館山市議会 2021-06-15
06月15日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回）１ 令和３年６月１５日（火曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 御子神 亨 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 手 島 隆 教 育 長 教 育 総務課長 今 井 幹 雄１
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 秋 山 昭 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一 書 記 石 橋 圭 介１ 議事日程（第２号） 令和３年６月１５日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数18名、これより第２回
市議会定例会第２日目の会議を開きます。
△議長の報告
○議長（石井敬之） 本
定例会議案審議のため、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求に対し、お手元に配付のとおり出席報告がありました。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締切日の６月１日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて60分以内といたします。 これより順次発言を願います。 ８番
瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番
議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大きな１点目は、多様性を認め合う社会を目指し、自治体が承認する
パートナーシップ、
ファミリーシップ制度導入への御見解を伺います。関連する
ＬＧＢＴについては2017年に取上げ、
パートナーシップは19年と、室議員も昨年質問しており、同テーマとしては今回で３回目となりますが、今が導入する絶好の機会と捉えておりますので、改めて提案した次第でございます。自治体によって制度の詳細は異なりますが、性的少数者である
ＬＧＢＴカップルに対して、２人の関係がカップルと同等であると承認し、証明書などを発行するものです。あくまで自治体内で認めるものですから、相続や税制、在留資格などの法的効力はありませんが、公営住宅の入居に際してや救急搬送された病院等での面会などで家族としての対応を認めるとするものです。内容的な部分はできるだけ略したいと思いますが、
パートナーシップの
導入自治体数を見てみますと、
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調べでは、都道府県も含めた全国自治体数1,741のうち、本年３月時点で３府県、100の区、市、町ということで、僅か６％でございますけれども、これを人口のカバー率で見ますと37.1％、国民の約４割の方が制度の恩恵を享受できる環境にあるという状況が分かります。しかも、毎年加速度的に拡大を続けています。世界に目を向けますと、2001年にオランダが初めて同性婚を認めて以来、現在28か国、地域に拡大しています。先進７か国、いわゆるＧ７で同性婚やそれに準ずる制度がないのは日本だけであります。我が国が国際的に見て後れを取っている現状に、公明党は性的指向と性自認に関する
プロジェクトチームを結成し、性的少数者に対する支援を政府に繰り返し申入れを行っているところです。東京都でも
都議会公明党は毎年
パートナーシップの導入や、本年３月には
ＬＧＢＴカップルが育てる子供を家族と認める
ファミリーシップ制度の実施も併せて強く求めています。政令市最大の横浜市では、１人の当事者と公明議員が協力して市議会議長に要望書を送ったことをきっかけとして、19年12月から
パートナーシップ制度が実施されることとなりました。自治体としては、2015年11月に渋谷区と世田谷区で日本初の
パートナーシップ制度が始まって以来、僅か５年半で急増を続けている状況をしっかり認識した上で、本市においても人権が大切であるという認識を基本計画で示され、答弁でも理解をされているわけですから、そうであるならば
パートナーシップ導入に慎重であるとかちゅうちょする理由もないものと考え、賢明な対応を望む次第です。今回は、東京都が導入を進めている
ファミリーシップ制度も併せて提案します。ちなみに、障害者施設や福祉の分野では名実共に日本の最先端をいく明石市は、全国で最初に
ファミリーシップ制度をスタートさせている自治体です。この制度の特徴は、子供も
パートナーシップの特典に加え、幼稚園や学校で体調不良になったときなどの引取りも家族同様の手続によりスムーズに行えます。
ファミリーシップ制度の導入自治体はほとんどありません。明石市でも今年１月からのスタートです。本市が全国から人権先進地として名実共に評価されるあったか地方都市であってほしいと強く望みます。御見解を伺います。 大きな２点目、自然災害への対応に関して４点伺います。１点目、
災害対策基本法が改正されました。既に報道もされておりますが、市区町村が発表する避難情報について、警戒レベル４の避難勧告は廃止となり、避難指示に一本化され、レベル５の
災害発生情報は
緊急安全確保に名称が改められるなど、シンプルにすることでより分かりやすく、そして迅速な避難につなげるための改正だと理解します。その中で、レベル３も従来の長い名称から
高齢者等避難と改称されました。高齢者などの災害弱者は、避難に時間がかかるなど困難が伴うことは当然分かっていましたが、20年７月豪雨や19年の東日本台風とも言われる台風19号では犠牲者の６割から８割余りが高齢者で占められたという背景もあり、対象となる方への迅速かつ明確な呼びかけの実施、そして実際の避難につなげる重要性を再認識するための名称の改正とも受け取れます。そこで、自力で避難することが難しい対象者をどこに、どのように避難させるのかを示す
個別避難計画が重要になりますが、現在作成は自治体の努力義務となっていることから、本市の取組状況等を伺います。 ２点目、避難所における快適性についてです。避難者が混雑するとそれがストレスに直結しますので、プライバシーの確保やストレスの軽減を目的とした対策が必要ではないかと考えます。以前取り上げました
段ボールベッドや、やはり
段ボール素材で家族４人が寝られる広さを持つ組立て式の
パーティションなど、極めて有効性が認められると思います。これらの導入へ向けた御見解を伺います。 ３点目、お一人で暮らす高齢者のお宅にみまもり電球の導入を提案します。これは、直接災害に関連するものではありませんが、そもそもは原発事故により福島県浪江町から南相馬市の
災害公営住宅へ避難していた60代男性が昨年誰にも気づかれずに亡くなられたという事例がありました。浪江町
社会福祉協議会では見守り活動は行っておりましたが、コロナにより昨年２月から
インターホン越しや電話での安否確認に変更したそうです。
感染拡大防止のため、住民交流の停滞や見守り活動の制限がある中でも男性とは定期的に電話で確認が取れていましたけれども、最後の確認から約２か月の間不通になってしまい、結果２か月の間、誰にも気づかれない状態で死亡していたということでございます。社協では、連絡が取れなくなった以降の対応の仕方を重く受け止めて対策を検討した結果、活用を決めたのがみまもり電球であります。自宅で24時間以上点灯の記録がないと、管理者のスマホにブザーで警告を知らせる仕組みとなっています。これは、独居生活者への見守り施策として、または仮設住宅等に最適ではないかと感じた次第です。設置に際しては安価であることから、単身高齢者への設置費用の一部を助成するなど支援策としての検討ができないものかと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、
コンテナ仕様の
移動式仮設宿泊施設の導入について伺います。有事の際に避難所として、あるいは
医療従事者等の
仮設宿泊施設として、または仮設住宅としてなど多様な活用が期待されるものです。１つの
コンテナモジュールが独立した客室になっていますから、例えば仮設住宅と比較すると建設期間はありませんし、設置から使用するまでは１日か２日です。また、大がかりな建設コスト及び
撤去コスト等もかかりません。基本的には災害協定を結んだ上でのレンタル契約であると理解しますので、維持費もかからず、使いたいときに速やかに利用できることから導入自治体も増えています。災害後の
必要アイテムの一つとして有効ではないかと思いますが、御見解を伺います。 質問は以上です。御答弁の後に再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、多様性を認め合う社会を目指す取組についてですが、
ＬＧＢＴ等の
性的マイノリティーの方々にとって、行政がその関係性を尊重する
パートナーシップ制度やその方々のお子さんも含めた
ファミリーシップ制度が存在することは、法的な効力はないものの、多様な性の在り方を認める社会の実現のためには意義あるものと考えます。千葉県内では、千葉市、松戸市、浦安市の３市が
パートナーシップ宣誓制度を導入していますが、当事者からは行政が関係を認めてくれてうれしいといった声が寄せられていると伺っています。一方で、現在は自治体ごとに独立した制度であるため、当事者が制度が導入されている自治体から導入されていない自治体に転出した場合に、これまで認められていた関係性が継続されないなどの課題もあることから、将来的には広域的な制度としての必要性も感じています。そうした中、国においては
ＬＧＢＴの方々への理解増進を図る法案の取扱いが議論されていますが、千葉県においては県内初の
パートナーシップ宣誓制度を導入した千葉市で、当時市長であった
熊谷俊人知事が今年４月に千葉県知事に就任されたことから、今後の千葉県の動向にも注視しているところです。館山市では、平成29年度に策定した第４期館山市
男女共同参画推進プランにおいて、性的少数者であり、困難な状況に置かれている
ＬＧＢＴの人々への配慮も喫緊の課題であると認識し、
ＬＧＢＴをはじめ、少数者とされる方々に対する無理解をなくし、多様性を認め、受け入れることができる意識づくりを行うことを推進しています。加えて、今年度から令和７年度までを計画期間とする第４次館山市
総合計画後期基本計画においても、
ＬＧＢＴを含む
性的マイノリティーなどの多様な性の在り方に関する理解を深めるための啓発などを実施していくため、正確な情報提供とともに積極的な意識啓発に努めることとしています。館山市議会の
行政一般通告質問の中でも今回を含めてこれまで計４回
ＬＧＢＴに関する質問が取り上げられていますが、この場での議論も市民の皆様が
ＬＧＢＴについて考えるきっかけの一助になっていることから、今後も日常的に
ＬＧＢＴの話題を取り上げるなど理解の促進につなげていきたいと考えています。全国で
パートナーシップ制度を導入する自治体が急速に増加していることは理解していますので、
ファミリーシップ制度と併せ、今後も調査研究を続けながら、多様性を認め、それを受け入れることのできる意識づくりにつなげるため、まずは
ＬＧＢＴの理解を深めるための啓発活動に取り組んでいきます。 次に、大きな第２、災害対応についての第１点目、
高齢者等避難に対応する
個別避難計画作成への取組状況についてですが、令和３年５月に
災害対策基本法が改正され、避難情報の警戒レベル３について、行動を促す情報としてこれまでの避難準備・
高齢者等避難開始が
高齢者等避難に名称変更され、また避難に時間を要する高齢者等の避難行動要支援者ごとに
個別避難計画を作成することが努力義務として規定されました。また、この法改正に併せて令和３年５月に内閣府より避難行動要支援者の
避難行動支援に関する取組指針が示されたところです。館山市としましては、
個別避難計画作成に当たっては、行政機関のみならず、本人やその家族を含め、避難を支援する方、具体的には要支援者の近隣住民、町内会、
自主防災組織、民生委員、福祉事業者などと連携しながら作成することが重要と認識しており、この取組指針を活用しながら地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者一人一人に適切な計画となるよう各団体等と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。 次に、第２点目、ベッドと
パーティションの導入についてですが、避難所における感染症防止の観点から、昨年度紙製の段ボールよりも、より耐久性や収納性に優れているビニール製のエアベッドを500台とエアマット1,700台を購入するとともに、
パーティションについても段ボールのつい立てを4,400枚購入し、どちらも各指定避難所兼
指定緊急避難場所の
防災備蓄倉庫内に保管しています。 次に、第３点目、
独居高齢者宅へのみまもり電球の導入についてですが、みまもり電球とは専用の電球による点灯、消灯情報を独り暮らしの高齢者等を見守る家族などの
スマートフォンにお知らせすることにより、高齢者の生活リズムの変化に気づき、緊急時や異常があった場合の対処を行うことができるシステムです。現在館山市では高齢者等の見守り事業として、急病など万が一の場合にボタンを押すと通報先に連絡が取れる
緊急通報装置の貸与を行っています。また、高齢者の孤立を防ぐために、現在76の団体と高齢者見守り事業協力に関する協定を締結し、地域全体で高齢者を見守り、支え合う高齢者見守りネット事業を行っています。この事業により、市民の皆様や協力団体からの連絡を受け、保護した高齢者を親族に引き渡したケースや救急車を要請し、一命を取りとめたケースもありました。さらには、昨年度から高齢者等見守り
シール支給事業を行い、認知症などで行方不明になる心配のある高齢者などの見守り対策を進めています。今後もこれまでの事業を継続するとともに、高齢者の見守りについて何がより有効なのか考えていきます。 次に、第４点目、
移動式仮設宿泊施設の導入についてですが、今後館山市に大規模な自然災害などの有事が発生し、避難生活が長期化するような状況を想定しますと、
移動式仮設宿泊施設は仮設住宅が設置されるまでの間のつなぎの避難施設として有効であると考えます。また、
輸送コンテナと規格が同一であることからトレーラーによる輸送も可能であり、設置も容易であると伺っており、有事の際に迅速な対応を図ることができるといったメリットもあると認識しています。そのため、今後導入の必要性や財政負担等総合的に判断していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） それでは、大きな１点目から再質問をさせていただきます。
パートナーシップの導入については、今日で３度目の提案ということになります。なかなか導入は厳しいといいますか、昔から３度いさめて聞かざれば身退くという言葉がありますけれども、諦めたほうがいいのかなとも思いますけれども、ただ誰一人取り残さないという精神からいえば、これは少数者に対する無責任に通じてしまいますので、身退く、退くに退けない、去るに去れないというような思いでございます。マハトマ・ガンディーは、文明は
マイノリティーたちの扱いによって判断されると政治指導者らしい指摘をしています。本市の文明度を図る上からも、
マイノリティー対応は評価されるものかと思っております。したがって、この問題を様々な視点から見て、なぜ必要かを議論していきたいと思っております。 そこで、初めに伺いますけれども、
ＬＧＢＴとして様々な悩みや困難に直面する場合がございます。その場合どこに相談すればよいかが分かりません。この点について市の対応をお伺いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） では、瀬能議員の御質問にお答え申し上げます。 一般的に
ＬＧＢＴの方たちは周りに相談できる相手がいないですとか、
あと性的指向、また性自認を理由とする、いわゆる偏見ですとか、そういったものを受けている、場合によっては自殺率も高い、こういったことが言われている状況もございます。そうした中で専門の相談窓口があるということは非常に重要である、そう認識しているところでございます。と同時に、私ども市の職員も多様性を認め、受け入れることができる意識づくり、環境づくり、社会づくり、こうしたものを目指すためには
ＬＧＢＴの方々、この方々に対する理解を深めていくことが大変重要である、そのように認識しているところでございます。館山市といたしまして、独自に専門の相談窓口、これを設置するということは現時点ではちょっと困難な状況ではございますが、館山市のホームページにはよりそいホットラインですとか
千葉弁護士会、こういったところの相談できる窓口についても掲載しているところでございますので、当事者の方から御相談があればそういったところをまたお話をさせていただきたい、かように考えているところもございます。また、専門の相談窓口ということではございませんけれども、もし当事者の方々の御相談等、また紹介等あるようであれば、私
ども危機管理部市民協働課の市民協働係、
男女共同参画の担当のほうにおつなぎいただければと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。市で全部が全部そろえなくてもいいのかなという思いはありますけれども、もう一つはやはり地元で相談できる体制というのは重要じゃないかと思います。こういう問題というのは、どこでも構わず相談すれば何か解決につながるかというとそうではありませんので。先ほど明石市をお話しさせていただきましたけれども、この明石市
ファミリーシップ制度の導入、これ日本初でございまして、実はもう一つ日本初の取組があります。
ＬＧＢＴとその家族らの相談に対応する専門窓口を開設した。名称は、明石にじいろ相談といいます。このネーミングもセンスのよさを感じます。驚いたのは、相談に応じる職員、これが
ＬＧＢＴの当事者ということです。さらに、その職員は明石市が全国に向けて公募した。そして、こういう手法も全国で初めて。当事者採用の公募に応じて職員になった方は男女２名、こちらもバランス取れています。もう本当にやることが時代のはるか先をいっているという、次元の違いを感じるわけですが、こういう体制を組むこと自体、相談に対する責任感の表れではないのか、こう思った次第でございます。それで、本市の
ＬＧＢＴへの理解促進に資する取組事例というものをお伺いできればと思います。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） お答え申し上げます。 これまで実施してまいりました館山市としての
ＬＧＢＴへの理解促進に関します取組、こちらをちょっと時系列で申し上げさせていただきたいと存じます。令和元年７月22日に館山市
コーラル会議におきまして、
コーラル会議員の方々に対しまして
ＬＧＢＴの研修を開催させていただいたところでございます。また、令和２年２月の12日には館山市職員向けに、これもやはり
ＬＧＢＴの勉強会と称しまして実施をいたしました。その後、令和２年３月になりますけれども、館山市役所の本館、また“渚の駅”たてやま、また博物館等にだれでもトイレという案内表示をさせていただいたところでございます。今年度に入ってからを申し上げますと、この６月の７日にパソコン上で市職員全員が見られますインフォメーションに多様な性について正しい理解をと表しまして、法務局に設置してございます
ＬＧＢＴ、こちらのチラシを併せて掲出をいたしました。今月下旬には館山市
町内会連合協議会の方々、また
コミュニティ連絡協議会の方々、会長宛てにはなりますけれども、同様にこの
ＬＧＢＴに関しますチラシをまたお送りさせていただいて、いわゆる地域内におけます
ＬＧＢＴの理解促進につなげていただきたいということで予定しているところでございます。加えて申し上げますと、本日このような形で瀬能議員とも議論のやり取りさせていただいていますが、こちらにつきましてもいわゆる音声を聞いています市の職員ですとか、
あとインターネット中継を御覧になられている市民の方々、そういった方々に対しましてやはり理解を深めていく場になっている、そのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、担当といたしましてはまずはその偏見とか差別といったものをいたずらにあおることがないように、基礎的な知識の普及であるとか、また職員向けの研修についても全ての職員がそういったものを受講できるように今後実施していきたい、そのように考えております。加えて、職員向けになりますけれども、
ハンドブック、マニュアル、こういったものも作成をして配付をしていきたい、かように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。勉強会の開催であるとか
ハンドブックへ向けての取組、非常に評価したいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 先ほど取り上げた明石市は、これ
ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。納得します。本市も第４次の総合計画の
後期基本計画の中、そしてほかの市でもＳＤＧｓに触れていない自治体は現在はないと思います。ただ、それに対してどう施策、政策に反映させるかが重要であろうと思っています。明石市では、ありのままがあたりまえのまちを目指しています。館山市もあったかふるさとだったと思います。しかし、ありのままが
ＬＧＢＴの方にとっては理解されない場合が多いわけです。それで、この
ＬＧＢＴに対して同じ目線から相談体制を執るというこの明石市の対応、すばらしいと思った次第です。さらに、これからの取組として、明石市では小中学校や地域企業等にこのお二人の職員を派遣して
ＬＧＢＴ理解への輪を広げていきたいという展望も持っていると伺っております。前も学校教育で
ＬＧＢＴの教育が必要だろうと私もこの場で提案したことありますけれども、教師も教え切れない部分があるんだろうと思うんです、
ＬＧＢＴに対して。ですから、そういうリアルに分かる人たちが相談窓口だけではなくて様々な分野で活躍できるような、そういう場を設けているということが重要だと思ってこれを取り上げました。繰り返しになりますけれども、どう施策に反映させるか、スローガンで終わらせることなく、これをお願いしたいということです。上杉鷹山、為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけりです。できるかどうかというのは意思によると思うんです。今回の提案は、事業費などが関係する問題ではありません。つまり精神世界を問う性質のものですので、そこで例えばですが、陽明学で有名な王陽明の言葉には知行合一というのがあります。知ることと行いは合一であると。つまり知っているから行いとして伴うんだ、逆であれば知らないのと同じではないかというような論法も成り立つ言葉であります。そういった意味では、しっかりと施策に反映してほしいというのが１つと、それからこの２つの言葉を踏まえて、明石市であるとか、そういうファミリー制度なんかを導入している自治体と館山市との見解の相違点というのはどういうふうにお考えですか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 確かに瀬能議員おっしゃられるとおり、兵庫県の明石市をはじめ、その
パートナーシップ宣誓制度、こちらを導入している自治体というのは都市部を中心に加速度的に増えてきているという状況もございます。調べてみますと、そうした先進自治体におきましては絶対数が多いというのも、人口的に当事者が多いという傾向も確かに都市部にはあるのかもしれませんが、やはり
ＬＧＢＴ当事者の方々から強い要望があったりですとか、また首長等の強い意思ですとか行動力、そうしたものが
パートナーシップ宣誓制度、この導入のきっかけになっているということが分かっております。議員がおっしゃられます、導入に慎重というお言葉が先ほどございましたけれども、この意味に合致するかどうかはちょっと分かりませんけれども、その
パートナーシップ宣誓制度、これを導入するということになりますと行政の様々な分野、こちらのほうに関わる政策となりますので、関係部署におけます事例研究ですとか、また庁内での調整等、これが必要となります。加えて、
パートナーシップを市が証明するということになりますと、申請の受理ですとか、あとは審査、証明書の発行、こういったものなどの事務が生じてくるということにもなります。制度導入後に利用できます行政サービス、この取組が現時点ではちょっとはっきりしていないという状況下におきまして、行政としては導入へのハードルは決して低くはないのかなというようなところの認識もあるところでございます。職員対象の研修会であるとか、また先進自治体の取組実例、こういったものをまた我々もちょっと勉強させていただきながら、市民の皆様への啓発、こういったところに軸足を置いて進めていくというのが今現在の根底にございますので、館山市におきましてはいまだちょっと制度の導入ができていない、そういった状況にあるところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。議論すること自体、理解につながるという旨の御答弁が先ほどありまして、この制度は理念法といいます。先ほど精神性と言いましたけれども、私過去にゼロカーボンシティ宣言であるとか異常気象非常事態宣言など、これは鈴木ひとみ議員なんかも提案しておりますけれども、これらもある種理念法といえるんではないか、このように思っています。理念法であるから、導入すること自体の意義について考えてみたいと思うんです。それで、１つ好例があります。その事例として、過去にですが、男女雇用機会均等法の制定とその後の変化について、これをちょっと例に例えて触れてみたいと思います。今では当たり前となっている同法でございますけれども、1985年に同法が制定された当時は、経済団体並びに国の中央省庁内部に至るまで女性の待遇面における環境は平等とは理解されておらず、法律の制定すら困難な状況であったわけです。では、なぜ制定されたかといいますと、1970年代に国連では、これちょっとうろ覚えなんですが、男女平等条約だったと思いますが、叫ばれていました、国連で。加盟国の先進国の中で唯一日本だけが男女平等に関する国内法が整備されていなかったという背景があります。それによって国連の中では発言権も与えられない人権後進国に位置していたわけです、日本は。国際社会の中での体面を保つために制定が必要だったという事情が、全部ではありませんが、そういう背景がありました。肝腎の、雇用均等法が成立したわけですけれども、その内容、職種や定年規定、給料体制まで男女間の均等に努めるという企業側の努力義務になっていて、違反しても罰則規定などないざる法だったわけです。これも理念法と言ってもいいと思います。しかし、この同法が成立したことによって、意識の高い大手企業から徐々に女性も営業部門に配属されるなど女性総合職への道が開かれていって、この85年、86年以降現在の状況につながっているわけです。つまりざる法であっても男女の雇用機会を均等にしようという法律ができたことが何よりも重要で、このことを歴史の教訓という視点で捉えれば、そういう法律があるかないかでその後の社会の変化のスピードに雲泥の差が生じたということなんです。また、今盛んに言われていますが、ウーマノミクスへの評価から見てもこの男女の雇用機会を均等にしようとする概念の正しさが証明されているわけです。
