君津市議会 2015-06-08
06月08日－02号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
君津市議会 定例会会議録（第２号）１．開議の日時 平成２７年６月８日 午前１０時００分１．出席議員 ２３名 １番 安藤敬治君 ２番 須永和良君 ３番 船田兼司君 ４番 加藤喜代美君 ５番 平田悦子君 ６番 小倉靖幸君 ７番 真木好朗君 ８番 保坂好一君 ９番 高橋 明君 １０番 橋本礼子君 １１番 三浦道雄君 １２番 池田文男君 １３番 真板一郎君 １４番 三宅良一君 １５番 鴨下四十八君 １６番 鈴木良次君 １７番 三浦 章君 １８番 藤井 修君 １９番 榎本貞夫君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 岡部順一君 ２２番 小林喜久男君 ２３番 鴇田 剛君１．欠席議員 なし１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 鈴木洋邦君 副市長 石井清孝君 教育長 山口喜弘君 総務部長 黒川倫行君
企画政策部長 浦田 泉君 財政部長 平田幸博君
市民環境部長 高橋 隆君
保健福祉部長 佐久間敏幸君 経済部長 中澤政義君 建設部長 藪谷直幸君 教育部長 吉田 茂君 水道部長 前田幸彦君 消防長 青木一志君
総務部次長 企画政策部次長 小礒勇二君 （事）企画政策 安部吉司君 （事）総務課長 課長 監査委員
会計管理者 大橋容子君 多田友季子君 事務局長
農業委員会 選挙管理委員会 河野孝夫君 高浦義郎君 事務局長 事務局長１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 鈴木盛一 次長 加藤美代子 議事係長 柳井忠義 庶務係長 岡
修平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成２７年６月８日午前１０時００分
○議長（安藤敬治君） おはようございます。 ただいまの出席議員は23名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（安藤敬治君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、印刷配布してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 議事日程（第２号） ６月８日（月）午前１０時開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（安藤敬治君） 日程第１、一般質問を通告順に行います。 ６番、小倉靖幸君の発言を許します。 小倉靖幸君。 （６番 小倉靖幸君登壇）
◆６番（小倉靖幸君） 皆さん、おはようございます。 議席６番、小倉靖幸でございます。 議長のお許しをいただき、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は、地方創生を踏まえた君津市のあり方、そして市民の安全、安心をテーマに質問いたします。市長をはじめ、執行部の皆様には明快なるご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 最初に、
都市間連携について伺います。 平成の大合併の評価と広域連携の考え方についてであります。全国で自治体の数が半減した平成の大合併から約16年が経過し、合併の効果や問題、課題というものが国においても地方においても累積されてきたと伺っております。そこで伺いますが、平成の大合併に向け、本市及び近隣各市においてどのような取り組みがなされ、その中でどのような議論が行われ今日に至っているのか、改めてお聞かせください。また、私も議会の質問や行政面の検討などは少々記憶していますが、君津市民に対して、合併について意見を聞いているのか伺います。 君津市長は、これまで３度の市長選挙において、選挙公約の一つに４市合併や広域連携を掲げております。しかし、私としては、地方創生へと時代が移る中で、今や地方自治体の進むべき方向は、合併よりも広域連携が重視されるべきと理解をいたしております。このような国の動向の変化、基礎自治体のあり方をめぐる方向性を改めて考えると、市長の基本姿勢も柔軟に対応すべきではないでしょうか。合併と広域連携に関する市長の見解を伺います。 次に、近隣市との連携について具体的に伺います。 今後は、老朽化に伴う建てかえや改修が必要となる公共施設が、君津市と同様に近隣市でもふえてくることが想定されます。また、広域連携の取り組みは、地方創生の事業を国から採択される際にも重要な要素となります。このような観点から、君津地域４市の広域連携のあり方について伺います。 一部に
地方自治法の要件緩和により、人口20万人以上で中核市に移行できるとのメリットが議論されています。それはそれでもっともなことで、否定はいたしませんが、平成の大合併後、市の人口規模の、全国平均は７万から８万人であります。すなわち、君津市は全国的に見ても標準的な自治体であります。人口20万人を擁する市においても、あえて中核市に移行しない都市も多くあります。中核市の実現は、合併のメリットとは直ちにならないと考えます。それよりも、人口減少を克服するために、地方創生を実行していく上で必要なことは、やはり中核市という視点よりも、市民生活、市民に目を向けしっかりとした近隣市間の連携を図り、全体としてあらゆる施策においてそれぞれのよさを発揮して対等に力を合わせる仕組みこそ、現実的であると考えます。特に、地方創生を推進するにあたり、市としてどのような広域連携を図ろうとしているのか伺います。 次に、交通対策について伺います。 高速バスの
利便性向上についてであります。
東京湾アクアライン800円の継続、
首都圏中央連絡自動車道の延伸を背景とし、単なる通過点ではなく、広域的なエリアから多くの人や物が君津市に流れ、循環する定住と交流のまちへと進化しなければなりません。国の地方創生の効果を最大限生かすためにも、交通政策は重要であります。そこで、高速バスの
利便性向上について伺います。
アクアラインでは、週末や休日など特定の時間帯において渋滞が多発しており、高速バスの利用者にとって到着時刻の遅延を懸念し、高速バスの利用を控える方が多いと伺っています。高速バスの
定時性確保について現状はどうなっているのか、また対策をどのように講じようとしているのか、お考えをお聞かせください。 次に、
ＪＲ内房線の充実と久留里線の活性化について伺います。 渋滞する道路状況により高速バスの遅延を懸念し、ＪＲの利用を選択する方も多く、高速バスの運行の充実に合わせ、
ＪＲ内房線のダイヤの
利便性向上も重要と考えます。
アクアラインの渋滞というネックを抱えている以上、いま一度原点に立ち返り、鉄道の充実を並行して考える必要があると思います。君津駅発の列車の充実を含め、ＪＲに対してどのような働きかけを行うのか、また久留里線の利用状況が低迷する中、久留里線の活性化に向けた取り組みをどのように実施していくのか、今後の方策を伺います。 これからの人口減少、
高齢化社会において
コンパクトシティーの形成は大きな課題として捉えております。
コンパクトシティーを形成する上で、ＪＲを中心とした交通政策は、
まちづくりの重要な要素であります。
コンパクトシティーを見据えた君津市の交通政策をどのように進めていくのか、見解を伺います。 次に、地方創生と産業振興について伺います。
先行型事業の
進ちょく状況についてであります。国は地方版のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、地方における安定した雇用を創出する、地方へ新しい人の流れをつくるなど、４つの基本目標を掲げています。全国の自治体がこれらの目標に向かって取り組んでいますが、市長は平成27年度の施政方針の中でもこのことに触れ、国の施策を活用しながら地方創生のモデルは君津からと述べられました。また、国は
地方創生事業にいち早く着手するため、
地方創生先行型交付金を平成27年度に繰り越して交付し、本市においては福祉の充実や経済の
活性化支援として、５つの事業が予算化されたところであります。中でも、仕事等雇用を生み出す
産業振興事業として、きみつ食の
彩りプロジェクト、きみつ魅力あふれるお
店づくり事業、きみつの風を感じる
プロジェクトについては、君津の経済を活性化させ、若者の定住を促進するために大きな効果があるものと期待をしているところであります。そこで、お伺いします。これらの新規事業の方向性や
進ちょく状況などをお聞かせいただきたいと思います。 次に、財政運営について伺います。 財源の確保についてであります。国の平成27年度予算は、平成26年度補正予算や平成27年度税制改正とあわせて、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として成立をいたしました。地方創生、女性が輝く社会の実現、持続可能な
社会保障制度の確立、事前防災、減災対策など
国土強靱化の推進などに重点が置かれたものであります。このような中で、
インフラ整備や施設整備に関する国庫補助の内容が県内全体で減少しているようですが、本市への影響と今後の対策について伺います。 また、
国庫補助金などの特定財源の見込みが下回った場合、あるいは市税が減収となった場合、
財政調整基金を取り崩し、予算水準を維持していますが、市の大切な貯金である
財政調整基金の積立残高の見通しはどうなるのでしょうか。これが減少し続けると、市の
行政サービスや計画事業の達成、あるいは災害時の緊急対応が不安であります。市税等の自主財源の確保に向けた取り組みとあわせてご見解をお聞かせください。 次に、
財政健全化に向けた取り組みについて伺います。 君津市の
財政力指数は県内では上位に位置しておりますが、平成22年度に急激に下降し、ここ数年はおおむね0.99程度で推移している状況であります。また、
地方税収入が減少してきている中で平成25年度の
経常収支比率は約95％であり、県内最悪のレベルであります。このような現実がある中で、持続可能な財政運営を求められるわけでありますが、
財政健全化に向けた本気度について力強いご見解を伺います。 次に、建設行政について伺います。
君津インターチェンジ周辺の活用についてであります。
君津インターチェンジ周辺の土地利用は、現状にとどめておくことではなく、もっと有効活用すべきポテンシャルの高いエリアであります。そのため、ことしの３月に改定した本市の
都市計画マスタープランにおいて、
君津インターチェンジ周辺の土地利用を新たな産業の誘致と、それに伴う雇用の創出や定住促進によって地域の活性化を図ることとしています。今回の変更を踏まえて、君津市の玄関口となるこの
君津インターチェンジ周辺を
マスタープランに基づき、どのように具体化していくのか戦略等をお聞かせ願います。 次に、
道路安全施設の整備について伺います。 平成24年４月に京都府の亀岡市で、登校中の児童と引率の保護者の列に自動車が突っ込み、死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。未来ある
子どもたちが運転者の不注意による不慮の事故に巻き込まれ死傷することは、何ともやり切れない悲しい気持ちになったことは私だけではないと思います。また、その年には館山市や全国の各市でも同様な事故が相次いで発生したことを踏まえ、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が通知を受け、通学路の安全確保に向けた
通学路緊急合同点検を実施し、改善すべき内容やさまざまな取り組みを実施していると認識しております。特に周南、小糸、貞元地区では周辺の幹線道路が整備され、交通量の増加に加え、大型車も流入していることにおいては、いつ事故が発生してもおかしくない状況であります。私も、地元の
子どもたちが事故に巻き込まれ、家族や友人が大変悲しい思いをしている場面に遭遇し、心を痛めたこともあります。例えば市道六手・貞元線が貞元から泉まで開通したことにより、地域の利便性が一段と向上しましたが、開通に伴う影響で延長線上にある泉、中島地区では十分な道路幅員が確保できないため、児童や生徒が危険にさらされている状況であります。また、市道塚原・中島線の糠田地先においても、安全で安心な歩行空間を確保する歩道整備が進み、早期の完成が望まれているところであります。そこで伺います。多くの
子どもたちが集まる学校周辺の
交通安全対策をどのように講じていくお考えなのか、計画がありましたらお聞かせください。 次に、河川整備について伺います。 平成25年10月の台風26号では、１日の雨量が300ミリを超える豪雨で、市内の各地で近年にない被害をもたらし、その復旧には長い期間がかかりました。その中で、中島の一部では２級河川小糸川の氾濫により、農地や農業施設が水につかるなど甚大な被害を受けました。また、周南地区の馬登川や江川でも局部的に護岸が崩落するなど、県の
君津土木事務所で懸命な復旧工事に取り組んでいただきました。そのほか君津市が管理する普通河川でも、数多くの被害を見てきました。そこでお伺いいたします。特に浸水した中島地区における
被害防止対策と、その他の河川について改修計画がありましたらお聞かせください。 以上で一次質問を終わらせていただきます。二次質問以降につきましては、質問席より行います。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） ６番、
小倉靖幸議員のご質問にお答えします。 大綱１、
都市間連携について。 細目１、平成の大合併の評価と広域連携の考え方について、細目２、近隣市との連携について。関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成の合併につきましては、千葉県が策定した千葉県
市町村合併推進構想により、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、４市合併の組み合わせが示されたことを受け、４市の
事務担当者による君津地域４市合併中核市
問題研究会において、君津市域４市の合併の効果や、
中核市制度に移行した場合に移譲される事務や財政面などについて研究したところでございます。また、合併に対する市民の意見につきましては、総合計画の策定にあたり実施した
市民意識調査において、大半の市民が慎重に対応すべきとの結果となっております。 次に、広域連携につきましては、平成26年に改正された
地方自治法において、
地方公共団体が他団体と連携し、事務処理をするにあたって、これまでのように組合や協議会などの別組織を設置せず、基本的な方針や役割分担を定める連携協約を締結することにより、共同で事務処理をすることができる制度を創設するなど、市町村間の連携に関する国の方針も変化してきています。これまでの君津地域４市では、
君津中央病院の運営や君津郡
市広域市町村圏事務組合による事務の共同処理を行っておりましたが、効率的かつ効果的な行政運営の確保を図るため、水道事業の統合や消防業務の広域処理など、新たに取り組んでいるものもございます。今後も効率的かつ効果的な行政運営のために、新たな
地域広域連携の取り組みについて、近隣４市で引き続き調査、研究してまいります。 大綱２、交通政策について、大綱３、地方創生と産業振興について、大綱４、財政運営について、大綱５、建設行政についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席よりご答弁させていただきます。 大綱２、交通政策について。 細目１、高速バスの
利便性向上についてお答えいたします。
東京湾アクアラインでは、土日祝日に渋滞が多く発生しており、渋滞の主な原因といたしましては、観光客の利用に加え、海ほたるパーキングへの入場レーンの渋滞による影響や、道路の勾配による無意識な減速、
川崎方面出口での複数の分岐による車線変更に伴う減速などが挙げられております。運行業者による現状の対策といたしましては、渋滞情報を常に確認し、道路状況に応じたルート変更や運行バスの追加、余裕ある時間設定など、後続の便に影響が出ないよう対策を講じております。高速バスの定時運行につきましては、道路状況による影響が大きいことから、大変厳しい面もございますが、今後も引き続き
運行事業者に対し、
利便性向上のための対策について要望してまいります。 続きまして、細目２、
ＪＲ内房線の充実と久留里線の活性化についてお答えいたします。
ＪＲ内房線につきましては、高速バスの普及、拡充もあり、１日あたりの
平均乗車人数が年々減少するとともに運行本数も減少しておりますが、市民の通勤、通学、レジャーの重要な交通手段であることからも、今後も引き続き
東日本旅客鉄道株式会社に対し、君津駅発の電車の増発等の要望を継続してまいります。 久留里線の活性化につきましては、本年度、千葉県の事業としまして千葉商科大学、沿線３市など多くの関係団体とともに
久留里線プロジェクトとして、情報誌の作成や
ラッピング電車の運行など、利用促進に向けたさまざまなイベントを実施いたします。この取り組みが継続するよう地域と一体となって進め、久留里線の利用促進と地域の活性化につなげてまいります。また、市内の主要な区域に日常的な生活に必要な機能を地域の生活拠点として集約し、これらの相互の連携を図る
集約型都市構造の構築は、地域の拠点をつなぐ交通政策のネットワークの形成としても重要であるため、
地域公共交通会議の中で検討してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） 自席からご答弁申し上げます。 大綱３、地方創生と産業振興について。 細目１、
先行型事業の
進ちょく状況についてお答えいたします。
地方創生事業は、地域の特性を生かし、地方における雇用の創出や新しい人の流れをつくるために取り組むものでございます。中でも、先行型における本市の事業できみつ食の
彩りプロジェクトでは、
イノシシ等の肉を
君津ジビエとして安定して販売するために必要な
品質管理基準の設定を行います。特産品として定着してきた小糸在来(R)は、大豆を製粉し、新たな活用で販路の拡大を目指します。また、日本一の生産量を誇るカラーから
天然酵母等を採取し、カラーに由来した商品を開発し、年間を通したカラーのイメージアップを図る取り組みに着手いたしました。さらに、市内の飲食店などが君津の食材を利用した共通のメニューやお土産などを販売できるよう、開発とＰＲを専門家に委託する事業にも着手いたしました。きみつ魅力あふれるお
店づくり事業では、雇用や新しい人の流れを創出するため、空き店舗などを活用した
起業や、新しいコミュニティの場の創出を支援し、地域の活性化を図ってまいります。そのため、
起業に必要な知識の習得機会を設けるとともに、店舗の改装費用を補助し、負担軽減を図ってまいります。きみつの風を感じる
プロジェクトでは、豊かな自然に囲まれた本市をみずからの足で回り、風土、風景、風習などさまざまな風を体感してもらうため、市内を自転車でめぐるために必要な情報を盛り込んだ新しい君津の観光マップを作成し、新たな観光の展開を図るため、関係団体と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
平田財政部長。
