四街道市議会 2022-09-14 09月14日－07号
続きまして、第３項目の１点目、災害時における職員の対応人員の取組についてでございますが、四街道市地域防災計画において、風水害や震災で予測される被害の程度に応じ、災害対策本部を含む４区分の体制を定めるとともに、それら体制ごとに職員の配備数の基準を決めております。
続きまして、第３項目の１点目、災害時における職員の対応人員の取組についてでございますが、四街道市地域防災計画において、風水害や震災で予測される被害の程度に応じ、災害対策本部を含む４区分の体制を定めるとともに、それら体制ごとに職員の配備数の基準を決めております。
特別交付税は４億9,277万5,000円で、4,906万6,000円、11.1％の増でございますけれども、広域ごみ処理施設整備事業に係ります負担が終了したことから、震災復興特別交付税21億6,076万5,000円の減が主な要因でございます。 12款交通安全対策特別交付金は596万7,000円、前年度と比較をしまして35万1,000円、5.6％の減となりました。
しかし、震災の被災地となった平成２３年度から人口減に転じたという状態になりました。今の御指摘だと、東日本大震災という大きな影響があったこの東葛地区で、その前後を単純に人口の増減を比較するのはどういうものかなというふうに思っています。
地域で災害が起きた場合、震災や台風などの自然災害の際は、避難場所となっている学校に多くの人が避難してまいります。それに対応する水の備蓄は難しく、井戸を設置するケースが増えております。 平常時は、花壇の水やりやビオトープの設置、地域の防災訓練にも活用されるよう、また子どもたちにも身近な存在となるよう、水源確保のために井戸の設置は有効と考えますが、見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。
そして４期目に向かって、公約に前回の公約から震災復興を除いた４つを挙げ、具体的な内容で取り組んでいくと、そう言われております。 ４期目には、令和２年明けから予想もしないコロナ問題が起き、未知のコロナ対応に翻弄され、国の施策が大部分を占めてきましたが、行政の手腕も問われた３年間であったと思います。
震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓から情報伝達の重要性を痛感したからだそうです。温暖化の影響か2019年の台風15号いわゆる令和元年房総半島台風の被害は甚大でしたけれども、滅多にないほど富津市はいいところです。残された時間を有効に少し富津市自慢をします。
最後は、震災イチョウの挿し木と岡田武松博士の顕彰についてです。 来年は大正１２年に発生した関東大震災から１００年の節目を迎えることから、各地で大震災の記録を再認識する取組が進められています。
初めに１点目、災害時の対応人員確保のための取組及び進捗状況についてですが、風水害と震災それぞれに災害対策本部体制等の初動を担う職員数を段階的に定めるとともに、発災直後における避難所での混乱を避けるため、新たに増員する避難所配備職員を個人名で指定する作業を進めています。
特に、東日本大震災以降、被災した自治体では、震災の記録を単なる記録ではなく、体系的なアーカイブデータとして保存・活用する動きが生まれており、国立国会図書館とのデータ共有も可能となっています。 匝瑳市においても、今後のいつ起きてもおかしくない震災に備え、将来への備えをより強固にするためにも、教育現場や市民への情報発信について、体系的なアーカイブデータの構築が必要ではないでしょうか。
震災の教訓を次世代へとして、仙台市職員の自主勉強会チーム「チームセンダイ」は、2011年の東日本大震災後、災害対応に当たった職員の経験を職員が聞き取り、疑似体験する災害エスノグラフィー調査に取り組んでおります。
特に福島では、福島第一原発事故後、多くの人々が長期の避難生活を余儀なくされ、いまだに震災前の生活に戻ることができない方々もおられ、生活環境の変化やストレスに起因すると考えられる深刻な健康被害が続いております。しかし、このような環境変化やストレスを背景に生じる健康被害の病の解析と解決法の研究は大きく遅れており、早急な対応が必要です。
このたび策定をいたしました印西市地域防災計画の震災編は、防災アセスメント調査で想定した３つの想定地震のうち被害量が最も大きい印西市直下の地震を想定いたしまして作成をしておりますので、そのような事態を想定して災害対応を図っておるものということでご認識いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
早期回復と復旧を願うところであり、11年前の震災の復興についても被災地の皆さんに寄り添った着実な施策の充実を望むものです。 また、ウクライナへのロシアによる国際法に反する不当な軍事侵略は、この議会で議決した後も、子供を含む多くの市民の犠牲者を出しています。停戦への動きはありますが、国際社会の平和への願いとは裏腹に、戦禍はとどまる気配を見せていません。
本市では、業務継続計画ＢＣＰを策定しておりますが、これは震災を想定したものになっております。水害のＢＣＰの策定も必要かと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
現在においても、多くの自治体で、復興に向けた取組が進んでいるとのことであり、震災被害の影響の大きさ、根深さ、そして、震災はまだ終わっていないことを、改めて認識しているところでございます。 それでは、本日お願いいたします、追加議案の提案理由の説明を申し上げます。 議案第50号は、令和４年度山武市一般会計補正予算（第１号）についてです。
また、震災復興特別交付税は、前年度同額の10万円を計上いたしました。 13款分担金及び負担金は２億4,966万8,000円で、前年度と比較して3,141万4,000円、11.2％の減でございます。
我孫子市は震災当時、ホットスポットでしたので、広く除染作業を行いました。平成２５年から、毎年の児童・生徒の健康診断時には、子どもたちの甲状腺の検査が視診、目で見ること、触診、首のところを触って行われています。 関東子ども健康調査支援基金の本部は茨城県にあり、関東近郊で実費で甲状腺検診を続けてきました。
分別については、大きな変更はありませんが、震災後、燃やせないごみとしていた落ち葉、雑草を可燃ごみに戻す予定です。また、剪定枝木の資源価値を高めるため、麻ひもや荒縄などの植物性のひもで縛る排出方法に限定し、資源として回収する予定です。 イについてお答えします。 我孫子市を除く県内の自治体は、ごみや一部資源を市が指定する袋で集積所に排出しています。
それは、関東大震災のときに、昔の一ツ橋のところにあったオオイチョウが震災に遭ったけれども生き残ったという話であります。これは、震災後の区画整理で木を切り倒そうとしたけれども、時の岡田博士が清野さんという長官に掛け合って、これは切っちゃ駄目ですよと。移植してくださいということで移植されました。その移植跡が大手濠公園という公園で今あります。
震災前から現在に至っても、大枠は変わっていない。忘れてはいけないにもかかわらず、なぜ同じような轍を踏み、同じような失敗を繰り返してしまうのであろうか。これは、防災対策ないしは危機管理に関する捉え方にその原因があるのではないかといわております。