パートナーシップや
ファミリーシップ制度についても全く同様です。未来への展望を明らかに持って、今導入することの意義の大きさを深く考えてほしいと思っています。 それから、ちょっと質問させていただきますけれども、先ほど事例と言いましたが、
ＬＧＢＴへの理解を深めていくという姿勢を示されました。ベルギーのブリュッセルの横断歩道には、レインボーカラーで舗装された横断歩道まであるわけです。これは、まちを挙げて理解と共感の意を市民、全国民に示しているわけです。館山市にもあっていいと思いますし、むしろ積極的にやってみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） ただいま瀬能議員のほうからベルギー、ブリュッセルのほうの実例を挙げてお話しいただきましたが、調べたところ、例えば台湾の台北ですとか、またカナダのバンクーバーなどでも同じようにレインボーカラーの横断歩道があるということを勉強させていただいたところでございます。ただ、現在館山市におきましてはこの
パートナーシップ宣誓制度、これをまだ取り入れていないという状況もございます。そうした中で、その制度導入前にこうした新たな取組としてレインボーカラーの横断歩道をやっていくということは、そもそもこれは困難ということがございまして、加えて申し上げますと、仮に今後その制度の導入に至った場合においても、横断歩道につきましては御承知のとおり管轄が県内でいえば千葉県警察本部ということになりますので、いわゆる市が独自でこうした取組を進めていくというのも、これもちょっと困難なのかなど、かように考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。いかに
ＬＧＢＴ、または少数者、マイノリティーに対して理解を広げるかという議論ですので、そういう視覚に訴えたり聴覚に訴えたり、いずれにしてもこういう議論をしない限り、市井の会話の中ではなかなか出てこない議論ですから、そうやって人の目に多く触れることによって理解も促進されるのではないか。ですから、制度を導入しますと宣言すること自体が大きなインパクトを与えるんじゃないかということで取り上げているわけでございます。とにかく執行部の皆様にお訴えしたいことは、新しいことに挑戦する進取の気性に富むという、それから独自性、そういうものを存分に発揮してもらいたい、こういう点と、それから導入に当たっては時期を見極めてほしいという点です。すみません。ちょっと苦しくて、苦しくてどうにもならない。時異なれば事異なるという言葉があります。ここで使う言葉では本来ないんですが、申し上げたいことは時を逸すればその価値も評価も変わるということ。今導入する絶好の機会だということを言いたいわけです。最後に申し上げますけれども、2000年８月の実際に起こった話が絵本になっています。これは、名前が「僕らのサブウエイ・ベイビー」といって、アメリカの話です。白人男性カップルが黒人の子供を地下鉄で拾ったといいますか、発見したんです。その後の物語です。これ実話なので、日本でもそろそろ絵本として出版されるかもしれないという中身で、非常に感動的なものです。こういうこともちょっと職員の皆さんの目に触れていただいて、この
ＬＧＢＴについて考えていただければという思いでございます。そういうことで１点目は終わらせていただきます。 大きな２点目です。災害時の対応、これについて何点か確認をしながらお伺いしたいと思っております。
個別避難計画について。消防庁によりますと、策定済み自治体が１割、未策定が３割強といった状況です。しかし、これまでは作成の法的根拠もないし、それからノウハウも予算もありませんでした。その上、これをつくるに当たっては当事者の同意も必要であることから、作成は非常に困難であったことも理解します。今後は、国が作成、構築のモデルを示して交付税措置等で経費面からも支援する体制が整えられる、こういうことです。これ私資料を調べたらば、すごいです。132ページくらいあるんです、これ。もう大変な分量なんですけれども、今回のモデルを示してしっかりと高齢者や障害者に対して対応をお願いしたいということをお願いしたいと思っております。 それで、話はちょっと替わるんですが、今各自治体で様々な取組がされている中で、
スマートフォンを活用した取組というのが何例かありましたので、３つほど取り上げさせてもらいたいと思うんですが、これ群馬県の嬬恋村です。スマホ地図上に災害情報が見られる。今後は、周辺自治体との連携も目指すとしています。こういうような活用についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 今瀬能議員からお話のございました群馬県嬬恋村、こちらで実施しております嬬恋スマートシティ事業、こちらにつきましては防災ですとか、またコロナ対策、こういったもののデータを収集をして、いわゆる村の総合データベースのほうに集約をする、これを標準ＡＰＩ、こういったものを通じてその職員ですとか、また住民の方々、事業者等が活用できて、非常に災害の情報連携によります効率的な対応ですとか、また災害時のきめ細やかな支援、安全性の見える化ということにつながっているということを私も勉強させていただいたところでございます。館山市といたしましても、こうした先進例ございますので、ここをちょっと参考にしながら市民の皆様へのＩＴを活用した災害情報、この連携に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） よろしくお願いします。 同じような形なんですが、南房総市、それから先ほどの明石市、これは避難所の混み具合を４段階に分けて専用サイトの地図上で見える化の取組をしております。これによって、避難場所の選定であるとか３密回避、分散避難の促進も期待されます。このようなものをアプリ化するとか、そういう導入についての御見解お願いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 今お話のございました南房総市では、昨年の10月からこの取組を進めているという中で、災害発生時に避難所が開設された際に、残りの収容人数、これが市民の皆様に可視化した情報、これを提供できるという中で、避難所の混雑緩和であるとか、またいち早くその支援に結びつけるということで極めて有効だと、そのように認識してございます。今後は、このアプリの詳細を私どもも確認した上で導入の要否について検討してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 続けます。大阪箕面市、これは避難所までの経路情報が入ったＱＲコードつきの街区表示板の設置を進めております。電柱等に取り付けて、
スマートフォンで読み取ると地図アプリにアクセスして、最寄りの避難所までの経路が表示されるというものです。土地勘のない旅行者はもちろんですけれども、市内の方でも土地が変われば分からないこともあろうかと思いますので。それから、避難場所への意識が薄い方もおられるかもしれません。こういうのも有効かなと思いますが、御見解どうですか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 館山市におきましては、昨年度、令和２年度に
指定緊急避難場所26か所の避難場所を示す看板を更新した際に、その看板にＱＲコード、これを付して防災マップによります情報を提供してございます。お話のございました避難場所を示す電柱表示看板、これにつきましては市内の設置がもう既に全て終了している。88か所ほどございまして、そちらが全て完了しているという状況で、こちらにはＱＲコードはついてございません。ただ、今後電柱看板を更新する際には今お話のございましたＱＲコード、これを付したいわゆる情報を提供できるような、そういう対応を進めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。 次ですけれども、避難所における快適性について、これは過去にも取り上げて、長期避難を想定しての対策、これは平時から備えていただければと思うんですけれども、
自主防災組織活動マニュアル、これ新しくなりましたけれども、令和２年８月のにも書かれておりますが、それは承知の上でお聞きしたいと思います。避難所の運営には、やはりガイドラインの策定が必要ではないか。特に生活の質を伴った運営方法というのが求められると思いますけれども、このガイドラインについてはいかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 館山市におきましては、館山市避難所運営マニュアル、これを作成してございます。避難所運営の基本的なガイドラインとして活用できるものと認識しているところでございます。避難所生活環境の向上という観点におきましては、今現在エアベッドですとか段ボールつい立て、また段ボールハウスの購入など、以前の避難所生活に比べても改善してきている、そのように認識してございます。今後とも避難所の質の向上、いわゆる環境の向上ということに努めていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは次に、これも何度も取り上げていて大変恐縮でございますけれども、香川県のさぬき市、これはオストメイト専用簡易トイレを備蓄しております。本市で考えれば、どの避難所にこのオストメイト用のトイレがあるという、そういう情報があればそこに避難ができるわけでございます。何度も取り上げておる少数者対策として重要な取組であると感じておりますが、これについての御見解をお願いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 館山市におきましては、現在オストメイトの専用の簡易トイレ、こういったものは備蓄はしてございません。指定避難所におきまして、館山市コミュニティセンターございますけれども、ここの建物内にはオストメイト用の専用トイレも設置されているところでございます。船橋市あたりは指定避難所の中に、各中学校にストーマ装具まで装備しているという話も聞いてございますので、今後は専用の簡易トイレとともにストーマ装具の購入についても検討していきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ストーマの装備については、あれはみんな自分に合ったもので、代用が利かないものですから、ストーマを自分の家に置いておいて、我が家が被災するとストーマが使えないという状況で、それで以前に館山市で、何度もここで取り上げましたけれども、どこかで自分のものを預かってもらえるようなところがあると災害のときに自分のものが使える、そういうことでストーマの保管場所の提供というのを意識に置いていただけるとありがたいかなと思います。よろしくお願いします。 次、市が指定する大規模な避難所だけでなくて、近場にある公民館であるとか地域の集会所なども避難できるようにする、そういう対策も必要であろうと思っております。区民館などの場合は、基本的には地域住民による運営ということになるかと思いますけれども、この点の御見解をお願いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 避難先につきましては、市が指定しております避難所だけでなく、避難所での感染防止、こういったものも含めて安全、これが確認できる各地区の町内会、これが指定します施設に避難していただくということは状況によっては必要になってくるだろう、そのように考えているところでございます。現在館山市におきましては
自主防災組織、こちらに対しまして補助金制度がございます。防災倉庫などの施設に対しては２分の１で上限100万円、あと資機材ですとか食料に関しましては２分の１の補助になりますが、上限20万、このような形で補助しているところでございます。こうした制度を活用していただいて、いわゆる避難所等の施設ですとか緊急用具などの備品を整備していけたらいい、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。区長さんであるとか
自主防災組織が有事の際に利用できるんだというような、そういう共通認識といいますか、通達もあれば区民館などの活用も進むのではないか、このように思います。 次、質問させていただきます。以前龍﨑議員が提案されておりました、災害前後を通して自治会としての役割及び市との連携とを分かりやすく示す
ハンドブック、この作成について、必要性についてで結構ですけれども、御見解を伺います。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 館山市におきましては、
自主防災組織活動マニュアル、こちらを作成してございまして、これがいわゆる自主防災活動を行う上での指針ということになってございます。市との連携につきましては、記述が十分ではないというところがございますので、この
自主防災組織活動マニュアル、この中に
ハンドブックの要素、こういったものも取り込んでいきながらということで進めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。
自主防災組織も非常に重要ですけれども、やっぱり区長さんであるとか、そういう人が本当に有事の際には中心となって動かれます。そういう方がどうふさわしい動きができるのかというものに特化したそういうもの、
ハンドブックというか、そういうマニュアルも必要ではないかと思っているところでございますので、しっかりそこら辺も検討していただければありがたいなと思います。 次、こちらも龍﨑議員が提案されておりましたけれども、自主防災活動マニュアルがございます。地域の被害状況等を市に報告する際に書式を統一したフォーマットがあると非常に便利ではないか、このように思います。新たに添付するような考えについてお伺いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 瀬能議員御指摘のとおり、その
自主防災組織活動におきましては人命ですとかライフライン、こういったものに影響します災害に迅速かつ的確に対応するためということで、災害発生時に各町内会等におけます被害状況、速やかにそれを私どものほうで把握をして報告していただくということは大変重要だと認識してございます。標準化した報告様式を作成でき次第、先ほど来申していますが、
自主防災組織活動マニュアルに一応追記、また改定をした上で各
自主防災組織の皆様にお知らせをして、統一の形で防災活動の活性化につなげていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。よろしくお願いします。前向きにお願いします。 それでは、最後の質問です。これは、改めてまたお聞きする機会もあろうかと思いますけれども、気象防災アドバイザーなど気象庁が推進する地域防災支援の活用について、ＯＢであるとかそういう方を活用していこうという流れがあるわけですが、これは気象庁も推進しておりますが、これについての御見解をお願いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 気象防災アドバイザーにつきましては、気象庁はその積極的な活用を進めております。防災講座の講演ですとか悪天候時のアドバイスであるとか、また自治体職員としての採用、いろいろな形で協力をして得られているというような状況の中で、館山市におきましては気象情報につきまして日頃から銚子地方気象台、こちらの気象台のほうと綿密に連絡を取っております。そうした中で気象情報の入手を図っているところでもございます。特にその災害の恐れのありますときにはホットラインを活用してということで、気象予報官のほうから館山市の天候の推移についての情報も具体的に御助言等いただいているところでございます。今後とも防災気象、これに関しまして気象台との連携は強化していきたいなと考えております。加えて申し上げますと、現在館山市では防衛省の地域防災マネジャー、こちらの制度を活用しまして退職自衛官の方を任期付職員という形で採用しているところでございまして、この職員が気象に関します識見を備えているというふうなところもございますので、引き続き人的な防災力の向上、こういったものも進めていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 以上で８番
瀬能孝夫議員の質問を終わります。 次、16番榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三） 新型コロナウイルスの対応により、今回の定例議会も質疑時間の短縮をはじめ、市民の皆さんの傍聴の制限なども変則的なものとなっております。しかし、どのような状況になっても議会議員の使命は変わりませんし、むしろ厳しいときこそあるべき姿を追求し、市民の期待に応えなければならないと思っております。 さて、今回の一般質問は、さきに通告しておりますとおり粗大ごみ処理施設に関して、庁舎の建設計画に関して、第３次館山市行財政改革方針に関しての３点についてお聞きすることにいたしました。 初めに、粗大ごみ処理施設に関してお聞きします。館山市が安房郡市広域市町村圏事務組合から運営委託を受けている粗大ごみ処理施設に関しては、平成30年12月の組合理事会及び組合議会全員協議会で粗大ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関することを組合の共同処理事務から除外することで検討することとし、施設の解体や館山市への譲渡など、今後の方向性について具体的に構成市、町と協議することが決められています。その後の平成31年３月の組合理事会及び組合議会全員協議会では、粗大ごみ処理施設は館山市と施設の無償譲渡について協議していくこと及び当該協議の結果、館山市としても不要との判断となった場合、解体する方向で検討していく旨が報告されています。これを受けて平成31年４月に安房郡市広域市町村圏事務組合理事長から粗大ごみ処理施設譲渡に関する協議について協議が発せられて、譲渡方法は無償譲渡とされています。その後、令和２年10月に令和２年度第１回３市１町環境担当者会議が開催され、館山市として様々な選択肢がある中で検討を進めており、拙速に結論を出すことはできない、結論を出すまでには時間を要する旨を説明しています。そして、このたび当該処理施設を利用していない市、町から運営費の負担金の均等割をなくして搬入割で実施してもらいたいと要望があり、そのように決まったところであります。当該施設は、広域から館山市が運営委託を受けているといっても、現在では98％が館山市の粗大ごみであり、残り２％が鴨川市のものとなっています。南房総市、鋸南町が負担金を搬入量で実施してもらいたいというのも道理と思っています。このような経緯から、館山市は粗大ごみ処理事業精査検討
プロジェクトチームを立ち上げ、稼働後35年以上が経過している当該施設を念頭に、粗大ごみ処理について次世代へ著しい負担を避けることを前提に、安定的なごみ処理サービスの提供を図ることができる持続可能なごみ処理行政を目指した事業精査を行いますとして現在取り組んでいます。 そこで、お聞きします。初めに、
プロジェクトチームの検討経過についてお聞きします。令和３年１月４日から９月30日まで
プロジェクトチームで検討を進めるとなっていますが、検討経過はどのようになっていますかお聞かせください。 次に、目指すごみ処理行政についてお聞きします。粗大ごみ処理について、持続可能なごみ処理行政を目指した事業精査を行うとなっていますが、具体的にはどのような方向性になるのですか、お聞かせください。 次に、大きな２番目、庁舎の建設計画に関してお聞きします。市役所本庁舎の耐震補強やエレベーターの設置が行われましたが、庁舎全体の老朽化は著しく、議員控室前のトイレのようにコンクリート内にある配管等の老朽化が同じように進んでいるとしたら、庁舎そのものの建てかえが必要ではないかと思っています。 そこで、お聞きします。初めに、庁舎の建て替えについてお聞きします。耐震対策のため改修を実施してからもう既に９年になりますが、庁舎自体の建て替えについてはどのように考えておられるのでしょうか。また、建設計画があるのなら教えていただきたいと思います。 次に、建設費用についてお聞きします。このことをお聞きするのは、行財政改革を進める中でさきに質問した粗大ごみ処理施設や庁舎の建設は大きな予算を必要とするからです。庁舎建設基金があるとはいっても約15億強であり、しかも財政調整基金の不足を補うために一部は流用されているのが現実です。基金の現在高だけでは新庁舎の建設は不可能と思うのですが、新庁舎を建設する場合、建設費用はどれぐらいと見積もっておられるのか、またその財源の内訳はどのようになるのかお聞かせください。 次に、大きな３番目、第３次館山市行財政改革方針に関してお聞きします。３月議会における本年度の施政方針では、なぜか行財政改革に関して言及がありませんでした。第４次館山市
総合計画後期基本計画には、財政運営の現状で次のように書かれています。近年の財政運営状況については、公共施設の老朽化や耐震性向上に伴う改修事業などにより決算規模が年々増加傾向にあります。また、人口減少、少子高齢化の進行により市税収入は年々減少基調になる一方、高齢化率の上昇に伴う社会保障関連経費が増加しています。今後についてもさらなる人口減少、少子高齢化の進行に加え、館山中学校の整備や老朽化した清掃施設の大規模改修などを控え、厳しい財政運営が続くものと予測されています。このような状況の中で、市では第３次館山市行財政改革方針、平成30年度策定に基づき、歳入確保、歳出削減の取組をさらに推進させるとともに、人口規模に見合った公共施設の適正化や指定管理者制度の導入など、アウトソーシングの推進により財政の安定と健全化に努めていきますと述べているのです。また、令和２年８月20日の第３次館山市行財政改革方針、令和元年度進捗状況・実績報告についてによれば、ふるさと納税をはじめ、効果額が伸びている取組はあるものの、職員数増加などの要因もあり、目標とした財政効果には届かなかった。令和２年度以降は、令和元年房総半島台風や新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みが市の歳入にも影響することが予想されるとともに、会計年度任用職員制度の導入など新たな歳出の増加も見込まれるところである。今後方針に定められた取組を全庁的に推し進めていくとともに、令和元年度から繰り越された災害関連支出も考慮に入れた新たな財政推計なども踏まえ、館山市行財政改革委員会において方針の検証を行う必要があると考えていると述べられています。つまり
後期基本計画でも示しているように、これからの館山市の財政運営はぼろぼろの情勢から厳しい予測がされており、特に館山中学校の建設やごみ処理施設の大規模改修などの大型事業が影響しているものと予測しております。 そこで、お聞きします。初めに、昨年８月に示された令和元年度進捗状況・実績報告についてお聞きします。計画策定時に予測された令和４年度決算での赤字収支を回避するため、具体的な取組内容ごとに各年度の効果目標額を設定していますが、令和元年度の実績からして目標達成をどのように判断しているかお聞かせください。 最後に、当該方針の今後の取組についてお聞きします。当該方針の取組も２年を切りました。今後の館山市の財政運営につきましては、さきにも申し述べました諸情勢から厳しいと予測されております。さらに、粗大ごみの処理対応や庁舎の建設を考えれば第４次の行財政改革方針の策定も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、粗大ごみ処理施設についての第１点目、
プロジェクトチームの検討経過についてですが、館山市では昨年12月14日の市議会全員協議会で説明しましたとおり、今後の粗大ごみ処理の在り方について検討するため、本年１月４日に
プロジェクトチームを設置しました。この
プロジェクトチームは、庁内横断的に様々な視点からの検討を行うため、３つの部の５つの課の職員７名により構成しています。
プロジェクトチームでは、これまでに７回の会議に加え、近隣市町の処理場から民間の先進的な処理場を含め、市外の５つの施設を視察したほか、市内外の廃棄物処理に精通した方々を講師に迎え、民間事業者から見た廃棄物処理の現状と課題に関する研修会を実施するとともに、市内廃棄物処理業者へのヒアリングを重ねるなどして検討を進めており、その活動に基づいた最終的な事業提案を今月中に予定しています。館山市としては、この提案がなされた後、速やかに結論を出し、市議会にも報告させていただいた上で、安房郡市広域市町村圏事務組合へ回答する予定です。 次に、第２点目、目指すごみ処理行政についてですが、