◎財政部長（平田幸博君） 自席より答弁させていただきます。 大綱４、財政運営について。 細目１、財源の確保策についてお答えいたします。 本市の平成27年度の交付金の内示状況は、建設関係では橋梁修繕や通学路の安全対策などに重点配分されることとされ、全体では当初予算に対しておおむね４分の３程度の内示額となりました。
学校施設関係の交付金では、
耐震化事業については国が優先する方針でおおむね予算額を確保できる見通しですが、一部採択されない事業もあります。こうした状況の中で、交付金の内示額が予算額に満たない事業については、基本的に事業規模の縮小や変更などで対応してまいりたいと考えております。 次に、
財政調整基金の残高の見通しについては、これまで実施してきた
行政改革等の着実な推進により、取り崩しに歯どめがかかりつつあります。現在、策定中の第２次
まちづくり実施計画や
経営改革等の推進状況によりますが、基金の残高確保に努めてまいります。
国庫補助金等の内示が厳しい状況にあり、今後も行政需要の増加が見込まれる中で、基金に頼らない財政運営を行っていくためには、自主財源の確保が大変重要なことであります。市議会からご提案をいただきました
ふるさと納税制度をはじめ、受益者負担の適正化、徴収率の向上、広告料等の税外収入など、自主財源の確保に努めてまいります。 次に、細目２、
財政健全化に向けた取り組みについてお答えいたします。 本市の
財政力指数は全国的には高い水準であるものの、以前と比較し低下しており、
経常収支比率も高くなっております。このような状況となっている大きな要因は、市税収入の大幅な減少と市独自の
行政サービスなどにより経常的経費が多いということにあります。また、新地方公会計制度における財務４表では、
資産老朽化比率が平均値を上回り、上昇傾向にあるなど公共施設の維持管理、適正配置などが大きな課題となっております。このような中で、持続可能な財政運営を行っていくためには、経営的視点に立った、思い切った改革も必要であると考えます。透明性を確保しながら、市民の皆様にも市の変化を感じていただき、君津市
経営改革大綱及び君津市
経営改革実施計画を庁内一丸となって強力かつ着実に推進し、歳入歳出の均衡と財政の健全化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 自席から答弁させていただきます。 大綱５、建設行政について。 細目１、
君津インターチェンジ周辺の活用についてお答えいたします。
君津インターチェンジ周辺への企業誘致は、雇用が創出され、経済が活性化し、定住人口が増加するなど現在喫緊の課題となっている人口減少問題を解決する手段の一つであります。君津市総合計画では、農業振興との調整を図り、
交通利便性を生かした土地利用を図るとしており、これを受けて３月に改定した
都市計画マスタープランへも同様の位置づけを行ったところであります。また、現在千葉県において見直し中の
都市計画区域の整備開発及び保全の方針へも位置づけをすることになっております。その実現に向けて、関係機関と協議しながら
市街化調整区域における
土地利用方針について検討するとともに、企業が進出しやすい環境整備を進めてまいります。 次に、細目２、
道路安全施設の整備についてお答えいたします。 市では、平成24年度に
教育委員会、警察、
道路管理者などで組織する君津市
通学路安全対策協議会を設置いたしました。君津市
通学路安全対策協議会は、通学路の
緊急合同点検を行うとともに、安全確保に向けた取り組みを計画的、継続的に講じる通学路交通安全プログラムを策定し、危険箇所の改善に努めているところです。特に小糸地域の中小学校周辺では交通量が多く、歩道のない道路を児童が利用するため、平成26年度に学校関係者などと合同で抜本的な安全対策を検討したところであり、その検討結果を踏まえ、市内で初めてとなるゾーン30を指定するため、現在警察と調整を図っているところです。ゾーン30とは、規制速度を原則として時速30キロに制限することで、歩行者などの安全を確保するための
交通安全対策の一つです。また、ゾーン内を抜け道として通行する行為を抑制することで、事故を未然に防止することが期待されています。今後は、ゾーン30の早期指定に努めるとともに、道路の安全対策に積極的に取り組んでまいります。 次に、細目３、河川整備についてお答えいたします。 ２級河川、小糸川の改修については、国道127号の松川橋から中島地区の東前橋までの６キロ区間について、平成24年度から千葉県において上地区の共和橋上流で拡張工事を進めております。 次に、馬登川でございますが、所管する千葉県では改修計画を作成しておらず、今のところ抜本的な河川整備の見通しは立っておりません。また、江川の改修計画でございますが、郡地区から小山野地区までの区間において国道127号の拡張整備事業で改修を実施する予定でしたが、館山自動車道の供用により交通量が減少していることから、国道拡幅と河川改修は見送られることになりました。現在、市が河川改修を計画している尾車川は、台風26号の災害復旧で一部を整備しているところですが、今後は千葉県に建設負担金を支出し、整備を促進してまいります。豪雨による河川の洪水被害は、市民生活に甚大な影響を及ぼすことから、千葉県に対しまして工事促進が図られるよう引き続き要望してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） それでは、二次質問に入らせていただきます。 まず、
都市間連携についてですけれども、君津市総合計画の際に実施した
市民意識調査について、大半の市民が慎重に対応すべきという結果であったということでしたが、実施時期、集計などについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。
市民意識調査の実施時期と方法につきましては、市内在住、20歳以上の男女、住民基本台帳からの無作為抽出でございますが、2,000枚配布いたしました。時期は、平成23年８月から９月でございます。 回答の内容につきましては、有効回答717、有効回答率35.4％のうち、合併に関しては研究や検討を行い、慎重に対応すべきが48.3ポイント、合併はするべきではないが20.5％、わからないが19.2％、積極的に進めるべきは10.5％でございました。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 合併についての慎重に対応すべきや合併すべきでないとの意見が７割を占めている状況であります。また、君津地域４市の
事務担当者で合併について検討してからも、各市の状況も変化をしてきているというふうに思います。逆に言えば、積極的に合併を考える人は市民のわずか10％程度であるということは深く認識すべきであると思います。 このようなことから、合併について議論をするよりも、広域連携について取り組んでいくべきではないかと私は考えますけれども、先ほど
地方自治法が改正され、新たな広域連携の制度として連携協約が創設され、自治体間での基本的な方針や役割分担を定めることにより、事務の共同処理ができるようになったとの答弁があったわけですけれども、そこでこの連携協約を締結する際の手続や対象となる事務の範囲など、決まっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 連携協約の具体的な手続につきましては、まず基本的な方針及び役割分担を定めます。その後自治体の議会の議決を経て、その後、その旨及び連携協定を告知し、都道府県知事に届け出ることになります。連携する際の範囲につきましては、特に制限はございません。また、国が例示している活用例といたしましては、公共施設の共同管理などでございます。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 私は、先ほども申し上げましたが市民の意見等を踏まえれば合併を進めるのではなく、それよりも広域連携に早急に取り組んでいくべきであると思っています。また、連携協約のように従来の制度に比べれば簡単な方法で広域連携が可能な制度が創設されるなど、広域連携を推進する条件も整ってきているように思います。このような中で、本市は多くの公共施設が大規模改修や更新の時期を迎えて、多額の費用が必要となると聞いています。また、近隣市でも同様ではないでしょうか。そこで、例えば広域連携制度を活用すれば、これまで単独市で整備してきた施設のうち、他の自治体が保有している施設で利用が可能な施設については、当該施設を利用させてもらうか、更新する際には共同で設置するなどの施設の整備手法にも広がりが出てくると、そのように思います。 また、連携協約については、連携する範囲については特に制限がないということでしたので、これまでにない範囲、例えば君津地域以外の市等々の連携も可能となって、新たな枠組みでさまざまな取り組みも可能になると思います。そこで、執行部におかれましては、新たな広域連携の制度等について積極的に検討していくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 行政運営の効率化等を進める中で、広域連携は重要な取り組みであるというふうに理解しております。今までも広域連携等につきましては、４市の中で研究を続けておりましたが、今後も引き続き取り組んでまいります。また、事務の種類によっては、４市の枠組みにこだわらず、さらに広い分野での連携も必要であるというようなことも認識しております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 広域連携については、新たな制度を含め調査、検討していただけるということでした。広域連携は非常に重要な取り組みであると私は思っております。ぜひその調査、研究が実を結ぶように取り組んでいただければと思います。 合併による中核市の効果という議論もありますが、人口20万人規模では、保健所の運営に課題が残ります。重大な感染症が発生した場合、県と比較してスタッフの確保など不安があります。人口50万人規模にならないと、本来の意味での中核市の効果は発揮できないものと私は考えております。しっかりと広域連携に取り組んでいただきたい、このように思っております。 次に、
ＪＲ内房線の充実と久留里線の活性化について伺います。 今年度、県の事業によりＪＲ久留里線の活性化に取り組んでいかれるということでしたけれども、一過性のものではなく、小湊鉄道やいすみ鉄道のように活性化が進んでいる鉄道もあります。今後、市としてこれらの鉄道との連携による観光面での活性化はお考えにならないのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 久留里線につきましては、小湊鉄道やいすみ鉄道と比較して、マスコミに登場する機会が少ないと感じております。久留里線の活性化の取り組みにつきましては、この取り組みが効果を上げるよう沿線自治体や住民の皆様のほか、市原市や大多喜町の取り組みを研究しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 今年度、県の事業でＪＲ久留里線の活性化に取り組んでいかれるということでしたけれども、小湊鉄道やいすみ鉄道のように活性化が進んでいる鉄道もあるわけでありまして、今後についてもしっかり対応をとっていただきたいなと、そういうふうに思っております。 次に、
集約型都市構造の構築は、地域の拠点をつなぐ交通政策のネットワークの形成として重要であるため、地域交通会議の中で検討していくということでしたけれども、どのようなことを検討されるのかお伺いをさせていただきます。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君）
地域公共交通会議におきましては、コミュニティバスやデマンドタクシー、ＪＲや路線バスとの乗り継ぎが改善されるよう研究してまいります。また、現在路線ごとに車両や運行体制が異なっておりますので、現有資産を有効に活用できるような体制にしたいと、議論していきたいと考えております。また、公共交通網を維持、増進するためにも、利用者の協力と事業者の責務についても検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
アクアラインは、休日に日本一渋滞が発生する道路として悪いイメージが定着しつつあります。バス会社に対する要望では、根本的な解決にならないと思います。そして、今、旅行会社からも房総へのツアーは渋滞のため人気が伸びないとの情報もあるわけですけれども、私もこの連休に出かけまして、帰りには
アクアラインを通ったわけですけれども、バスを見ると、人っ子一人乗っていないようなバスが走っていたというような光景を見ているわけであります。やはり６車線化にするとか、鉄道を通すとか、未来を見据えた大きな発想で取り組むべき問題であると認識しておりますので、各方面に働きかけていただきたい。あわせて
ＪＲ内房線の充実に向けた働きかけについてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、地方創生と産業振興について伺います。 まず、
先行型事業の
進ちょく状況ですけれども、カラーに由来した商品の開発についてＰＲを専門家に委託するということですけれども、想定している委託先、そしてまたスケジュール等についてお伺いをさせていただきます。
○議長（安藤敬治君）
中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） お答えいたします。 初めに、カラー由来の酵母菌等の採取及び種類の判別を独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンターに委託しております。その後、採取した酵母菌等の機能性、特性などの解析については、千葉県産業支援技術研究所に協力を求めることを予定しております。スケジュールにつきましては、おおむね８月末ごろまでに採取及び種類の判別を行い、９月から12月の間に酵母菌等の機能解析を行うことを想定しております。また、機能解析の終了後は、試作品の開発に向けて酵母菌等の配布を考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 日本一の生産を誇る本市のカラーから酵母菌等を採取して、カラー由来の天然酵母からつくったパン、日本酒、そして有用度の高い商品開発を目指していくということで、しっかりと対応をとっていただきたいと、このように思います。 次に、きみつの風を感じる
プロジェクトについて、自転車でめぐる観光マップをつくるということですけれども、近隣市との広域連携でより活性化が期待できると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） お答えいたします。 千葉県では、既に北総、中房総、南房総を区分けして策定しましたサイクリングコースがあります。今回市内を調査し、マップを作成していく上で、その既存のコースに連携、もしくは活用できるようなことも含めて検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） この事業については、地方創生の大変期待されている事業ということでありますので、きょうは質問させていただいておりませんけれども、しっかりと取り組んでいただきたい、このようにお願いをする次第であります。 次に、財政運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。
経常収支比率の改善をはじめとした
財政健全化に向けて、経営改革を行っているということですけれども、目標とするもの、また目標時期などについてお伺いをさせていただきます。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 今年度を初年度とする
経営改革大綱及び実施計画においては、具体的な数値目標は設置しておりませんが、その基本方針に基づき、持続可能な行財政基盤の構築のために、事務事業の見直しや内部管理経費の縮減を図ってまいります。また、ファシリティーマネジメントの推進のために公共施設等の総合管理計画の策定や、公共施設の適正配置などを計画的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 国は、この夏に2020年を目標年としてプライマリーバランスの目標値などを盛り込んだ
財政健全化計画を策定しようとしています。君津市
経営改革大綱も同じような役割を一部担っていると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（安藤敬治君）
平田財政部長。
◎財政部長（平田幸博君） お答えいたします。 君津市
経営改革大綱は、持続可能な行政運営の実現を目指したものであり、国の
財政健全化計画の歳出改革の取り組みなどにおいて、その趣旨を同じくする部分もございます。しかしながら、君津市
経営改革大綱は具体的な目標数値などを示したものではないことから、今後、
経常収支比率の目標数値などを示せるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） ひとつしっかりと、これについても対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、
君津インターチェンジ周辺の活用についてですけれども、先ほどご答弁にもございましたように、今回の
都市計画マスタープランの中にもしっかりと位置づけられているわけであります。君津インターチェンジの土地利用は、君津の未来に展望を開くものであって、地方創生の面からも、
まちづくりとしても将来の発展を左右する重要な施策であります。早期にしっかりとした道筋を確立していただいて進めていただくように、これは議会でも何度となく質問させていただいております。なかなか切り口が見えないのは承知をいたしておりますけれども、ひとつこの点についても、やはり君津の玄関、顔ということにもなりますので、しっかりと対応いただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、道路の安全施設の整備についてお伺いをさせていただきます。 中小学校の安全対策問題については、通過交通の増大を受け、いつ事故が起きてもおかしくない状況でもあり、大変気を病んでいたところでもありましたけれども、そのような中、警察と連携し、学校周辺がゾーン30の指定を受けるために関係者と調整していると聞き、大変うれしく思うわけであります。そこでゾーン30の指定を受けるために警察と市で行う具体的な対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 警察では、ゾーン30区域の指定を示す30キロ規制の標識設置と路面標示をゾーン入り口やゾーン内で行います。市では、車道幅員の見直しを行い、路側帯を十分に確保するとともに、路側帯や交差点内のカラー化などの整備に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） ゾーン30の指定はどの時点で行われ、そして指定に向けた具体的な日程がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 警察と市の両者による一定の整備が完了した後に、公安委員会が告示し指定されることとなり、平成27年度の早い時期に行われるよう現在警察と調整しているところです。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） それで、中小学校の周辺では、安全対策として平成24年度から整備が進められています塚原・中島線の歩道整備がありますけれども、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 塚原・中島線の歩道整備は、平成26年度までに1,500メートルのうち1,193メートルが完了し、残り307メートルを平成28年度までに完了する予定で進めております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 平成28年度までに完了するということですけれども、この道路は市道君津清和線に接続をしていると思います。この場所は交差点も広く、車道と歩道も分離をし、交差点の改良と、そしてその他の安全対策を行う場所と考えておりますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 当該箇所については、交差点面積が広く、また一部ガードレールの設置による暫定的な歩道構造となっていることから、安全性の向上が必要と考えられます。つきましては、交差点のコンパクト化、車道と歩道の明確な分離を図るために縁石設置、また路面表示などの安全対策について公安委員会と協議中です。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 子どもの安全を守るという意味では、私は本来なら塚原・中島線のように歩道整備が必要と考えるわけですけれども、歩道を整備することで安全な歩行空間が担保されるわけで、
