君津市議会 2022-03-08 03月08日－04号
次に、君津版地域おこし協力隊につきましては、地域資源を活かした起業活動等に資する外部人材を受け入れ、利活用可能な空き家等の掘り起こしや移住を希望される方のコーディネートを行うなど、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。
次に、君津版地域おこし協力隊につきましては、地域資源を活かした起業活動等に資する外部人材を受け入れ、利活用可能な空き家等の掘り起こしや移住を希望される方のコーディネートを行うなど、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。
私はこのような実情を重く受け止めており、国の地方創生推進交付金を活用し、君津版地域おこし協力隊を新たに設置することで、地域資源を活かした起業活動等に熱意を持って取り組む外部人材の受入れを行うことといたしました。
施設の活用によって観光や農林水産業の振興または移住者の増加、起業の促進、女性・高齢者の就業促進、交流人口の拡大や地域の消費拡大が見込まれると、そういった根拠を示す必要があるということであります。 ですので、地域の活力を出す、君津市が地方ということであれば、地域は例えば清和、小櫃、上総、もちろんこの君津市もそうかもしれません。
そこで人材の育成、起業支援、補助金を２分の１で100万円を限度とするなどやっております。この辺は本市の市民が主役のまちづくり支援事業と似ているところもあるわけなんですね。 そこで、１つは広島市の制度をぜひ研究していただきたい。２点目は、本市のまちづくり支援制度の中に協同労働を入れることが可能なのかどうなのか、その辺をぜひ検討していただいて、また教えていただきたいと思います。
これにより、東京圏以外、または過疎地域自立促進特別措置法等の対象となる、いわゆる条件不利地域に移住し、地域の課題解決に資する社会的事業を起業する方に最大300万円を、テレワークにより業務を継続する方を対象に最大100万円を、市町村がそれぞれ支給する場合に、国及び県がその４分の３を補助することとしております。
◆５番（高橋健治君） 先進市の事例を参考にということで、確かに法律としては成立したばかり、施行は２年後というふうになっておりますので、本当にこれからしっかり研究していっていただきたいというふうに思うんですが、先進事例の一つとして広島市があるんですけれども、広島市では60歳以上との条件はついているんですけれども、高齢者の社会的起業を促す協同労働モデル事業、これを2014年から始めております。
◎企画政策部長（安部吉司君） この４つの基本目標ごとの施策といたしましては、基本目標１「安心して働けるしごとをつくる」では、産業力の強化、起業、創業の支援、人材の確保、雇用環境の整備、力強い農業の推進、基本目標２「君津へのひとの流れをつくる」では、地域資源を生かした交流人口、関係人口の創出、移住、定住を支える環境の充実、基本目標３「安心して出産・子育てができる環境をつくる」では、妊娠、出産、子育ての
産業振興アクションプランにつきましては、商工業、農林業、観光業の振興について、各専門分野の委員より意見をいただきながら、中心市街地活性化の推進や起業、創業等の総合支援、新規就農者の支援など42事業の推進を図ってまいりました。
大綱１、所信表明について、細目２、起業支援や中小企業の持続支援の拡充について伺います。 既存する市内各所にある中小企業が活性化すれば、さらなる発展が望めると思います。市内には、中小の企業が点在している状況です。中小企業は、地域経済において欠かすことのできない重要な役割であり、今後も安定した経営を続けていくための支援を行っていく必要があると思われます。
木材利用の推奨と、間伐材活用事業の普及及び木材バイオマスの起業支援、自伐型林業の導入を強力に推進すべき考えますが、見解を伺います。 このほど、地球温暖化防止のための森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、平成30年度税制改正大綱において創設が明記された森林環境譲与税が、平成31年から市町村に配分されます。適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
最近は起業する人が少ないということであります。やはり事業を軌道に乗せるまでは、なかなか難しいというのが現実であると思います。行政の支援として、特に創業支援に力を注いでいただきたいと思います。要望させていただきます。 次に、観光振興について伺います。 観光業が地域の活性化に果たす役割は、特に人口の減少の続く中山間地域において大きいと思います。
引き続き、市内経済の活性化や中小企業の経営の安定が図られるよう、起業・創業等に係る総合的な支援体制について、君津商工会議所と協議してまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木良次君） 青柳建設部長。 ◎建設部長（青柳修司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、産業振興について、細目２、土木、建設業の振興についてお答えいたします。
１点目、鈴木市長は、本市の地域経済発展のために、今ある地元企業を守る保護主義的観点でいくのか、新規起業やほかからの企業誘致を積極的に奨励していくのか、見解を伺います。 ２点目、平成28年第４回定例会において、今の企業誘致条例では、耐震化に対する資本の投資や小売店の出店については対象となっておらず、今後協議をしていくという答弁でした。企業誘致条例の改正の必要性と進ちょく状況について伺います。
または、地域貢献のために地方で起業したい。さまざまな動機、そして君津市に求めるサービス等についてもいろいろとございます。 以上のことから、移住、定住、これを定着させるための施策と言えるような施策というのはなかなかないわけでありますが、まずは第一に、よく移住される方のご意見を聞きながらきめ細やかに対応していく、これが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
きみつ魅力あふれるお店づくり事業では、雇用や新しい人の流れを創出するため、空き店舗などを活用した起業や、新しいコミュニティの場の創出を支援し、地域の活性化を図ってまいります。そのため、起業に必要な知識の習得機会を設けるとともに、店舗の改装費用を補助し、負担軽減を図ってまいります。
一つの活用事例を紹介させていただきますと、人口減少が著しい四国の徳島県や香川県では、大容量のブロードバンドを整備し、田園の空き家をオフィスとして活用して、若者の起業家の定住に成功しているということであります。 このように、単に居住を促進するということだけではなくて、地域活性化を目標に幅広い視点から施策を検討する必要があると思いますけれども、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◆６番（小倉靖幸君） 確かに、専門的な見地を持った方に入っていただいて進めていくのが、すばらしい地域の活性化につながる計画ができるかなと、そんなふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいとともに、総務省から「地域力創造のための起業者定住促進モデル事業」というものがありまして、ここにちょっと冊子があるんですけれども、市町村が外部専門家の活用によって地域の活性が図られる事業であります。
11月14日のアジア太平洋経済協力会議の終了後の記者会見では、ベンチャー企業のような起業家精神を持った人が自由に参画できるようになれば日本農業の再生は可能だと述べ、自由に参加できるように農地法などを見直す必要がある、こう述べたのであります。これは、財界戦略と同一のものであり、アメリカ言いなり、財界など輸出大企業言いなりと言わなければなりません。
起業家、とりわけ若い起業家を後押し、育成したいものです。これが木更津市にできる２つのアウトレット、大型店舗対策でもあるのです。どうか２期目に本市が何とか自立できる市になれるようなレールを敷いてほしいものです。 ここで、要望として１つ。市民の要望として、ソフト面、つまり市の組織体または各種で一部でもよいから公募できるようなシステム、または人事を開放してほしいです。
３つ目には、働く場の確保として、企業誘致、起業家の育成等々が考えられます。 質問２として、企画財政部を企画政策部と財政部に再編し、企画財政課及び協働推進課が設置されようとしています。その企画課の中に企画政策係と地域振興係が整備されるとのことです。その中の企業誘致、定住促進、総合交通体系施策を推進する地域振興係をどのように運営推進していくのかをお尋ねいたします。