プロジェクトチームの設置に際しては、安定的なごみ処理サービスの提供とともに、持続可能なごみ処理行政を目指した事業精査を目的に掲げました。この持続可能という点については、事業として持続可能であるか、また地球環境にとって持続可能であるかという両面での検討を行っています。事業としては、何を、どこで、どのように処理するかという手法の確実性を検証しながら、同時に費用面や業務効率の面において、より少ない負担で処理することによる持続可能性の確保を目指しています。地球環境については、処理工程において二酸化炭素の排出を可能な限り抑えること、そしてより多くのごみを再資源化することによる持続可能性の確保を目指しています。 次に、大きな第２、庁舎の建設計画に関する第１点目、庁舎の建て替えについてですが、現庁舎のうち、本館及び議会棟は昭和35年に竣工し、建設後60年以上が経過しています。これまで災害が発生したときに来庁者や市職員の安全を確保し、防災拠点としての機能確保を図るため、議会棟及び昭和46年に竣工した２号館については平成20年度から平成21年度にかけて、本館については平成23年度から平成24年度にかけてそれぞれ耐震改修工事を実施したことにより、現庁舎の耐震化は完了しています。また、平成６年に竣工した３号館は昭和56年の新耐震基準に合致した設計となっており、昭和43年に竣工した４号館についても耐震基準を満たしています。これら耐震改修工事を実施した庁舎については、工事完了後20年程度の使用を前提とした耐震化を行っています。新庁舎の建設時期や整備規模についての検討はしていませんが、今後庁舎建設に伴う財政負担のほか、人口動態、行政需要の変化、ＡＩの進展等を考慮しながら時期を見て検討することとなります。 次に、第２点目、建設費用についてですが、現時点では新庁舎の整備規模、整備時期ともに決まっていないので、具体的な建設費用は算出していません。現在新型コロナウイルス感染症に伴うテレワークやリモート会議といった新しい生活様式の推進、オンライン手続の進展、ワンストップ対応に適した窓口の形態など、庁舎に求められる機能が目まぐるしく変化している状況です。建設費用の算出根拠となる新庁舎の整備規模については、その時の状況やニーズを見極める必要があることから庁舎建設を判断する時点で検討すべきものと考えます。また、新庁舎の整備の事業手法についても直営以外にＰＦＩ方式やリース方式など、財政負担を軽減できるよう様々な選択肢を考慮する必要があると考えています。 次に、大きな第３、第３次館山市行財政改革方針に関する第１点目、目標達成をどのように判断しているかについてですが、令和元年度については令和元年房総半島台風等への対応などにより十分な取組ができなかったこともあり、第３次方針に定めた令和元年度目標額１億7,950万円に対し、財政効果額は7,697万円と１億円余り下回る結果となりました。その一方で、令和２年11月に算定した長期財政推計においては、大規模事業への国庫補助制度の活用などもあり、第３次方針で回避するとした令和４年度での赤字収支は５年延伸され、令和９年度に見込まれるといった結果となりました。しかしながら、推計算定時点では令和元年房総半島台風等に係る災害関連経費や新型コロナウイルス感染症拡大による市税等への影響も不透明であったことから、令和３年度においても財政推計を行い、目標達成の成否について改めて判断していきたいと考えています。 次に、第２点目、今後の取組についてですが、御指摘いただいた大規模事業についてもその実施時期や事業規模が推しはかれる状態になり次第、財政推計に組み入れることとし、方針の延伸や策定について館山市行財政改革委員会において検討しながら取組を継続していきます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。最初に、粗大ごみ処理施設に関して再質問させていただきます。 さっきも申し上げましたけれども、当該施設は安房広域市町村圏事務組合から館山市が運転業務を委託されているものですが、さっきも申し上げましたように近年他市町の使用が極端に少なくなって、現在では館山市が98％、残りは２％が鴨川市という状況になっているわけです。令和３年度の当該事務組合の予算書によると、粗大ごみ処理費は6,219万です。館山市が負担するのは、搬入量割の3,916万円です。ちなみに、館山市が当該施設運転業務の委託料としていただいているのが3,939万円です。つまり現状では粗大ごみ処理に当該事務組合のお金が2,300万円ほどかかっています。その内訳は、処理困難物選別業務委託料の約1,100万円、建物部品、機器の修繕料で約1,100万となっています。これらの現状からしますと、広域の他の自治体にとって当該施設は迷惑施設になっているんじゃないかなと思えるのです。館山市として早急に結論を出してあげるのが筋じゃないかと思い、今回一般質問で意見交換をさせてもらうことにしたものです。 それでは質問します。
プロジェクトチームが多岐にわたって調査研究されていることには敬意を表します。最終的な事業提案を今月中に予定されたということですが、議会には６月議会中に報告いただけるのでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） お答えをさせていただきます。 この件につきましては、７月中に安房郡市広域市町村圏事務組合へ回答したいと思っておりますので、６月中に議会に御報告申し上げたいというふうにスケジュールを考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。御答弁によりますと、検討の目的が持続可能なごみ処理行政を目指したとあります。現状の広域から運転業務を受けている粗大ごみ処理施設をどうするかというより、館山市のごみ処理行政全般の事業提案となるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸）
プロジェクトチームの検討ですけれども、館山市のごみ処理の全般を議論するのではなく、あくまで粗大ごみ処理施設をどうするのか、それに伴って粗大ごみの処理をどのようにしていくか、その点についての検討でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 検討の過程として持続可能なごみ処理行政や地球環境にも配慮した二酸化炭素の排出削減やごみの再資源化を追求されるのは結構なことなんですけれども、今部長が答弁されたように、この粗大ごみ処理施設をどうするかということを今検討しているということでよろしいんですね。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） おっしゃるとおりでございます。地球環境への配慮というのは、あくまで付加価値的なものというふうに認識をしていただけたらと思います。その上で粗大ごみの安定的な処理、要する費用というものを検討していくということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 私も５月まで広域の議員でしたので、この施設の処理についてどうするんだということを今まで議論してきました。そこで、館山市が仮に無償譲渡を受けないよ、広域で壊してください、壊しましょうということになったときには、今館山市が98％だから館山市があと全部壊すのやって、館山市がやりなさいよと広域で言われても、それは違うでしょうという議論は、今館山市が使っているけれども、最初造ったときは広域全体で使うことで造ったんだから、もし壊すということになった場合にはそういうことを考慮してやっていただきたいということは議会で発言はしています。したがって、ほかの２市１町としては、館山市は無償譲渡を受けるのか、壊すのかということを考えているというか、期待しているんで、その結論を出さないといけないと思っています。その結論は出るんですね。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） その結論が
プロジェクトチームの最終報告の中で上がってくるものと、それをもって市としての判断をしていくということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） それで、その選択肢によって次のステップに移行する取組が必要ではないかと思うんです。例えば解体する場合は、解体する費用の館山市の負担はどうなるのか、解体後の粗大ごみの処理は館山市としてはどうするのか、民間委託するのか、その場合の費用はどれぐらいなのか、現在とどれぐらい違ってくるのかというようなことが明らかにされないといけないと思うんです。また、無償譲渡の場合でも老朽化している当該施設をいつまで運用するのか、そのほうが、まだ運用したほうがいいのか、館山市単独で運用した場合の経費はどれぐらいになるのか、運用できなくなった後の粗大ごみの処理はどうしていくのか、そういうことが、どっちになった場合もその辺の経費というか、かかるお金は。したがって、こういう選択でこういうことをすれば大体どれぐらいかかって、したがって我々としてはこの選択をしたんだということをお示しいただければと思います。 それで、私自身が物すごく心配しているのは、今他の１市１町は自分のところでやっているから、民間委託したほうが安いかなとは思っていますけれども、そういうことも含めて計算をされて数値的なものを示していただければ我々も納得するし、示していただきたいと思っていますが、いかがですか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 現在まだ
プロジェクトチームから最終報告を受けておりませんので、詳細についてここで申し上げるということにはいきませんけれども、検討の中では今議員が御指摘いただいた内容について検討しているということでございますので、報告の段階ではそのようなことも含めての報告となろうと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ぜひよろしくお願いします。先ほども申し上げましたように、広域の他の自治体にとっては現在の施設が迷惑施設になっているわけです。しかも、うちの市長が広域の理事長なわけです。市長の立場も考えると、このままずるずる、ずるずる、それは確かに年間2,300万ほど館山市がもうかるという言い方はあれですけれども、館山市は負担しなくても粗大ごみは処理してもらえているんですから。そういうことを、しかし市長のお立場ということも考えると、やっぱりきちっとこの辺で結論を出すということをやっていただきたい。よろしいですね。お願いいたします。それでは、粗大ごみ処理施設に関してはこれで終わります。 次に、庁舎建設関連について再質問します。本館から４号館まで耐震改修を実施したことにより耐震基準を満たしているということでございます。満たしている耐震基準の数値は幾らなんですか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えいたします。 庁舎本館でございますけれども、0.78、２号館0.84、４号館が0.97、議場棟におきましては0.808となっております。なお、市長答弁にも若干触れさせていただいておりますが、３号館につきましては新耐震基準後に建設された建物でございますので、耐震値の対象外となっておりますが、Ｉｓ値は0.6以上と想定しているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 本庁舎は、築60年になろうとしているわけですけれども、耐震改修をしてもう既に９年経過しているんで、耐震基準に抵触している部分が発生しているということはないんですか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 耐震改修工事によりまして耐震年数の延伸を図ったところでございますが、現在のところ耐震基準に抵触するような事案、部位、そういったものは発生していないと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。ちょっと安心しました。これは、過去に森議員も同じような質問をされたんですけれども、国土交通省の官庁施設総合耐震計画基準によりますと、災害応急対策活動に必要な建築物のうち、特に重要なものはＩｓ値0.9以上というふうになっています。館山市の庁舎は、災害応急対策活動に必要な建物で特に重要な建物だと思うんですが、Ｉｓ値が0.78以上あるということで、このままで問題ないのか、このままでいくのか。いくことしかできないと思うんですが、この国交省のＩｓ値が0.9ということに対してはどう考えていますか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えします。 国土交通省の官庁施設の総合耐震計画基準というものが議員御指摘のとおりございまして、それはⅠ類からⅢ類まで区分されております。Ⅰから順に、Ⅲのほうが強固な建物ということになってございます。館山市の本庁舎につきましては、災害時の対応基準として国の定めるⅡ類の基準ということになっております。これは、0.75以上ということでございます。しかしながら、４号館、こちらのほうが災害対策本部ということで機能することとなっておりますが、こちらにつきましてはⅢ類ということで、0.97という数字を確保してございますので、こちらのほうは災害時については大丈夫ということになっております。 ちなみに、Ⅱ類というのは大地震に対しては比較的小さな損傷にとどまり、直ちに大きな補修を必要とすることがないということで、通常の0.6以上の1.25倍としてＩｓ値を0.75以上ということにされております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。今うわさになっている首都圏直下型地震なんていうのもこれから起こるかも分からないという状況ですので、４号館が0.98ぐらいあるんで、４号館を本部にすれば対応はできるというふうな考えでおられるということで、分かりました。 私は、耐震改修で地震に対してはそれぞれ対応ができるということは今分かりましたけれども、問題は老朽化による給排水、この関係の配管の劣化が予測されることなんですけれども、この点に関してはどのように判断されているんですか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 確かに給排水については都度悪いところは出てきている状況でございますが、平成21年度に外壁の劣化箇所の修繕を行った際に給水管及び排水管の布設替え、重要なところと申しましょうか、主要なところを点検し、改修しております。鉄管の排水管でございますので、耐震改修に併せ、いわゆる20年以上、その当時20年間もたせるということでございますので、給排水についてもその期間については大丈夫というふうに認識しておりますが、小さな修繕が必要な場合には、大きな改修にならないように都度修繕に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。老朽化はしているけれども、それなりの対応を少しずつやっていくということで、了解いたしました。 次に、新庁舎の建設ついては具体的な取組はなされていないということですので、ただ耐震改修後もう９年も経過しており、先行き不透明なところもありますけれども、膨大な建設費を考えますと庁舎建設については調査研究を進めてもよいんじゃないかなと思っています。６月10日の房日新聞に安房庁舎の集約化について載っておりました。５月の県議会で館山市の安房合同庁舎を旧安房南高跡地に新設し、隣接機関を集約する計画が上程され、承認されれば基本設計などが着手されるとある。現在の安房地域振興事務所、館山県税事務所、安房農業事務所、安房土木事務所に加え、安房保健所、南部漁港事務所、南房総教育事務所安房分室を集約化するとあります。しかも、この事業は令和３年から令和８年で、議会の承認を終えられた後、土壌調査、基本設計に入るということであります。つまり５年後には新たな安房の合同庁舎ができるということですので、館山市もこれを踏まえて館山市の庁舎がどこにあったほうがいいのか、またどういうふうな建て方がいいのかということについても、もう今のうちから私は対応されておくほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ。先ほど庁舎建設基金の話をしましたけれども、平成29年６月に条例改正によって、議会としても庁舎建設基金を庁舎建設以外に使ってもいいですよという条例改正をしました。そのときに当時15億8,700万円庁舎建設基金はありますということで御報告受けていますけれども、現在この庁舎建設基金の残高はどれぐらいになっているんですか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） お答えいたします。 令和３年３月末現在の残高ですけれども、14億9,608万9,807円でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。１億も手つけていないよという話ですので、それはよかったと思います。ただ、大型事業をもし……これは次のとき、後で質問しますけれども、今回行革のところでもお話ししますけれども、国からのいろんな大きな補助があったために財政推計も大幅に延長されたという話がありましたけれども。だから、結局そういうものがもしなかったとしたら相当使われているのかなという気もいたします。それについてはまた後から話します。ＰＦＩだとかリース方式だとか、いろんな方法を使って建設については考えていきますということですけれども、それは大いに結構だと思います。平成25年に建設経済委員会で宮城県石巻市を行政視察したときに石巻市の市役所の庁舎は見つけられなかった。最初みんなでどこだ、どこだと言ったら、ショッピングモールの２階以上が石巻市の庁舎でした。２階から６階まで。だから、そういう建て方もある。１階にそういうものを造って、テナントというか、お貸しして、それで運営していけば相当安くなる。滋賀県の高島市にも行政視察したときに、あそこは駅の中にマンションを建てて、そのマンションを市が経営していて、２階が
社会福祉協議会になっていまして、そのマンションに住んでいるのはほとんど大学生、学生だった。社会福祉関係の勉強をしている大学生が多くて、その人たちを
社会福祉協議会が活用しているというような視察させていただいた実績もございますので、今後館山市の庁舎を建てるという場合には、その辺のところも大いに研究されてやっていかなければ建たないんじゃないかなというふうに私は思っています。15億円で建つはずがないんですから。その辺のところは、もちろん借金もしますけれども、建たないんじゃないかと思っていますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。 それでは、もう時間なくなりましたので、最後の行財政改革方針に関してお伺いします。私は、館山市の財政構造は、令和元年度の決算報告にもありましたように、国の健全化判断比率の指標には全く抵触していませんし、余裕さえあります。なぜ館山市が行財政改革を平成17年以降営々と継続して実施しなければいけなかったのかというと、一番はやっぱり経常収支が物すごく高いということです。県下で１位になったこともあるし、100％を超したことがあったんです。それと財政調整基金がないということ。このために財政に余裕がない。したがって、新しいことを何かしようとすると非常に厳しい、これが館山市の財政に余裕がないという主因じゃないかなというふうに思っています。御答弁によりますと、令和元年度は台風被害の対応などで十分な取組ができなかったため、財政効果は約１億円下回った。しかしながら、昨年11月に算定した財政推計によると、大規模事業への国庫補助の活用などもあり、第３次方針で回避するとした令和４年度の赤字収支は５年延長され、令和９年度に見込まれる結果となったとのことですが、この大規模事業の国庫補助の活用とは、館山中学校建設に対する防衛省の補助と考えてよろしいですか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 市長答弁にございました大規模事業への国庫補助制度の活用につきましては、議員今おっしゃられたとおり館山中学校の建設に対する防衛補助ということでよろしいです。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） この防衛省の補助がなかったら、行財政改革による財政推計の５年間の延長はなかったと考えていいですか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） この補助が得られた、高額な補助でございますので、それは一つの要因かと考えておりますが、これのみならず、ふるさと納税の推進、寄附の増となっております。あと、行財政改革につきましてはもう職員定着しておりますので、不断の実行と。この効果のほかに歳入として消費税率の改正がございましたので、これに伴いまして地方消費税の交付金が増額になっております。また、乳幼児の無償化に伴いまして、地方交付税の制度が変更になりまして、こちら無償化ということで各市町村のほうに交付税により交付されるということがございますので、交付税の増額がございました。また、これも一部交付税のほうで交付されることになるんですが、会計年度任用職員の制度が始まりまして、これも単位費用の中に組み込まれている。こういったことがございまして、またあと災害関連でいわゆる地方債とか、そういったものが増額要因となっておりますので、こういった複数の要因によりまして改善されたということになっております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 行財政改革の取組が歳入確保、歳出削減、公共施設の見直し、アウトソーシングの徹底ということでやっているんですけれども、例えば歳入の確保といって税の収納率を上げるといっても、館山市の場合は県下のトップクラスですから、もうこれ以上税収の収納率を上げるといっても乾いた雑巾絞るぐらいしか出てこないんじゃないか。それは、一生懸命やられている職員の皆さんに敬意を表します。しかし、そういう厳しい状況じゃないか。先ほど部長が言われましたように、歳出削減についても会計年度任用職員制度の導入というのは、これはもう明らかに人件費がどっと増えるわけです。そういうものがあれば、それは個人的にはかなり難しいというか、厳しい状況じゃないかなとは思っています。そこで、もう一つ、公共施設の見直しをするんだということできているんですけれども、具体的な成果としては何かあったんですか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） なかなか厳しい状況はこちらも認識しておりますが、公共施設の見直しにつきましては、まず指定管理者の導入などまず民間活力を取り入れながら、施設の有効活用と市民サービスの向上につなげる取組を行ってきたところでございます。また、公共施設等総合管理計画におきましては、令和18年度までに延べ床面積20％削減という目標を立てておりますが、廃止、売却あるいは譲渡した施設がある一方で、建設、建て替えなどによりまして面積が増加した部分もございますので、今のところではほぼ横ばいといったところでございます。今後の見通しといたしましても増減それぞれ見込まれるところでございますので、当初の用途を終えた施設の民間活用を進めるなど、そうしたことを考えていくことは肝要である、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） かなりやっぱり取組をやっていくとしてもホームランがなくて、本当に内野安打を少しずつ積み重ねて点数を入れるというような状況での取組になると思います。前澤さんの20億円なんていうのはもう本当に我々としてはありがたいことになるなと思います。今言った状況からすると、私は例えば公共施設の見直しという中でもうこの施設は要らないよねというようなことになる可能性が出てくるときに、市民がやっぱりそうか、仕方がないっぺよ、これはやっぱり自分たちでやろうよというようなことで考えていただくためにも、市民の皆さん自身に今の財政の厳しさというものを理解していただくということを何をもってやるかといったら、前も私言ったんですけれども、補助金を見直したらどうですか、補助金を見直すという言い方はおかしいですけれども、補助金は調べますと今年間７億7,600万あるんです。例えば三芳水道企業団なんかにはもう２億3,000万ほど出ていますけれども、そういう大口もありますけれども、市の単独でやっているのも72件ほどあります。そういう例えば何とか協会、何とかというその組織に対して市からいわゆる補助金を出している、その補助金もこういう使い方でこういうことで、いわゆる事業計画的なものをきちっと精査をしてやっていく必要があるんじゃないか。そういうことをやっぱり市民の皆さんに知らしめる必要があるんじゃないかなと思うんです。今回の令和２年度監査報告第２回では、財政援助団体と監査報告の所管課に対する監査の結果というのがありまして、これには補助金の確定処理においては算出金額が適正であることを確認することと、当該事業において収入がある場合は補助対象となる経費から収入分を差し引いて計算するよう指摘がありました。したがって、事業をやっていて収入があるんだったらその分はある程度差し引くんだよというようなことも市民の皆さんに理解していただかないと、今までずっと700万円もらっていたからずっと700万円もらえると思って事業をされたんでは、そういう余裕は今館山市にはないんですよということを市民に分かっていただく。それが強いてこれから館山市がやろうとしている、いわゆる公共施設の見直し、適正化なんていうときに実は、こんなことを例にしてまずいのかもしれませんが、例えば宮城にある温水プールもやめますよとか、そういうことになったときに何だよということにはならない。市民にやっぱりその辺の理解をしていただいて、例えば市民が使うといっても年間数百人、しかも夏場の一時期だけ、そのための維持費が年間何千万、そういう話をきちっと市民の皆さんにしていけば市民にも納得いただける。その一番のトリガーになるのが僕がさっき言った補助金じゃないのか。それは、小さいところは１万円ぐらいの補助金もあります。しかし、毎年１万円もらえているから、黙って口開けていたら１万円もらえると思ったら大間違いですよ、ちゃんとどういう事業やっているんですか、それでどういう実績があったんですか、もっと欲しくないんですか、足りなくないんですかというような市民との意見交換によって、館山市の財政は大変だな、我々も協力しなくちゃいけないなということを考えていただけるんじゃないか。過去に、ある町の話ですけれども、若い町長さんになられて、その方が財政改革やるのに一番最初に手をつけたのは補助金なんです。補助金をもうみんな一回ゼロにしますから、私のところはこういうことを今までやっていたし、こういうことをこれからもやって、市のためになるんだから、だからこれだけの補助金を欲しいという、そういう説明をしてもらって補助金を決めていっているという、テレビのドキュメンタリーでありましたけれども、そういう取組をやらないと財政改革、市民は館山市全然大丈夫だと思うというような、館山市は借金も少ないし、そうでしょう。普通預金、貯金は少ないけれども、借金は少ないし、本当に先ほど言った国の指標に抵触するわけでもないんで、本当に別に館山市大丈夫じゃん、問題ないじゃんということになられたら困る。やっぱり執行部側も我々議会側もそういう風潮で市民に言ってはまずいんじゃないか。やっぱり我慢してもらうところは、無駄なところはみんな処分していくというか、処理していくということをやっていく必要があると思っておりますので、ぜひこの辺のところは進めていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけれども、９月議会に令和２年度の決算が明らかになります。初めの答弁にもありましたように、本年度においても私は財政推計の見直しをもう一回やられて、より現実的なものを示していただきたいというふうに思っております。それと、先ほどもありましたように粗大ごみ処理施設だとか、それとか市庁舎の建て替えの云々というようなことがその推計に反映できれば、この辺のところを見ていったらいいんじゃないか。その辺のところを市民にも十分理解していただいて、行財政改革を一生懸命にやっていっていただきたいというふうに思っております。 終わります。よろしくお願いします。
○議長（石井敬之） 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（石井敬之） 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。 ６番石井敏宏議員。御登壇願います。 （６番議員石井敏宏登壇）