子どもたちも車両の通行を気にすることなく安心して通行できるというふうに思います。しかし、歩道整備においては必要な用地を確保することが不可欠であって、交渉が長引くことが、用地確保までには相当の時間を要するというふうに思います。 そこで伺いますけれども、中小学校正門の道路では、４メートルぐらいの幅員で、今回指定するゾーン30では十分な安全対策とは思えない状況であると、思うんですけれども、道路に隣接する学校用地を１メートルないし２メートルぐらい確保して、用地費のかからない歩道整備ができると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 中小学校の正門から接続する塚原・中島線までの区間延長は、約150メートルとなっております。その区間の用地を確保するにあたっては、財産管理している
教育委員会の同意などが必要となってきます。歩道整備は子どもの安全を守る有効な対策であることから、今後は
教育委員会との協議や現地調査を行いながら、歩道整備の可能性について検討してまいります。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） 道路が整備されることによって、やはり以前からそこに住宅が建っておれば、なかなか道路の拡幅、そしてまた歩道の整備等については難しい状況であろうと思います。この場所においても、歩道としてじゃないんですけれども、歩くところに電柱が立っていたりとか標識があったりとか、大変危険な場所として私も認識をさせていただいているところであって、当局においてもペイントをやったり看板をやったりということでいろいろと施策を講じていただいているわけですけれども、今回のゾーン30ということをご提案いただいて、地元の皆さんも、そしてまた保護者の皆さんも大変喜んでいるというふうに思うわけですけれども、いずれにしてもこのゾーン30、多分もし取り上げれば本市として初めて取り扱う案件だと思いますので、しっかり対応をとっていただきたいと、そんなふうに思います。 それと周南貞元地区においても、歩道整備計画に位置づけられた路線の一部、用地が取得できず、いまだ未整備となっている箇所もあると聞いていますけれども、さらなる通学路の安全確保のために早期の整備が望まれると思いますけれども、今後の整備についてどのように取り組みをされるのかお伺いをさせていただきます。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） お答えいたします。 用地交渉などが難航し、用地が確保できず歩道整備が進められない路線もあることから、今後は過去の経緯などを調査し、その実現性について検討してまいります。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 小倉靖幸君。
◆６番（小倉靖幸君） こういう箇所は、まだ市内にもたくさんあると思います。また、ある場所においては子どもさんが渡っているのを、そこはどこかなと思ってみたら横断歩道だったんですけれども、その横断歩道の線が消えていて、ちょっと見づらかったようなところもありますので、全体を含めていま一度安全対策を講じられるように、ひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、河川整備についてですけれども、ご答弁もいただいたわけですが、２級河川の小糸川の改修については、豪雨が発生すれば甚大な被害を今日まで何回となく受けてきたわけであります。被害を受けられた方の身になって、災害が発生しないようにこれからも加速をもって計画的に工事を進めていただきたい、こんなふうに思います。また、計画を策定されていない馬登川については、市民の皆さんから土砂の堆積、また竹ごみ等の撤去の依頼があると思いますけれども、その際には、県とも協議をしていただいて、早急に対応を図っていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 また、江川の河川の改修については、平成25年10月の台風でも被害が発生しております。館山自動車道の供用により交通量が減少したことから、国道拡幅と河川改修は見送られたということでありますけれども、国道の改修については現在引き続き進めていただいているということで、地元の皆さんをはじめ地域の皆さんは、歩道が確保できたりとか、また車の出入りが大変しやすくなったということで、大変感謝をいたしているところでもあります。河川の改修につきましては、当初計画があって、地元の皆さんも多分に協力をいただいているということで伺っているわけでありまして、ご答弁にもございましたけれども、現在多くの新しい市民の方が住んでいる郡地先も通っているところでもあります。以前にも土が堆積して、しゅんせつをお願いしたいということで当局に依頼をさせていただいたところもあるわけですけれども、この河川については、引き続き県のほうにも要望いただき、当初の計画どおり改修が進むように、さらなるご努力をいただきたい、そんなふうに思っております。 さらに、市が河川改修を続けて計画している尾車川については台風26号で、ちょうど工事が始まって、進んでいくのかなと地元の皆さんも安堵をしておったところ、台風でその施工されている場所が大きく被害を受けたわけでありますけれども、この場所においても、今後ともしっかりと県と協議を進めていただきたいと思いますし、また県道荻作・君津線もあわせて、ここの路線も、もう十数年前から要望等もされ、用地の確保もされているというところでありますので、河川改修とあわせて道路の拡幅についてもお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そして終わりになりますけれども、鈴木市長をはじめ執行部の皆様にはご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。特に、時代は日々変化しております。君津市の自立と発展については国の動向をしっかりと捉えていただいて、その上において歴史的な経緯や何よりも市民のほうを向いていただいて、現実的な視点で基礎自治体のあり方を十分に議論していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（安藤敬治君） 以上で、６番、小倉靖幸君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時１５分
○議長（安藤敬治君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 20番、磯貝清君の発言を許します。 磯貝清君。 （２０番 磯貝 清君登壇）
◆２０番（磯貝清君） 20番、磯貝清です。 安藤議長から、発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行いますので、鈴木市長はじめ、執行部の皆様の明快なるご答弁をお願い申し上げます。 内閣府が発表した、ことし１月から３月期の国内総生産ＧＤＰ、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.4％増となり、この数値は日本経済の実力とされる１％未満の潜在成長率はもちろん、実質で年率１％台半ばという民間予測をも上回る結果となっております。中身的には、設備投資や住宅投資が四半期ぶりにふえたこと。雇用者報酬の増加を背景として、個人消費も底がたく推移していることにあります。日本の景気は、昨年４月の消費税増税後に大きく落ち込んだものの、２四半期連続でプラス成長となっています。今後も、日本経済再生とデフレ脱却に向けた中長期の成長基盤をしっかりと固めることが肝要であると私は認識しております。 一方、地方自治をめぐる大きなニュースとしては、先月17日に大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われました。その結果、有権者210万4,076人、投票率は66.83％、平成23年の大阪市長選挙を5.91％上回るものの、反対多数で否決されました。今回の住民投票では、大阪府と大阪市の二重行政の解消をするとした都構想に対して、財源不足が生じて住民サービスができないと、自民、民主、公明、共産、各党が都構想の必要性を否定するものでした。 私は、都構想がとん挫したとしても行政も市民も身を切る改革に取り組まなければならないことに変わりはなく、住民投票により現状の課題や大阪市の将来像を描く議論ができたことに大いなる意義があったのではないかと思うところであります。 さて、君津市も４月の人事異動と組織体制改革により、新たな体制がスタートいたしております。私の今回の一般質問は、こうした日本経済や地方自治を取り巻く環境を踏まえ、君津市の核である総合計画の完遂を目指す立場から大綱４点の一般質問をいたします。 大綱１点目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定についてお伺いいたします。 細目１点目は、君津市総合戦略策定事業について伺うものです。 君津市総合計画は、市の最上位計画であって、その構成は平成25年から平成34年までの期間、10年間の君津市の行政運営の総合的な指針となる
まちづくり構想と将来都市像を実現していくための具体的な手段を明示する期間、３年ごとの
まちづくり実施計画になっております。 そこで、執行部に見解をお伺いするのは、君津市総合戦略策定事業と君津市総合計画がどのようなかかわりを持って策定作業を進めようとしておられるのか、見解をお伺いいたします。 また、具体的な取り組み内容とスケジュールについても伺っておきたいと思います。 細目２点目として、地方創生
先行型事業についてお伺いいたします。 過日の議会全員協議会におきまして、資料が提起されております。 １つとして、妊娠・出産・子育て総合支援事業、２つとして、きみつ魅力あふれるお
店づくり事業、３つとして、きみつ「風」を感じる
プロジェクト、４つとして、きみつ食の
彩りプロジェクト、きみつの食づくり、この４つの個別事業の内容と取り組みスケジュールについてお伺いいたします。 細目３点目、広域連携制度の創設に伴う本市としての対応として、さきのきみつ未来代表質問に答える形で鈴木市長は、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における基本方針の中で、地域間の連携推進が取り上げられ、今後の少子高齢化や人口減少社会を見据えた中で、近隣市との広域連携や効率的、効果的な事務の共同処理等について調査、研究し、広域行政の推進に向け取り組んでいくとの姿勢が明らかとなりました。 こうした状況の中、特例市の廃止とともに中核市への移行要件緩和、法定人口20万人以上で可能とする法改正を踏まえ、君津市としてどのような対応を今後において図ろうとされておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。 また、中核市移行におけるメリット、デメリットの研究と、権限移譲の内容、さらにはその事務量等についてどの程度予測されておられるのかお伺いしたいと思います。 さらに、必要な財政措置と、それに向けた人的教育のあり方について、今日の段階で結構なので、どのような見識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 大綱２点目、企業誘致に向けた対応についてお伺いいたします。 細目１点目として、新規、既存企業における設備投資に関する優遇措置についてお伺いいたします。 君津市の財政状況は、臨海部における産業企業の生産活動に大きな影響を受けております。前述した日本経済の状況下において、内需そのものに増加が見込めない中、各企業ともグローバルスタンダードの中で国内生産をいかに効率化するという視点で、生産拠点の統合を視野に計画を検討するということは、極めて常態化していると言わざるを得ません。 そこでお伺いいたしますが、君津市として新規、あるいは既存企業に対する税制優遇措置の基本的な考え方について、どのような認識を持っておられるのか見解をお伺いいたしたいと思います。 また、民間企業の設備投資、これには新設、増設、老朽更新等があるわけでありますが、これらに関する今後の対応についてもどのような見解をお持ちなのか、あわせて確認しておきたいと思います。 大綱３点目、君津市地域公共交通網形成計画の策定についてお伺いいたします。 細目として、計画策定の方向性について見解をお伺いいたします。 本計画における、
地域公共交通会議の構成と民間事業者とのかかわり合いについて見解を伺います。 また、地域公共交通体系という視点から、本市と隣接する行政との検討を考慮されておられるのか見解を伺います。あわせて、財政負担のあり方、考え方についても伺っておきたいと思います。 大綱４点目、学校給食共同調理場の施設整備について伺います。 細目として、既存施設の老朽化対策について見解をお聞かせ願いたいと思います。 現在、昭和44年に建設した南子安調理場、昭和47年建設の坂田調理場、昭和50年建設の平山調理場は、経年劣化による老朽化に伴う施設や設備の更新が待たれているところでありますが、施設整備に関する具体的な実施内容と、その実施時期について現時点における考え方を伺っておきたいと思います。 また、対策工事費用の概算についても執行部の見解をお伺いいたし、私の一次質問といたします。二次質問以降につきましては質問席より行いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（安藤敬治君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 20番、磯貝清議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について、細目１、君津市総合戦略策定事業についてにつきましては担当部長から、細目２、地方創生
先行型事業につきましては副市長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 細目３、広域連携制度の創設に伴う本市としての対応についてお答えいたします。 中核市の要件が人口30万人以上から20万人以上に引き下げられたことで、中核市へ移行しやすくなったことは十分認識しております。中核市になりますと多くの権限が移譲されることから、きめ細かな
行政サービスの提供と効率化が期待されるほか、独自の
まちづくりの展開や市全体の活性化などのメリットが挙げられます。 しかしながら、中核市への移行は近隣市との合併を条件とすることから、広大な市域を有する本市がさらに行政区域を拡大することになり、地域住民と行政とのかかわり合いをどのように確保していくかという重要な問題もございます。 中核市へ移行した場合の事務量につきましては、近隣４市で研究したところでありますが、要件の緩和により合併の枠組みが多様化したことや、中核市へ移行した自治体と君津地域とでは地域の実情や面積などに違いがあることから、詳細な事務量の比較はできておりません。今後、要件緩和に伴う中核市への移行や行政区域にとらわれない広域的なサービスの提供、さらに効率的な都市機能の整備に向けた広域連携のあり方についても近隣４市と引き続き研究を進めてまいります。 大綱２、企業誘致に向けた対応について、大綱３、君津市地域公共交通網形成計画の策定について、大綱４、学校給食共同調理場の施設整備についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） 大綱１、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定について、細目２、地方創生
先行型事業についてお答えいたします。 地方創生
先行型事業につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に先行して、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、活性化を促すことを目的として行う事業であります。 まず、妊娠・出産・子育て総合支援事業につきましては、千葉県が実施する子育て支援アプリを活用した情報発信を夏ごろに開始いたします。保育園のイベント案内や感染症等の情報発信に加え、緊急時の情報連絡体制について、今年度中の運用開始を目途に構築を図ってまいります。 また、待機児童の解消を図るため、保育士の再就職支援や家庭的保育事業者等の確保に向けた研修を秋ごろの実施に向けて取り組んでまいります。 次に、きみつ魅力あふれるお
店づくり事業につきましては、空き店舗等を活用した創業などを支援し、地域ににぎわいを生み、活性化を図るものです。秋ごろには、創業や経営に必要な知識を習得するための支援や空き店舗等をめぐるツアーを開催し、店舗の改装費用を補助するなどの負担軽減を図りながら、空き店舗の活用を進めてまいります。 きみつ「風」を感じる
プロジェクトにつきましては、交流人口の増加を図るため、サイクリングなどで訪れる方々に、本市の風土、風景、風習などを君津の魅力として体感してもらうよう情報発信するものです。今後は、自転車で市内をめぐるために必要な情報をサイクリストの視点を取り入れながら、観光マップとして年度内に作成し、新たな観光ＰＲを図ってまいります。 きみつ食の
