営体制強化では、成果目標である
まちづくり活動情報サポートサイトへの登録団体数は目標値を大きく下回りました。表の登録団体数の内訳にありますとおり、サポートセンター登録団体数とさぽーとほっと基金登録団体数は、コロナ禍前と比べ大きく減少、札幌市所轄のＮＰＯ法人数も減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、団体の活動休止、担い手の高齢化による団体の解散などが影響しておりますが、市民活動サポートセンターを拠点としてＪＲ札幌駅北口の立地条件を生かしながら、運営体制を強化するとともに、市民活動を促進するための様々な支援の充実を図っていく必要があります。
基本目標３の連携促進では、市民
まちづくり活動団体間や企業との連携を促進してきましたが、
成果指標の連携している市民活動団体の割合、企業の
まちづくり活動への参加数は、いずれも増加傾向にはありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標値には達しておりません。
なお、企業と札幌市との各種協定は1,200件を超え、また、
まちづくり活動に取り組む企業として認定されたスマイル企業の認定件数は63社ということで、毎年確実に増加しております。引き続き、団体間のネットワーク拡大のための支援や企業とのさらなる連携を進めていく必要があると考えております。
資料の２枚目をご覧ください。
次期計画であります第４期基本計画の概要になります。
計画策定・実施に当たり、四つの事項に留意し、また、先ほどご説明した現計画の総括を踏まえて、次期基本計画の方向性を支援対象となる活動団体に着目して整理したものが資料の左の１から５になります。
一つ目として、誰もが
まちづくり活動に参加しやすい環境づくりでは、ユニバーサルの観点からも市民一人一人が日常生活の中で支え合い、そのことが
まちづくり活動の基本でありますので、そうした身近な活動に参加しやすい環境づくりを進めていきます。
二つ目の自発的かつ持続的な地域コミュニティ活動の推進では、町内会をはじめとする地域活動になりますが、町内会ささえあい条例が施行となり、町内会の活性化の支援や地域課題の解決に向けた取組を進めていきます。
三つ目の市民
まちづくり活動団体の運営体制の強化や活動に対する支援では、ＮＰＯ団体などの活動団体への支援を行う拠点施設、市民活動サポートセンターの機能強化を進めていきます。
四つ目の寄附文化のさらなる醸成と活動資金調達の支援では、団体の自主性、自立性、成長を促す視点から、さぽーとほっと基金の見直しを進めていきます。
五つ目の市民、事業者、市の連携・協働による新しい価値の創出により、多様化する課題に対応していきます。
こうした五つの方向性に基づきまして、資料の真ん中の第４期基本計画の構成にありますとおり、豊かで活力ある
地域社会の発展のために、基本目標と各目標の基本施策を定めました。
資料の右側、第４期基本計画の基本目標と基本施策をご覧ください。
前計画では基本目標を三つとしておりましたが、第４期計画では、先ほど説明いたしました方向性に合わせて五つの基本目標を設定しました。
基本目標１、様々な参加機会の創出では、誰もが
まちづくり活動に参加しやすい環境をつくるため、三つの基本施策を定めました。
上から三つ目の基本施策１−３、若者・子どもの
まちづくり活動の促進では、小学校から大学生、若者を対象とする次世代の活動の担い手育成やＮＰＯでのインターンシップ制度の充実を図ります。
基本目標２の地域コミュニティーの活性化では、自発的かつ持続的な地域コミュニティ活動を推進します。
基本施策２−１、町内会活性化に向けた支援では、課題であった町内会と不動産関連団体との連携について円滑に進められるよう、その仕組みを構築します。
基本目標３の運営体制強化では、市民
まちづくり活動団体の運営体制の強化や
まちづくり活動に対する支援をさらに進めていくため、基本施策３−１、総合的な活動支援を行う拠点施設の機能強化では、市民活動サポートセンターの機能強化を図りながら、その下の基本施策、活動の場の支援、組織力強化に資する人材の育成、情報共有、情報発信の強化を進めていきます。
基本目標４の寄附文化の浸透では、基本施策４−２にあります自主性・自立を促す効果的な助成にしていくために、さぽーとほっと基金の見直し、具体的には、対象団体の規模や成熟度合いに応じた支援の在り方を検討するとともに、申請対象事業の見直しを進めてまいります。また、助成により実施することができた各団体の取組結果については、より広く市民や企業に届くように工夫をしていきたいと考えています。
最後に、基本目標５の多様な連携・協働では、複雑多様な社会的課題に対応するため、企業やＮＰＯなどとの官民連携・協働により、新たな価値の創出を目指します。