◆６番（石井敏宏） では、質問を行います。 じゃ、大きな１、行政のデジタル化について。１、私もコロナ禍になってからオンライン会議をかなり行っていますが、資料の共有は容易で、共有ドキュメントでは皆が同じ文書に書き込みができて、チャット機能もあり、実際に集まる会議よりも効率的だと感じています。市役所内の職員間での会議、市民や有識者との会議でもオンライン会議を増やすべきではないでしょうか。恐らくリアルで会議を行い、オンラインの参加者もいる形式になるでしょうが、それでよいと思います。 ２番、審議会において委員へ資料を送る場合は、現状は多くが紙で郵送ですが、希望者にはメール等のオンラインで送付すべきではないでしょうか。オンラインの希望者に紙を強いるのは効率性を妨げ、紙や郵送代を消費してしまうので、望ましくないと思います。 ３番、押印の目的は意思確認と本人確認だと思います。しかし、諸外国ではもともと判こは使っておらず、署名です。また、本人確認ならば身分証明書の提示で足ります。法律でできないもの以外は判こレスを進めていくべきだと思いますが、押印廃止の検討状況についてお伺いします。 ４番、市役所職員間のやり取りでは紙を使わず、タブレットやパソコンなどで行ったほうが効率的だと思いますが、いかがでしょうか。 ５番、もともと市長への手紙はオンラインで行えています。千葉県でも情報公開請求などは既にオンライン申請ができています。90％くらいの申請は自宅からネットでできるように、オンラインを増やすべきではないでしょうか。私も補助金や各種報告書などを紙で市役所に提出してきましたが、オンラインでできれば訂正も用意で、市役所への移動もなく、かなり便利です。 ６番、船橋市などでは、窓口で職員が申請者から聞き取りしながら入力する、申請者にとっての書かない窓口があります。申請者が書くときに悩まなくて済む、一度書いた内容を何度も書かなくて済む、市役所内での情報処理が効率化されるなどのメリットがあると思います。こうした窓口を設置するのがいいのではないでしょうか。 大きな２番、徴収の在り方について。１番、監査委員からも指摘がありますが、税金が時効になってしまう場合が散見されます。回収不可能であれば執行停止し、可能であれば差押えを増やし、時効を減らすべきではないでしょうか。また、時効期間が経過しても任意に支払ってくれる人もいると思います。 ２番、回収不可能なくらい生活困窮しているならば、滋賀県野洲市が行っているように、納税相談に加え、生活再建のための相談を実施し、生活保護など福祉手続の案内を行ったり、多重債務の解消のための法律的アドバイスを行い、地方自治の目的である住民福祉の向上を図るべきではないでしょうか。 ３番、国民健康保険税の滞納に関してですが、払えるのに払わない人には差押えを進めるべきです。しかし、払えないくらい生活困窮している人には、保険証を資格証明書にすることにより患者の医療費が全額自費になることを回避すべきではないでしょうか。資格証明書の発行をゼロにし、保険証がない事態をなくすべきではないかということです。 ４番、給食費の集金と滞納回収ですが、現状は給食センターで行っていますが、公会計化して税務課で行うべきではないでしょうか。徴収と滞納回収の専門部署である税務課に集約したほうが効率的だと思います。 大きな３番、ＪＲがダイヤ改正等をする場合について。今年の３月10日に内房線と地域を守る会の方々と一緒にＪＲ千葉支社を訪問させていただきました。そこで、口頭でのざっくばらんな質疑応答でありますが、ＪＲがダイヤ改正等をする場合は、館山駅の駅長が館山市地域公共交通会議に参加されているので、会議で説明をしてもらうのがよいのではないでしょうかと尋ねたところ、ＪＲ千葉支社の職員からは行政から要望があれば検討を行っていきたいという旨の回答がありました。今後ダイヤ改正等がある場合は地域公共交通会議を開催し、館山駅の駅長に説明をお願いしてはどうでしょうか。 質問は以上になります。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、行政のデジタル化についての第１点目、オンライン会議の開催についてですが、近年政府主導で進められている働き方改革によるテレワークの推進などもあり、ウェブ会議の需要が増えている状況です。現在館山市においては、庁外の事業者との打合せやプロポーザル契約に係る審査、セミナーなどを含め、本年４月が57件、５月が80件とオンライン会議の件数は増加傾向であり、庁内の会議についてもパソコン機材やシステム、無線ＬＡＮなどオンライン会議ができるように環境を整備しています。 次に、第２点目、審議会委員への資料配付についてですが、メール等により資料提供を希望される方に対しては、データの送付など状況に応じた対応をしていきたいと考えます。 次に、第３点目、押印廃止の検討状況についてですが、昨年12月に内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示され、本年３月に千葉県が行政手続等における押印見直し方針を制定しました。館山市も県の押印見直し方針を参考に、これに準じた取扱いで見直すこととして、３月下旬に対象書類等の洗い出しについて各課に照会を行ったところで、現在それを取りまとめている状況です。９月をめどに条例や規則等の改正を行っていく予定です。 次に、第４点目、職員間の事務のペーパーレス化についてですが、現在職員は業務として使用しているパソコンを更新する際にはノートパソコンやタブレットに切り替えているところであり、また令和２年度には地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークの庁内回線の無線化を行いました。これに伴い、市施設内で行う打合せや協議といった場面でもパソコンを活用することができるため、ペーパーレス化が推進され、事務の効率化も図られているものと考えます。 次に、第５点目、オンライン申請についてですが、新型コロナウイルス感染症に伴い、さきにお答えしたテレワークやオンライン会議といった新しい生活様式が推進されているとともに、行政手続におけるオンライン申請の活用が求められています。館山市は、これまでに新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付や特別定額給付金の受付においてオンライン申請を導入しています。オンライン申請については、業務の内容により、直接面接したり提出書類などがある場合など導入が難しいケースもあります。市民にとってより利便性の高いサービスが提供できるよう、担当部署と協議の上、体制、環境を整備していきたいと考えています。 次に、第６点目、書かない窓口の設置についてですが、書かない窓口は職員が手続に来た方から住所、氏名などの情報や申請内容を聞き取り、窓口のパソコンに入力を行い、打ち出された申請書等に手続に来た方が署名すれば手続が完了することから、申請者の負担軽減や職員の業務効率化が期待されるものであると伺っています。館山市においても、死体埋火葬許可申請書など一部の手続については申請書類に記入することなく作成できる支援を行っていますが、書かない窓口を設置するにはシステム改修、窓口スペースの確保、人員の確保など、業務自体の全般的な見直しが必要となります。先進事例などを参考とし、申請者の負担を軽減し、かつ業務が効率化できるような方法について検討を重ねていきたいと考えています。 次に、大きな第２、徴収の在り方についての第１点目、執行停止や差押えについてですが、館山市では自主納付しやすい納付環境を整えるとともに、納期内納付をしている納税者との公平性を欠くことのないよう、早期着手、早期接触、早期整理を心がけ、滞納整理を行っています。滞納者に対しては、徹底した財産調査と現在の生活状況を含めた細やかな納税相談や実態調査を行い、滞納者が納税の意思を有しているか否かを見極め、支払い能力がありながら納税しない滞納者に対しては差押えを中心とした滞納処分を行い、令和２年度は延べ175人で約3,530万円の差押えをしたところです。また、高額滞納者に対しては千葉県や館山税務署と連携しながら対応を図っています。一方、納税の意思を有しながら支払い能力のない滞納者に対しては、徴収の猶予や滞納処分の執行停止など適切な対応を図っています。しかし、最近では令和元年房総半島台風等の影響や新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な状況のため、事業継続や生活再建を優先と考え、滞納処分に関しては慎重に対応しているところです。 次に、第２点目、生活困窮者への対応についてですが、納税相談の場が自立支援への初動機能の一端を担うため、生活保護担当課や介護保険担当課との庁内連携、あるいは生活困窮者自立支援相談窓口となる
社会福祉協議会など、関係機関等との連携を図っています。また、多重債務の解消などについては、千葉司法書士会主催による法律相談や国の多重債務専門相談窓口を案内しています。 次に、第３点目、国民健康保険税の滞納に関してですが、第１点目でお答えしたとおり、支払能力がありながら納税しない滞納者に対しては差押えを中心とした滞納処分を行っています。また、被保険者資格証明書の発行については、納期内納付をしている納税者との公平性を考慮すれば必要と考えています。館山市では、夜間納税相談窓口を開設するなど、生活困窮者に対しては納税相談を行い、現在の生活や健康状態などを把握し、今後の納付計画を立てた上で被保険者資格証明書から３か月の期限付被保険者証への切替えを行っています。令和３年度からはスマホアプリから納付できる環境を整備し、また一部の金融機関の預金口座に限定されますが、千葉県内で初めて電子差押えを導入するなど、引き続き滞納の解消に努めていきます。 次に、第４点目、給食費の徴収を税務課で行うことについてですが、債権の回収に関しては平成30年６月に債権の適正な管理、市民負担の公平性の確保、収入未済額の縮減を図ることを目的とした債権管理条例を制定する際に、組織体制の整備について人員配置、業務内容等を考慮し、検討をしました。その結果、債権管理に関する技術的指導、助言、情報提供等を行うととともに、債権回収に関しての進行管理を行う部署として債権管理係を設置し、各債権の回収についてはその事業担当課において行うこととした経緯があります。給食費など個別利用料金の収納に当たっては、利用者への事業の制度に基づく説明も必要であることから、事業担当が望ましいと考えているところです。また、公債権である各種の税と私債権である給食費は、強制徴収の点など法的位置づけにも違いがあり、加えて収納額を税とその利用料金分でどう振り分けて収納するかなどの問題もあります。したがいまして、現時点においては給食費の収納についても現行どおり学校給食センターでの対応を考えているところです。 次に、大きな第３、ＪＲがダイヤ改正等をする場合についてですが、館山市地域公共交通会議は総勢30名で組織し、国、千葉県の職員や交通事業者などのほか、市内10地区の市民代表にも委員として御出席いただいていることから、ダイヤ改正等に限らず、ＪＲ東日本を含め交通事業者等から市民の皆様に周知すべきことがある場合には本会議において説明するなど、会議を活用していただきたいと考えています。これまでの会議でも議事とは別に交通事業者等から情報提供の場面を設定していますが、引き続き情報提供の場を確保し、市民の皆様、関係機関への情報提供に努めていきます。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 今日は、行政のデジタル化についてという質問をしていることもありまして、全てペーパーレスで、タブレット等でやっているわけですが、なかなか意外とやりづらいなというところがありまして、やっぱり無理せずに紙を併用するところは併用しながら、やっぱりデジタルのほうがいいところと将来的にデジタルのほうがよくなるところっていろいろあると思いますんで、無理をしないで着実にやっていくことが大事じゃないか。最初ってやっぱり慣れるまでって大変なのと、いろいろ順を、じゃこのタブレットが止まっちゃったらどうしようかって思うと、紙持ってこないとスマホでやるしかないなというとなかなか字が小さいとか、やってみていろいろ苦労が分かりますんで、やっぱりこれ最初が大変だからやりたくないってなっちゃうと思うんですけれども、やっぱりやるとこれ、今朝なんか自分は今まで朝こうやって紙に打ち出してくるんですけれども、それもしなくていいし、ヒアリングとかそういったのも含めて紙一切使わずにやっていると整理が非常に楽というか、あとみんなちゃんと記録に残るし、全体としてかなりデジタル化というのはいけるんじゃないか、自分もいろいろ試行錯誤やっている中で思うところであります。 じゃ、早速再質問。じゃ、行政のデジタル化についてからなんですけれども、全体的に意欲的な答弁だと感じております。じゃ、１の４に関して。機器をそろえるのに加えて共有のシステム、そういった有償、無償に関わらず入れたらいいのではないかと思います。文書の共有フォルダー、ＳＮＳを使ったスケジュール管理や意見交換などを自分はイメージしておりますが、共有のシステムを使えば業務が一段と効率的になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） お答えいたします。 共有のシステムによる業務効率の御提案についてですが、現在市職員が作成します文書や資料、関係機関から送付される文書や資料など、そのほとんどが電子データのため、館山市では各職員が共有で保存できるファイルサーバーをこれもう既に使用しているところでございます。また、紙ベースの資料につきましても、庁内に設置してありますコピー機でＰＤＦファイルなどへのデータ化ができるため、ファイルサーバーへの保存が可能となっています。スケジュール管理に関しましても職員間でスケジュールを共有できるシステムを、これも既に導入しているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） あと共有はいろいろ進めてほしいんですけれども、じゃ次ファクスなんですけれども、自分は最近ファクスを交換、以前のやつが老朽化しちゃってちょっと不調になってきたんで、パソコンやスマホでファクスを見れるようにして、もう印刷しないようにしたんです。したければできるんですし、自分が送るときファクス送るんですけれども、非常に自分は打ち出さないで済むし、ずっと保存できるんで、かなり便利になったんです。ファクスを御利用の市民もたくさんいらっしゃいますので、ファクス自体はいいと思うんですけれども、受け取るときは印刷しなくて済むように、自分でやったのはかなり、個人的なんですけれども、機器の交換時にパソコンで見れるファクス機器を導入するとか、あるいはそういったファクスの送受信を全てパソコンでできるような、有料の契約を行ってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） お答えいたします。 ファクス機器等の導入についての御提案ですが、現在自治体や各省庁、その他企業や個人との連絡手段につきましては電子メールの利用が主流となっているところです。ただし、中にはまだファクス等の紙ベースとなるケースもあります。議員からの御提案にありますファクス機器等の導入なんですけれども、ペーパーレスという観点からいえば非常に有効なものだと思いますけれども、庁内のパソコンやサーバーとの接続におけるセキュリティー面とかその費用対効果というところ、その辺りを検討していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 市役所だと個人情報とか企業情報とかいろいろ一般人だと入手できない情報を扱っているというところから、民間がやるよりはちょっとハードルが高いかなって今聞いて感じたところです。基本的にデジタル化というのは、総論としてやっぱり記録がちゃんと残るというのが大きいと思うんです。やっぱり紙だといずれは捨てないといけない、あるいはなかなか置いておいても見つからない、あるけれどもみたいな、捜すのに時間かかるとか、あるいはかなり紙って置くスペースあると思うんで、民間的な感覚で考えると、じゃその置いているスペースの賃料って本当幾らぐらいなのかなとかって思うと、やっぱり紙というのはそういった、特に芸術的なものとか、そういうものじゃなかったら将来的にはどんどん減らしていったほうがいい。なかなか紙に合理的なメリットは、無理して急に減らす必要はないんですけれども、将来的にはあまりないのかなというふうに感じるところであります。 じゃ、ちょっとデジタル化は以上にしまして、債権のほう。２、全国の市町村で徴収と滞納整理は苦労しているわけでありますが、私は徴収担当は徴収のプロであると同時に福祉の感覚も持ち合わせていなければならないと考えております。民間と違って単に債権を回収すればいいというだけでなく、納税者の生活も考慮しなければならないはずです。となると、民間の取立て、債権回収の方々に比べると、かなりの専門性と経験があることが望ましいことになると思います。また、一般的に滞納整理というのはかなりの心理的負担があると言われています。徴収担当が大変だということです。それで、人材の育成と職務が大変な場合は心理的ケアも大事だと思います。専門人材を育てるために、向いている職員には長くやってもらう、あるいは研修を充実させるなど専門人材をつくる取組があったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えします。 議員御指摘のとおり、専門性あるいは経験が必要な場合に、そういった高度化、多様化する行政課題に対応するためには、そういった職員の育成というのはかなり必要ということは認識しております。このようなことから、本年３月には館山市職員人材育成方針を改定いたしました。これまで人材育成の中心となっておりましたゼネラリスト、いわゆる総合職的な職員に加えまして特定の分野における高度かつ専門的な能力を有する職員、いわゆるエキスパート、専任職、こういった職員の育成、あるいは資格職、これはスペシャリストになりますが、こういった採用を進める、これらのバランスを取りながら人事配置を行う複線型人事制度を導入することをうたっております。また、エキスパート、スペシャリストとしての配置、育成に際しましては、本人の能力あるいは適性、キャリア、これらを重視するとともに、必要に応じて専門機関等での研修受講、そういった機会を確保するようにしてございます。また、そういったストレスに対しましては風通しのよい職場環境を進める、こういったことを進める必要があると思います。職場におけるコミュニケーションの向上、また産業医やメンタル専門医などの各種相談制度などを設けて職員の心身の健康に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 徴収に関しては、やっぱり集める、徴収される担当者というのは一般的にかなり大変だと思うんです。そうすると、やっぱり福祉的な、払えない方とか生活が大変な方に対してケアをちゃんとやっているからある意味きっちりと徴収もできるんだ、そういう大義名分が立つんじゃないか、そういうふうに自分は思うんです。やっぱりただ単に集めているだけだとなかなかモチベーションが上がんないんじゃないか。やっぱり福祉的なことをちゃんとやった上でしっかりと滞納の差押えとか、そういうことをやっていくというのが一番公平性からも福祉の向上という観点からも重要だと思っております。 じゃ、今度は国民健康保険税に関して、３番です。差押え自体、自分は比較的肯定的に捉えているんですけれども、資格証明書という、保険証がなくなっちゃって資格証明書になっちゃうというパターンなんですけれども、そうすると医療費が10割負担になってしまうと、そうすると病院にかかれないという事態が懸念される。健康悪化が懸念されるんです。自分よく滋賀県野洲市というところを取り上げるんですけれども、ここでは極力資格証明書の発行を避けているということなんです。だから、資格証明書って本来としては何か行政としておかしいんじゃないか。国のほうで法律的に短期証明書、資格証明書というふうになっていく感じで、一種ペナルティー的な感じでやっているんですけれども、何か10割負担というのがどうもしっくりといかない。だから、払える人は差押えて、払えない人はある意味しようがないんじゃないかなというところがあるんですけれども。ですから、館山市でも資格証明書の発行は手をいろいろ尽くして、生活状況も考慮した上での最後の手段として、発行を少なくするようにしたほうが方向性としてはいいのではないでしょうか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えします。 議員御指摘のとおり、法規制あるいは公平性を担保しながら現実性を見て対応していくというのが必要であろうかと思います。館山市でも平成27年度に議員からございました滋賀県の野洲市の生活再建型の滞納整理を参考といたしまして、福祉関係各課と協議、検討を行いながら、平成28年度からはこれを参考に市税等滞納整理方針というものを策定いたしまして、福祉関係各課と庁内連携、あるいは
社会福祉協議会との連携を図ることで相談者支援を行うこととしております。相談については、どういったことを相談するか、お気軽にといいますか、毎年４月号の「だん暖たてやま」におきましては、夜間納税相談であるとか、国保等の納税通知書を発行する際にはパンフレット、あるいは資格証等を発行する際には納税相談するように御案内を申し上げておるところでございます。また、様々な県のいわゆる発行する冊子等についても載せられるときにはそういった情報提供して、いわゆる納税相談やっていますよということを周知しているところです。そういった手を尽くした中で、館山市といたしましては国民健康保険税の滞納者に対しましては都度こういった納税相談をするように御案内申し上げているところでございますが、こういった細やかな対応をとっているところでございますが、それでも納税相談に応じないとか、そういう滞納者に対しましては資格証を交付している、こういった状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 自分国民健康保険運営協議会という行政の審議会の委員もさせてもらっていて、そうすると若干減ってきたんですけれども、１万世帯弱あって、それで先日担当課に問い合わせたら、やっぱり100世帯ぐらい資格証の方々がいらっしゃるということなんで、ちょっとでも少なくなるといいなと考えております。 それと、やっぱり今回質問するに当たっていろいろ意見伺ったら、また再質問なんですけれども、国保税今、年に８回払いなんですけれども、できたら月１のほうが、年12回のほうが金額も均等になるし、生活リズムの観点でも月１のほうが納めるほうがやりやすくて、そうすれば滞納ももうちょっと減るんじゃないかと思うんです。そういう意見があったんで、自分もそう思うんですけれども、あれって確か前年の確定申告とか見ないとやりづらいから、なかなか難しいのかなって思うんですけれども、12回は難しいにしても９回とか10回とかでやっている自治体は結構ありますんで、納付回数は増やせないものでしょうか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 議員御指摘のとおり、８回という団体が県内ですと一番多いんですが、９回、10回やっている団体もございます。館山市では、平成23年から６回の徴収を８回というふうに変えております。これは、７月に賦課決定を行いまして、７月から８回に分けて納付していただいておるわけですが、また納付回数を増やすには、議員も今おっしゃっていたとおり６月以前に納付していただくことになりますので、その場合には税額が確定していない、場合によっては前年の税額から増減が出ますので、所得変動などが反映できない仮算定となりますので、納税者によってはいわゆる多く納税したりする場合もございますので、回数を増やしますとこういった混乱を招くおそれがあるということ、また後期高齢者医療保険の被保険者の意向もあることもございまして、統一して同じ回数に徹底しているということでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） なかなか難しいなと今聞いてて感じたところです。やっぱり分かりやすくないといけない。12回じゃないと、10回に増えたからそんなによくなるのかなというとなかなかそうじゃない。ちょっとなかなかこれ難しいかなという感覚です。分かりやすいような形でやっていただければと思います。 あと給食費に関してなんですけれども、給食費を学校で先生方が集める大変さは既に解消されているということなんで、よいことだと思います。これ館山市だと結構前から、いまだに先生方が集めている自治体もあるようでして、それと事業部が集める、担当の給食センターで集める方法、それも一理あるなと感じるところです。あくまでこれ現場感覚だと思うんです。それで、やりやすい滞納回収制度にすればいいことではあるんですけれども、自分だと、思うんですけれども、滞納整理ってなかなか、時には訴訟を起こしたり、時には中にはまれにいろいろ資産隠しとかされる方も一般論としてあるということですし、なかなか難しい。かなりの専門知識を要するんで、基本的にそれ全て一つの専門部署としてやったほうがいいんじゃないかと考えるんです。そういうふうに集約していったほうがいいんじゃないか。また、あと給食センターだと事務の方もいらっしゃるけれども、何となくその滞納整理を給食提供の人がやるというのも、何か訴訟を起こしたり、あるいは場合によってはそういうことというのはなかなか大変なんじゃないか。そうすると、長い目で見ると１つの専門部署で、そこで回収のチームとしてやってく方法があり得るんじゃないかと思うんですが、そういった集約のメリットというのもあると思うんですが、いかがでしょう。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 議員御指摘のとおり、そういった人材を集約して取るという、一部の団体でもやっているところはございますが、館山市の場合はまず市税の徴収向上を図るために組織体制を強化しているというところがございます。また、市税などの強制徴収債権につきましては、地方税法の例により差押えなど滞納処分ができるというふうになっておりますが、例えば今出ております給食費などのように契約に基づく債権につきましては、滞納処分が行えないというようなこともございます。支払いの督促、訴えの提起等を通じて強制執行を行うことになりますので、裁判所への申請等が必要になるということがございます。こういったマンパワー等もこれは必要になりますので、現在限られた職員の中でまずサポート体制を構築して条例を整備し、マニュアルを作成して、各担当課に研修を行ってスキルアップに努めているところです。また、今後こういった困難事案の件数等増えてきた場合には、組織については常に時代や状況に応じて対応していきたいと考えております。現在のところは、これ平成30年ですか、市長答弁にもございましたとおり係を設けておりますので、そこがいわゆるサポート、いわゆる旗振り役として機能させていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 事業ごとでも例えば上水道、三芳水道、あと下水道、あれ一括でやっているって前聞いたことがあるんで、それはそれで一つの上下水道一本化で、そういった必ずしも集約しなくてもいいのかなという面もあるんで、ちょっと長い目でいろいろいい方法を探っていっていただければと思います。 あとＪＲなんですけれども、公共交通というとやっぱりバスが中心になるということで、ちょっとタクシーの助成とかもあるんですけれども、もうちょっとＪＲとの、ＪＲというと市から簡単に補助金出すというわけにもいかないし、向こうもいろいろ公的な役割があるとはいっても営利企業ということで、非常にやりづらいと思うんですけれども、もうちょっとＪＲとの、特に駅長さんが会議にいらっしゃるわけですから、いろいろとコミュニケーションを取っていただければと思います。 じゃ、時間ちょっと余りましたけれども、質問内容、趣旨は終わりましたんで、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。 次、１番佐野聖一議員。御登壇願います。 （１番議員佐野聖一登壇）