彩りプロジェクトにつきましては、君津の食材を活用したメニューやお土産品などの商品開発とＰＲを専門家に委託するものです。今後は、きみつ産品ブランディング協議会とともに、専門家の意見を伺いながら、秋ごろまでに事業計画を作成し、年度内に新商品の披露を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目１、君津市総合戦略策定事業についてお答えいたします。 地方版総合戦略は、東京一極集中の是正や人口減少に歯どめをかけることなどを目的に制定された、まち・ひと・しごと創生法により、自治体に策定が義務づけられたものであります。地方版総合戦略の特徴は、従来の縦割り構造や全国一律、そして効果検証を伴わないばらまきなどの反省から、その策定にあたっては、客観的な指標の設定や総合的な検証、そして産業界、教育機関、金融機関など、幅広い分野からの意見が反映されることが重要とされております。 以上のことから、地方版総合戦略は、市のみならず、地域の活動団体の総合的な活動計画といえます。それに対して、総合計画は将来都市像の実現に向けた、主として市の活動計画でありますから、地方版総合戦略と当然交わる部分もありますが、その目的と策定範囲に違いがございます。 今後、雇用機会の創出や子育て支援の充実など、人口増加や地域活性化につながる取り組みを議論しながら、第２次
まちづくり実施計画の策定作業とあわせて進めることとし、７月、10月、来年１月に有識者会議、７月と９月に市民懇談会を開催し、12月にパブリックコメントを実施するとともに、各段階において議会の皆様へ意見を伺いながら策定作業を進め、来年３月に公表の予定となっております。 次に、大綱２、企業誘致に向けた対応について、細目１、新規、既存企業における設備投資に関する優遇措置についてお答えいたします。 本市の企業誘致は、かずさアカデミアパークを中心に進めてまいりましたが、市内の分譲地は残り２区画となり、企業を誘致する土地が少ない状況となってきたことから、本年４月に企業誘致条例の一部改正を行い、立地奨励金の対象範囲を拡大し、新規企業の参入促進を支援することといたしました。 さらに、中小企業に対しては、少額の投資でも助成が可能となる累積投資型立地奨励金の制度も設け、地元経済を支える企業の活性化に配慮したところであります。 大企業につきましても、施設の老朽化や国際競争力の激化、さらに国内需要の縮小など、厳しさを増していることは理解しておりますが、本市の財政状況や短期間で課税額が減少する設備投資に対する課税の特徴などを総合的に判断しながら、既存企業への支援体制について調査、研究してまいります。 次に、大綱３、君津市地域公共交通網形成計画の策定について、細目１、計画策定の方向性についてお答えいたします。 地域公共交通網形成計画は、人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持、向上させるためには、
まちづくりと一体となった公共交通の再編が必要であることから、市が運営するコミュニティバスやデマンドタクシーだけでなく、バス路線とＪＲも含む公共交通網の形成を図るための基本計画であります。 計画の策定にあたっては、交通事業者や住民代表のほか、国や県、関係団体等の委員で構成される
地域公共交通会議に、新たに
道路管理者である千葉県
君津土木事務所調整課長と、君津市建設部管理課長及び久留里線輸送力を促進する会事務局長を委員に加え、法定協議会にするとともに、日本大学理工学部教授の藤井氏がアドバイザーとして参加することで、実効性のある計画とするよう配慮いたしました。 今後、具体的な検討を進める中で、複数市を運行するバス路線の再編やＪＲ久留里線の利用促進等の既存の協議会を含め、必要に応じて近隣市との協議を行ってまいります。 また、現在運行しているコミュニティバスやデマンドタクシーにつきましても、資産を有効活用できるように再編するほか、事業者、利用者、行政の役割と責任を明確にし、適切な財政負担のあり方についても整理し、持続可能な公共交通網の形成を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） 自席より答弁させていただきます。 大綱４、学校給食共同調理場の施設整備について、細目１、既存施設の老朽化対策についてお答えいたします。 昨年度まで進めておりました学校給食共同調理場建設事業が一時凍結となったことから、既存の調理場の施設や設備の改修が喫緊の課題となっております。調理場の設備の不具合により、給食の提供が停止することがないよう、現在、改修が必要な設備や費用について洗い出しを行っているところであり、まとまり次第、新調理場の建設時期も考慮しながら改修してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 自席より再質問いたします。よろしくお願いします。 ３期目の鈴木市長体制のもと、今回新たに千葉県から、石井副市長、山口教育長、
藪谷建設部長をはじめ、新たな部長になられました財政部長、
市民環境部長を加えまして、鈴木内閣がこの４月からスタートしたわけでございます。 今ほど、鈴木市長はじめ、副市長、さらには
企画政策部長、教育部長から、それぞれ鈴木市長の見解として私の質問に対する答弁をいただきました。これから私が再質問いたすのは、未来を見据えた君津市の成長戦略について執行部は執行部の考えとして、私は市民の代表である市議会議員として行政のチェックマンであり、政策を提言するものとして再質問をいたしますので、それぞれお答えのほう、よろしくお願いしたいと思います。 大綱１点目は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定についてお伺いいたします。 まず１点目は、君津市総合戦略策定事業と君津市総合計画とのかかわりについて伺いました。回答では、地方版総合戦略は縦割り、全国一律、ばらまき、あるいは効果の検証がない、そういう反省を踏まえ、客観的な指標を設定、総合的検証、産業界、教育機関、金融機関等から意見反映を踏まえることが重要で、地域の活動団体の総合的な活動計画である。総合計画は、君津市の将来都市像の実現に向けた活動計画なので、目的と策定範囲には違いがあるという見解でした。 私も、君津市総合戦略そのものを策定するにあたり、押さえておくべき課題は策定そのものの目的にあります人口減少化で、自治体としての対応方向を間違えてはならないということだと認識しております。 市長見解では、今後、人口増加や地域活性化につながる取り組みを議論しながら、第２次
まちづくり実施計画の策定作業とあわせて進めるということでありますが、今日までの経過、取り組みと総括をすることがまず肝要であるという受けとめに立つものでありますが、どうなのでしょうか。 今現在の君津市の人口は、５月末現在、８万7,794人でございますが、策定の平成34年という段階では９万人を目指そうという総合計画の命題にどのように応えようとしているのか、担当部の考え方を再度伺っておきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 人口が徐々に減っている君津市にとって、総合計画に定める目標人口を達成するためにも、人口流出に歯どめをかけ、新たな人の流れをつくり、雇用を創出することは非常に重要なことだと考えております。また、結婚・出産・子育て支援は、人口増加のために重要な施策であると考えております。 これらの基本目標を達成するため、先行型交付金事業を軸にしながら既存事業についても議論していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 今、部長から見解がありましたとおり、人が減る、雇用創出、出産・子育て、そういったものをやりながら今回の
先行型事業を踏まえ、既存の事業とあわせてやっていく、至極当然のことでありまして、消滅自治体に我々君津市も挙げられておりますが、今の地方創生
先行型事業について、今度は経済部長に伺いますが、今、
企画政策部長のほうからもございました。今回の
先行型事業を、いわば人口減少の一つの鍵としてやっていくんだということがございました。 私もそのとおりで何ら否定することではありませんが、総合戦略の策定に先行して直面する構造的課題の実効のある取り組みを通じて、活性化を促すという目的で行う事業ということでありますが、これ言葉は適切ではないかもしれませんし、私からすれば議論経過が非常に見えにくかったということで、補助金ありきのつけ焼き刃的な感じで受けとめてしまっております。大変恐縮な言い方で申しわけないと思っています。 妊娠、子育てのほうで600万円、食の彩りで1,508万円、魅力ある
まちづくり300万円、きみつ「風」を感じる事業で391万円ですか。どういう形でこの事業を見極めたのか、まずこの４つの事業に決定した経過ですね。補助金ありきでやったんじゃないと、これが人口減少と雇用創出につながるんだというところが、どうもまだ私、納得ができないものですから、君津市活性化対策特別委員会、鴇田委員長のもとで進めてきましたけれども、我々が議論する前にこの、まち・ひと・しごと創生開議の中でも出てきた感があるんですけれども、当局として議論経過なり、どういったところで議論してきたのか、これも含めてまずは聞いておきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
中澤経済部長。
◎経済部長（中澤政義君） それではお答えいたします。 経済のほうから見ますと、あくまで地域内資源の循環、地産地消というのが最も重要になります。そういった面からしますと、私どものこの計画につきましては、もとは産業振興アクションプランから回ってきておりますし、
彩りプロジェクトにおきましてもブランディング協議会等の中身から来ております。 つまり、仕事をつくり、そこから人が寄ってきて、その中で生活をするうちに子どもがふえるというようなところで、あくまで地域資源を循環させていこうということがメーンになっております。そのうちには、よそから人が来てくれて、お金を落としていただく、そういうようなことを考えてこの政策を考えております。ですので、もとになる部分についての考え方はずれておりません、ということは言えると思います。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 経過についてはよくわかりました。 先ほど私、つけ焼き刃的と言ってしまいましたけれども、そういう議論経過のもとに積み上げた議論なんだということで、今の見解を持って受けとめさせていただきますので、先ほどの言葉は訂正させていただきたいと思います。 問題は、部長、総合計画と総合戦略会議でも質問しましたけれども、これまでも先ほど浦田部長のほうからあったように、補助金ありき、縦割り、効果の検証が十分でなかったということに反省に立脚して、今度の策定事業をするんだという見解のとおり、私もそのとおりだと思いますので、これ毎回言われることでありますが、それぞれの４つの
先行型事業の見極めについて伺いたいと。いずれも秋口ですか、先ほどの石井副市長の答弁ではそうやって大体めどが秋以降に動きが見えるということでありますが、各種事業の見極め、もっと簡単な言い方をしますと、まずは補助金受給後の事業の継続性の可能性、予算化、どのレベル感で見ておけばいいのか。 これは多くの諸先輩議員が、補助金があってその事業をやったけれど、結局雇用調整助成金等を使いながらも、ほかにもいろいろ補助金があって、ちょっと今思い出せませんが、たしかに初年度はそういう意向でやったんでしょうけれど、なかなか事業化に結びついた、雇用がふえた、あまり私記憶が薄いので、そうならないかちょっと危惧しているわけでございますので、各事業の見極め、さらには、どういったときに継続、あるいは予算化していくのか、今段階で結構ですから見解を伺っておきたいと思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 今後の先行型交付金に関する国の方針が現状不透明でございますので、明言はできませんが、事業効果が高いと見込める事業については、一過性のものとならないよう、既存事業の再編も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） ですから、国は石破大臣がこのふるさと創生の中で、ひと、もの、しごと、この情報量から、お金から、人材から、切れ目なくやっていくんだと方針出しているじゃないですか。 だから、実行する側の当局もある程度のレベル感を持ってやらないと、今言ったとおりだと思いますよ、先行型でやっているので不透明だと、そのとおりだと思うけれども、何としてでもやるんだという達成感、レベル感というのを持っていかないと、国は人も情報もお金もつけると言っているんですから、ぜひ過去の例に倣って、補助金のときだけということにならないように、これ苦言を呈しておきますけれども、この段階で申し上げておきたいと思います。 細目３点目、広域連携制度の創設に伴います本市の対応について伺います。 さきの定例会の代表質問で私も触れました。それから３カ月あまり経過しております。 中核市移行に伴う権限移譲の内容について、どの程度の認識をお持ちなのか、全ての部長に言うのもあれなので、とりわけ中核市移行の要件が20万人になったことによって、都市計画に関する事務では市街化区域や
市街化調整区域内の開発行為の許可、あるいは都市計画施設、市街地開発事業の区域内における建築の許可ができる、あるいはまた環境保全行政では、産業廃棄物処理施設の許可、監督ができる。お三方、県からおいででございますけれども、中核市になることによって県からこのような事業が移譲できるとされております。 特に都市計画の分野、これ建設か企画か、ちょっと判断つきませんが、それから
市民環境部長、お二方の部長から、今私が申し上げた点について今日段階の見解をいただければと思います。
○議長（安藤敬治君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 自席より答弁いたします。 建設部、都市計画に係る事務の関係ですけれども、先ほどお話ありました開発行為の許可や土地区画整理事業における組合の設置及び解散などの認可ができるようになります。 例えば、開発行為の許可では、
市街化調整区域の土地利用の基本方針を定めることで、その方針に従った形で市の地域特性を生かした
まちづくりが誘導できるようになると認識しております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） 自席よりご答弁申し上げます。 環境関連の中核市に移行した場合の権限移譲につきましては、先ほどお話のございました廃棄物処理施設の設置許可であるとか、または騒音、振動、悪臭の規制地域の指定であるとか、さまざまそういった事務の権限が移譲されるという認識は持ってございます。 実際に、公害関連につきましては、地域の実情に即した環境保全施策を打ち出すことで非常にメリットがあるのではないかと考えます。しかしながら、従来千葉県のほうで許可という形での判断をしていたものを、私どもに権限移譲された場合、専門的な知識を必要とすることから、十分な体制を整えることが一つの大きな課題であるという認識でおります。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） ただいまの見解で私もそのとおりだと思います。 簡単にはいきません。ですから私は、一次質問でも申し上げましたとおり、人的教育ということの必要性も申し上げたところでございまして、必要な陣容が決まらない中で拙速にはいかないというのは十分わかっております。 したがいまして、今度は副市長にお伺いさせていただくんですが、私は、未来を考えない自治体は消滅するといっても過言ではないと思っております。未来像を描くことが重要なんだというふうに思います。人口規模の捉え方については、市町村合併も視野に入れて検討すべきであるというふうに考えております。 前の副市長にも聞いたんですけれども、今回新たに県のほうから石井副市長が着任されました。県でも幅広い認識の中で、これまでいろんな活動を展開されてきたのではなかろうかなというふうに思っておりますが、私はこの問題は簡単にいかないのは重々承知でございます。ただ待っていては、いろんな問題があるのでここでは一概には一言では言えないわけでありますけれども、そういうことを研究することは決して無駄にはならないと思うし、まち・ひと・しごと創生策定事業の中においても重要な案件で、それぞれの自治体が、それぞれ都市間競争の中で議論を深めていることではないのかというふうに思っております。 したがいまして、公共施設における地域間格差だとか、老朽化改修等々、それぞれの自治体が検討すべき課題がある、こういうふうに思っております。副市長まだ着任して間もないわけでありますが、近隣市との検討機関の設置についての考え方、この点、現段階で結構ですからお伺いさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。
◎副市長（石井清孝君） お答えいたします。 それぞれの自治体の中での課題を解決するというための検討機関ということでございます。現在、検討機関という形での設置はしておらないというわけですけれども、４市の副市長が集まる機会がございます。こういった際には、それぞれの市の状況について幅広く意見交換をしております。その中で、広域連携というものも大きなテーマになっております。 そういった中で、具体化できるというものについては、事務レベルに落として研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 副市長のほうから、事務レベルに落として俎上に上げて、この問題についても扱っていくというご見解をいただきましてありがとうございます。 先ほど、浦田部長の見解の中でも、今後、調査、研究をするということがございました。我々も言いっ放し、聞きっ放しではいけないというふうに反省しておりますので、ただいまの大綱１点、適宜、適切な機会をとらまえて執行部側のほうも検討経過なり、早目早目に情報を提供していただいて、議会との情報共有化を図っていく、その中であるべき課題、未来を見据えて大いに議論していこうと思っておりますので、ぜひ執行部の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 大綱２点目に入ります。 細目１、新規、既存企業における設備投資に関する優遇措置についてでございますが、市長の見解では、企業立地奨励金の対象業種の拡大、中小企業における各種支援制度について、一定の理解をするものでございます。 大企業については、本市の財政状況や短期間で課税額が減少する設備投資に対する課税の特徴等を総合的に判断しつつ、調査、研究をするという見解を承りました。 実は、折しも臨海部にございます企業は、創業50年をことし迎えました。プラントも高齢化、老朽化しております。大規模自然災害時に、重大災害につながる懸念もされております。当然、企業は環境対策とあわせ、設備更新とあわせて各種対策を鋭意検討中でございますが、市外に転出されないよう老朽化対策等を行う場合に補助金を拠出するなど、企業の安全対策促進と市外流出防止のための取り組みも今後必要ではないかと考えます。 新規立地企業における土地の取得、設備取得、新規雇用について、具体的手当ては検討できないのか、また、既存立地企業の建物取得、設備取得について、担当部として改めてその考え方を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 京葉臨海コンビナートは、創業から40年を経過する企業が非常に多く、設備更新に対する支援ニーズが高いことは認識しております。と同時に、本市財政に与える影響が極めて大きいこと、そしてまた、本年４月に企業誘致と財政支援策について変更したばかりであるということから、今後この重要な課題について十分に研究させていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） ただいまの