以上が第４期基本計画の概要となりますが、基本計画（案）本書の41ページ、第６章 計画の推進にあたっての進捗管理と推進体制にありますとおり、毎年、取組状況や
成果指標を取りまとめ附属機関に報告し、意見を伺いながら事業の見直しをしていきたいと考えております。また、
まちづくり活動推進に当たりましては、関係部局、そして
関係団体と連携を深めてまいりたいと考えております。
説明は、以上でございます。
○かんの太一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆定森光 委員 私からは、自主性・自立を促す効果的な助成の実施と行政との協働の２点について質問いたします。
まず、第４期計画（案）にて初めて載ることになりました基本施策の一つ、自主性・自立を促す効果的な助成の実施について質問をいたします。
本市の
まちづくり活動促進条例が施行して15年がたちました。この間、市民ニーズを的確に捉え、先駆的な事業を展開するＮＰＯなどの市民
まちづくり活動団体が様々な分野で活動してきております。
ＮＰＯ法人に関する内閣府の最新の調査によれば、1,000万円以上の収益がある団体が約４割弱、職員を雇っている団体が７割強という結果が出ており、社会課題解決を仕事にする団体が少なくないということが分かります。また、一般社団法人労働者協同組合など、公益的事業を担う法人格の選択肢は広がってきており、今後もこうした社会課題解決を仕事にしていこうという市民は増えていくものと予想をされます。
本市は、こうした活動団体の実態や社会情勢の変化を捉え、第４期計画（案）でさぽーとほっと基金の見直しを検討するものと、理解しております。
そこで、最初の質問ですが、新しく施策として挙げられた自主性・自立を促す効果的な助成とは具体的にどのような見直しを想定しているのか、伺います。
◎神 市民自治推進室長 助成の見直し内容についてお答えします。
さぽーとほっと基金では、これまで公募における通常の助成につきましては、活動団体の活動期間や事業規模にかかわらず、一律で助成率を２分の１、助成上限額を50万円という取扱いをしてまいりました。
今後は、さらに助成団体の成長を促すため、活動団体のライフステージ、つまり成長過程に応じた財政的支援を行っていきたいと考えております。
具体的には、自己資金が少ない創業期の団体向けには、少額ではありますが、助成率が高い募集枠を設け、成長段階にある団体向けには、上限額を増額した募集枠を設けることを想定しております。また、札幌市の重点施策と関連が深い事業についてテーマを設け、助成率や助成額を上げるなど、事業型ＮＰＯといった成熟期にある団体などへの支援を進めていきたいと考えております。
◆定森光 委員 団体の規模や成長の度合いによって助成を分けていくということでありました。
私も様々な団体に出会ってきましたが、今、職員を雇用して幅広く事業を展開している活動団体の中には、設立した当初は無償ボランティアだけで活動していたという団体も少なくありません。こうした活動をしていく中でニーズが高まり、活動を応援してくれる支援者が増えていく、こうしたことによって成長していく団体があります。
今回の助成の見直しは、こうした団体の成長を後押ししていくものになると期待をしておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
一方で、自主性・自立を促していく、成長を促していくには、伴走支援が必要だと考えます。市民
まちづくり活動団体の活動資金は、助成金をはじめ、寄附、会費、事業収益、行政等の委託など、多岐にわたるということを特徴としております。資金調達に関する悩みを日々抱えている団体は多くいらっしゃると思います。
また、資金のことだけではなく、税務、労務の問題、情報発信力を強化するなど、団体が成長するにつれて新たな悩みが出てくる団体も少なくありません。団体の成長段階に合わせた支援をしていきたいということでありましたが、こうした支援を展開するには、活動資金を提供することに加えて、個々の団体に合わせたきめ細やかな多様な支援が必要になると考えます。
近年、伴走支援という資金提供以外の支援も併せて行う助成制度が公的及び民間の助成機関で増えてきております。伴走支援というのは、助成を受けている団体に対して、資金調達や運営に関する相談に乗って、必要に応じて事業などの専門家につなぐなどの支援を行うことを言いますが、このことによって助成制度による社会的効果を高めるとともに、活動団体の組織基盤強化、様々な資源を確保できるような組織基盤強化を促す狙いがあるということを助成機関から私は聞いております。
本市も、第４期計画（案）にて、助成金を補完する伴走支援について言及しているところであります。
そこで、質問ですが、より一層の団体の自主性・自立を促していくための伴走支援の必要性に関する本市の考えを伺います。