◆１番（佐野聖一） よろしくお願いいたします。 私のほうから大きく３点になります。では、早速通告に従い、質問させていただきます。大きな１番、不妊に悩んでいる方への現在行っている支援についてお伺いいたします。この質問と似たものを２年前初めて登壇させていただいたときにさせていただきました。あれからもう２年たちましたので、現状どのような形で御支援をいただいているのかなというのをお伺いしたいと思います。 次に、大きな２つ目、子育て世代包括支援センター、通称たてっ子の現況についてお伺いしたいと思います。こちらもできておよそ半年ほどかと思います。その現在の状況等についてお話しいただければと思います。 大きな３つ目、館山市が設置、管理しているＡＥＤについてお伺いいたします。小さな１番、公共施設に設置されている総数及びその割合はどれぐらいになりますでしょうか。 ２番、管理、メンテナンスはどのように現在は行っているんでしょうか。お伺いします。 最後、３つ目、使用方法について、職員への講習は今現在どのような形で行っているのかお伺いしたいと思います。 以上、大きく３つになります。御答弁により再質問させていただければと思います。お願いします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 佐野聖一議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、不妊に悩んでいる方への現在行っている支援についてですが、館山市では将来子供を持つことを望む若年がん患者を対象として、妊娠するために必要な因子である精子や受精卵、卵巣組織などを冷凍保存するがん、生殖医療に要する治療費の一部を助成することで経済的負担の軽減を図ることを目的とした館山市がん・生殖医療治療費助成事業を行っています。 次に、大きな第２、子育て世代包括支援センターたてっ子の現況についてですが、子育て世代包括支援センターについては、たてっ子の名称で昨年10月に開設をしました。10月から半年間のたてっ子の対応状況は、母子健康手帳交付時の妊婦面談を124名に実施しており、状況により地区担当保健師が電話、面接、訪問等による対応を随時行っています。 次に、大きな第３、館山市が設置、管理しているＡＥＤについての第１点目、公共施設に設置されている総数及びその割合についてですが、館山市では市庁舎をはじめ、保育園、こども園、幼稚園や小中学校、社会教育施設など合計47か所にＡＥＤを設置しています。その割合としては、市内の公共施設のうち、年間を通して職員が常駐し、かつ多くの市民の皆様が自由に出入りできる建物の約６割となっています。 次に、第２点目、ＡＥＤの管理についてですが、ＡＥＤを設置しているそれぞれの施設の所管部署ごとに管理しており、調達方法は購入、またはリース契約となっています。メンテナンスについては、購入の場合には所管部署の職員等がＡＥＤ本体の日常点検をはじめ、バッテリーや除細動パッドなどの消耗品の定期交換を行っており、リース契約の場合にはリース業者による定期交換が行われています。今後一層適切な管理運用としていくため、各部署対応としていたものを総合的に管理、運用する部署を定めていく考えです。 次に、第３点目、ＡＥＤの使用方法に係る職員への講習についてですが、館山市では人命救助が必要になった場合などに職員が先頭に立って救命活動に従事できるよう、応急手当てに関する正しい知識と技術を身につけることを目的として普通救命講習を開催し、この中でＡＥＤを用いた応急手当ての実技講習をほとんどの市職員が受講しています。また、毎年職員の採用、退職があり、救命技能を維持向上させるためにも２から３年置きの反復講習も重要であることから、今後館山消防署等の協力の下、全職員を対象にした普通救命講習を開催したいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございました。 では、大きな１番から再質問のほうをさせていただきたいと思います。まず、がん・生殖医療治療費助成事業のほかに、あと具体的に何か支援を行っていることはありますでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） そのほかの支援ということで、保健師による相談や県が行う不妊に関する相談、そういったものの御案内をしております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。では、不妊治療に関する正しい知識の周知や気軽に相談できる環境づくりを具体的に行っていきたいと前回市長の御答弁で、２年前いただいたこともありました。よって、現在では具体的にそういう環境づくりに対して行っていることというのは何かありますでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） これにつきまして、まず保健師による相談を実施はしていますが、不妊の相談につきましては、専門の医療機関に相談をするといったような考えを持っている方が多いのが現状だと思われます。そういった意味で、市の保健師は気兼ねなく相談ができるような雰囲気づくり、相談する場所だとか、そういったことに取り組むとともに、千葉県が行っている不妊・不育専門相談センター、そういったものの案内を行っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。では、また今のに関して一言、二言再質問はちょっと後ほどさせていただければと思いますが、特定不妊治療の館山市の独自の支援についてこのがんの補助、ほかに今何かお考え等はございますでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 現時点では考えてはおりませんが、今後の財政状況といったものを含めた状況の変化などによっては考える必要も出てくるのではないか、そういった認識を持っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。当初私が初めて質問してから２年、大体今特定不妊治療の対象になるのが年齢で43歳というふうに私の中では記憶しております。そうしますと、私が質問した時点で41歳の方がこの時点で対象外になってしまうという状況です。財政等も大変難しい中ではあると思いますが、よりよい支援を、財政の面ではまたお考えいただければと思います。そのほかの相談ですとか、そういったものに真摯にお応えいただいているというのは、今再質問の御答弁の中にも重々感じますし、先日私もちょっと健康課のほうにお邪魔させていただいて、ちょっとお話を聞くことがありました。そのときにもやはり話しやすい環境づくりを大切にしているというのは、重々そのときにも感じましたし、やられているのは実感いたしました。その中でやはりもうちょっとこう周知というんでしょうか、その対象者にはいろんな面で周知はされるかと思うんですけれども、その周りの方々、その治療が対象ではない方にも知っていただく環境づくりも必要ではないかなと思いまして、対象は比較的に若い世代の方です。43歳未満、以内という方だと思いますので、ＳＮＳ等を使いながらそういった知識の周知ですとか相談しやすい環境というのをお示しするのもいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） もう既にホームページで不妊相談の御案内だとか、安房地区不妊相談のチラシの掲載は既にしております。また、千葉県では千葉県不妊・不育オンライン相談、それから電話相談、あと面談相談を行っておりまして、この御案内も実施をしております。議員御指摘のとおり、今後はそういう意味では広く周知できるようにツイッターですとかブログ等、そういったものの活用も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。というのは、やはり対象者はその知識、情報を知ろうとしてホームページ等は見るかと思いますが、不妊という言葉というんでしょうか、先ほど午前中瀬能議員もお話あったように、
ＬＧＢＴですとか、なかなかこう表に出しにくい問題というのを、今もうこういう世の中の中でみんな気軽にと言ったらちょっと語弊があるかと思うんですが、相談しやすい環境がより整えば、独りで悩み苦しんでいる方が大分減るのかなという思いがありましたので、不妊に対して対象者でない周りの方にも知っていただいて知識を得ていただくのが有用かなと思いましたので、もしそういう検討で進めていっていただけたらと思います。ありがとうございます。 では、じゃ次の２点目、子育て世代包括支援センターのことについて数点お伺いしたいと思います。現在施設ができて半年ほどで、124名に面談等を実施されているということですが、相談内容で多い相談というのはどんなことが一番多いでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 大きく分けて妊娠中と、それから出産後に分かれるかと思います。妊娠中におきましては、いわゆる妊娠に伴う心身の不調、それから妊娠自体への不安、そういった御相談が多くなっています。出産後につきましては、出産したお子さんの成長、発達に関すること、それから育児に関すること、また特に保護者より母親の育児ストレス、そういったものの訴えが多くなっております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。そういう相談をされる方の対象は、たてっ子の対象となる年代というのが乳幼児かと思います。現在館山市でその対象になる乳幼児は何人ほどいるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 館山市の乳幼児ですが、令和３年４月１日現在で1,402名となっております。ちなみに、乳児が216名、幼児が1,186名という現状でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 全ての方とは思いませんけれども、1,400人が対象となるたてっ子であると思います。現在そのたてっ子に関して何名ほどで運営というんでしょうか、行っているんでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 正式名称、館山市子育て世代包括支援センター、通称たてっ子なんですけれども、健康課の保育士が12名、それからこども課の利用者支援員が２名、この12名によって運営をされております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 先ほど答弁にありました中に地区の担当保健師という言葉があったんですが、そちらには今何名ほどおいでですか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 地区担当保健師が10名でございます。すみません。私先ほど健康課の保育士と言ってしまいましたでしょうか。健康課の保健師が12名、うちで地区担当保健師が10名でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。そうしますと、単純計算ができるわけではないですが、おおよそ１人で100名強の対象の子供を抱えているということになると思うんですが、運営スタッフの人数等はそれで十分足りている状況でしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 保健師は、この乳幼児だけではなく、特に今はコロナワクチンだとか、そういった大分多岐な業務を担当していて、可能であればもっと人数が増えればいいなという気はしますが、それぞれが創意工夫しながらこのスタッフで運営をしている、これが現状でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。やはり普通に考えて、もうちょっと人数がいれば一人一人の負担も軽減されるのかなと思います。でも、今回もお話を直接お伺いしたときにも難しいながらもいろいろやっていますと。細かい話で言うと、お宅を訪問してお話も聞いたり、いろいろしているという声を聞きますと頭が下がるというか、寄り添ったそういう支援ができているのかなというふうには思いました。ありがとうございます。 次に、では今度産後のケア、どうしても妊娠中も大変かと思うんですが、やはり産後というのは生活がほとんど、お母さん、お父さん等も生活スタイルが十分大きく変わるようなことがあると思いますので、産後のケアについて何か行っているようなことというのはありますでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 産後ケア事業につきましては、８月よりスタートしますが、妊娠届時の面接から事業をまず紹介する、産後ケアが必要な方に対して使えるように案内をしています。この産後ケア事業ですが、大きく３本立ての事業になっています。そのまず１本がショートステイ、これが現在３施設で実施ができることになっておりまして、２日から７日の宿泊型のものになります。続きまして、デイケア、これは市内の２施設で実施する予定ですが、これは日帰り型、もう一本が訪問、これは市内、館山市と隣の三芳地区での２施設、それから千葉県助産会に所属する助産院に行っていただく、１団体で訪問をしまして、これが２時間程度の訪問、そういった３本の形で事業を構成をしております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。では、そうしますと産後も含めて妊娠中からいろいろな期間の間に、館山市でいえばいろんな課をまたいでお話ししたりするケースもあるかと思います。それを統括するのがいわゆる包括支援センターであるかと思うんですが、その中でやはり各課との連携というんでしょうか、情報共有というんでしょうか、そういうのはスムーズに行えているのでしょうか。例えばそんないい例があればお示しいただければと思いますが。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 特に個別の対応をしなければならない、そういったような場合に乳幼児と児童などがあることから、先ほど申し上げました10名おる地区担当保健師は、こども課職員と連携をまずしまして、一緒に家庭に訪問をしたりしております。さらに加えると、子育て支援会議を毎月これ実施しておりまして、健康課、それからこども課、保育園、マザーズ、図書館、元気な広場等、そういった子育て支援サービスを実施している各関係課で情報共有を図っている、そういったところでございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。今お話しいただいた部分で、たくさん課があったり園があったりしているところでお名前が出てきているということは、すんなりスムーズに情報共有されているのかなというふうに伺います。やはりこれも先ほどの大きな１番と同じように、周知に関してですとか、やはりその正しい知識等を持っていただくに当たり、これもまたホームページ等では掲載されているのかなというふうには認識はしておりますが、ＳＮＳ等で対象者以外の方に知ってもらうことも必要かと思うんですが、また改めてこの辺はいかがお思いでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） このＳＮＳ等を活用したものにつきましては、市のホームページだけではなく、現在電子母子手帳アプリを活用しております。この電子母子手帳アプリ、これについては子育てに関する情報が配信されるものでありまして、具体的なものについては妊娠、出産、育児期の健康管理といった項目であったり、健診や予防接種の御案内、あと子育てに関する制度の御案内、いわゆる児童手当といった、そういったような制度、そういったものの御案内、それからイベントの御案内ということでファミリー学級だとか、元気な広場、そういったところが実施している行事等の御案内、紹介をしている。そういった電子母子手帳アプリといったものを活用しております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 恥ずかしい。私電子母子手帳アプリというのを今初めてお聞きしました。やっぱり時代は進んで、手帳じゃなくて、紙媒体じゃなくて電子、そういうものになっていたんだなというふうに思います。やはり最初に第１点目でお話ししたとおり、やはり子育てというのは自分が育ったときを思い出しても、やはり隣近所のおじちゃん、おばちゃん、おじいちゃん、おばあちゃんに育てていただいたという記憶というか、思い出がたくさんあります。というのは、そうしますとこういう情報をやはりホームページで上げるのももちろん最低限必要ですけれども、先ほど言ったＳＮＳですとか、そういうもの、不特定多数の方が情報として見る場に上げてあると対象じゃない方もその知識を得られる。そうすると、妊婦さん、もしくは不妊に悩んでいる方に接したときに正しい知識で接することができる。あとは、また身内に、周りにそういう方がいるといろいろそういう相談もしやすい環境になる。どうしてもまだ、ちょっと１番目に戻ってしまいますが、不妊に関してはお話ししにくいというのが現状かというふうには私も思っています。というのも、５組に１組は不妊に悩んでいたり不妊治療しているという、夫婦５組に１組そういうふうな方がいるというふうな調査で数字が出ているようです。そうしますと、やはりもうすぐ近くまでそういう問題というのは大きい問題が来ているんだなというのも実感しますので、やはりより話しやすい環境づくり、相談しやすい環境づくりというのも大きな１番と大きな２番それぞれあるのかなと思いますので、より情報発信として市民に正しい知識を伝えていただければなというふうに思います。ありがとうございました。 では、３つ目のＡＥＤについて再質問を何点かさせていただきたいと思います。まず、このＡＥＤ、市長答弁の中でもありましたが、たくさんの施設、部署をまたいでいるというところで、今日お答えいただくのに総合的に今度管理運営していく部署はどちらになるんでしょうか。お願いします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。 現在市役所におきまして、ＡＥＤを管理運営している部署が全部で11ほどございます。11部署ございます。また、先ほど市長の答弁の中にもございましたとおり、今後館山消防署、隊員等にお願いいたしまして、普通救命講習、こういったものを展開していくということを総合的に考えていきますと、現在幾つかの課にまたがっていますこのＡＥＤの管理運営に関しましては、私ども危機管理部危機管理課のほうでやるということで私は考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） では、幾つか再質問は中村部長宛てに、お答えいただければと思います。質問させていただきます。 まず、広告つきのＡＥＤ、新聞等でもありました。あの取組は、本当にいいことだなと思います。費用、財政負担が市として多分ないのかなというふうな認識をしていますが、今後ああいう広告つきのＡＥＤについて、増設ですとか、そういったようなお考え等はございますでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 現在設置してございます広告つきＡＥＤにつきましては、公共施設の有効活用、また自主財源の確保を図るためという目的で、連携事業者でございます株式会社宣通、こちらのほうと広告つきのＡＥＤ、無償設備事業協定というものを締結してございます。本年３月の25日から市役所の本庁のロビーはじめ、全部で５か所ほど設置しているところでございます。この広告つきＡＥＤの実施に当たりましては、既にＡＥＤを設置していた公共施設がございます。こちらで事業者側とまた事業可能性について調査を行わせていただきまして、事業化が可能なところからということで選定した上で協定を締結したものでございます。ですので、先ほど御質問いただきましたように、こういった経緯から考えていきますと、既にＡＥＤを設置しております他の公共施設へこの広告つきのＡＥＤを設置するというのは、ちょっと限られたものになってしまうんではないかなと推測されるところもございます。なお、今後ＡＥＤの設置につきまして、現在置いていない公共施設に真に必要だということになりました場合には、また改めてこの事業化が可能か否かというところを事業者側とまた協議、検討の上、設置を考えていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。人がいないとこに広告があってもなかなか見ないというのは承知します。また、でも何かいい方法で財政負担を減らしながらでも、そういう市民の命を守る機器類が設置されたらいいなと思いますので、今後とも検討のほうをよろしくお願いいたします。 あと６割ほどの施設に現在では設置をされているということでしたが、設置されていない４割の施設というのはどういったところがあるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 市内の公共施設のうち、年間を通して職員が在駐する、またいわゆる利用者の方が非常に多いというような、また自由に出入りできる施設、こういったところにＡＥＤを設置していくという考え方の中で、現在設置していませんのが元気な広場、それと一部の地区公民館、あとは海岸の監視所、環境センター、それと下水道の処理場、こういったところになってございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。そうすると、おおむね市民が出入りする場所等に設置をされているのかなというふうに思います。また、今度今その未設置の場所、公民館等のお答えもありましたように、未設置の場所に対して今後どのようにしていくか、そのお考えはありますか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 未設置施設へのＡＥＤの設置に関しましては、先ほど申し上げましたように職員の配置であるとか施設利用者の利用状況、またあと財政面、こういったところを総合的に判断をした上で、今後ＡＥＤの設置が必要であるという、そういう結論に至った公共施設、これの優先順位で順次設置をしていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。では、その対象となるＡＥＤも購入なのか、今回のように広告つきで無償で置いてあるものなのか、リース契約をして設置してあるものなのか、あると思いますが、その辺の割合というのはいかほどでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 現在公共施設に設置してございますＡＥＤは、先ほど申し上げましたとおり全部で47台ございます。そのうち購入が27台ほどございまして、割合で57％ほどで、リースが14台ということで約30％、さらには広告つき及びＰＦＩ事業によります設置というのが一部ありますので、それが６台ということで、これが約13％となってございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。そうすると、おおむね購入しているのが半分ぐらいということなので、耐用年数とかも見るとおおむね８年というふうに聞いております。また、もろもろどちらがいいのかなというのはあると思うんですが、そうするとリースのほうは14台あるということで、そのリース先というのは一括でしょうか、それとも複数社あるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） リースの契約先につきましては２社でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。またその辺もまとめてのがいいのかなというのもありますので。 では、ＡＥＤ、私の調べたところですと、おおむね日本では大きく７社が製造、販売をしている。その会社によって１種類、もしくは２種類お持ちで販売、リースを行っているというふうに認識をしております。その中で、音声ガイドつきのＡＥＤなのか、また今言ったようにメーカー、機種の統一ができているのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 現在設置してございます47台全てがこれ音声ガイドつきのＡＥＤとなってございます。あとメーカーにつきましては一応２社で、機種といたしましては５種類という状況になってございます。将来的には、消耗品の購入等いろいろと維持管理の面考えていくと、やはり操作手順を管理するという観点からもできるだけどちらかに統一していきたい、そのように考えているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） では、じゃ実際の現在の年間のＡＥＤをリース、維持もろもろ込みで年間の財政負担というのは大体試算でどれぐらいになるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） １台当たりの年間の経費負担といたしましては、購入の場合ですと本体購入時に約20万円ほどかかります。その後３年半から５年という期間で１度そのバッテリー交換というものが発生します。加えてそこに、２年ぐらいのサイクルになりますけれども、やはり２年に１回程度のパット交換というのも出てまいりまして、この消耗品の交換後、平均でならしますと年間２万5,000円ぐらい、これが購入の場合でございまして、リースの場合になりますと、年間のリースの契約料ということになりますと約７万円ほどとなってございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。そうしますと、今後購入、リースなどを一括管理したら財政負担も減るのかなという気持ちはあります。というのは、まとめて買えばどうしても安くなるでしょうし、まとめてリースをすれば安くなるのかなというふうに普通に単純で考えますが、その辺今後どうお考えなのか。その買い替えの時期、リース更新時期あると思うんですけれども、一括で管理したほうがいいのではないかというふうには思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 今佐野議員おっしゃられたとおり、やはり今後のことを考えますと一括で購入したりとか一括でリースをしたりとか、このほうが恐らく財政負担というのは軽くなるものということは十分推測できるものでございます。ただ、一括ということになりました場合、現在結局設置をしていますＡＥＤがいわゆる利用年限、期限というのがまちまちになってございますので、これをどこかで一斉に用意ドンという形でやれればいいんでしょうけれども、ですからちょっとすぐにということは難しいかもしれませんけれども、将来的にはやはりどちらかに寄せてという形で考えていくのがベターなのか、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。まず、今回質問してよかったなと思うのは、この担当課がはっきりどこだというのが明確に示されたのかなという思いはします。というのは、やはり小学校にもＡＥＤありますし、公民館のところにもたくさんありますので、なかなかそれを維持管理するとなると、その担当課、担当部で行うとなるとまたやり取り云々があって大変な部分というか、財政的なロスも起こりかねない状況だったかと思います。今回この危機管理部ができて、中村部長が自分で受けますよというお話ですので、危機管理部にぜひＡＥＤの管理もろもろをしっかりしていただいて今後につなげていっていただけたらなと思います。 ＡＥＤが設置されるのはいいんですが、そのＡＥＤを使えるのかということです。まず、47台設置されています、はい、安心ですでは当然ないと思いますし、私も個人的なこと言うと、現役で今館山消防団に入団させていただいて、年に１回か２回ＡＥＤに触れる機会がございます。その中でもやはり毎回ちょっと触るのにも心配になる、自信がない部分はあります。というのも、ネックレスをしていたり下がぬれていたり、女性でいえば下着ですとか男性でいえば胸毛等、そういったいろいろなケースの中でＡＥＤを使わなければいけない事象が発生すると思います。それに伴いまして、やはり館山市でもそういう講習等を行っていただければなという思いがある中で１つちょっと質問させていただくのは、お答えにもちょっとありましたけれども、普通救命講習ですが、実際年間何回で、何名ほどの規模で行っているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） ちょっと答えづらいところはございますが、全職員を対象にいたしました普通救命講習に関しましては、実際平成18年度から20年度、この３か年にかけて全職員一斉にやったところです。その後、防災士の研修であるとか、あとは新規採用職員、これはいわゆる入庁後間もなく研修を行うんですが、そのときにやはりこの普通救命講習に近い形のものもやってＡＥＤに触れているという機会がございます。ですんで、今現在は定期的に毎年やりますとか二、三年に１回やりますという、そういうふうな形での講習はしてございません。先ほど市長申し上げたとおり、今後というところも含めて全職員を対象に、今佐野議員が一番心配なさっている品物があるのにそれを使える職員がいるのかどうか、確かにそれ一番大事なところでございますので、そこに力を入れて講習会を開催していきたい、そのように考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） なかなか答えにくいところをお答えいただいてありがとうございます。やはりそこをはっきりと認識して、みんなでやっていなかったけれども、幸いなことに大きな事故でＡＥＤを使わずに、重大なことが起きたということが今までなかったから不幸中の幸いなのかなというふうに思います。ですので、やはりやらなかったからこれからもやらないじゃなくて、それを反省というか、今後にそれを踏まえて前向きに次にやっていこう、みんなで使えるようにしていこうというふうにすれば、やはりその気持ちというのは住民、市民にも伝わっていくと思いますので、ぜひ皆さん市の執行部の方から率先して体験していただいて、当然使える方もいらっしゃると思います。部に戻って課長さん皆さんが使えるようにしていただいて管理していけば、いざというときに使えるのかなと思います。というのは、一般施設、民間施設にも当然ＡＥＤがたくさん置いてあります。一番近いところにいたら、それが率先して取れるかどうか。いや、ここの施設自分の担当の施設じゃないから誰か担当の人が来るまで待ってよじゃなくて、近くにあってすぐ安心して取って使える、そういったような環境というのを今後つくっていっていただければというふうに思います。私も現役でやれる限り消防団員続けていこうと思っていますし、その中で得られるものもたくさんありますので、今回答弁にもありましたけれども、ぜひ消防署の職員の方といろいろお話ししながら講習に励んでいただいて、いざというときに市民一人一人の命を皆さんが守っていけるようになっていってほしいなと思います。 では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で１番佐野聖一議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２９分 休憩 午後２時５０分 再開