企画政策部長の見解を踏まえて、副市長にお伺いいたします。 副市長は着任後、臨海部の工場を見学されたとお聞きしましたが、どのような感想をお持ちでしょうか。
○議長（安藤敬治君） 石井副市長。
◎副市長（石井清孝君） お答えいたします。 感想ということでございますが、先日、新日鐵住金君津製鉄所を視察してまいりました。初めてお伺いしたわけですけれども、まずその規模の大きさであるとか、また鉄をつくる工程のダイナミックさに驚いたということです。そしてまた、いろいろな種類の鉄をつくる技術に対して感銘を受けました。まさに、戦後日本の工業発展をリードした製鉄所であるというふうに感じたところです。 以上です。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 副市長、最新鋭のところをごらんになったのかどうかわかりませんが、かなり50年ということで、人もそうですが、設備も高齢化しております。 以前、私は中期経営計画についてお話をさせていただきました。もう既に、鍛接鋼管工場は休止しておりますし、今後、この９月前後には５連続鋳造、４キップ転炉１基稼働ということになりますし、今年度では１カップルも休止されますし、来年度は３高炉が休止してくると、生産設備構造を打ってくるようになります。 私がなぜ、こういうことを申し上げるかということなんですが、実は、千葉県商工労働部企業立地課に対して、各種支援策について、日本労働組合総連合会千葉県連合会が政策提言をした見解をいただきました。 その中で、商工労働部の企業立地課を、今回の企業立地補助金の見直しにおいても多くの企業の声を聞き、より使いやすいものにしたんだと。ですから、今後もさらに企業等のニーズに即した企業誘致施策を検討してまいる、こういう前向きな見解をいただいて、ことしはこの企業誘致の優遇措置は、日本労働組合総連合会千葉県連合会はもう要求しないという、そういう会議に私も出てきたわけでございます。 その中で、この近隣の中でも実は、非常に大きな違いがございまして、昨日市長選挙が市原市で行われまして、京葉コンビナートを抱えている市原市もこの問題に手をつけざるを得ない状況になっております。君津市の場合は、重厚長大の産業でございますから、簡単には動けないと言いつつも、一昨年新たに企業が誕生したことによって、シナジー効果と呼んでいるんですが、合併によって生産性の高いところにシフトせざるを得ないと、これは民間企業の宿命でございます。 そのときに、当該の君津市が今からどうのこうのということはないんですが、近隣の袖ケ浦市であるとか、あるいは千葉市、そしてまた同じような臨海部に装置産業を抱えている岡山県、倉敷市、いずれも県と市の取り組みをぜひ研究していただきたいというふうに思います。 私は専門ではないのでよくわからないんですが、そういったことをやっていただかないと君津市はほとんど、全くと言っていいほど、そういう優遇措置はございません。 市長は常々、臨海部のトップの方と税収の問題を議論されているのはよく知っております。一時のピークでは、固定資産、都市計画税、法人市民税、平成19年ピークで、これは前、浦田部長からいただいた資料でありますが、全体で141億円、鉄鋼関連で92億円、実に鉄鋼関連の割合65.1％という決算調定額が出ております。ここにきて調子も出てきましたけれども、先ほど言ったような形で生産構造問題がこれからもどんどん進められてくると思います。 ぜひ、この点は君津市独自の政策を検討いただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。そしてまた、先ほど申し上げたように、その検討経過を適宜、適切な機会をとらまえて議会のほうにも報告をしていただければありがたいというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。 大綱３点目に入ります。 君津市地域公共交通網形成計画の策定であります。計画策定の方向性について伺っておきたいと思います。 計画策定について、新たに日本大学の藤井教授の
プロジェクトですか、各委員を選定し、選出するということで、大いに結構であります。議会でも榎本委員長を中心とする交通対策特別委員会があるわけでございまして、議会は議会として提言をいたしますので、この問題、議論これからも進めていきたいと思います。 その上でお伺いしたいところでございますが、実はこの交通政策、必要な財源捻出が鍵であるというふうに思っております。見解にあったように、受益者負担のバランス、当然必要だと思います。私も以前、一般質問で行いました。 事業者にも応分の負担を求めていい時期だというふうに思っております。繰り返し言いません。
アクアラインの社会実験によって、大型は普通車以上の割引率になっております。料金設定はそれでやったはずです。 確かに祝日、土日、渋滞はしておりますが、圧倒的な輸送力、それによって事業収益は連結では大変かもしれませんが、高速バスという事業においては超黒字だというふうに聞いております。 事業者にも応分な負担を求めるべきだと、君津バスターミナルも事業者には無料で提供しております。場合によっては、バス停は市の財源でバス停をつくったりしています。これは本来、事業者が利用者に対するサービスとして行うものだというふうに私は思っております。 こうした、事業者に応分の負担を求めるべきという意見に対する見解と懸案である久留里線の君津駅乗り入れ問題、高速バスの君津駅北口を中心とする運行経路、さらには鈴木市長のおかげで、たしか往復６便だったと記憶しておりますが、館山からの横浜線の乗り入れ、今後４車線化になればなったで、富津のほうにパークアンドライドができて、むしろ南房総から乗ってくるお客さんのほうもふえるのではないかなということも懸念されます。当然、内房線の快速が君津どまりになることによって、高速バス路線網が拡大されるというふうに思っております。 この交通政策網をつくるにあたって、新たな高速バスの運行、こういったところも含めて、時間がないので簡潔にお答えいただければと思います。
○議長（安藤敬治君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 今回策定する計画につきましては、公共交通会議の中で策定実施をしていくわけですが、その中で協議されたものにつきましては、事業者のみならず、市、または利用者についても、その結果を尊重するものというふうにされておりますので、そのような中で議論していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安藤敬治君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 私が申し上げた、特に久留里線の問題とか、なかなか議論経過が市民の皆さんには見えてこないと思うんです。ですから、なぜできないのか、全くできないのか、何か代案はないのか、そういったところをぜひ表に出して議論することも大事だと。やっぱり市民の皆さんが知らないということもあると思うんです。 コミバスとデマンドも、ある意味では公平感を保つような政策をやると言っていますから、これには大いに期待しておりますし、議論を前広にというか、できるだけ情報提供をお願いしたいと思います。 ちょっと時間の関係で、山口教育長に言えなかったんですけれども、実は学校給食共同調理場建設調査特別委員会、小林委員長のもとで会議をしております。もうすぐ夏休みを控えておりますが、大規模改修工事をやらないと、もう40年を超える建物でございまして、もう一々この段階ではご見解を伺うことはできませんけれども、緊急性、実現性、経済性、効果とも見極め、できるだけ私はその優先度合いを明らかにしてやっていただきたい。 当然、新しく建設する共同調理場との見合いということになるのは、十分特別委員会の中でも意見反映させていただきました。今回の一般質問でも、他の議員が行いますので、そちらに委ねたいと思っておりますけれども、この点もよく議論を進めていただければと、これ重要な問題でございますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（安藤敬治君） 以上で、20番、磯貝清君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後零時１４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時１５分
○副議長（三浦章君） 再開いたします。 議長に代わり、私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ９番、高橋明君の発言を許します。 高橋明君。 （９番 高橋 明君登壇）
◆９番（高橋明君） ９番、創政会、高橋明でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 ことしは戦後70年目という節目であり、政治政策も新たな局面を迎えております。日本は、東京へ人を集めることで経済成長をなし遂げ、そして経済の発展を進めてまいりました。しかし、都市部での人口集中が高い水準で維持しているために、地方都市の持続性が低下するという問題が表面化しております。特に若者や女性が地方から出てしまうということは深刻で、歯どめがきかないのが現状です。東京中心の経済成長モデルは限界ともいえ、今後は地域経済を成長させ、自立させることが活力を取り戻す鍵となることだと考えます。まち・ひと・しごと創生本部は、１として若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、２として東京一極集中の歯どめ、３として地域の特性に即した地域課題の解決、この３点が基本的視点であります。 国が支援し、地方は自主的な取り組みをさらに加速させ、また民間の創意工夫を促進させ、地方は独自性を持った行政政策を打ち出さなければならないと考えます。人口減少に伴い、
インフラ整備は検討を重ね、少しずつ減らしていくべきものと思います。高齢化で税金を払う能力が低下しているところに、さらに施設をふやせば、維持管理に多大な資金が必要となります。公共事業に頼った政策は、今の時代には合わないと考えます。持続可能な市政運営を行うには、現在ある建物をより効果的に活用しながら、老朽化した建物をいつの時期まで使用するのかの検討、そして次の手としてしっかりとした計画性を打ち出し、実行することが必要でしょう。 また、長期的に定住人口をふやすには、地域産業という土壌を育てなければなりません。中心となる産業を行政、金融機関、住民らが地域一体となって資金を出し合い、その中で働く若者が最終的に独立し、新たな産業が始まります。そうした循環をつくり上げる支援体制が必要だと、私は考えます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１、防災対策について、細目１、関係団体との連携についてお聞きします。 近年、台風や大雪による災害が多くなってきております。緊急災害の被害を最小限に抑えるには、市役所内の体制はもとより、住民団体などとの連携が重要だと考えます。大規模災害時の土砂の撤去や除雪に対しては、人の手よりも大型重機の運用が期待されます。現在、市が建設業協同組合と締結されている災害協定は、有効に活用されているのでしょうか。また、地元消防団や各行政センターなど、地域住民と密接にかかわる団体や市役所庁内の各組織との情報共有、連携状況はどのようになっているか伺います。 細目２、災害本部の設置について。 首都直下地震など大規模災害が発生した場合は、対策活動に混乱が生じることが危惧されます。市では万が一の場合、迅速かつ的確な災害応急活動が行えるよう、災害対策本部を市役所本庁舎に設置すると伺っております。実際の対応を想定した訓練を行う考えはないでしょうか、お伺いします。 細目３、（仮称）俵田駅前公園について。 災害時の一時避難場所としての機能を持つ（仮称）俵田駅前公園は、整備完了までに時間を要しているが、現在の
進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いします。 大綱２、2020年オリンピック・パラリンピックについて、細目１、招致活動の進ちょくと環境について。 ＢＭＸの競技のキャンプ招致に取り組まれていますが、全日本ＢＭＸ連盟との協議など、誘致活動の
進ちょく状況について伺います。また、法木山地先の市有地を活用し、コースを整備するとのことですが、アクセス道路などの環境整備も必要と考えます。そこで、県道小櫃佐貫停車場線の道路整備の方針について、ご見解を伺います。 大綱３、小櫃地域の活性化について。 細目１、小櫃公民館と周辺環境の整備について。 平成24年に「小櫃地区ふるさと活性化対策委員会」が小櫃公民館の建てかえや多目的広場など、小櫃公民館を中心とした周辺環境の整備について、市へ提言書を提出いたしました。内容は、小櫃地域の活性化策として、積極的に取り組むべきと考えますが、この提言書に基づくこれまでの取り組みと本年度策定される第２次
まちづくり実施計画での位置づけについて、見解をお伺いします。 細目２、ＪＲ小櫃駅前の公衆トイレについて。 市内の公共施設において、くみ取り式のトイレは、どの程度あるのでしょうか。また、ＪＲ小櫃駅前に設置されている公衆トイレの改修方針についてお伺いします。 細目３、山本青年館周辺の道路及び排水路の改修について。 山本青年館周辺の道路は狭隘であり、車両のすれ違いや歩行者の安全確保の支障を来しています。また、大雨時には道路脇の排水路があふれ、周辺道路や近隣民家の敷地まで排水が流入し、地域住民の生活に大きな影響があらわれています。これに関しては、地元自治会から施設改修の要望書が提出されています。地域の状況や整備の経過をお伺いします。 以上で一次質問を終わります。二次質問については質問席から行いますので、よろしくお願いします。
○副議長（三浦章君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） ９番、高橋明議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、防災対策について。細目１、関係団体等との連携についてお答えいたします。 本市では、これまで君津建設業協同組合、君津造園建設業協同組合及び君津市電業組合と、地震、風水害、雪害、そのほかの災害における応急措置に関する協定を締結し、風水害などの際には、市が管理する道路、公園などの公共施設について、機能の確保と回復を目的に応援を要請しているところであります。しかしながら、平成26年２月の２度にわたる記録的な大雪での対応を教訓として、今後は、組合に加入していない業者に対しても協力体制を広く求めるとともに、新たに君津市管工事業協同組合と協定を締結するなど、災害復旧の体制強化を図ってまいります。 また、災害において、地域と密接にかかわっている行政センターや消防団との連携は、とても大切なことと認識しております。行政センターでは、地域の災害情報収集や連絡調整などの業務を担うこととし、また消防団への情報提供や活動依頼については、消防本部を通じて連絡する体制を整備しております。今後も、災害時には迅速に対応できるよう、各種防災訓練等を通じて関係団体との連携を強化するとともに、行政センターや消防団とのさらなる情報共有に努めてまいります。 細目２、災害対策本部の設置についてお答えいたします。 本市の地域防災計画では、市域で震度５強以上の地震が発生したとき、東海地震予知情報あるいは東京湾内湾に大津波警報が発表されたとき、また大雨などにより大規模な災害が発生、もしくは発生するおそれがあるときに、災害対策本部を設置することとしております。災害対策本部には、迅速な設置運営が求められることから、昨年度、本庁舎の改修工事を実施して、６階に設置場所を確保の上、その隣に危機管理課及び各防災システムを集約し、防災活動拠点として整備いたしました。今後は、予測されている首都直下型地震などの大規模災害に備え、災害対策本部の設置運営訓練を早期に実施し、情報収集、指揮命令及び発信体制等の強化を図ってまいります。 細目３、（仮称）俵田駅公園につきましては担当部長から、大綱２、2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては副市長から、大綱３、小櫃地域の活性化につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三浦章君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） 大綱２、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて。細目１、招致活動の進ちょくと環境整備についてお答えいたします。 ＢＭＸ競技のコース建設につきましては、法木地先の市有林を活用し、国際規格の施設を整備することにより、交流人口の拡大や地域の活性化等を図ることを目的に、平成27年度予算として設計等に係る委託料を計上いたしました。これまでに、さきの定例会における予算審査過程のご指摘等を踏まえ、諸外国からのキャンプ招致を図るため、千葉県や一般社団法人全日本ＢＭＸ連盟を通じ、働きかけなどを実施してきましたが、確実に見込める特定財源がないことや同コースを既に有する埼玉県秩父市においても、キャンプ招致に向けた施設改修などの検討を始めたことなどから、秩父市等の動向を注視するとともに、引き続き、千葉県や関係団体と連携し、働きかけを行う中で、事業の推進にあたってまいります。 県道小櫃佐貫停車場線の道路整備につきましては、当該施設へのアクセス道路であることはもとより、本市の東西地域を結ぶ重要な幹線道路であることから、千葉県と連携協力を図る中で、整備促進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、防災対策について。細目３、（仮称）俵田駅前公園についてお答えいたします。 （仮称）俵田駅前公園は、平成18年度に地元自治会などから防災機能を備えた避難場所整備の要望を受け、災害時の一時避難場所としての機能のほか、地域住民の健康増進やコミュニティ活動に利用できる公園として平成19年度に事業着手し、平成20年度に用地を取得、平成21年度から段階的に整備を進めてまいりました。現在は、園路整備や植栽工事、電気設備工事を実施しており、７月末までに全ての工事が完了いたしますので、検査や手続などの準備期間を経て、本年９月の開園を予定しております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、小櫃地域の活性化について。細目１、小櫃公民館と周辺環境の整備についてお答えいたします。 平成25年度を初年度とする君津市総合計画の策定にあたっては、小櫃地区ふるさと活性化対策委員会の皆様から、小櫃地区の魅力や特色を生かし、人々のにぎわいや地区と地区とのつながりをより深め、活力あふれるまちを目指すために、地域防災から観光、農業、商業など各般にわたる詳細な提言をいただいたところであります。小櫃地域は、木更津東インターチェンジ開設と国道410号バイパスの整備も進み、その進ちょくとともに、大規模小売店舗や土産物店などの立地が進んでおります。市としましては、国道410号バイパスなどの県道などにおいては、周辺の自然に調和した良好な環境づくりや観光農園直売所を誘導するなど、来訪者が楽しめる環境づくりが必要であると考えておりますが、ご提言は、その趣旨に沿うものと認識しております。 しかしながら、小櫃公民館建てかえなどの主要な公共施設の整備につきましては、施設の種類ごとの更新計画を策定し、老朽化の度合いや利用状況などを総合的に判断して、地域の実情に応じた整備を行うことが必要であると考えております。いただきましたご提言につきましては、整備計画を策定する中で十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目２、ＪＲ小櫃駅前の公衆トイレについてお答えいたします。 ＪＲ小櫃駅前の公衆トイレは、昭和51年に設置した木造のくみ取り式で、約40年が経過しております。市内のほとんどの公衆トイレは水洗化されており、また久留里線沿線の駅前トイレは、小櫃駅を除き全て水洗化が完了していることから、小櫃駅前公衆トイレの改修についても検討してまいります。 以上です。