◎神 市民自治推進室長 伴走支援に関する札幌市の考えについてお答えします。
伴走支援は、活動団体のニーズに応じた運営体制の強化に資する支援策として有効と考えております。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた団体を支援するため、協議会を設けて、さぽーとほっと基金の助成団体を対象に、資金調達方法や広報活動などについて継続的に専門的アドバイスを行う伴走支援をＮＰＯ法人に委託して試行しているところであります。今後は、今回試行実施した成果や課題を検証し、伴走支援の在り方の検討に生かしてまいりたいと考えております。
◆定森光 委員 伴走支援、必要性のニーズがあるというご答弁をいただきました。
さぽーとほっと基金が助成している全ての団体に伴走支援をしていく必要はないとは思いますが、成長していきたい、そのために専門的な支援を受けたい、こう思っている団体に対しては、成長を促すという意味で伴走支援は有効であると考えます。支援協議会の今年度の取組の成果及び課題をしっかりと検証していただいて、今後の伴走支援の実施に向けた取組を進めていただきたいと思います。
また、本市における活動団体の支援は多様な主体によって担われております。団体の成長を促す支援を札幌市で充実させていくには、札幌市の役割だけではなく、道立の市民活動センターやＮＰＯ支援を行う民間の中間支援組織など、団体、機関の間での役割分担と連携が重要となってきます。伴走支援の連携だけでなく、こうした
関係機関同士が定期的に意見交換していく中で役割分担と連携が進むということを求めて、次の質問に移りたいと思います。
続いて、行政との協働について伺います。
さきの第３回定例会の代表質問にて、我が会派から、ＮＰＯと行政との協働推進についてただしたところ、ＮＰＯをはじめとする多様な主体との連携を図りながら、市民のために協働し、挑戦する市役所を目指すとの答弁がありました。本市としては、ＮＰＯと活動団体と行政との協働促進を積極的に進めていくものと理解しております。
そこで、質問ですが、第４期計画（案）においては、官民連携・協働の促進が新たな施策に加わっておりますが、なぜ行政と活動団体の協働を必要と考えたのか、計画に盛り込んでいる理由についてお伺いいたします。
◎神 市民自治推進室長 官民連携・協働の促進を計画に盛り込んだ理由、行政と活動団体の協働を必要と考えた理由についてお答えします。
少子高齢化、人口減少に伴い、地域における課題は複雑多様化し、行政だけでは解決が困難な事柄が多くなってきております。一方、札幌市には、様々な分野で先駆的な取組をしている市民
まちづくり活動団体が多数存在し、市民ニーズにきめ細かに対応しながら多くの実績を上げていると認識しております。
こうした団体の活動を通じて得たノウハウや知識、情報は、地域課題解決の助けとなるものであり、活動団体との連携・協働の環境づくりを進めながら、課題を共有し、一緒に解決に取り組んでいく必要があると考えております。
以上のことから、市民
まちづくり活動促進条例の基本理念である協働の原則に基づき、市民
まちづくり活動をより一層促進していくため、本計画の基本施策として官民連携・協働の促進を盛り込んだところでございます。
◆定森光 委員 複雑化、多様化する様々な課題に対応するために協働の促進を盛り込んでいったということでありました。
近年、様々な政策分野、例えば、子どもの貧困対策や孤独・孤立対策、災害対策など、こうした分野の中で、ＮＰＯと活動団体の持つ専門性に期待している分野が少なくありません。こうした分野との協働が進んでいくことを期待したいと思います。しかしながら、今、関連する部局とＮＰＯ等の活動団体との間で顔の見える関係がまだまだ十分できていないところもございます。本年行った活動団体向けアンケートからも、行政が発信する様々な情報が活動団体に十分届いていないという現状が浮き彫りになっております。これらの課題が第４期計画によって改善されていくということを期待したいと思います。
さて、行政と活動団体との協働は、事業を実施する場面だけではなく、計画の策定や見直しなどの場面においても重要となってきます。第４期計画（案）では、市民
まちづくり活動促進テーブルでの臨時委員の配置、団体へのアンケート調査、ワークショップの開催など、多様な手法を通じて活動団体の幅広い意見を把握してきたということは、
計画策定における活動団体との協働の一つであったと認識しております。
一方、第４期計画（案）は2024年度からの５年間を想定しており、この期間内に計画に影響を与えるような社会情勢の変化や、国や札幌市の施策が見直される可能性もございます。そのため、本計画では、計画の見直しについても触れられているというふうに認識しております。
こうした社会情勢の変化などを迅速に捉え、計画の見直しに反映していくには、活動団体のニーズを的確に把握していく必要があります。