○議長（石井敬之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番長谷川秀徳議員。御登壇願います。 （２番議員長谷川秀徳登壇）
◆２番（長谷川秀徳） こんにちは。よろしくお願いいたします。今回の私の質問は、令和元年房総半島台風災害から約１年半後の今年の２月12日にまとめられた令和元年房総半島台風等被害に関する災害対応の検証、その中の災害対応の検証結果について質問させていただきます。これが現物でございますけれども、令和３年２月12日に出された検証結果となっています。私の質問の中に当初番号が入りますけれども、この番号というのはこの災害検証の中の番号を示しておりますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まずは、大きな１番、令和元年房総半島台風等に関する災害対応の検証、令和３年２月12日について。小さい１番、２の１、情報の収集、伝達について。各町内会が
自主防災組織の活性化を図るとのことですが、どのようなことを具体的に行うのか伺います。 小さい２番、２の３、避難所の開設と運営について。福祉避難所の開設を市内の福祉関係施設等との協定により推進していくこととのことですが、協定を締結した福祉関係施設はありますか。 小さい３番、２の10、ボランティアについて、館山市と
社会福祉協議会との間で災害協定を締結し、業務分割及び支援要領について明確化したとのことですが、具体的にどのようなことを決めたのか伺います。 小さい４番、２の11、被災弱者支援について。民生委員、地区役員、コミュニティ委員などの関係機関の連携を図る体制強化を求められていますが、どのような体制にすればよいか伺います。 小さい５番、２の12、安全対策について。空き家が被災し、周囲住家に被害を及ぼしたりすることがあり得る。防災のための空き家対策を進めるとのことですが、どのようなことを行うか伺います。 小さい６番、２の15、被災家屋に対する支援について。修理を依頼したくても市内業者の数に限りがあり、被災後１年経過しても修理ができないとのことですが、今現在の修理完了数はどれくらいでしょうか。また、応急修理完了期限が５月31日でしたが、延長になったのか伺います。 御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 長谷川秀徳議員の質問にお答えいたします。 令和元年房総半島台風等被害に関する災害対応の検証についての第１点目、各町内会などとの情報の収集、伝達の具体的な方法についてですが、情報の収集については、大規模な自然災害などの有事の際には館山市が作成する被害状況確認用の統一書式を各町内会等に配布し、それを活用してもらい、情報を提供していただくことにより、被害状況や避難の状況を把握していきたいと考えています。また、情報の伝達については各町内会等の名簿を活用し、書面や電話を用い、町内会長等に御協力をいただきながら連携を図っていきたいと考えています。加えて、ＳＮＳは現場の写真を共有できることから、情報の収集、伝達に活用していきたいと考えています。なお、
自主防災組織の活性化は結果が出るまでに時間がかかるものですが、各
自主防災組織が行う防災訓練への館山市職員の参加や防災に関する出前講座を行うなど、一歩一歩地道な活動を続けていくことで連携を強化していきたいと考えています。そうした中、今月27日には大賀区自主防災会をモデル地区として、実際の避難所となる館山海上技術学校を会場に避難所運営も盛り込んだ地域との協働による防災訓練を行うことになっています。 次に、第２点目、協定を締結した福祉関係施設についてですが、令和元年10月に締結した特別養護老人ホーム１か所のみであることから、現在市内の福祉関係施設の皆様と協定締結に向け、協議を進めているところです。 次に、第３点目、
社会福祉協議会との災害協定についてですが、これは災害時におけるボランティアセンターの運営に関して協定を締結したものです。協定の具体的な内容としては、大規模災害時において災害ボランティアの活動拠点が必要と認めた場合には、館山市がボランティアセンターを設置し、館山市
社会福祉協議会がセンターの運営を行うというもので、ボランティアセンターの事務としては災害ボランティアの受入れ及び活動依頼に関すること、被災者からのボランティアの依頼に関する受付及び派遣に関すること、ボランティアの募集及び登録等の情報発信やニーズの把握、災害応急及び復興支援に関することとなっています。また、館山市からの支援については、職員の派遣や資機材確保の相互協力、経費負担となっています。 次に、第４点目、災害弱者の方々への支援体制についてですが、避難支援には複数の人的支援の力が不可欠ですので、平常時からの支援体制づくりが大変重要なものになってきます。具体的には、危機管理課をはじめとする市役所担当課と関係機関が相互に連絡手段を確認し合い、地区防災訓練などを通して緊密に連携していきたいと考えています。 次に、第５点目、防災のための空き家対策についてですが、令和元年房総半島台風以降から令和３年５月31日までの市民等からの空き家の情報提供数は113件となっており、台風前に比べて増えていることから周辺住家に被害を及ぼすことを危惧しています。そこで、損壊や管理不全状態にある空き家の実態を把握するために、今年度空き家の情報を最新の内容に更新します。周辺住家に被害を及ぼす可能性がある空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき助言、指導、勧告、命令を行い、必要に応じて行政代執行による解体を進めていきます。加えて、損壊の少ない空き家については、法律に基づく対応が必要となる前に所有者による自主的な管理や修繕を行っていただけるように引き続き指導等をしていきます。 次に、第６点目、被災家屋に対する支援についてですが、令和３年５月31日現在の修理完了数は、応急修理事業と修繕緊急支援事業を合わせて3,279件で、申請数の90％となっています。応急修理の完了期限については、５月31日までに修理完了が見込めない家屋があったことから、担当課から千葉県に対し、期間の延長を要望しました。加えて、４月27日に熊谷千葉県知事が被災地視察のため館山市に来られた際には、私から知事に直接要望させていただきました。その結果、国と千葉県による協議により令和３年６月30日まで完了期間が延長されたところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まずは、情報収集、伝達について伺います。被害状況確認用の統一書式を町内会等に配布して情報を提供していただくということですけれども、被害状況や避難の状況を把握したいということですが、今現在館山市では156の町内会のうち146の
自主防災組織がある。これは、
自主防災組織活動マニュアル、この中に記されておりました。その中で、146の
自主防災組織から情報提供を集めるというのも作業的なものがちょっと大変じゃないかということで、各避難所単位か、それとも消防分団単位ぐらいの大きさの自主防災会を地域につくっていただいたらどうかなとちょっと考えておるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 現在の館山市の状況を見ていきますと、やはり人口が少なくて高齢者の割合が多い、そういった地域で
自主防災組織というのが十分活動できていないというようなところは確かに私どもも感じているところはございます。その
自主防災組織というのは、そもそも共助という精神に基づいて地域住民の方が自主的に結成するという組織でございます。これまでよりも、いわゆる156地区あったものをさらにもう少しコンパクトというんじゃないですけれども、集合体を大きくしたらどうかという御提案かと思いますけれども、それを広範囲、公民館単位であったりとか消防団単位だとかというお話も今頂戴しましたけれども、そうした場合にこれが適切に組織化できるかどうかというところは一つあろうかなというふうに考えているところもございます。ただ、一方でやはり大規模災害が発生した場合に、一地域での
自主防災組織というところだけで対応することは非常に困難になることも十分予想されるところもございます。近隣の
自主防災組織ですとか地元の消防団、また民生委員さんとか町内会連協の方々、こういった方々、さらには加えて申せば学校とか災害ボランティアの方々、こういった方を含めてやはりいわゆる連携を密にするというのは非常に大事で、災害時にやっぱり非常にレスポンスもよくなるのかなというところもございます。編成の規模、いわゆる
自主防災組織の編成規模を大きくすることによりまして、いわゆる消防団などの関係団体との連絡体制が十分に図られるかどうか、そこはちょっと難しいかなというところは一部ございますけれども、
自主防災組織と関係団体、こういった連携が強いほど地域防災力というのは高まるものというふうに考えてございます。ですので、今すぐに自主防災会の組織をまた組織替えするという考えは今のところは持ってはございませんが、今長谷川議員おっしゃられたような、そういった御提案も含めて今後検討していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。今この146の自主防災会をなくせということは言っておりません。これを少しまとめて、例えばこの中から10戸、15戸という単位で、最初のうちは被害の対応だとか、そういうのばたばたしていますんで、なかなか集まり切れないかなと思うんですけれども、その情報を収集したり、例えば館山市から来た情報を住民の方に伝えるということの窓口をどこかつくらないと、いきなり146のところに直接言ってもなかなか分かり切らない。自主防災会の10戸、15戸という単位で動くことになると、やはり市から委嘱している民生委員だとか消防団だとか、あと地区役員の方だとか、そういうところの話合いの中でうまく流れていくんじゃないか。それで、ある程度情報をそこの方々がまとめていただいて、それを防災会議に出していただくという形のある程度の情報の流れを一つ考えたほうがいいかなという思いがありました。それで、今回ちょっと質問させていただきました。 あと防災訓練の件もお話がありました。今月27日に大賀地区の自主防災会で避難所となる館山海上技術学校で行うということですが、先日の房日新聞にも載っかっていたんですけれども、豊房小学校で今月の６月６日にやはり避難所の運営を市職員、消防団員と区長、それから地区防災士で行ったという記事が載っかっておりました。参加人員は47人という形で、コロナ禍だったんですけれども、行ったという記事が載っかっておりました。訓練に参加した豊房地区の連合会長のお言葉なんですけれども、初めての避難所運営訓練で最初はどのように対応していいか分からなかったが、訓練に参加することができて避難所を運営するに当たって必要なことが見えてきた、災害時には今日の訓練思い出し、我々がすべき活動をしていきたい、こう話しておりました。やはりこの訓練をするということは、一つは今台風からもうそろそろ今年の９月で２年になるわけなんですけれども、やはり地域の方々はだんだんその台風があったことも日がたつにつれ、どんどん忘れていくと、訓練することによってこんなことがあったんだねと、それから訓練することによって避難した場合はこういうことをしなくちゃいけないんだなとかいう、そういうものを身につけていただくということで減災に、台風は終わっていますけれども、その後の減災につながっていくんじゃないかなと思いまして、この防災訓練というのは誠に重要なものじゃないかなと私は思っています。 あと館山市で令和２年８月に改定した
自主防災組織活動マニュアル、先ほど私が出したこれです、がありますけれども、やはり書面からではなく、実際に動かして覚える防災訓練は大切だなということは、これもものすごく丁寧に書かれているんですけれども、やはり書面を読んで渡して、これ読んでおいてくださいよ、これじゃ意識がなかなか向上しないということで、やはり実際に体を動かして覚える防災訓練が大切だなと思います。今コロナ禍ですが、年間どれくらいの防災訓練を行っているかお聞きいたします。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） お答え申し上げます。 年間の防災訓練の開催回数ということでございますけれども、実を申しますと、令和２年度につきましては、先ほどこの６月の27日に実施しますということで申し上げた大賀区、こちらが昨年度もやっていただいておるんですが、実際昨年度はその大賀区だけでございました。といいますのも一昨年のいわゆる房総半島台風、また東日本台風と立て続けに未曽有の災害に遭ったというところもありまして、実際訓練が令和元年度できなかったという状況。その後すぐ継続的にコロナということで、新型コロナウイルス感染症の話も出てまいりまして、コロナ禍の状況ということもありますもので、令和２年度並びに令和３年度はそういった状況になってございます。ただ、過日実施をしました豊房地区の合同防災訓練、さらにはこの27日に実施します大賀区の訓練、こういったところを一つのベースにしてこれから他の地域にもそれを広げていきたいなという思いは持っておりますので、今年度中にはもう少し訓練を市内各所で展開できればなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。この台風が終わってからコロナ禍という形でそういう訓練等もできないというのはよく分かります。毎年９月に合同防災訓練がございます。これは、消防団の９分団単位で各年間回って、基本的にはそんな形で防災訓練をやっているという形になっておりますけれども、今回の豊房地区のように、例えばこれ単独で私のところに防災訓練を教えに来てくださいよとかという話があれば、それは防災訓練を行うということでよろしいでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 今お話のございましたとおり、各地区から私どものほうに防災訓練を実施するんで、協力また支援を願いたいというお話が来れば、もちろんそれは危機管理部として対応させていただきたいと思います。今お話のございました豊房地区に関しましても、自主防災会から各地区12名、ですから１名ずつなんですけれども、12名の自主防災会の方が現場に来ていただいて、その地区を担当しています消防団の方々、さらには私どものほうで地区本部員という形で避難所開設時には職員が張りつきますので、それとのいわゆるコミュニケーションを事前につくっておくというところも今回の訓練の一つの目的でもありましたんで、でき得れば他の地域においても今回豊房で行ったような形でオファーがあって、場合によったらオファーじゃなくこちらのほうから、いわゆるプッシュ型でこういうのどうですかというお話ももちろんさせていただきたいところもありますけれども、そういった形で市内全域に広げていきたい、そういう思いがあります。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 中村部長がおっしゃるように、そうやっていただくと本当に心強いんですけれども、やはり今回豊房地区がやった避難の運営訓練というのは非常に有意義なものだと思います。というのは、先ほど瀬能議員が質問されたように、今回の災害で新たに段ボールだとか組立て用の
パーティションだとか、あとエアベッドだとか、いろんなものを購入しているわけです。しかし、でもこれ購入しただけで、じゃ誰がやるんだという話になったら、誰もまだ組み立てられないとか手順がちょっと分からないとか、１度やればある程度分かると思うんですけれども、そういう機会をたくさんの人に経験していただいて、いざ災害時になった場合に有効に使っていただくというのがいいんじゃないかと思いますんで、大体防災訓練というのは日曜日になってしまいますんで、市の職員の方も大変でしょう。日曜出勤で、またそういう訓練に参加していただいて指導していただくということになりますけれども、自分が担当する避難所とか、そういう方が多分いらっしゃるんじゃないかなと思いますんで、なるだけ多くいろんな地域に教えていただき、コロナ禍が少し収まったらやっていただければなというように思います。 次に、避難所の開設と運営について伺います。協定を締結した福祉関係施設は現在１件ということですが、館山市が必要と考えている福祉関係施設数はどのくらいと考えておりますでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 先ほど市長答弁でもお答えをいたしましたが、現在災害時における福祉避難所として協定を締結している施設は１か所です。そのほかにまだ協定を結んではいませんが、避難所として場所の提供を可能としている福祉事業所については11事業所ございます。その収容可能人数につきましては、約160名に御協力いただける見込みでございます。また、これに対しまして、あらかじめ福祉避難所への避難対象者を把握することによりスムーズな避難が行えるように、介護度が要介護２以下で独居という条件で対象者を抽出して、さらに各居宅介護支援事業所が把握している個々の状況をそれに加味してやったところ、その対象者は現在約370名ほどいらっしゃるのではないかという把握をしております。ただ、その全員が一度に避難するというわけではございませんが、なるべく多くの福祉避難所の開設を目指しまして福祉事業所との協力体制を今後も構築していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。現在協定を締結してあるのは１か所ということで、場所を提供してくれる業者が11業者いるということです。この11業者というのは、地域的に１か所に集中しているだとか、あと点々ばらばらになっているだとか、どういうような状態でしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 基本的には、老人保健施設だとか特別養護老人ホームだとか、あと場合によってはグループホームといった、いわゆる介護度がついている高齢者が実際に居住をできる建物、そういったのが対象になってきていますので、密集しているわけではありません。そういった施設は、市内いろんなところに散在というか、いろんなところにありますんで、そういう意味ではそういったところに御協力いただけるように話をしているというところです。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。独居老人ですか、今全部で370名いるんじゃないか、そのうち場所だけを提供している業者、11業者の中で160名はどうにか確保できるというような状況です。例えばこの締結の仕方として、その場所だけというか、短期間だけでも１日、２日とかという、居住というか、避難を認めてくれる場所の締結をするということはできないでしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） そこら辺の今後の協定についてですが、ただこの場所だけ提供していただく、いわゆる支援が必要な方がそこに１晩なり２晩なり泊まるということになると、単独ではそこにいられないんです。そうすると、どうしても例えば介護支援事業者だとかヘルパーだとか、そういった専門職がそこにつかないと多分一晩過ごすのは大変難しいような状況になりますんで、場所としては今後、今11と話をしておりますが、将来的にはその協定を結びたい。プラスその場所は提供するけれども、人間までは無理だよと、スタッフまでは無理だよという事業所が結構ありますので、場所の協定をするのと同時進行で人、スタッフを派遣していただくような、そういった事業所、そういう派遣をしていただく事業所との、これもある意味協定という形になろうかと思われますけれども、そういった形を考えていく必要があると思いますので、それについて今専門職等々入れた中でいろいろ協議をしているというような状況でございます。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。では、今現在１か所という協定を結んでいる施設が、これから11業者と今いろいろ交渉をしているということなんで、これが増えて12か所になるようなことを早急というか、早めにお願いできればなというように思っております。 続きましては、ボランティアについてお伺いいたします。令和元年の房総半島台風のときの
社会福祉協議会の、やはり今までに大きな災害がなかったことから、ボランティアの受入れや派遣、活動依頼など当初はうまく稼働できていなかったように思います。今回の協定で職員の派遣、資材確保等の相互協力を館山市が行うということなんですけれども、ボランティアの活動を依頼、早期の受入れをお願いいたします。当初は、やはり人がいなかったというのが一番かなとは思うんですけれども、なかなかどのようなことをしていいかって分からない、１日、２日という事態のものだったんですけれども、ように見えます。被災した方から思えば、早く自分のうちをどうにか片づけてくれよとか雨を止めてくれよとかという話になると思いますんで、私がちょっと考えたのは、ボランティアの依頼というものをうまく
社会福祉協議会のほうに早く伝えて、ボランティアの方がそろったらすぐ私のところに来てくださいよというようなボランティアの流れをつくっていただきたいなと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） ボランティアの方々のいわゆる受入れ、さらには被災された方のところへの派遣というようなところも含めて、まず第一にやらなければいけないというのは、館山市としてそのボランティアセンターをいかに早く立ち上げるかというところだと思っています。そういう中で、昨年の９月１日に
社会福祉協議会のほうとこの協定を結んだわけですけれども、役割分担としては、先ほど市長の答弁の中にもありましたああいう形の役割分担は一応ありますが、基本的には館山市
社会福祉協議会と私ども館山市のほうが相互協力をしながら、とにかくそのニーズに対してできるだけ早くに対応する、そういうことで対応していきたいなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） ボランティアのほうとか職員の方も全国からいろいろ応援をしていただいて、そこから徐々に復旧というか、ボランティア活動ができてきたというような状況でした。早くそういうボランティア活動が必要だという方のほうにボランティアの方が行けるようにお願いいたします。 それから、災害弱者支援についてお伺いします。支援との情報共有が必要なことから、各
自主防災組織内の民生委員、福祉関係者、地区役員、消防団員との情報を共有することが望ましいと思いますということです。そのためにも