○副議長（三浦章君）
藪谷建設部長。
◎建設部長（藪谷直幸君） 次に、細目３、山本青年館周辺の道路及び排水路の改修についてお答えいたします。 山本地区は、山裾に沿って住宅が建ち並び、道路は狭く平坦な地形であるため、大雨の際には水がたまりやすく、排水しにくい地域であると認識しております。このような状況の中、平成24年度に山本自治会から山本青年館周辺道路及び排水路などの改修、改善要望書の提出を受け、自治会協力のもと、順次整備しているところであります。なお、平成27年度は、排水路のボトルネックとなっている旧国道410号の横断管の改修を行い、引き続き、地域の生活環境改善に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） それでは、これより二次質問に入らせていただきます。 まず初めに、防災対策について再度お聞きします。 関係団体との連携について、昨年の２度にわたる大雪での対応ですが、保育園、学校、公民館等の除雪の依頼はありませんでしたか。また、どのような対応をしたのか、お伺いします。
○副議長（三浦章君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） 自席からご答弁させていただきます。 昨年の大雪でございますが、市内の保育園、学校、公民館等からの除雪の依頼は、特にございませんでした。私どもとしては、各施設での施設管理の一環として、職員が除雪を行ったというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） ただいまご答弁いただきましたけれども、多分そういうようなマニュアル的なものは多少なりあろうかと思いますけれども、ただ、昨年の大雪については、今までにないまれな大雪でございました。そういう積雪30センチメートルを超えるような大災害のときの対応については、いささか不備なところがあるような感がいたします。小櫃保育園については、私の会社の目の前なので、いち早く重機作業車を出し、除雪を行いました。また、私の知る限りですけれども、小櫃行政センター駐車場は、センター長から、これはマニュアル的なものも入っているかもしれませんけれども、個人的なお話の中で水道業者が依頼を受けて除雪をしたと、そのように伺っております。昨年のような大雪の場合、人の手での除雪は困難を要します。積雪状態にもよりますが、素早い判断で重機要請がかけられるよう、組合に加入しない業者を組織に入れた出動態勢の構築を図っていただくことを要望して、これからの災害に備えていただきたいと思います。 以上で終わります。 次に、台風26号の被害状況の把握について、消防団と行政が別々に動いていると感じ、情報の一元化が図られていないように見受けられました。ご見解をお伺いします。
○副議長（三浦章君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、消防団等への情報につきましては、消防本部を通じて行っているところでございますので、そういう意味で一元化されているというふうに、私どもは認識をしておりますが、情報伝達につきましては、さらに迅速に行わなければいけないという状況でございますので、迅速かつ正確に行えるよう庁内及び関係機関との連絡体制、これを構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） これは、また先ほどのお答えと重複するようなことになりますけれども、台風26号のときは、私もいち早く行政センターに駆けつけました。センター長とともに避難者の誘導や被害状況の把握に努めたつもりでございます。しかし、そのときに確認を多少させていただきましたけれども、その後、情報の流れはあったかもしれませんけれども、私が確認した時点では、まだ災害状況といろいろな点で情報が入っていないと、そのような回答がございました。とにかく、台風26号も多いところでは400ミリ近い雨が降ったわけですので、ちょっとまれな災害であったと思いますけれども、正確な情報や被害状況の把握は、まさに大切なことでありますので、一元化されているということですけれども、地域連絡体制の強化も再度お願いして、この件は終わります。 続きまして、災害対策本部の設置についてお聞きします。 本庁舎６階に災害活動拠点として整備されたことは、大変喜ばしいことですが、災害対策本部設置訓練を早期に実施すると回答をいただきましたが、本年度内に実施いたしますか。お伺いします。
○副議長（三浦章君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 本年の９月に実施する予定で、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） 早速９月ということでございます。あとわずかな期間です。ぜひお願いをしたいと思います。 では、その訓練ですけれども、そのとき電力関係等ライフラインが全てストップしているとの想定など、あらゆる不備の状況での対策本部設置訓練が必要と思いますが、現在での仮想訓練はどのようなものか、お伺いします。
○副議長（三浦章君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 現在、対策本部設置訓練のシナリオにつきましては、まだ検討の段階でございますが、想定としては、市域で震度５強を記録する地震が発生したということで、災害対策本部を設置するということを考えております。この災害対策本部の設置後、市内の被害状況等の情報収集、そしてそれに対する本部長からの指示を出しまして、各部長を通じての対応を行う、そういうような訓練を現在想定しております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） では、その訓練の実施ですけれども、１階から６階まで対策本部や関係機関の方が階段を使い、なおかつ動力電源は補助電源での活用を望みたいが、ご所見を伺います。
○副議長（三浦章君） 黒川総務部長。
◎総務部長（黒川倫行君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、まだ検討の段階ではございますが、停電によりエレベーターが動かないというような想定をした場合につきましては、階段によって災害対策本部員も６階まで上がるというような訓練になるかと思います。また、動力電源の補助電源の活用ということでございますけれども、各システムサーバーへの影響を考えた場合、実際に停電させるということは困難でございますが、非常発電により需用できるコンセントというものが一応決められております。ですから、そこのコンセントのみを活用する等の訓練はしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） それなりに非常電源の中での訓練というお答えをいただきました。本市は、５か町村合併で生まれた君津市であります。地域防災対策の観点から、災害対策本部、各地域の行政センターの役割が最も重要になります。一連のマニュアルの再点検と見直しを行い、地域ならではの防災訓練を行っていただきたい。また、あらゆることを想定した上で行うべきだと思いますので、ぜひ９月の実施に向けて実行をよろしくお願いします。この質問については終わります。 続きまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の招致活動の進ちょくと環境整備についてお伺いします。 平成27年度予算審査の過程において、建設にあたり多額の市税が費やされることから、キャンプ招致の確約を得た上で、測量等の予算執行をされたいと複数の委員からの指摘をされたことと認識しています。そのようなことを踏まえて、何点か確認をいたします。 １点目として、ＢＭＸ競技施設整備にかかわる設計や造成、施設建設費などを含めた総事業費及びその他想定される経費について、どれぐらいの規模なのかお伺いします。 ２点目として、ＢＭＸレースに係る本市を含めた競技人口、国内の主な大会の頻度についてお伺いします。
○副議長（三浦章君） 石井副市長。 （副市長 石井清孝君登壇）
◎副市長（石井清孝君） お答えいたします。 本事業に係る事業費につきましては、あくまでも平成27年度予算編成時点における試算でございますけれども、総額で約４億5,000万円程度を見込んでおります。また、これにつきましては、千葉県との開発協議の経過によっては増加もあり得るかなという認識をしております。また、加えましてキャンプの招致に係る費用等については、各自治体の責任と負担によるということで聞いております。 ２点目で、本市の競技者人口というのは、統計的な数字として把握してございませんが、全日本ＢＭＸ連盟によれば、オリンピック種目として採用されておりますＢＭＸレース種目では、全国で約2,000人と聞いております。 また、大会の頻度ということですが、2015年において日本シリーズといわれるものが全６戦、そのほかに全日本選手権、伊豆国際、また安芸高田国際と計９大会が全国の７つの会場で、それぞれ予定をされております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） ただいまお答えいただいた見込みの企業費４億5,000万円、加えて招致費用の負担、また少ない競技人口、大会頻度も寡少と言えます。それに加え、道路整備や開発行為による法木山の排水問題も生じてくると思います。道路の整備に費やす期間や費用対効果の観点からも、もたらす利益は希薄と思います。わずかの期間の調査結果を見ても、問題点が多過ぎると思われます。考えるところ、まだ結論に至らないとは思いますけれども、事業中止という視野も含めた検討をいただくよう要望して終わります。 続きまして、小櫃公民館と周辺環境整備について伺います。 多目的広場の整備については、防災面、地域活動の拠点として、地域の活性化には必要かつ重要性が高いと考えます。それには、まず用地の確保から行うことが必要ですが、多目的広場の整備についての見解をもう一度伺います。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 国道410号バイパス沿道などにおいては、観光農業の展開や良質な農産物を供給する施設の立地誘導を推進すべき場所であると考えております。いただきましたご意見は、整備計画を策定する中で、十分検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） 前向きなご回答をいただきましたけれども、多目的広場については、小櫃地域活性化の最大の事業と考えております。 １つは、大地震などの被害の仮設避難所として活用し、またドクターヘリ、輸送ヘリの離発着としての活用。 ２つ目に、41回目を迎える小櫃地区ふるさとまつり、文化祭等の交流の場の拠点として。 ３つ目には、未来の集客力の向上により、土日の１日当たりの集客数は1,000人から1,200人の来客があり、イベント時には1,500人からの来客があります。ほとんどが市外、県外からのお客様で占めている現状であります。農協も集客力増強に駐車場の増設をしたばかりでございますが、大型バスや自家用車もふえてきて、いまだ不足している状態です。 ４つ目に、小櫃にはイチゴ農家が数多くあり、庭先販売もし、イチゴ狩りも行っております。駐車スペースがないときは、やむを得ず大型バスが農道へ進入することもしばしば見受けられます。以上の観点から、構造物を建てない自由な活用ができる多目的広場の整備が必要だと思います。 また、先ほど答弁いただきましたけれども、君津の東の玄関口として位置づけられることができ、地域の活性化には最も必要かつ重要性が高いと考えています。それにはまず用地の確保からと思いますので、早期に検討していただくことを強く要望して終わります。 次に、小櫃駅前のトイレ改修についてお伺いします。 小櫃駅前を除き、全て水洗化されているのがわかりました。環境整備、観光来訪者に対してのおもてなしの心からしても、今すぐにでも実現に向けて努力していただきたいと思います。残念ながら、本年度の予算案の中には組み込まれませんでした。来年度は予算化していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
○副議長（三浦章君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） お答えいたします。 小櫃駅前の土地は、ＪＲが所有しておりますので、早い時期にＪＲと協議をするほかに、特定財源の活用等を含め、検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋明君。
◆９番（高橋明君） 協議のある中でというお答えでございました。ぜひとも、先ほど申したように、水洗化されていないのは小櫃駅前トイレだけだと思いますので、早い実現をよろしくお願いいたします。 最後になりますが、山本青年館周辺の道路及び排水路の改修について、排水管については本年度に改修していただけるというご回答をいただきました。最近の自然災害の傾向として、これまでにはない大雨、洪水などという記録的な事例が後を絶ちません。災害が起こってからでは遅いと思います。引き続き道路整備については、長期にわたらない整備を要望して、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦章君） 以上で、９番、高橋明君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後２時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時３０分
○副議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 ３番、船田兼司君の発言を許します。 船田兼司君。 （３番 船田兼司君登壇）
◆３番（船田兼司君） ３番、船田兼司でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大綱１、教育環境の整備について。 細目１、学校給食共同調理場の施設改修について。 新学校給食共同調理場の建設計画が見直しとなり、既存の南子安、坂田、平山の３つの共同調理場で給食を提供することとなりました。各施設の老朽化も進んでおり、児童、生徒に、安全で安心な学校給食を安定的に提供するため、各施設の改修が必要と考えますが、見解を伺います。 細目２、生涯学習バスの利用状況について。 生涯学習バスは、市民の移動学習の手段として、行政、社会教育関係団体、学校教育関係団体などの多くの方々にご利用いただいていますが、今年度から40人乗りの「さわやか号」が老朽化のため廃止され、２台での運行となりました。市民の皆様への周知が十分に行われたのか、また利用状況にどのくらいの影響があるか、見解を伺います。 細目３、学校の再編に向けた取り組みについて。 人口減少、少子高齢化の進行により、学校の小規模化が進んでいるが、本市の教育環境を整備するにあたって、
教育委員会としてどのような課題意識を持っているのか、見解を伺います。 大綱２、公共施設の運営について。 細目１、コミュニティセンターのあり方、見直しについて。 本市では、平成26年度に日本能率協会総合研究所における事務事業総点検を実施しましたが、結果報告で見直しと判定され、
経営改革大綱の趣旨に合致する事業に、コミュニティセンターのあり方の見直しがあります。神門コミュニティセンターなど、市民相互の交流や地域住民の連帯意識を高めるために必要な施設と考えますが、見解を伺います。 細目２、君津市民文化ホールの利用状況について。 木更津市民会館の廃止により、君津市民文化ホールの利用者の増加が見込まれます。利用状況と利用料金の影響について伺います。 大綱３、平成25年度君津市の家計簿について。 細目１、キャッシュフロー計算書について。 平成23年度から平成25年度までの期末現金残高の減少が続いているが、市政運営に影響がないのか、見解を伺います。 細目２、
資産老朽化比率の上昇について。
資産老朽化比率が上昇傾向にあるが、施設修繕の先送りによる将来の財政負担の増加につながらないか、見解を伺います。 大綱４、高齢者・障害者等の在宅支援について。 細目１、家庭ごみ排出支援について。 高齢者・障害者のみの世帯で、ごみステーションまでの家庭ごみ排出が困難な世帯に対し、家庭ごみの個別収集を行うことで、身体的な負担の軽減をし、在宅生活の向上をはかる必要があると考えますが、見解を伺います。 細目２、高齢独居世帯の孤立化の防止、安否確認について。 核家族化や高齢化の進展とともに独居世帯等が増加すると推測される中、本市として孤立化の防止、安否確認等を今後どのように行っていくか、見解を伺います。 以上で、一次質問を終わります。二次質問につきましては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（三浦章君） 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） ３番、船田兼司議員のご質問にお答えします。 大綱１、教育環境の整備について、細目１、学校給食共同調理場の施設改修について、細目２、生涯学習バスの利用状況についてにつきましては担当部長から、細目３、学校再編に向けた取り組みについてにつきましては教育長から、大綱２、公共施設の運営について、大綱３、平成25年度君津市の家計簿についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱４、高齢者・障害者等の在宅支援について、細目１、家庭ごみ排出支援についてお答えいたします。 少子
高齢化社会が進む中、高齢者や障害のある方で、ごみ出しが困難な世帯は、今後とも増加していくことが予想されます。こうした対応については、個別収集等を実施している自治体の事例について調査を行い、本市の状況に即した支援のあり方について、さらに調査研究してまいります。 細目２、高齢独居世帯の孤立化の防止、安否確認についてお答えいたします。 高齢になっても安心して暮らし続けるための施策として、本市では、ひとり暮らし老人等緊急通報装置設置事業やひとり暮らし高齢者安心見守り事業などのサービスを実施しております。また、昨年度は民間事業者４社と覚書を交わし、見守り活動を強化したところであります。今後も、見守り活動に協力していただける事業者の範囲を拡大するとともに、民生委員や君津市社会福祉協議会とも連携を図り、高齢者を見守る体制を整備してまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） 大綱１、教育環境の整備について、細目３、学校再編に向けた取り組みについてお答えいたします。 本市における小中学校の学校数はほぼ横ばいであるのに対し、児童、生徒数はピーク時の57年度に比べ半数以上に減少しており、学校の小規模化が進んでおります。小規模校においては、きめ細やかな教育ができるなどのメリットもございますが、
