我孫子市議会 2022-08-29 08月29日－01号
受診体制の整備については、多くの医療機関が休診し、市民が診療等を受けることが困難な８月１３日から１６日のお盆の期間に、発熱患者等に対する診療及び検査体制を整備いただいた医療機関に支援金を交付いたしました。 新型コロナの新規感染者数は、依然として高い水準にあるため、引き続き市民の不安軽減や受診しやすい体制整備に努めてまいります。 次は、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響への対応です。
受診体制の整備については、多くの医療機関が休診し、市民が診療等を受けることが困難な８月１３日から１６日のお盆の期間に、発熱患者等に対する診療及び検査体制を整備いただいた医療機関に支援金を交付いたしました。 新型コロナの新規感染者数は、依然として高い水準にあるため、引き続き市民の不安軽減や受診しやすい体制整備に努めてまいります。 次は、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響への対応です。
次に、事業名、学力向上事業、決算額931万3,000円は、小中学生の学力向上に資するため、民間学習塾の講師による学習講座、放課後学習教室や市独自で行っております学力調査の経費、小中学校独自の学力向上の取組に対する補助金の交付など、小中学校の学力向上を図るための経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。
また、土壌調査等が終了し、旧庁舎跡地が整地されてから活用方法が決定するまでの間、当該地を市民のために運用するような検討をしているのか伺う。 １、工事に関し、のり面の上側の住民から苦情や要望はあったか伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
、また個人市民税において、上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させること、また給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項を見直すこと、また住宅借入金等特別税額控除について適用期限を延長し、控除期間は最長令和20年度まで、居住年を令和７年までとするものとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
1983年12月22日に市民１万1,381名が署名した陳情を議会が採択し、市長が県下２番目の核兵器廃絶平和都市宣言をしました。今から39年前です。宣言は本市の平和事業の礎となり、５年ごとの節目の年には核兵器廃絶平和都市宣言周年記念事業、平和と文化のつどいを市民団体と共催で開催しています。毎年の集いの開催を含めると記録のある段階でこれまでで延べ１万5,000人もの参加者を数えています。
また、感染への不安などから自費で受けたＰＣＲ検査に対しましても費用の一部助成を行い、市民の皆様の感染への不安の解消に努めてまいりました。
しかし、実態は市の隅々まで歩き回り、情報を収集し、市民のために汗をかくという非常にアクティブな面があります。市民の役に立つところ、市役所という職場のおもしろさを生徒や学生に伝え、仕事する意欲に火をつける。インターンシップには、そのような効果があると私は考えます。 その結果、地元愛に燃える生徒や学生自身の意思で市役所を選択し、勉強して採用される。
浅間山運動公園周辺の市有地につきましては、昭和59年当時の山砂利採取事業者６社が、市が市民のスポーツレクリエーション活動を通して、市民の融和と親睦、体位の向上及び体育の振興を図る目的で設置する浅間山運動公園について賛同し、浅間山地区土地利用構想の公益負担として、公園全体計画面積の10ヘクタールを市へ提供する覚書を締結いたしました。
学校給食事業においては、既に事業費が確定していると思いますが、最近の物価高騰は当初の見積額での食材の納入に支障を来すのではないかと危惧いたしております。また、給食費の値上げを行うことができない中、質、量を維持した給食の提供にどのように対応するかを伺うものです。 小さな２番、農漁業及び商工業において、生産コストの上昇による実所得低下が懸念されますが、これらの支援策について伺います。
これら施策テーマの制度を高め、住民福祉の向上を目指すためには、何より市民の皆様方の協力が必要不可欠です。 そこで、まちづくりの主体である市民が、行政と連携協働するために、積極的に関わる意識をどのように醸成していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（石井志郎君） 平野議員の質問に対する答弁を求めます。
昨日の岩井康議員の質問の中でも、蓄電池というのも出てきましたので、今後、台風の季節になりますけれども、ぜひとも、いざというとき市民が避難ができるような体制の構築を何とぞよろしくお願いいたします。
市民活動分野でのインターネットを活用した活動が始まっていますが、ぜひ、福祉分野においても、人と人のつながりづくりやコミュニケーションツールとして、また独居高齢者の孤独を癒やしたり、安否確認のツールとして、さらに高齢者の生活の利便性向上のために積極的にインターネットの活用を推進してはいかがでしょうか。
もしかしたら売られてしまうかもしれない、この旧庁舎跡地というのは、市民にとっては特別な場所であり、全市民を対象にする公共施設の用地として取っておいてもらいたいという要望もあります。これがあるのは当然のことだと思います。
山武市地域公共交通網形成計画の中で、山武市の公共交通の課題として、まちづくりから見た課題として、地域交流拠点の多様な魅力を高める公共交通サービスの提供や周辺都市との連携を高めるアクセスの強化、また、市民意向から見た課題として、福祉的な視点からの公共交通の活用促進、市民ニーズに対応した既存路線の改善、成田空港周辺地域へのアクセス性の向上という方向で、施策を促進してきているところだと思います。
また、このほか従来の製品に比べて製造コストが高く、販売価格への転嫁が懸念されることも導入に向けての課題の一つと捉えております。バイオマスプラスチックを使ったごみ袋の導入につきましては、市民生活への影響を踏まえ、製造技術の状況などを注視しながら検証してまいります。
山武のいいところを延ばして、市長を先頭に、市民の皆様、職員の皆様、当然、我々議員も一緒に、オール山武で頑張りましょう。 次に、１期目で達成されていない公約について伺います。 令和３年第４回定例会での我が会派の北田議員の一般質問の際、松下市長は、「市民に対して約束したことについて、どう考えているのか。」
次に、今後の利用計画についてでございますが、地域を第一にを念頭に、地域の活性化や住民福祉の向上に資する跡地利用の決定に向け、施設の改修計画やヒアリングの状況に応じ、早期に公募型プロポーザル方式をはじめ効率的な手法により事業者を選定し、跡地の活用が図れるよう取り組んでまいります。
２番目は、高校生の支援についてです。 何と、家庭の経済状況、所得の状況に応じて大学、短大、専門学校、また音楽の専門学校、美術の専門学校、あるいは保育の専門学校など、授業料や入学金が所得に応じてほとんど減免をされて、さらにはアルバイト漬けにならなくていいように生活支援金が７万5,800円支給される制度、実は知らない方も多かったんですよね。もうこの制度は３年目に入ろうとしています。
どうしてもメディアや報道に出るのは、Ｄ－ＭＡＴを派遣する等、被災直後の急性期のイメージが我々市民にはありますが、実際は直後ではなく、むしろ慢性期に患者様が増加し、多くの場合、本来効くべき治療が効かないということが問題となっており、災害から月日が経過した慢性期の医療は、困っている市民が多く、現場からのニーズはある一方で、日本としてはその対策に関して全く手つかずの状態のようです。
そこで、各地域で実施予定のイベントに関する感染症対策の指導等について伺います。また、地域のイベントの実施に際しては、コロナ禍での市民まつりが参考になると思いますので、市民まつりの実施の仕方について、どのように実施しようとしているのか、伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。