自主防災組織を避難所単位にしたほうがよいのではないかという思いがありまして、先ほどちょっとお話ししましたけれども、やはり単体の146の自主防災会ではなかなかそこまでいかないんじゃないかということであって、先ほど申したように15単位のところに一つ防災組織をつくったらどうかという話をしました。これは、もう答えをいただいていますんで、次に行きます。 次に、安全対策について伺います。空き家対策について、今年度空き家の情報を最新なものに更新するということですんで、よろしくお願いいたします。空き家調査をすることで危険な空き家の所在地、立地状況が把握できるから、空家対策の推進に関する特別措置法に基づき対応していきたいと思っていますということです。答弁の中に、必要に応じて行政代執行による解体を進めていくということですが、これを行いますと工事出費がかかったりしますんで、行政代執行による解体は非常にちょっと難しいんではないか。前回川名地区で仮の行政代執行を行っております。あの場合は、たしか所有者が亡くなって、それで市が動いたということで、前例もたしか千葉県で４つか５つかというような話を伺ったと思います。やはりこの行政代執行をやって解体を進めるよといっても、いきなりというわけじゃないですけれども、なかなか難しいんじゃないですか。どうでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 行政代執行についての御質問でございます。議員おっしゃるとおり、行政代執行というのは費用の回収の面だとか個人の財産を処分するという点で非常にハードルの高いもので、簡単に実行できるものではないというふうに思っています。だからこそ指導や勧告等の措置が大事になってくるというふうに思っておりまして、その中で行政代執行というのは最後の手段だというふうに考えております。しかしながら、先ほどの事例のように周り、近隣に危険が及ぶとか、そういう状況に応じて、二の足を踏むことなく行政代執行の面も考えて対応していかなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。やはり幾ら金がかかるからといって、じゃやらないで人の命を奪っていいかというのを、命は係らなくてもけがさせていいのかとかいろいろございますんで、そこのところを今後の空き家の調査に関して調査していただいて、本当に危ないところから少しずつ着手していって進めていっていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、被災家屋に対する支援についてお伺いいたします。被災家屋に対する支援期間が令和３年６月30日に延長されましたが、まだ修理が完了していない被災者にはどのように伝えましたか。ちょっとお伺いいたします。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 期限の延長に関してどのように伝えたかということでございます。被災された方々個別には、お宅を訪問して延びたということをお伝えしております。そして、応急修理事業でございますので、市のほうから施工業者さんに依頼する部分もありますので、その点につきましては業者のほうに延びたということをお伝えしております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 今残っている業者、被災した家屋がたしか三千五百幾つありました。それのうち９割が終わっているということは、今のところ300近くまだ残っているということなんですけれども、全てじゃ回って、あと業者には連絡したりという作業をしたということでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 御答弁申し上げた件数につきましては、応急修理事業と補助金の事業、両方合わせた形の中で90％程度ということを回答させていただいております。今回延長となったのは、そのうちの応急修理事業でございますので、こちらのほうは現状終わっていないのは９件ということでございますが、こちらのほうに対しての対応を取ったということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。じゃ、あと９件ということなんですね。じゃ、応急修理を行うこの９件というのは、修理をする意思はあるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 皆さんをお宅を修理したいという御希望をお持ちということは確認しております。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。そうすれば、またこれ６月の30日までということなんで、あと２週間ぐらいになってしまうんですけれども、またこれ再延長が認められるんでしょうか。ここは、ちょっと市の立場としては答えられないかなと思うんですけれども、今後どのような形でしていきたいか、ちょっとお考えをお願いいたします。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） まず、市の考え方ですけれども、この事業、被災をされて応急修理の制度をお使いになりたいということで申請いただいた方々には、遅れている理由が施工業者の順番待ちという形でお聞きしていますので、その方々皆さんにこの応急修理の事業による支援を受けていただきたいというふうに考えております。それを基に今回まで５回の延長をお願いしているところです。その中で今回県の御尽力いただきまして、５回目の延長になったわけです。施工業者さんには、その中でも早く施工していただきたいという旨お願いをさせていただいております。あとこの進捗状況につきましては、随時県に情報提供させていただいておりますので、その中で状況を見極めてお話のほうをさせていただきたい、いわゆる期限の延長というのを含めてお話をさせていただきたいと思っています。ただ、これはほかのところの中で全てが終わらないうちに事業が終了したとかというふうなこともあるやには聞いております。そこのところ県のほうでも千葉県はそうならないようにということで今回も対応していただいておりますので、そこのところは県とタッグを組みながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） ぜひ県とお話ししていただいて、この９件の方の応急処理を完了していただきたい。 １つちょっと提案なんですけれども、もしこの県が延長しないよという話、もう終わっちゃったよという話になった場合に、補修事業として市役所が出している事業が今年度というちょっとお話を聞いたことあるんですけれども、それに切り替えるということはできるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 今の御質問は、多分補助金の制度のほうの話だと思います。この補助金の制度も県のほうで制度設計しておりますので、その中で市だけで考えられるわけではございませんので、万が一という中ではまたそういう話を県とするということも考えられるというふうに思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） じゃ、やはり県次第という形になると思いますんで、熊谷知事も就任早々から４月27日に館山市、南房総市、鋸南町と歴訪して台風の状況を確認していただいていますんで、ぜひ市長からも知事にお願いして、あと９件なんで、3,000件もあったものが９件になっているということは物すごい、私これ直すまで３年はかかるなと思ってたんですけれども、それを１年半ちょっとである程度めどがついたというのも皆さんのお力だと思っています。どうもありがとうございます。今後、今回は台風の件でいろいろ質問させていただきましたけれども、大きな地震、津波等というのも、自然なんで、あるかもしれません。そのためにも防災訓練等を欠かさず市民の方に推奨していただいて、減災につながるようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で２番長谷川秀徳議員の質問を終わります。 次、15番秋山光章議員。御登壇願います。 （15番議員秋山光章登壇）
◆１５番（秋山光章） 皆さん、こんにちは。一般質問初日のトリを取らせていただきます議席15番の秋山光章でございます。皆様大変お疲れかと思いますけれども、どうぞ最後までよろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。 本日６月15日、千葉県民の日であります。この千葉県民の日のこういう記念日に将来の館山市、将来の千葉県のことを語れるということは、大変私も光栄に思っておるところであります。一昨年の台風、それでこのたびのコロナということで一般質問は40分でやらせていただきましたけれども、今回から１時間ということでありますけれども、まだまだコロナが猛威を振るっております。大変変異株、そういうものもはやっておりますから、この県南の館山でも対岸の火事ではありません。どうか皆さんで気をつけながら自分の体は自分で守っていただきたい。ちなみに、私は予防接種をやりまして今日で９日目であります。免疫力はついたか、このように思っておりますけれども、３密を避けてしっかりと自分の体を守っていきたい、このように思っております。 それでは、通告によりまして質問をさせていただきます。質問の第１、新型コロナ収束後の館山市の状況と経済対策をどのように考えているのか伺います。第２といたしまして、道路行政についてお伺いいたします。その１番目といたしまして市道8038号線、安房グリーンラインでございますけれども、この幅員が、南房総市と館山市がつながっているんですけれども、南房総市のほうが館山市より幅員が広い。逆に言えば、南房総市から館山に入ったとき幅員が狭くなっているんです。それはどういうことか、どういう経緯があったのか教えていただきたいと思います。 そしてまた、食まち拠点、この道の駅の構想が始まったわけでありますけれども、ここの進入路の稲の交差点でありますけれども、この線形、ゼブララインも何もなくてちょっと狭いような気がするんですけれども、この線形ははどうなっているのか教えていただきたいと思います。 続きまして、市道4040号線について、台風被害収束後の対応についてお伺いをしたいと思います。大変皆様の努力できれいになりましたけれども、まだまだ道路幅員の狭いところがありますので、このことについてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。 ３番目、県道南安房公園線の側道として、サイクルツーリズム用に３メートルの自転車歩行者道路を市道として整備できないのかお伺いいたします。 ４番目であります。市民の
スマートフォンの位置情報から道路の維持補修の整備の要望に対応できないかお伺いいたします。 ５番目、館山市道は総延長どのくらいあるか。緊急車両、これは消防と救急車の入らない市道はどのくらいあるか。また、緊急車両が入らない場合、救急時はどのように対応するのか教えていただきたいと思います。 大きな３番でございます。県から譲渡された里山の利活用の進捗状況はいかがでしょうか。１番目、市職員の
プロジェクトチームの進捗状況を伺います。 ２番目、他市では多くの団体と共同で利活用しておりますけれども、館山市ではどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ３番目、県下に多くの里山がありますが、活用している自治体があるかお伺いいたします。 以上質問いたしますが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 秋山光章議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、新型コロナウイルスに関して、現在の館山市の状況と収束後の館山市の経済対策についてですが、新型コロナウイルス感染症
感染拡大防止対策により人の往来が大幅に減少し、市内の経済状況は大きく停滞しているものと認識しています。千葉県内の昨年の休廃業、解散件数については、株式会社東京商工リサーチの調査によると1,662件で、一昨年と比較すると12.3％増加している状況です。館山市内の失業者数については、ハローワーク館山に確認したところ把握していないとのことですが、参考値として令和２年度の安房管内の雇用保険資格喪失者数は3,743人となっており、令和元年度と比較すると9.9％減少しています。今後の本市の経済対策としては、農漁業面では地域の豊富な食材を活用して、農水産業をはじめとした地域産業の振興を図るため、食のまちづくり拠点施設の整備を進めていきます。また、食のまちづくりの取組の一環としてジビエのブランド化を推進するため、ジビエ加工処理施設の整備も行います。これに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により販売量や販売価格などが低迷している農漁業者を支援するため、農漁業団体が行う農水産物の販売促進の取組を支援します。観光面では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため、サイクルツーリズムをはじめとした観光振興施策や市内観光を行う事業者が実施する着地型バスツアーの造成等の取組を支援します。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして働き方が見直され、自宅からオンラインで働くテレワークや自宅とは異なる環境で余暇と仕事を両立させながら働くワーケーションが急速に普及してきており、ワーケーションを推進するための施策に取り組み、来訪者の増加を図り、市内宿泊施設等の利用拡大を目指します。こうした取組を推進し、企業や個人の来訪者の増加を図り、将来的には地域経済の活性化及び魅力のある雇用の創出などにつなげていきたいと考えています。 次に、大きな第２、道路行政についての第１点目、市道8030号線の幅員についてですが、本路線は国道128号稲交差点を起点とし、旧三芳村方面に向かう延長約2.1キロメートル、片側幅員2.75メートルの２車線道路です。道路幅員が南房総市内より館山市内で狭くなっている経緯についてですが、本路線はほ場整備の農道として昭和55年度に整備され、昭和57年３月に市道認定しています。南房総市側も館山市側と同じ幅員で農道として整備されましたが、後に片側幅員3.0メートルに拡幅されています。また、稲交差点については安房グリーンラインの開通に合わせて整備する計画となっていましたが、変則５差路を解消するための県道館山千倉線の付け替え道路の整備が進まず、現在の形で暫定的に供用しています。計画では、市道に右折レーンを設け、安全な交差点形状にするため、交差点を東側へ移動する線形となっています。交差点改良の必要性は高いと認識していますが、現状では用地の取得が完了していない状況です。 次に、第２点目、市道4040号線の台風被害への対応についてですが、本路線は令和元年房総半島台風による大規模な倒木や土砂の流出等により通行止めとなりました。復旧に際しては、倒木や流出土砂の撤去に合わせ、崩落の危険性がある箇所の浮き石等の除去を行い、安全を確認した上で交通開放しました。また、本路線には見通しが悪いカーブが数か所あり、整備するための調査、設計を平成９年度に実施していますが、境界が確定できない箇所や所有者の所在不明などの問題により整備はできていない状況です。本事業は、多額の事業費と時間を要することから、事業の実施については他の大規模事業の実施状況等を踏まえて検討していく必要があると考えています。 次に、第３点目、県道南安房公園線の自転車歩行者道の整備についてですが、県道館山港線の“渚の駅”たてやま前交差点から県道南安房公園線を通り、南房総市和田町に至る約50キロメートルについては、県道和田白浜館山自転車道線として指定されています。この区間のうち、平砂浦の海岸沿いは県道南安房公園線として自転車歩行車道が整備されています。また、千葉県銚子市から和歌山県和歌山市に至る延長約1,400キロメートルの太平洋岸自転車道の一部区間として、車道に自転車の走行位置を示した矢羽根型路面標示を設置しています。このように県道として指定されている路線であることから、市道としての整備は考えていません。 次に、第４点目、市民の
スマートフォンからの道路整備の要望についてですが、
スマートフォンの位置情報から位置を特定することは可能です。既に館山市においても位置情報の活用について検討しているところですが、道路の補修に活用するためには損傷の程度などの情報も必要なことから、具体的な運用方法について課題を整理していきたいと考えています。 次に、第５点目、館山市道の総延長及び緊急車両の入らない市道の長さについてですが、市道の総延長は約350キロメートルあり、道路台帳を基に管理していますが、台帳から緊急車両の通行の可否を判断することは難しいため、館山消防署に確認したところ、現在消防車両が通行できないと把握している市道の延長は約10キロメートルあると伺っています。また、救急時に緊急車両が入らない場合の対応についてですが、安房郡市消防本部では救急の要請があった場合には最も近い救急隊と消防隊が双方協力して救急、救護活動を行い、人力で救急車両に収容する形で対応しています。火災出動の場合には、安房郡市消防本部だけではなく館山市消防団とも連携し、水槽付消防ポンプ自動車や消火栓などの消防水利から館山消防団の消防ポンプ自動車や可搬ポンプ、ホースカーによる中継をもって消火作業に当たっています。 次に、大きな第３、千葉県から譲渡された里山の利活用の進捗状況についての第１点目、市職員の
プロジェクトチームで作成した計画の進捗状況についてですが、館山市では千葉県から譲渡を受けた旧館山工業団地用地を里山として利活用していくとともに、この用地と旧公設地方卸売市場用地、国指定史跡の稲村城跡の３つを連携させ、各拠点の一体的な活用を目指してきました。現在のところは、他地域における里山の利活用事例など情報収集を続けている状況です。このうち旧公設地方卸売市場用地を活用した食のまちづくり拠点施設整備事業が動き出したことから、今後作成した計画を推進する上で食のまちづくり拠点施設との連携を深め、より具体的な検討を進めていきます。 次に、第２点目、館山市と協働して里山を利活用している団体についてですが、館山市においては松岡椿の森を造る会が活動を続けており、地域の里山においてツバキの植栽のほか、ウオーキングコースの整備などを行っています。 次に、第３点目、県内の里山を利活用している自治体についてですが、近隣自治体では南房総市がふるさと納税を活用した里山づくり拠点整備事業により整備した里山をハイキングや自然体験に活用しています。また、鴨川市では株式会社良品計画と地域活性化に関する協定を締結し、鴨川里山トラストとして地元住民や地元ＮＰＯと協働で棚田の整備を行うなどの里山保全活動を行っています。このほか市原市でも約20団体が里山保全活動を実施しています。以上です。 すみませんでした。大きな第２の１点目に関する回答中、「市道8038号線の幅員」と言うべきところ、「市道8030号線の幅員」と申し上げましたが、正しくは市道8038号線ですので、訂正いたします。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 私もちょっとやっぱり暇なときありますものですから、パソコンに向かっていろいろな市町村の状況を見ております。その中で、財政とかロケーションとか、いろんな同じような立地、それから人口等同じような地域の財政力等を見ながら勉強させていただいているんですけれども、このコロナ禍で多くの地域がいろんなことをやっております。その中で、前回私も熱海市を例に取りましたけれども、これは海岸がある、そして館山と熱海、大体と同じような海岸線を持っているところでありますんで、そこをちょっとよく見ていましたら、熱海では早々とワーケーションの事業がパソコンに載っておりました。また、市民向けの宿泊クーポン等の宿泊クーポン補助金等の取扱いなども行っておりました。そこで、館山市として独自の経済対策はどのようなものがあるかお伺いをしたいと思います。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えをさせていただきます。 館山市独自の経済対策の御質問でございますが、まず今議員からもお話が出ましたワーケーション推進への取組についてお話をさせていただきたいと思います。今回本会議で補正予算をお願いしております地域おこし協力隊の採用につきまして、まちぐるみでのワーケーションを推進していくために補正予算をお願いしているところでございますけれども、具体的に申し上げますと、今後ワーケーションの推進を切り口に地域おこし協力隊を活用いたしまして来訪者を呼び込んでいこうとするホテルですとか旅館、あるいはペンションなどの市内の宿泊施設の事業者のネットワークづくりを行いまして、拠点となります施設において首都圏の企業などに向けた営業ですとか情報発信などを集中的に行ってまいりたいと考えております。次に、こちらは飲食店ですとか宿泊事業者さんを支援するため、昨年も実施した事業でございますけれども、飲食店を支援いたしますミラ・めし・たてやまと、それから宿泊、観光レジャー施設を支援いたしますみら・たび・たてやまを実施する実行委員会に対しまして、本年度も補助金を交付する予定でございます。また、このコロナ禍の中ではありますけれども、こういうときですから、改めてまた注目をされておりますサイクルツーリズムによる観光需要の喚起を促すために館山市観光協会が実施するサイクルツーリズム推進事業にも補助金を交付する予定で今動いております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございます。ただいまのクラウドファンディングのミラ・めし・たてやま、みら・たび・たてやま、これの昨年度の実績でしょうか、どのような効果があったか教えてください。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。 クラウドファンディング事業として行いました事業でございますミラ・めし・たてやまにつきましては、５月１日から５月28日までの募集期間で目標額を200万円ということで設定したんですが、御支援につきましてはそれを大きく上回ります、件数で申し上げますと711件、金額で申し上げますと848万500円の支援をいただいたところでございます。それから、もう一つのみら・たび・たてやまのほうにつきましても５月29日から６月28日までの募集期間で、こちらにつきましても目標額は支援額200万円と設定しましたが、これに対しまして件数で申し上げますと128件、金額で申し上げますと430万5,000円という支援がございました。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 大変な反響をいただいて本当によかったなと思っております。過日、皆さんも御覧になったと思いますけれども、ＮＨＫテレビの「ブラタモリ」という番組がありました。館山の温泉の起源が放映されていたわけでありますけれども、たまたま九重のお寺、私どもの近所のお寺の噴出水が温度はないが、温泉の成分が含まれているということから、昔から館山は温泉のまちということになっているそうであります。そういうことで、また時期的にも花、そして果物、今はビワでありますけれども、食等でテレビの放映、いろんな場面で放映されて、この館山が今すごく注目をされていると思うんです。今注目されているこの機会に、館山として他の自治体でやっていないような攻めの体制ができないか、このように思っておりますけれども、いかがですか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 議員おっしゃるとおり、今まさに攻めという姿勢でこれから、今までも取り組んできましたけれども、これからも取り組んでいこうとしているものが館山市の様々な産業の振興に資するということで、食のまちづくりとなる道の駅の整備に力を入れて取り組んでいるところでございます。おかげさまで過日ＤＢＯ方式で施設の整備から運営までを担う優先交渉権者、事業者グループも決まりました。全国のどこにもない、市民の皆様に愛される施設となるように、それを第一に考えまして、もちろん観光客などの来訪者の方を館山に呼び寄せる施設となりますよう整備を進めていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 攻めが弱いんじゃないかなと思っています。もっともっと攻められる。私はこのヒアリング、皆さんの部課に通って若い人と話をしていますと、若い人は本当に一生懸命なんだ。いろいろ私も言うんですけれども、若い人が言ってくるのは本当に私の胸にどんどん飛び込んでくるぐらい若い人は本当に頑張っています。どうか皆さん、若い人、部下の人を褒めてあげてほしい、このように思っておりますけれども、そういうことで私もいろいろ聞いて、あ、こんなこともあるのかという話も聞きました。どうかそういう若い人たちがやりたいというようなことをどんどんやらせてもらってすばらしい館山になればいい。その一助に我々市議会議員も何か協力できることはしたいと思いますけれども、どんな考えがありますか。いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） 職員のほうを評価していただきまして、本当にありがとうございます。職員は、少数精鋭の中でアンテナを非常に高くしまして、特定財源、また補助金の獲得、こういったものに尽力しているところでございます。また、市民目線、利用者の目線に立った中で組織横断的に、柔軟にコミュニケーションよく取り組んでいるところだと思います。先日新聞発表がありましたが、国勢調査の速報値が発表されまして、この地域を調べて人口減少が進んでいるところなんですが、18歳になりまして就職、進学のタイミングで東京へ出ていく、その方々が５年後に帰ってくるのは約３分の１ということで聞いております。そういった方々が、この地域は求人倍率も千葉県内では千葉市に次いで２番目ぐらいに高いエリアでございまして、特定の分野に偏っていることに違いないですが、仕事としては非常にあります。そういった中でそういったものを知っていただきたいこともありますし、また生産年齢人口、これから国勢調査のデータを分析していく必要がありますが、生産年齢人口をいかに拡大していくか、減少に歯止めをかけるか、そういったことが非常に重要だと思っていまして、先ほどワーケーションの話も熱海の事例を参考にしまして市として積極的に取り組むべき話だと思いますし、和田部長のほうから道の駅のＤＢＯの業者さんが決まったということなんですが、この地域は12か所ほどの道の駅がある中で道の駅銀座の中に参入していきますので、圧倒的な個性を持ってそちらのほうに立ち上げていきたい、そういったことを思っていますので、また応援のほうをいただければと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私もいろいろ話をすると夢中になるほうなものですから、そういうことで本当に若い人たちは本当に一生懸命です。私も安心しましたけれども。 それでは次、市道のほうに入りたいと思います。市道8038号線でありますこのグリーンラインでありますけれども、このグリーンラインですけれども、幅員が狭いんです。そして、歩道がない。そして、速度は40キロ制限されておりますけれども、結構大きなダンプだとかも、大きな長い車も通る。まして、今白浜に向かうバスが結構三芳のほうから、南房総から白浜のほうへ向かって走ってきます。大変危険を感じるんですけれども、この道路につきまして私は大変危険な道路だなと思っておりますけれども、御見解がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 議員今おっしゃる道路につきましては、もともと農道で整備をされた、それを市道として指定したといういわれを持っている道路でございますので、基本的にまず最初に浮かぶところというのは、ここのところは変わってきましたけれども、それほどまず道路としての利活用というか、交通量なかったかなというふうに当初は思っております。