子どもたちにとっては集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨し、社会性や規範意識を身につけることが重要であると考えております。今後は、
子どもたちにとってよりよい教育環境を目指し、活力ある魅力的な学校づくりを推進するため、学校の再編を行うことが必要であると、かように考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） 自席より答弁させていただきます。 大綱１、教育環境の整備について。細目１、学校給食共同調理場の施設改修についてお答えいたします。 既存の学校給食共同調理場は、設備の不具合により給食の提供が停止したことはありませんが、各施設の改修が必要であり、現在、改修箇所について調査を行っております。今後も、現調理場での安全で安心な給食の安定的な提供に努めてまいります。 続きまして、細目２、生涯学習バスの利用状況についてお答えいたします。 生涯学習バスの利用状況についてお答えいたします。生涯学習バスの減車につきましては、事前に利用抽せん会での説明や学校への説明を行い、ご理解をいただいてまいりました。なお、現在のところ、バスの運行については円滑に行われております。これから夏から秋にかけましては、バスの利用が増加する時期ですが、特に夏休みにおきましては、子ども会や社会教育団体の利用を優先するなど、今後もバスを利用する団体に支障が出ないように努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、公共施設の運営について。細目１、コミュニティセンターのあり方の見直しについてお答えいたします。 コミュニティセンターは、住民相互の交流活動を推進し、地域社会の発展に重要な役割を果たす施設であると考えております。このうち神門コミュニティセンターは、自噴する温泉水と天然ガスを利用し、手軽に温泉が楽しめることから、多くの方に利用されています。しかしながら、入浴施設の運営には、設備の修繕費や天然ガスの湧出量不足に伴う燃料費などの維持経費の増大が課題となっております。このため、君津市
経営改革大綱を踏まえた中で、地域の方々の意見を聞きながら、施設のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） 細目２、君津市民文化ホールの利用状況についてお答えいたします。 君津市民文化ホールは、開館以来、文化振興の拠点として、市内外の方に多種多様な芸術鑑賞や文化活動の場を提供しております。昨年度の文化ホール利用者は17万8,000人で、稼働率は大ホール、中ホールとも80％を超えております。木更津市民会館におきましては、施設改修のため、本年４月より当面の間、休館と伺っております。このようなことから、文化ホールへの利用者の増加が見込まれましたが、ことしと昨年の４月を比較したところ、利用状況や使用料収入が特にふえている傾向はなく、５月以降の先行予約につきましても同様でございます。なお、文化ホールの利用申し込みですが、市民については市外の方より１カ月早く優先的に受け付けをしているため、施設を利用する市民への影響は少ないと認識しております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君）
平田財政部長。
◎財政部長（平田幸博君） 自席よりご答弁させていただきます。 大綱３、平成25年度君津市の家計簿について。細目１、キャッシュフロー計算書についてお答えいたします。 キャッシュフロー計算書は、市がどのような活動に資金を必要としたか、それをどのように賄ったのかがわかるとともに、歳計現金をどのような性質の活動で獲得し、また使用しているかを読み取るものでございます。これによると、期末現金残高は減少が続いておりますが、主に地方債発行額の抑制などによるものです。１年間の市の資金繰りは、年度当初に資金計画書を作成し、市税などの納期を勘案しながら収入と支出の時期を把握し、資金不足が生じないよう対応しております。資金支出が一時的に集中し、資金不足が生じる場合は、
財政調整基金などを活用し調整を図っております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、
資産老朽化比率の上昇についてお答えいたします。
資産老朽化比率とは、有形固定資産のうち建物や工作物などの償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合であり、耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。本市における比率については、平成25年度が57％と近年上昇傾向にあり、平均的な値の35％から50％と比較すると、老朽化は進んでおり、これらの施設の早期更新と費用捻出が課題となっております。 市では、平成26年度において、公共施設の再配置など、質、量、財政負担の最適化を進めるため、君津市公共施設マネジメント基本方針を決定いたしました。今後は、後年度に過度の負担とならないよう、公共施設の更新計画を策定してまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） それでは、順不同になるかと思いますが、二次質問をさせていただきます。 まず初めに、大綱１の教育環境整備の細目１の学校給食共同調理場のところについてなんですけれども、
子どもたちに安全で安心な給食を提供するといったことは重要と考えています。その中で、それをつくっている人たちが非常に重要だと思っています。そんな中で、施設の改修というか故障が起因とする公務災害が、坂田の調理場のほうで本年度起きていると思いますが、その内容と、何年ぐらい壊れた施設が放置されたままだったのか、そこら辺をお伺いいたします。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 ことしに入りまして、坂田調理場におきまして、１件、公務災害がございました。この内容につきましては、学校から戻ってまいりました各食器類でございますが、それを洗浄する際に排気するファンがございまして、その故障によって蒸気が、熱い蒸気でございますが、職員に当たって腕にやけどを負ったというふうな事故でございます。 続きまして、各設備につきましては、設置以来、保守点検等によりまして、不具合なところを見つけ、その都度、改修をしてきたところでございます。今後につきましても、そういうふうな対策を立てながら、十分に労働環境にも注意を払っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 坂田調理場で、蒸気を吸い取る排気ファンが壊れているということでありました。そのところ、私も見に行きましたけれども、長期の休業中とかでないと、なかなかその設備を直すことができないような場所だと思います。現に、公務災害が起きた場所の改修というか修理に関して、どのような対応をするのか。また、その公務災害に遭った人たちに、どのような対応をしていくのか。あとは壊れた施設で公務災害を起こしてしまったというところの中で、どういう認識で今後、その施設改修等に取り組んでいくのかをお伺いします。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 公務災害につきましては、私どもの設備の不具合によりまして起こったものでございます。それにつきましては、働いている方にも十分に注意を喚起しながら、また、改修でございますが、今定例会におきまして、学校給食特別会計の補正予算ということで、排気ファンのほうの修理につきましてお願いしているところでございます。 今後につきましては、先ほども申し上げましたが、設備の保守点検等々を充実させまして、公務災害が起こらないように、私どもも十分に注意してまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） ぜひ、これからの季節、暑くなってきます。そこを見に行ったところ、南向きにガラス一面の設備です。熱中症対策等も含めて、働く人たちの環境の整備も含めて考えていってもらいたいと思います。 また、この新共同調理場の建設計画が見送りになりましたけれども、この新設に向けて、新設するときにコンセプトがあったと思います。その中継続していくものと、じゃ、ここがだめだったなと、見直しをするようなところが現段階でありましたら、その所見を伺いたいと思います。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 新しい学校給食共同調理場につきましては、大まかなコンセプトは変えてございません。ただ、やはり、まず一番問題になったのが新しい共同調理場の建設費でございます。そこら辺につきましては、規模の縮小等々も視野に入れまして、これから一からといいますか、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 建設費というところが、今あったんですけれども、実は先日、特別委員会のほうで
教育委員会のほうから、学校給食共同調理場の
進ちょく状況について等々の説明がございました。その中の資料で、学校給食共同調理場の建設また運営方式の比較というものがありました。その中で、公設公営というものがまず基本となっていて、それに対する比較で公設民営だとか、民設民営といったものがありました。その中で、民間に建設を任せるときに、メリットとして建設費の削減が期待できるだとか、例えば公設でやるより民間で運営したほうが、運営の費用が安くできる等々、そういうメリットが書かれていました。なぜ民間に任せると、そういった経費の削減が期待できて、公設だと、なぜそれが期待できないのか、それをなぜこういうふうに前提とした議論が進んでいるのか、その点、お聞かせください。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 過日の学校給食建設調査特別委員会におきまして、ご提出させていただきました資料につきましては、あくまでもそういうふうな方法もあるというふうなことでございます。今後、そういうふうな部分の検討もいたしまして、建設設備に係る整備方針につきましても決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 今、あくまでそういう方法があるといったところの提案だということでありましたが、例えばメリット、デメリットというのがはっきり記載されているものなんですね。例えば公設、公で建てた場合には、民間よりも低金利で資金調達が可能だとか、いいところ、悪いところあります。いいところを残して、悪いところはただの提案だということだと、話が進まないと思うんですね。なので、このメリットとして書かれているところ、建設費の削減効果が期待できる、何でできないのかと、端的に、例えば人件費だとかいろんなところがあると思います。そういうところで、どういうふうに捉えているのか、そこら辺を伺いたいんですが。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 公設公営、それから民設民営、公設民営というふうなさまざまな形態があろうかと思います。その中で、一般的に言われているメリットやデメリットを例示したところでございます。先ほど申し上げましたが、今後、これからも十分にその方法等も検討させていただきまして、整備方針を決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） いろいろありきではなく、こういう公設公営でも民間よりメリットがある、またはそういったところをもっと研究していただいて、このデメリット、メリットを検証していただいて、市の負担をなるべく減らして、さらに
子どもたちにおいしい給食を届けていただきたいと思います。 次に移ります。 大綱１の教育環境整備の中の、学校の再編に向けた取り組みについてというところであります。 先ほど、活力のある魅力的な学校づくりという言葉がありました。では、具体的に活力のある魅力的な学校づくりを推進するために、どのような施策を展開していくのか伺います。
○副議長（三浦章君） 山口教育長。 （教育長 山口喜弘君登壇）
◎教育長（山口喜弘君） お答えいたします。 学校再編、どう施策展開していくのかということでございますが、具体的な学校再編のメニュー、検討は今後です。学校の小規模化の状況を踏まえまして、適正規模、適正配置、すなわち統合も活性化策の一つというふうに考えております。そのほかにも、時代に合った新しいタイプの学校への転換、これもやっていきたいと思っております。そういう中で学校の活性化を目指していくわけでございますが、具体的な検討例といたしましては、小中一貫教育、その推進や学校と地域が密接に連携するコミュニティスクール、こういうシステムの導入、それから、現在、本市で重点的に取り組んでおります小学校の英語活動、あるいは特別支援教育などを、さらに進化させて特色を持たせていけたらなというふうに考えております。なお、再編の対象は、市内全ての学校というふうに捉えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 今、統合も一つ、またコミュニティスクール、小学校の英語活動等々出てきました。そんな中で、早急にこの再編を進めていただくよう、また、この方向で活力のある魅力的な学校づくりというものが一つ目標があるということですから、それに向けてなるべく早く計画を立てて推進をしていっていただきたいと思います。 続きまして、大綱２、教育施設運営についての中の細目１、コミュニティセンターのあり方についてということであります。 先ほど、施設維持のためにお金がかかっているということでありましたが、施設の修繕費や天然ガスの排出量に伴う燃料費等々の経費の増加等々をクリアしていかないといけないと、それは課題だということでありましたが、具体的にどのような対策を考えているのか伺います。
○副議長（三浦章君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） お答えいたします。 神門コミュニティセンターの入浴施設の経費でございますが、実は修繕費を除きました燃料費とか水道料金、それから水質の検査費用、こういったものが年間、今現在300万円ほどかかっております。これも具体的な対応策というところのお話ですが、仮にこの入浴施設を継続するとなれば、利用者に費用の一部を負担いただくことも方策の一つではないかという、そういうような考えを持っております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 今、利用者への負担を求めていくということもありましたけれども、では、具体的にどの程度の金額を妥当と考えているのか、今の状況の中でお答えいただければと思います。
○副議長（三浦章君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） お答えいたします。 神門コミュニティセンターの入浴施設、平成25年度の入浴利用者というのが、約２万1,000人でございます。仮にその利用者から料金をいただくとなりますと、当然この利用者の数というものも減るのではないかということで、料金設定となりますと非常に難しいところもございますが、入浴施設の経費300万円、そこら辺から考えますと、およそこれは200円程度が適当ではないだろうかというようなところで考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 今、具体的に200円程度というところでありました。入浴料に係る燃料費等の経費を賄うためだとは思いますけれども、君津市内にはほかにも入浴施設がございます。そういったところの料金と、今回の料金との公平性というんですか、ひとつ市として、入浴施設等にどういった考え方で受益者負担を求めていくのかというところ、例えば今回は200円出た、偕楽園に関しては、高齢者の方に関しては無料だったりとか、いろんな考え方があると思います。その基本的な市の入浴施設等々に関する基準というか、そういった考え方はあるんでしょうか。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 受益者負担の適正化につきましては、
経営改革大綱の中でも議論していかなければならないものと認識しております。前年度から、この受益者負担のあり方につきましては、部会の中で検討しているところでございますが、例えばその施設の種類ごとに維持管理経費や更新コスト等を見極めながら、その施設が例えば民間でも行っているものであるとか、また行政が行っているところであるとか、そういうところを見ながら、適正な負担割合を決めていかなければならないところであると考えています。 しかしながら、現状の料金体系を決める使用料条例等につきましては、従来、同種の施設をつくっているほかの施設、または君津市内の同様な施設をにらみながらの設定であって、あくまで原価計算をしたものではないということでございますので、現在において、市としての公式な基準というものはございません。今後、詰めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 今後、それを詰めていくということでありますが、受益者負担比率というものがあると思います。そんな中で、君津市として、全体として受益者負担比率の中には、教育であったり福祉、また消防とか衛生費等々あると思います。その衛生費の中では、今回、ごみ袋の見直し等々があって、恐らく受益者負担というか、そういったものが上がってくると思います。そんな中で、受益者負担比率というのが、どのくらい君津市は求めていくのかという目標値みたいなものはあるんでしょうか。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 受益者負担、これにつきましては、例えば市税をもって賄うもの、消防のように受益と負担の関係が希薄なもの、いろいろなものがございますので、一定の基準があって、そのとおりにやれれば非常によろしいのでございますけれども、どこの自治体でも、その基準の引き方については苦労しているところでございますので、ご理解を賜りたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） これから設定していくと先ほど言った中で、それぞれの施設を見ながら受益者負担等々を考えていくというのもありますけれども、例えば受益者負担の中で、教育とか福祉とか衛生、例えば消防、総務等々あります。その中で、今君津市として、この部類に関しては受益者負担というのを十分にいただいている、もしくは、ここの部分については受益者負担があまり取れていないので、これから取っていく方針とか、そういった具体的な方向性というのがないと、これから設定ができないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（三浦章君）