計画策定時と同様に、計画を行っている期間内においても、幅広い活動団体の意見を把握するなどの協働を進めることが重要だと考えます。
そこで、質問ですが、ニーズを的確に捉えた迅速な計画の見直しを行うためにどのように活動団体のニーズを把握するつもりなのか、伺います。
◎神 市民自治推進室長 計画見直しのために活動団体のニーズをどのように把握するかについてお答えします。
活動団体の求める支援やニーズは、５年という計画期間において変わっていくものと認識しております。このため、計画期間の中間時点などでニーズを確認する必要があると考えており、このことは、附属機関である市民
まちづくり活動促進テーブルからも同様の意見をいただいているところでございます。
ニーズの把握に当たりましては、
まちづくり活動を支援するための各種講座の参加者に意見を聞くほか、さぽーとほっと基金助成団体へのアンケートやＮＰＯなどの
まちづくり活動団体へのヒアリングなどを実施していきたいと考えております。加えて、市民活動サポートセンターやさっぽろ
まちづくり活動情報サポートサイト、まちさぽなどに寄せられた意見も活用していきたいと考えております。
◆定森光 委員 計画期間の途中にも、いろんなイベントの参加者や、さぽーとほっと基金助成団体に対するニーズの把握などを行うということでありました。
１点要望でございますけれども、この計画では、さぽーとほっと基金の見直しや伴走支援の構築など、具体的な検討がこれから行われていくものも少なくありません。活動団体に対する調査では、どんな支援が必要かという支援ニーズの把握だけではなく、こうした検討途中のものの施策をより実効性のあるものにしていくための意見というものも得ることができるというふうに思います。先駆的な活動している団体が札幌市には少なくありません。こうした団体のノウハウもぜひ見直しのときに生かしていただければと思います。
活動団体の意見を継続的に把握するということを求めて、私からの質問を終えたいと思います。
◆池田由美 委員 私からは、基本目標２にあります地域コミュニティーの活性化の視点で２点質問をいたします。
少子高齢社会に向かって、子育て、高齢者の見守り、災害等非常時の助け合いなど、地域のつながりが一層重要となっています。しかし、町内会、自治体の現状については、計画（案）にもあるように、核家族が進行する中で、多くの町内会では、加入率の低下や高齢化による役員のなり手がいないなどの問題が続いております。
計画（案）の８ページにある図１の町内会加入世帯数及び加入率の推移を見ますと、町内会加入率は減っていますけれども、加入世帯は増えております。町内会加入率では、2018年から2023年で約２％減少していますけれども、加入世帯では１万6,731世帯が増えております。この計画には加入世帯も表示されているので、町内会の皆さんが地道に加入促進活動に努力されていることが見てとれるなというふうに思います。
そこで、伺いますけれども、今計画の中で、町内会の加入率に加えて、加入世帯数を指標に加えた理由について伺いたいと思います。
◎神 市民自治推進室長 町内会加入世帯数に変更した理由についてお答えします。
町内会加入率は、加入世帯数を総世帯数で割り返すことで算出しておりますが、先ほど委員からもお話がありましたとおり、加入世帯数については、町内会の地道な加入促進活動や本市の啓発活動により毎年増加しております。一方、総世帯数は、世帯構成や居住形態の変化のほか、例えば充実した医療を目的とした札幌市外からの転入など社会的要因が影響することにより、加入世帯数の増加を上回るペースで増えているところでございます。
このように、加入世帯数が増加しているにもかかわらず、町内会加入率は低下する状況にあることから、地域コミュニティーの活性化の
成果指標としては、加入世帯数のほうがより適切に表現できると考えられることから変更したものでございます。
◆池田由美 委員 これまでも、施設や医療を求めて市外から転入される、そういう社会情勢があるんだというご答弁です。その中で、そういうところが非常に増えている中ですけれども、そういう皆さんは町内会の加入には結びついていかないということなんだと思います。そういう皆さんが増加している中で、数字の上では加入率が引き上がっていかない現状があったんだなということが、今、答弁されたというふうに思っています。
加入世帯で、本当に増えていっているという現状が見えやすいというところでは、町内会の皆さんにとっても、この計画を見たときに、自分たちの取組が反映されているなというふうに思われていくんだなということを改めて感じているところです。