今後、その中でグリーンラインが通って車の流れが変わってきたというところもあると思いますし、その中で利用の形態というのは随時変わってくる、道路の利用というのは随時変わってくるものだと思いますので、その利用の中で状況を見て必要となる対策を打っていくべきだというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございます。今市長答弁の中で、この食のまちづくり拠点の中で変則５差路を十字路にするための工事が遅れているという話がありました。実は、平成23年に公設市場跡地利用の特別委員会の中で、市長の公約なので４年以内に形にしたいというような、こういう書面が出ております。それは平成の23年なんです。あそこに車が入ったとき狭いから、とにかくあそこ、それよりまずあそこに公設市場じゃなくてそこに違うものを造るということで市長答弁、市長の公約だから４年以内にしたいということで、もうそのとき既に道路があそこは狭くてということがあったと思うんですけれども、何でそのときから用地交渉はできなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 用地の交渉については、当然施工するという形の中でグリーンラインができた直後からやらせていただいております。なかなかまとまらなかったというのが現状でございます。それと、現状まだ交差点のほうの工事用地ができていないというのもあるんですが、そこに着手できない理由としては市道の9052号線、いわゆる九重の駅のところからショートカットする付け替え道路、こちらのほうの完了を見ないと交差点のところを改良するわけにはいかないというのもありますので、現状9052の整備のほうを優先してやっているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） あの道は、今の話の中では道の駅の指定を受けるということだと思いますけれども、その道の駅の指定を受ければやはり大型バス、そしてまたトラックなども、ふだんはセブンイレブンの中で寝たりしているトラックがいっぱいあります。そういう車も恐らくあの中で休んだほうが安心だということで休むと思うんですけれども、これから市道8038号線の渋滞等が懸念をされるんですけれども、それについて対策は考えておりますでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 先ほど申し上げたとおり、現在変則５差路の解消ということで県道の館山千倉線を付け替えるという工事をやっております。現状稲の交差点につきましては、千倉方面から入ってくる車、そして白浜方面から入ってくる車というのが北上する車としては入ってくる。三芳のほうから下りてきて稲の交差点に入る車があるという形状でございますが、変則５差路が解消されると、千倉方面から来た車というのはその手前で128号のほうに動いてしまいます。当然車の流れが変わりまして、交差点の流れとしては状況は変わってくるものというふうに考えておりますので、まずはその状況を見たところで対応のほうを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございます。ぜひオープンするまでに、なるべく早いうちに道路もできればいい、このように願っておるところであります。 続きまして、市道4040号線についてお伺いをしたいと思います。先ほども話をしましたし、また答弁もいただきましたが、この市道4040号線は台風被害で大変な目に遭いました。それで、本線は路線バスが走る西岬にはなくてはならない路線であります。台風の復旧作業でどのくらいの日にちが交通止めになったのか教えていただきます。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 4040号線についての御質問でございます。どれぐらいの日数かかったかということでございます。倒木の処理、道路内の障害物の撤去、あと電線の復旧というものが完了するまでの間約２か月止まったということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） この本線が２か月止まったということは、地元の方々は大変だったんじゃないのか、このように思いますし、その間火災がありました。西岬分署からあそこを通れなくてぐるっと回っていく、そういうことで消火活動が大変遅れたということも聞いております。また、今後常備消防は西岬分署と神戸分遣所が１つになるという話を聞いておりますけれども、それがこの4040号線から、そして小沼、そして藤原方面に行く5025号線に消防署が恐らく新設されると思いますけれども、そうしたときにやはりあの道路、4040号線の狭いところ、あと5025号線のやっぱり狭いところがあります。これは、何とかしなければいけないと思うんですけれども、このことの必要性についていかが考えておりますか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） そのような話があるようでございます。緊急車両が時間がかかるというのは、これはあってはいけないことでございますので、できるだけ早く行けるようにという中で道を造っていくというのが必要であるという認識は持っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 先ほどの市長答弁の中に、この道路は調査、設計を平成９年度に実施しています。そういう答弁がありました。平成９年度にしておりますけれども、境界が確定できない箇所や所有者の所在不明などの問題で整備ができないということで、ずっと棚上げになっているんです、平成９年から。それこのままずっといくんでしょうか。ずっとあの道はそういう道しかできないのか、お伺いします。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 当時当然必要だということで調査、設計をしている道路でございますので、その必要性という中では消えてはいないと思っております。ただ、用地の関係というのはなかなかはっきりしないときとか相続の、今回の場合相続ではなかったようですけれども、難しい問題もありますので、一足飛びにできないものもあります。ただ、その中で災害を契機にとか何かが契機にという形の中で必要度が増してきますので、そういうときには対応がまた必要になってくるものというふうに思っておりますので、決して全てがこのままでいいという状況ではないというふうに理解しています。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 大変主要な道路だと思いますが、ぜひこれ解決していただきたい。お願いをしたいと思います。 ただいままでのいろいろな答弁の中で、道路拡幅、改良等で用地買収が伴いますけれども、この用地買収ができないところが今の4040号線とか市道5025号線、まだこれ広げなければいけないところはあるわけですから、これも含めて、あとさっきの市道8038号線、グリーンラインです。そして、船形バイパスも用地が買えなくて途中で止まっています。そういうことで、１つ例えます。市道9025号線、これは今回の付け替え工事で、千倉から来た道路を国道128号につなぐ道路です。それ今笠井部長からもお話ありましたように、まだまだできていない。これは、用地買収がまだ完了していないということなんです。国道128号のもとまでは、あと上の路線、舗装材を、15センチの舗装材が載ればもう通れる。千倉のほうから来るところも同じようにそこまで工事が進んでいます。80％工事が進んでいますけれども、真ん中はまだ田んぼなんです。田んぼ。これは、館山市が発注したときにどういう考えで発注したか分かりません。最後まで買えなかったらそのままなんでしょうか。そんなことはないと思いますけれども、何か月か、何年かかかるか分かりませんけれども、これ造ってもらわなきゃいけない道なんですけれども。１つ、9025号線が一括で、ずっと１本でスムーズに工事をしたものと、今３分割になっちゃっていますけれども、これで工事をしたものと１本の路線で金額はどのぐらい違いますか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） すみません。御答弁の前に１つだけ。9025という表現をされていましたが、9052、市道の9052号線ですので、１つ訂正させていただきます。 それで、今発注形態について御質問いただきました。現状あそこを１本で発注するということの設計をしておりませんので、私としても細かい額を持っているわけではありませんが、当然分割することで事業費というのは経費とかがかさんできますので、１本で発注するよりは高い額となるというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 確かに重機を持っていったり、また持って帰って、また持っていかなくちゃいけない。そういうことを考えたら本当に金かかります。これ誰考えたって分かります。そういうことで、私はこのように思うんですけれども、この用地取得が進まない、整備が遅れている事業がいっぱいあります、館山市内の道路。用地買収にはそれこそ専門的な、それこそ代々でつないでいる自分の土地を急に売ってくれって言われても、ああ、そうかいって判こ押す人なかなかいないでしょう。そういうことで、用地取得には専門的な知識や経験が必要なんです。そういうことで、用地課のような、そういうような部署を設けて積極的に用地買収を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） 組織の話になりますので、私のほうから答弁させていただきます。 現在用地取得につきましては、議員御指摘のとおりそれぞれの事業課で進めているのが現状でございます。限られた人材の中でどういった形態の組織編成、あるいは人員配置がいいのかということを考えながらということになります。用地取得につきましては、議員のおっしゃるとおり専門的な知識、これもかなり税知識から含めまして幅広な知識が必要、あるいは交渉術といいますか、経験豊富な方、そういった方の配置とか、そういったことが必要な業務であることは認識をしております。特定の分野における高度かつ専門的な能力を有する職員の採用、あるいは育成につきましては、非常に重要なことと認識をしております。ただ、申し上げましたとおり限られた人員の中、どのような体制が効率的なのか、課題、あるいはそのときの事業規模、事業量に応じて、状況に応じて検討していくべきことなのかというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） そこで今御苦労されて用地交渉に当たっている人は、その部署に何年ぐらい勤めている人なんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 全てを把握しているわけではございませんが、２年なり３年という職歴の者が現在は担当しているというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それこそ本当に大事な土地を売ってもらうんですから、やはり今２年ぐらい行っている方はやはり大変な思いをして用地の取得をしてくれていると思うんですけれども、そういうことでいろんなことが進むようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、サイクルツーリズムについて、房総地域はサイクリストでにぎわっておりますけれども、館山市もサイクルツーリズムをはじめとする観光振興策が掲げられております。南房総には、あわの国サイクルツーリズム協会や房総神社サイクルライド推進委員会等があったり、またＪＲでは房総バイシクルベース、通称Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥと申しますけれども、土日に両国駅から運行し、またジェイアールバス関東では県下初でＪＲバス館山・南房総地域自転車ラックバスを運行をしております。国も銚子から和歌山県まで続く太平洋岸自転車道路を位置づけ、西岬の県道南安房公園線もルートになっております。館山市の自然と人情を背に走ったならば、すばらしい思い出ができると思います。自転車は車でありますので、車道を走るのが当たり前であります。そこには矢羽根のマークがついておるわけでありますけれども、館山市として県道の側道に３メートルの自転車歩行者道路を都市計画道路として整備できないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 都市計画道路で側道整備ということでございます。先ほども市長答弁で申し上げましたとおり、本対象となる路線につきましては県道指定をしている道路でございます。都市計画道路として整備するに当たっても、県のほうの指定によって行うという形になりますので、市としてということであれば考えていないというのが答えでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） では、このことにつきまして県に要望するつもりはありませんか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） この部分だけやってもというのが正直あります。千葉県であれば銚子から富津あたりまでということで、延々と続く道をサイクルロードとして指定しております。そういう中で、県全体としての取組という中でお考えいただけるようにというのはあると思いますが、ここの部分だけといってとりわけ動くということはないと思っています。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございます。 次に、館山市は国道、県道、市道、農道、また里道、いろんな道路が走っておりますけれども、結構傷んでいるところがあります。わだちがあったり、そういうところはいっぱいあります。そこで、国民の端末保有率の92.8％はスマホを持っているということ、携帯を持っている中の92.8％がスマホを持っているということでありますけれども、そのスマホの位置情報で道路の決壊、損傷等で早急な道路整備は可能と思うが、先ほど答弁では問題があるということでありますけれども、他の自治体ではもうやっております。課題ということを言われましたけれども、課題は解決すればいいわけです。やる気があるかどうか言ってください。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 現状道路の損傷等についての情報というのは、電話でお聞きすることが多いです。そのときには、現場の位置の特定とかどういう状況にあるかというのを電話の中で聞き取るという形です。スマホで位置情報によってその場所が分かる、あと写真とかが添付されることによって現状が分かるということというのは、現状の把握に対して非常に有益だと思っておりますし、それによって何をまずすべきかということの限定が少しできてくるという点でも非常に有効なものだと思います。あと、事務の簡素化というか、簡略化に対しても非常に効果があると思いますので、そこを取り入れていくということは考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） じゃ、やるんですね。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） お金の問題等もありますけれども、やりたいと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 分かりました。これは、本当に民の方々が持っている携帯電話でできる話で、我々買物に行っても分かんないとうちへテレビ電話とかラインで入れて、どんな品物だということを写真見せてもらって、それでスーパーの中で、ああ、これかということで買っていく、そんな便利な世の中になりましたんで、ぜひこれは使わない手はない。先ほども電子母子手帳というような話もありました。そういうことで使えるものは使いましょう。そういうことであります。 また、今後、市道の要件、幅員の４メートル確保していないところは結構あります。この地域をどのように解決していくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 道路要件４メーターを確保できていないものに対してどのような対応をするかということでございます。地区からの道路の拡幅要望がある場合というのには、地権者からの用地の寄附を前提として、地元の協力を得ながら対応していきたいというふうに考えております。また、建物が建ち並んでいる場合、４メーターのセットバックをして用地を確保していただいているところがありますけれども、そういうところはある程度まとまって道路としての形態をなすようになったところで工事のほうに入っていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 先ほど西岬地区のお話もさせてもらいましたけれども、自転車歩行者道路もそうですけれども、実は館山市は都市計画税を全員払っています。私ども館山市の一番外れで、それこそ南房総の境目にいますけれども、私どもも都市計画税払っております。そういうことで、下水道もいいです。船形バイパスもいいです。しかし、やはり田舎のほうにも、都市計画税じゃなくてもいいです。それなりの何か道路を造るのに、これは道路を出さなきゃ駄目だとか、そうじゃなくて多少買っても道路を造ってあげるよ、そんな感覚でないと都市計画税は均等性がないじゃないですか。海岸道路、私も通ります。通ったから払うというのは当たり前だって言われるかも分かんない。でも、そうじゃなくて都市計画道路もやはり国から金が出ることもありますけれども、やっぱり一般財源からも出ているわけですから、ぜひそういうことで今みたいに農地を出してくれたら、田んぼを出してくれたらやりますよじゃなくて、少しでも、全部と言いません。必要なところはそういうことでやってもらえたら、このようにお願いをしたいと思います。 実は、前回の全協で食のまち拠点施設のパーツが発表されまして、翌日には房日新聞にも発表されました。いよいよ始まるなと思っておりますけれども、道の駅として国土交通省の承認を受けるとのことでありますけれども、よく見ますと本施設に高速バスの乗降所がないんです。枇杷倶楽部にしても、どこにも高速バスが入ります。今回それこそ付け替え工事で九重の駅にはバスが通らなくなっちゃう。あそこへ止まっちゃうんで、九重の駅は千倉から来た人はあそこは使わなくなるでしょう。九重の駅にはバスが入りません。そういうことで、九重の駅に入る分を拠点施設に入れてもらいたいと思うんです。今朝の房日新聞にはＪＲバスが貨客専用ということで、貨物とビワを一緒に積んでいきました。そういうことで、やはり道の駅というのはそういうところで使えるんです。途中の停留所で荷物持って待っていらんないじゃないですか。ああいうところで荷物を積んで、東京駅でイベントで売ったり、そして農水産物の販売にも寄与する、そういうことでこの道の駅には、これは国土交通省の指定を受けた道の駅です。そこに高速バスが入らないということ自体が私は不思議でなりません。そういうことで、まだこれから造るんでしょうし、またその先にも田んぼが空いています。駐車場が足らなければ田んぼが空いている。そういうところを用地買収して、ぜひこの道の駅に貨客専用の高速バスの駐車場、それこそあそこで集めた野菜が余っちゃったら、じゃ東京へ持っていって東京のイベントへどこか出して売ろう、そういうこともできるじゃないですか。そういうことでぜひこれはお願いをしたいなと思っております。 何か時間がですけれども、次に里山についてお伺いしたいと思います。県から里山として譲渡された土地でありますけれども、用途にこれには使っちゃいけないよというような縛りがありますでしょうか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） お答えします。 当時の千葉県企業庁と無償譲渡に向けた協議を進める中では、用途についてのこれに使ってはいけないといったような禁止事項は特には設けられておりませんでした。ただし、この土地について無償譲渡を受けるということの条件としましては公共活用をしてください、そういったお話で協議をしました。私ども館山市で無償で譲渡を受けるために、館山“里見の山里”整備事業基本計画を公共活用ということで認めていただく形で計画をつくって無償譲渡いただいた、そういう経緯でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それこそ先ほど鴨川市の無印の契約も出ました。今回鴨川市は、この間の房日新聞でありますけれども、鴨川に天津小湊の奥へ入ったところに四方木という場所がありますけれども、ここの活性のために地域おこし協力隊の方の力を借りて里山の利活用をするそうであります。あえてそこを元気づけるために地域おこし協力隊を入れるということ、そういうことが新聞でありましたけれども、館山市としてやはり辺地の利活用のためにとか里山利活用のためにこのように地域おこし協力隊を入れて一生懸命やろうという気持ちはありますか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） ここの県の旧工業団地用地を対象として、今秋山議員がおっしゃったように地域おこし協力隊を活用して事業をしようという考えはございません。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 前向きじゃない。館山市では、松岡神社にはツバキの木が植えてあります。あれ私ども松岡の方たちと一緒に資生堂に行って、ツバキを植えてという話をしてきましたんで、それは私も見ておりますけれども、それ１つしか里山を活用していないということでありますけれども、館山は里山なるものいっぱいあります、市内に。これが今のように全然そういう気持ちはないということでありますけれども、ワーケーションなんかにも里山使えませんか。
○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。
◎経済観光部長（和田修） 地域おこし協力隊ではなくて、そういった、例えば木材を活用して何かをしようというような企業があれば、それは当然積極的にそういった興味を示している企業とお話し合いをして、いわゆる里山の利活用、有効的に利活用できるかどうか、それは考えていきたいともちろん思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ここを開発すれば、いろいろ利活用すれば雇用も生まれてくるんです。そういう点で本当に本気で、この機会ですから、これから館山はよくなりますから、これをこの機会逃がさずに頑張っていただきたいなと思っています。やらないじゃなくて、やる方向に向けて頑張っていただければなと思っています。 もう一つは、以前南房総市の安房グリーンライン沿線上にごみ処理建設計画がありましたが、これが頓挫いたしました。同沿線上の館山市が県から譲渡された土地を利用できれば、同じ沿線にあるものですから、それは千倉で入会地ということで駄目になりましたけれども、それは工業団地、館山市がもらった工業団地にできれば、大した距離じゃないんで、よかったんじゃないのかなと思いますけれども、そのときにはどういうような検討を館山市はされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 広域ごみ処理施設の２回目の計画中止のときの話だと思いますけれども、その時点で、館山市のほうですけれども、従来、平成という言い方をしますが、平成33年に新しい施設ができる、いわゆる令和３年、今年ですけれども、できるということで、それまでずっと一年一年延伸していくという形で施設を運用してきました。そういう目標があったんで、普通だと15年から20年の段階で中身の入替えだとか大きな建て替えだとか、そういうものをするんですが、一切やらずに一年一年の延伸ということでやってきた。用地の問題で２回目の計画が頓挫しましたという形で、次に移る段階でそこまでまたさらに10年ぐらいかかってしまうだろうと、10年以上かかってしまうだろうという中で、ここまで一年一年延ばした中で今後も同じやり方でできるかどうかの検証は必要だろうということで、２市１町さんにもお話しして館山市も検討させていただきました。その結果、そういう一年一年でやったがために、今後また10年以上かかるということであれば大きな改修をしないともう間に合わないという結論が出ました中で、その改修費用と広域ごみ処理施設の工事費を両方出すというのはその当時館山市としては無理だということで判断をしまして、単独でいくという判断をしました。なので、用地をあげる、あげないという前に判断をしたものですから、そういう中で用地の提供というのは検討しておりません。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 分かりました。この地にできれば雇用の場も生まれたし、大変よかったんじゃないのかなと思って、先が見えない方たちだなと私は思いました。 それで、もう一つ、実は里山は稲村城跡、食まちの拠点とともに三角構想が館山市の発展に寄与するものと確信しております。その中にも稲村城跡での、里見の居城が存在したことから、里見が大河ドラマに起用されれば恐らく500億円ぐらいの経済効果が生まれるんではないのか、このように思っておりますけれども、我々は９回ＮＨＫに陳情いたしましたけれども、行きましたけれども、まだまだそのままです。しかし、今日の房日新聞に、そのときに、去年も質問しましたけれども、やっぱり地元の盛り上がりがないからということでＮＨＫからも言われました。県からも言われました。それで、質問もしたんですけれども、全然その盛り上がりがなかったんですが、今日の房日新聞にふるさと大使の井上様が里見八犬伝をモチーフにバス停をデザインしてくれたとのニュースが報道されました。どうか館山市といたしまして地元の盛り上がりに傾注していただき、大河ドラマ実現に御協力いただけますよう要望いたしまして私の質問を終わります。何かありますか、副市長。何かあったら。副市長何か見えたけれども。
○議長（石井敬之） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） 大河ドラマは、現在渋沢栄一さんをやっていますが、館山市内は千葉県唯一渋沢栄一記念財団が認証しているということでありまして、非常にゆかりがございます。館山市としても、引き続き大河ドラマ化につきましては渋谷のＮＨＫ放送センターに陳情を続けていければと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 以上で秋山光章議員の質問を終わります。
△散会午後４時３７分
○議長（石井敬之） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は明16日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締切りは16日午前９時でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...