平田財政部長。
◎財政部長（平田幸博君） お答えいたします。 受益者負担については、現在、全体3.2％ということでございます。その中で、各方面受益者負担のあり方、これは
行政サービスを必要とするところ等もございますので、そういった中で各市見ますと、２％から８％が平均的な受益者負担という比率になっております。ですから、君津市としても真ん中程度でございますので、今後、原価計算等含めながら受益者負担の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 今後、検討していく中で、その範囲内に収めていくということだと思います。そんな中で、あまり過度に隣の市が、例えばパーセンテージが８％ぐらいあるから、そっちに合わせるだとか、例えばそういうことがないように、本市の中で負担をしっかり、受益者負担の中で利用者に過度に負担を求めることがないようにしていただきたいと思います。 それで、もともとこのコミュニティセンターのあり方見直しというのがあるんですけれども、これは能率協会のほうで事務事業総点検というところで、まず発表されたこと等々があると思います。そんな中で、先日、インターネット上に市のホームページで公表されましたが、事務事業総点検の内容の中に、事業の見直し時期というのが具体的に記載されています。具体的に明記されていると、例えばコミュニティセンターみたいに、市民の生活に直結している等々あると思います。そんな中で、この時期を何を根拠に出されたのか、また市民の皆様が廃止と書かれて年度までうたれていると、誤解をしてしまうといったこともあろうかと思います。その点、誤解がないように、なぜこういう時期があるのかというところをご説明お願いします。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 事務事業総点検につきましては、君津市の事務事業を外部的視点から見た場合に、どのようなところに課題があるのかというところを見た課題抽出でございます。 実施時期について、具体的に明示されておりますのは、株式会社日本能率協会総合研究所が外部の視点で判断した場合に、早期に対応すべきもの、または中長期的に対応すべきものということを判断した中で、優先的に時期の明示をしたものであると、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 能率協会のということなんですけれども、その能率協会、まず時期等々を出させるというのも一つの手なんですけれども、まず一つ、市の中で各種施策があります。その中には、君津市として力を入れているものとか、特徴のあるもの等々あると思います。そんな中で、時期を出すのであれば、例えば
経営改革実施計画の中で出すとか、まず実施時期に関して、庁内とか議員も含めた中で議論をした後に、その時期というものを公表すべきではないのかと私は思うんですけれども、その点、いかがですか。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 外部から見たその判断につきましては、そのまま加工せずに提出させていただきました。また、市のほうとして早期に実現すべきものと決めたものにつきましては、実施計画の中で見直しの時期等についてはご説明をさせていただいております。今回の日本能率協会総合研究所の行った外部のものについては、そのままの状態でお示ししたということでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 外部から出されたものをそのまま発表したということでありますけれども、市民の中で誤解を抱いてしまったりとか、いろいろあると思います、影響が。そんな中で、今回はそのまま書いたと。過去には、例えば学校の耐震化に関しては、優先度などを決めていながらも、途中から優先度の欄を消してみたり、いろいろ影響があるところに関しては、一定の配慮をしながら公表をしてきたと思います。そんな中で誤解のないように、事務事業総点検の中では、例えば廃止する時期とか書いてあるんですね。見直す時期とか、そうではなくて、見直すべきとか、多少の配慮を入れないと、市民の皆様は、それを見たときに、ああ、これはこの年度で終わってしまうんだとか、そういったこともあろうかと思いますので、その点、少し配慮をしていただければと思います。 そんな中で、私の感覚なんですけれども、実施時期というところの記載がありますけれども、それを市のほうで、あらかじめそれを誘導するようなものとか、そういったことはなかったでしょうか。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 公表にあたりましては、これはあくまで外部の評価であるということ。また廃止と判定された事業、または見直しと判定された事業ということで、決定したことではないということで書かせていただきましたが、いささか配慮に欠いたものであるかなということで反省はしております。 また、この事業の実施にあたりましては、基本的に市のほうで誘導するようなことがあっては、外部から見た問題抽出になりませんので、そのような誘導につきましてはしなかったということで考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 時期や、事業に関しての誘導はなかったということでありましたが、これを能率協会のほうに委託するにあたって、例えば保育園のあり方、そういったものが見直し等々が進んでいることに関しては、それを後押しをしていただくような内容で出してほしいとか、そういったことはなかったでしょうか。というのは、既に民間の活力を有効に利用していくといったことが求められている中で、そういうことが進んでいる事業に関しては、それをなお加速するために、この能率協会に指示をしたといったことはなかったでしょうか。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 保育園の民営化等につきましては、県内でも公立保育園の割合が非常に高いということにつきましては、もう皆様ご存じのことであります。また、新聞報道につきましても、保育園の整備については早急にするべきであるというような論調もございました。私どものほうで、特別そういう時期についての誘導することはしなくても、早期に対応しなければならない事業であったというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 実際に業務委託とかに特記事項等々あると思います。そんな中で、保育園の現に見直し作業を行っているものについては、短期に作業を完了できるようなロードマップの作成支援をすること等々があると思います。ということは、市の中でおおよその保育園等々に関する方向性が、今の段階で大ざっぱだと思いますが、あると思うので、わかっている範囲で保育園のこれからの方向性等を伺いたいんですが。
○副議長（三浦章君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） お答えいたします。 保育園につきましても、施設整備方針、また運営方針的な部分につきまして、基本指針と申しますか、それを近々まとめた上で、また議会にも報告させていただきたいというふうに考えておりますが、基本的には民間活力の導入が期待できるところについては、民営化も含めて推進していくというふうな基本的な考えはございます。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 財政厳しい中で、民間活力というのを利用していくという方向性は、恐らく皆さん同じだと思いますので、早期にまずは計画を出していただいて、
子どもたちにその施設を提供できるように進めていっていただきたいと思います。 そんな中で、この見直し等々ありますけれども、例えば偕楽園でいいますと、業務委託の期間と例えば土地の賃借の期間が違うところがあると思います。そんな中で、それを同じに、契約期間を合わせていかないと、これから例えば見直しを行っていこうといったときに関しても、そういうところが支障になってくると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（三浦章君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） お答えいたします。 確かに偕楽園につきましては、指定管理期間と借地の賃貸借契約期間が相違しております。土地の賃貸借につきましては、10年ということで契約期間を設定した中で、今年度をもって契約期間が満了する時期に差しかかっております。そして、指定管理期間につきましては、来年度、平成28年度までの指定期間ということで、更新時期が相違しております。今、議員おっしゃられるように、今後につきましては、地権者の理解のもとで、できるだけそういう整合性を考えた中で期間設定等もしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） そういったところ、偕楽園だけじゃないんです。市の業務委託をしているところと、例えば施設を借りているところの契約期間が違うとか等々あります。そういったところからまずは直していただいて、見直しのときに、そういった契約期間の違いが支障になることがないようにしていただきたいと思います。 続きまして、大綱２の細目２、君津市民文化ホールの利用状況についてというところを伺います。 特に４月、去年と今年度を比較したところ、利用状況や収入等が特にふえる傾向はないといったところでありましたが、そもそもこの利用者の増加を見込んでいたといったところもあると思います。では、利用者がふえなかったといった視点から、原因分析等々はされたんでしょうか。
○副議長（三浦章君） 吉田教育部長。
◎教育部長（吉田茂君） お答えいたします。 市民文化ホールの利用の増加、あくまでも木更津市民会館が休館によって、これは本当に見込みでございますが、利用者がふえるのではないかというふうなことで、私のほうは考えておりましたが、やはり今現行の市民文化ホールの受け付けの方法でございますが、先ほどの回答でも申し上げましたが、市民を優先して、先行して受け付けをしているところでございます。それが、やはり一番の要因、原因だというふうに思っております。 また、やはり市民文化ホールは、週末の利用状況が多うございます。やはりその部分でも、先行予約の受け付けということで、やはり利用の高い週末につきましては、ほぼ埋まっている状況でございます。そういう部分で、実際に横ばい状態というふうなことでございました。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） 経営的視点とか等々言われるんですけれども、80％を超えている利用率だからいいということではなくて、この施設を有効に利用するために、また事業収益を上げていくために、そういった予約等々利用率をさらに上げるように検討をしていっていただきたいと思います。 続きまして、大綱４の細目１、家庭ごみ排出支援についてのところであります。 少子高齢化が進む中で、高齢者や障害を持った方が、ごみステーションまでごみ出しをするのが非常に困難な場合があります。そういったときに、ほかの市で、ふれあい収集事業というものがあります。これはごみを個別回収し、そして、そのときに独居世帯等の安否確認等も行うといったすぐれた施策をとっている市もありますので、そういったことに関して、本市としてどのように取り入れが可能なのか、また難しいのか、そういったところをちょっと伺いたいんですが。
○副議長（三浦章君） 高橋
市民環境部長。
◎
市民環境部長（高橋隆君） お答えいたします。 ふれあい収集、直接その対象者の方の家まで行って、安否のことの確認ということになりますと、通常ごみの収集というのは衛生的にごみを集めるという業務として行っているんですが、それにさらに付随する部分がふえるということで、現状の契約内容で、また現状の職員体制で、それがすぐに可能かというとそれはちょっと難しいのではないかという思いがございます。 ただ、それは、やはり市民サービスとして必要であるかどうかという、そういった形を、やはり市としてしっかりと考えていかなければならないと思いますし、今現在、私どもとしますと、例えば家の前に直接ごみを出していただく、要はステーションの分散とか、こういった形であれば、現状の収集体制の中で対応ができるということになりますので、その辺をまた引き続き検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） ただいまありましたように、ステーションの分散化等々を使って、今回ごみ袋の有料化等もあります。そんな中で、少しでも市民の理解を得られるように、市民が困っているところ、そして行政の中でできるところをやっていただきたいと思っています。 そして今、ごみの排出というところでの観点で言いましたけれども、これは福祉の方面から見たときに、今、ひとり暮らし高齢者等安心見守り事業等々、いろんなサービスがございますけれども、その中に市民環境部等々協力していただいて、ふれあい収集等の呼びかけ等をしていただきたいんですけれども、その点いかがでしょうか。
○副議長（三浦章君） 佐久間
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（佐久間敏幸君） 保健福祉部といたしましては、福祉的な観点から、あらゆるサービスを駆使いたしまして、高齢者の見守り体制の整備をしていければというふうに考えております。そういった中で、ふれあい収集についても、また調査研究してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） もう時間も少なくなってまいりましたので、足早にいきたいと思いますが、大綱３の細目２の中で、
資産老朽化比率の上昇ということであります。その中で、老朽化した施設の早期更新とその費用捻出が課題ということであります。課題がもうわかっているのであれば、それに対する対応をどういうふうにしていくかということになると思います。現段階で、その対応策があれば伺いたいと思います。
○副議長（三浦章君）
浦田企画政策部長。
◎
企画政策部長（浦田泉君） お答えいたします。 本市が保有する公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図る取り組みである君津市公共施設マネジメント基本方針の基本的な考え方は、公共施設の質の最適化、または公共施設の量の最適化でございます。意味するところは、経営形態の見直しによる合理化と施設の統合、複合化によって量の適正化を図る。また同時に財政負担の適正化というものもございます。建設にあたっては、国・県等の補助金、または地方債の活用を図って財源を捻出します。 また、でき上がりました施設につきましては、前施設よりも維持管理経費が軽減できるものを建設の基本といたしますので、そこで捻出した財源をもちまして、新たな施設更新に向かうと、そのような考え方でおります。 以上でございます。
○副議長（三浦章君） 船田兼司君。
◆３番（船田兼司君） もう時間になりましたので、これからも市民生活向上のために庁内、また議員等も一体となって努力していくことをお約束して、本日の質問を終わりたいと思います。
○副議長（三浦章君） 以上で、３番、船田兼司君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後３時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後３時５５分
○議長（安藤敬治君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の報告
○議長（安藤敬治君） 平成27年６月１日付で、千葉市中央区長洲１の10の８、自治体福祉センター１階、全教千葉教職員組合中央執行委員長、寺田勝弘さんから、憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争法案の廃案を求める意見書の採択を求める陳情の提出があり、写しをお手元に配布してあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加議案受理の報告
○議長（安藤敬治君） 次に、休憩中、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。なお、追加議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） ２７君総第９０号 平成２７年６月８日
君津市議会議長 安藤敬治様 君津市長 鈴木洋邦 追加議案の送付について 平成２７年第２回
君津市議会定例会に付議する追加議案について、別添のとおり送付します。 記 議案第１７号 君津中学校屋内運動場改築工事請負変更契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の追加
○議長（安藤敬治君） お諮りいたします。 議事日程（第２号）その２をお手元に配布してございます。その順序に従いまして、日程を追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安藤敬治君） ご異議ないものと認めます。 よって、議事日程（第２号）その２のとおり、日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 議事日程（第２号）その２ ６月８日（月）午前１０時開議 日程第２ 議案第１７号（提案理由説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１７号（提案理由説明）
○議長（安藤敬治君） 日程第２、議案第17号 君津中学校屋内運動場改築工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたしますので、ご了承願います。 直ちに提案理由の説明を求めます。 鈴木市長。 （市長 鈴木洋邦君登壇）
◎市長（鈴木洋邦君） 議案第17号 君津中学校屋内運動場改築工事請負変更契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、平成26年第１回
君津市議会臨時会において議決をいただき、平成26年５月12日に締結いたしました、君津中学校屋内運動場改築工事請負契約について、変更契約を締結するにあたり、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。 変更の内容につきましては、当初の契約金額に327万814円を増額し、４億5,330万6,814円で変更契約を締結しようとするものでございます。 以上、議案第17号について、提案理由の説明を申し上げた次第であります。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（安藤敬治君） 以上で、市長の提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安藤敬治君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、明日６月９日の本会議は、定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後３時５７分...