しかし、今後、高齢者で医療などの施設に入られていく方も多いんじゃないかというふうに思うんですけれども、または大学で来られている学生さんも多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった皆さんとの連携、高齢者施設とか大学との連携ということも、今後、町内会活動への参加というふうに広がるような取組が重要になっていくんじゃないのかなというふうに考えているところです。
しかし、先ほども述べましたけれども、町内会では、高齢化によって役員のなり手がいない、または、民生委員の見守りの地域が広がって負担が増えているなどの状況も聞いているところです。本来、町内会として重要な交流を広げる行事もできないなどの声も届いてきており、今はそういう困難も抱えてきているんじゃないかというふうに思いますし、大変さも増してきているんじゃないかなということも感じているところです。
こうした町内会の大変さを、今後、この計画でどう改善していくお考えなのか、伺いたいと思います。
◎神 市民自治推進室長 町内会の負担軽減について、どのように改善していくのかについてお答えいたします。
町内会が
担い手不足などの影響により様々な活動をすることに苦労されている状況を改善するに当たり、まずは、担い手となり得る加入世帯数が増えている中で、若い世代をどう取り込んでいくかが喫緊の課題であると認識しております。
これについては、札幌市が行っております町内会アドバイザー派遣事業における支援や助言を通じて若い世代からの協力や担い手の発掘につながったという好事例もあることから、今後も町内会アドバイザー派遣事業を継続してまいりたいと考えております。
また、行政から地域へ依頼をしている様々な事柄が町内会にとって負担となっている側面もあることから、こうした現状を改善する視点に基づく検討も併せて行っていきたいと考えております。
◆池田由美 委員 今、アドバイザー派遣の話もあって、効果のことについても答弁がありました。
地道にというか、少しずつ改善されてきているのだというふうに思うのですけれども、大変さが増えてきているということもありますので、なかなかそこが追いついていってない現状があるのだなということを改めて実感しているところであります。
様々な町内会への支援という活動なのですけれども、いろんな取組がこれからされていくと思うんですけれども、これまでもされてきたということでありますが、そういった取組には地域の
まちづくりセンターの役割が非常に欠かせないものだなというふうに私は思っているところです。
私も、地域の祭りなどに参加させていただくことも多いですし、町内会の皆さんのお話もお聞きしますけれども、やはり、
まちづくりセンターの職員の皆さんが一緒に奮闘している姿がありまして、本当に地域から信頼されている様子がうかがわれます。
また、地域の民生委員さんから、見守りの訪問で、市の職員の方も一緒に同行してくれたらいいなと思うケースもあるんだといった声を聞くこともあります。高齢化に伴って、こうした見守りの活動というのはますます必要とされる分野ではないかと思います。
町内会の様々な取組、課題に寄り添って支援する
まちづくりセンターの職員の役割がさらに広がっていくのではないかと思うところです。
町内会ささえあい条例の第13条には、意見交換会、意見調査等の実施についても書かれておりますけれども、どういった支援が必要とされているのか、また、今されている支援の内容についてどういった効果があるのか、町内会の皆さんの意見などもしっかりとつかんだ上で、計画の推進につなげていくことが重要だというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆米倉みな子 委員 私からは、企業の
まちづくり活動への参加について２点伺います。
少子高齢化が進み、また、個々のライフスタイルの多様化の影響などから、町内会の加入率は減少傾向にあり、
まちづくり活動の
担い手不足が深刻になっています。
市民による活動の広がりは今後難しくなっていくことが予想される中、地域の
まちづくり活動への企業参加があることはとても心強く感じます。
知人から聞いた話ですが、例えば、北区のあるＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り会場では、運営の大部分を連合町内会が担っているが、参加協力者が年々高齢化しており、運営を継続するにはなかなか難しい側面があるそうです。しかし、今年、2023年は、地域で仕事を請け負う企業、事業者の若い方が実行委員会の会議の時から参加してくれ、さらに、当日も多くの若い方が参加協力をしてくれて、とても助かったし、頼もしかったと言っていました。私も会場に行きましたが、人が人を呼ぶという感じで、来場者も多く、活気にあふれていました。
市民と協働する
まちづくりについて、これまでの第３期市民
まちづくり活動促進基本計画では、連携促進を基本目標に掲げ、企業の社会貢献活動の促進に取り組んだが、目標には達しなかったとお聞きしています。
