四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
私のほうからは、４項目めのパートナーシップの制度についてですけれども、今国でもＬＧＢＴについてクローズアップされているところでありますけれども、令和元年の12月に相談窓口を設けてはどうかと一般質問しましたけれども、現時点で相談は全然ないということで大変消極的な感じがいたしました。今このような時期ですので、相談があろうとなかろうと、常時これは体制を取っておくべきであろうと、そういうふうに思います。
私のほうからは、４項目めのパートナーシップの制度についてですけれども、今国でもＬＧＢＴについてクローズアップされているところでありますけれども、令和元年の12月に相談窓口を設けてはどうかと一般質問しましたけれども、現時点で相談は全然ないということで大変消極的な感じがいたしました。今このような時期ですので、相談があろうとなかろうと、常時これは体制を取っておくべきであろうと、そういうふうに思います。
性的少数者の総称をＬＧＢＴといい、ＬＧＢＴとは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの４つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてＬＧＢＴＱと呼ばれることもあります。
ボックスの設置は、赤ちゃんのおむつ替えをする父親やＬＧＢＴなど性的少数者への配慮にもつながります。当市でも設置できないか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
社会通念に照らした合理性や、ＬＧＢＴへの配慮、児童・生徒参加等、今までとは異なる内容が示されております。当然各校でも動きがあると思いますが、市の現状と教育委員会の見解をお尋ねいたします。 教育委員会の働き方でありますけれども、やってきた中で、どう問題がクローズアップされてきたのか。どう具体的に改善され、目的に近づいてきたか。改善している中での問題点をお答えください。
さらに、ＬＧＢＴの人への差別の解消及び周囲の理解、関心を高めるため、渋谷区に続き、世田谷区や三重県伊賀市など、要綱ではありますが、既に全国で幾つかの自治体で同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を設けており、今後さらに増えていく見通しがあります。 一方、渋谷区では、条例制定を契機に、民間事業者の間でも同性パートナーに対する理解が進みつつあります。
習志野市では、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を、ＬＧＢＴの方だけではなく、家族の在り方の多様化というところで進めていきたいというようなことなので、まず、全国及び千葉県内でのパートナーシップ制度の実施状況と本市の特徴について伺います。 ○議長（清水大輔君） 根本協働経済部長。 ◎協働経済部長（根本勇一君） はい。
次に、令和４年３月24日付で、女性スペースを守る会－ＬＧＢＴ法案における「性自認」に対し慎重な議論を求める会－共同代表、飯野香里氏ほか３名から、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情書が、令和４年４月11日付で、海事振興連盟会長、衛藤征士郎氏から、国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情が、令和４年５月19日付で、辺野古を止める！
しかし、今回も取り上げるジェンダーの格差是正やＬＧＢＴへの理解などは、これらを多くの方の耳目に届けるためには繰り返し議論する必要性を感じた点と、定例議会が３か月に１度と考えると、続けて訴えたとしてもごく一部の人にしか響かないという感覚を持ったことから、引き続き取り上げさせていただいた次第です。
しかし、子供たちにとって、あらゆる方法を考え、実用性、リスク回避、ジェンダーやＬＧＢＴの理解を深めたり、性感染症の正しい知識など、包括的性教育を目指していただきたいと思っています。現状と課題をお尋ねします。 （２）、子宮頸がんワクチン接種の現状と課題。2013年定期接種により重症化した訴えが全国的に相次ぎ、対象者への個別の接種を呼びかける積極的勧奨を中止していました。
本市のパートナーシップ制度は、多様性の観点から、ＬＧＢＴなどのいわゆる性的マイノリティーの方や事実婚の方に限定することなく、同居をし、互いを人生のパートナーとして支え合いながら協力し合い、安心して暮らすことを願う人々を対象としております。 さらに、パートナーシップ関係にある方に未成年の子がいる場合は、その子を含めました家族として申請ができるよう制度構築を進めているところです。以上です。
また、市の若年層教員対象の研修ではＬＧＢＴなどについて扱い、理解を深めるとともに、差別を生まない意識を高め、若年層教員の人権意識啓発を行っているところでございます。各学校において学校人権教育を重要な教育の柱として位置づけており、特に道徳の授業において、人との関わりや集団や社会との関わりについて扱い、いじめや差別を許さない心を育んでおります。
「ＬＧＢＴの権利保護は、世界の潮流だ」、これは、先日、公明新聞に掲載された、ロバート・キャンベル早稲田大学特命教授の言葉であります。さきの国会では、ＬＧＢＴ理解増進法案の提出が見送られました。このことに対し、キャンベル氏は、学術界や産業界からは異論は出なかったが、政治の世界となると、途端にちゅうちょする人が多くなると、失望感を吐露された中で発せられたものが、最初に紹介した言葉であります。
本市では、他自治体の状況を見て判断する旨の答弁をいただいているところですが、市民の皆様に対しては、ＬＧＢＴに対して具体的施策で示していくことが最も重要であると思います。そこで、今議会では中学生の制服選択の自由を取り上げました。
ア、ＬＧＢＴに対する市の認識と現在までの取組についてお聞かせください。 近年、全国的にＬＧＢＴの方々への理解を深めるための取組が広がっており、千葉県内の千葉市、船橋市、松戸市、習志野市、茂原市では、ＬＧＢＴの理解を深め、窓口などでの対応が配慮ができるようにガイドラインが策定されております。
女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたＬＧＢＴなどの性的少数者は、ダイバーシティー問題などを研究するＬＧＢＴ総合研究所が全国の２０歳から６９歳の男女４２万人を対象に実施した調査によると、自分はＬＧＢＴ、性的少数者と答えた割合は１０％で、左利きや血液型がＡＢ型の方の割合と変わりありません。
同意書を保護者に提出させる習志野市のやり方は異常ではないか (4) 「安心・安全・快適」な活用、特に家庭での活用を推進するのであれば、盗難、紛失、故障や破損の多くを補償対象とする保険に未加入である習志野市の現状はおかしいのではないか ２ 葛南教育事務所管内で習志野市の講師未配置校が多いこと（始業式時点で定欠１２人、休欠１人）の原因と対応について ３ 学校教育における性的マイノリティ（ＬＧＢＴ
さらに、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取って、ＬＧＢＴの皆さんの存在も認識することが大事です。日本国憲法には、第14条第１項で、全ての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地、家柄により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと明確に規定しています。
ＬＧＢＴなど性的少数者、カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が支援団体の調査で３府県102区市町村に広がったことが分かりました。パートナーシップ制度は自治体がＬＧＢＴカップルに対して２人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するもので、国内で同性婚が認められない中、2015年11月に渋谷区と世田谷区で日本初となるパートナーシップ制度が始まりました。
館山市では、平成29年度に策定した第４期館山市男女共同参画推進プランにおいて、性的少数者であり、困難な状況に置かれているＬＧＢＴの人々への配慮も喫緊の課題であると認識し、ＬＧＢＴをはじめ、少数者とされる方々に対する無理解をなくし、多様性を認め、受け入れることができる意識づくりを行うことを推進しています。
３月議会でもＬＧＢＴへの理解、ダイバーシティ推進、パートナーシップの支援やその広報の必要性を質問し、回答いただきました。市では人権相談の取組、イクボスへの明確化、広報活動、ＬＧＢＴへの理解を進めるとともに、パートナーシップは県・国の動向を注視となっていました。 次の臨時国会で成立しているような感じですが、この日を私は長く待ち望んでいました。