そこで、最初の質問ですが、企業の
まちづくり活動への参加について、これまでの企業の取組をどのように評価しているのか、伺います。
◎神 市民自治推進室長 企業の
まちづくり活動への参加の評価についてお答えします。
札幌市では、企業と市が連携した
まちづくりを促進するため、包括連携協定でありますさっぽろ
まちづくりパートナー協定をはじめとした様々な協定の締結を進めるほか、地域に根差した一定基準以上の
まちづくり活動を行う企業を市が認定するさっぽろ
まちづくりスマイル企業認定制度を実施しているところであります。
ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の
まちづくり活動が制限されていたことから活動への参加数は基本計画上の目標値には達しておりませんが、一方で、協定数やスマイル認定企業の数は堅調に増加しており、協定に基づく様々な連携のほか、環境美化活動や福祉除雪、子ども食堂への支援など、
まちづくり活動の幅も広がってきており、企業との連携は確実に進んでいると評価しているところでございます。
◆米倉みな子 委員 新型コロナウイルス感染症により最近は活動が停滞しておりましたが、企業の参加は増えているという大変うれしい結果だと思います。
超高齢社会においては、見守り活動を地域全体に広げることも重要であり、こうした中で民間事業者等による地域の見守り活動も広がっています。
例えば、生協や郵便局等も市と協定を結び、業務配達で家庭を訪問した際に、さりげない見守りや声かけを行うなど、安心の
まちづくりにつながっています。
一方、この話も知人から聞いたものですが、フランチャイズやチェーン店の中には、商店街などの地域活動には一切参加しない、しなくてよいという本社方針のところがあるようで、店舗の若い人が参加してもよいと思ってもできないケースがあるそうです。
また、逆に、店舗側から地域活動にまで参加できないので、イベント協力などについて本社のほうには連絡しないよう求められる場合もあるとのことです。しかし、
まちづくりは、市民、企業や事業者、行政が一体となって取り組んでこそ、誰にとっても住みよいまちになるはずです。企業、事業者による身近なところでの地域貢献の取組が広がることは、今後の
まちづくりでは、まさに重要な鍵と考えます。
すでに、環境保全や子ども食堂等への寄附など、様々な社会貢献や地域貢献に取り組んでいる企業や事業者もありますが、こうした団体の皆さんの力を評価するとともに、さらに社会全体の機運を盛り上げることで、本社が遠くにある企業や事業者も変わってくるのではないでしょうか。行政は、こうした機運を盛り上げる取組を積極的に行うべきと考えます。
そこで、次の質問ですが、今後、企業や事業者の
まちづくり活動への参加を促す取組をさらに広げることが重要と考えますが、どのように進めていくのか、その方策などについて伺います。
◎神 市民自治推進室長 企業や事業者の
まちづくり活動への参加を促すための方策についてお答えします。
複雑多様化する地域課題を解決するため、また、人口減少による
担い手不足に対応するためには、行政だけでは限界があり、企業や事業者の力がますます重要となってまいります。
このため、既に協定を締結している企業やスマイル認定企業には、さらなる
まちづくり活動を進めていただくために、これまで以上に情報交換を密にしていくとともに、企業の取組や地域貢献活動を市側から市民に広く発信することで、企業の社会的評価を高め、モチベーション維持につなげてまいりたいと考えております。
また、情報発信に当たっては、これまでも、ホームページや冊子での紹介、民間の情報誌も活用しているところでありますが、今後も様々な広報媒体を活用し、まだ地域貢献活動に取り組まれていない企業の関心を高めることで、新たな参加を促したいと考えております。
◆米倉みな子 委員 このたびの第４期
まちづくり活動促進基本計画（案）には、札幌市市民
まちづくり活動促進テーブルが計画の基本的方向性として答申した内容の一つである協働による相乗効果や新たな価値の創出についてが盛り込まれています。
この新たな価値とは、社会貢献をすることによって企業の付加価値を上げる、企業価値を上げるという意味だとお聞きしています。地域に貢献することによって生み出される好循環やメリットに価値を見出してくれる企業が増えていくことを期待します。
そのためにも、多くの企業が地域活動に参加し、貢献することに価値を見出すことができるようなさらなる支援を要望して、私の質問を終わります。
○かんの太一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○かんの太一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時58分...