我孫子市議会 2022-02-24 02月24日-01号
地方交付税は、令和3年度交付実績や国の計画等を踏まえ、普通交付税は増額を見込むものの、新クリーンセンターの整備における交付措置が終了することにより、震災復興特別交付税が大幅な減となるため、地方交付税全体では対前年度比35.9%減の42億3,820万円を見込んでいます。 また、市債のうち臨時財政対策債につきましては、対前年度比21.4%減の17億3,000万円を見込みました。
地方交付税は、令和3年度交付実績や国の計画等を踏まえ、普通交付税は増額を見込むものの、新クリーンセンターの整備における交付措置が終了することにより、震災復興特別交付税が大幅な減となるため、地方交付税全体では対前年度比35.9%減の42億3,820万円を見込んでいます。 また、市債のうち臨時財政対策債につきましては、対前年度比21.4%減の17億3,000万円を見込みました。
現在改訂を進めております印西市地域防災計画は、過去の災害等から得られた最新の知見と被害想定の手法を取り入れ、震災においては前回と同様に印西市直下の地震を想定し、風水害においては降雨の想定を200年に1度から1,000年に1度へ変更し、改めて防災アセスメント調査を実施した上で、近年の災害特性等を踏まえて策定するものでございます。
そのような状況において、市庁舎や総合福祉センターの再建などによる中心市街地の再生活性化は、震災復興の最重要課題の1つとなっており、そのため総合福祉センターに代わる新たな施設として市民交流センターを整備。もちろん国の復興基金などを活用し、施設そのものもすばらしいものでありますが。
消防団員の現状、まずは役割といたしましては、火災、震災、風水害などの災害時におきまして消火活動をはじめ、警戒、避難誘導などの様々な活動を行うことを職務としておりまして、地域防災の中核を担っていただいておるところでございます。 次に、構成につきましては、非常勤特別職の公務員として、消防団長以下14分団47部を組織し、令和3年度当初での団員数608名で市全域を管轄しております。
歳入額が約65億5,000万円の増、歳出額が約64億円の増となったのは、1つには、広域ごみ処理事業施設整備事業の匝瑳市負担額29億687万円について、国の震災復興特別交付税21億6,076万5,000円と、合併特例債6億9,500万円の起債によって賄ったこと。
したがって、災害発生時においては区・自治会の皆様に期待する活動として、震災直後であれば地域住民の安否確認と公助の救出活動の支援とか、あるいは避難所の開設運営支援とか、在宅避難者の情報への情報発信と物資の支給支援あるいは避難行動要支援者の避難支援、災害発生後の防犯活動、その他地域で発生する様々な問題に対して地域の本部を立ち上げて、市の災害対策本部と連携をしながら対応していくという重要な共助としての役割
29 ◯市長(松下浩明君) 統合・広域化の目的は、水質事故や震災など、災害時の緊急対応、技術の確保・継承、重複投資を避けた合理的な施設の整備、また更新など、事業運営の基盤強化につながるものと考えております。 また、一つの事業体では解決し得ない課題に広域的に対処し、安全で良質な水道水を将来にわたり、安定的に供給していくことにあると考えます。
特別交付税につきましては、広域ごみ処理施設整備事業に係ります負担金の増加によりまして、震災復興特別交付税が14億7,139万7,000円増加したことが主な要因でございます。 12款交通安全対策特別交付金は631万8,000円、前年度と比較をいたしまして65万4,000円、11.5%の増となりました。
こうずっと見まして、本当に我孫子市内見ても、いつ大雨が降って震災に遭うかということがなきにしもあらずですね、先ほど申し上げましたけれども。
過去の大震災において大規模に谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生し、多くの住宅等の被害が発生したことから、今後大規模盛土造成地において大地震による滑動崩落の発生が懸念されています。現在公表している大規模盛土造成地は、おおよその位置及び種類を示しているものであり、危険度を表したものではありません。 ○副議長(海津にいな君) 江川克哉議員。
車中泊の場所が広域に分散したため、把握が難しく、行政の支援が遅れ、車中泊後に体調を崩して死亡し、震災関連死に認定される人もいたようですね。 また、熊本県はそういう車中泊のための場所を確保するとともに、車中泊を認めているわけですけれども、福岡市は防災アプリの活用で避難者自らが状況を行政に報告する仕組みを構築している。
内訳は、普通交付税が88億2,421万4,000円、震災復興分を含めた特別交付税が7億6,467万円であります。主な減少要因は、特別交付税の房総半島台風等の被災分が減少したことによるものでございます。 16款国庫支出金は68億5,735万4,279円で、約38億2,000万円、126%の増となりました。
市民会館や公民館とは別の隣の棟にあるわけで、これは安全性からいっても、あるいは震災や火災が起きたときの避難誘導など、本当の市民の安全性、利便性を考えたら、何としても市民会館や公民館のある側の棟に、その一番いい場所としてはフューチャーセンターですよね、私はそこに事務所を持っていくべきだということを一貫して言っているけど。
また、自治体によっては、震災前からペット救済マニュアルの作成や、餌やケージなど物資の備蓄を行っていたのにもかかわらず、飼い主や自治体の災害対応部署にペットとの同行避難に関する意識が浸透せず、多くの飼い主がペットを置いて避難したため、発災後の対応に苦慮した自治体が見られたそうです。総合運動公園や広い校庭がある学校の避難場所などへの自家用車での避難についてのご見解を伺います。
再びこちら水道局のほうに戻ってこられたということですけれども、その間、いろんな部署も経験され、いろんな災害も経験され、震災時や災害時に対しての水道行政ですね、安心・安全な水道供給につきまして思うところもあるかと思います。新しく水道局長として就任されて、守るべきもの、また変わらなければいけないものなど決意があると思いますけれども、そのことについてお答えください。
地域防災計画は震災、風水害などの災害種類ごとにその災害への予防対策、発生時の応急対策、発災後の復旧対応までを定めたものであるのに対し、国土強靱化地域計画はあらゆる自然災害によるリスクを想定し、平常時からそのリスクを回避するための推進方針を重点化して定めているものです。
大震災から、10年経ちました。被災をされた山武市民の方々には、あっという間の10年だったと思います。完成に向けて、しっかりと対応していただきますように、改めてよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 2)になります。合併から現在まで、地区からの要望などの進捗状況について伺います。 合併から現在に至るまで、様々な道路、水路などに関する要望が出されていると思います。
◆坂本弘毅議員 益城町では、震災後に運動公園にテント村が開設されました。益城町のように家屋が90%以上損壊したときの想定を本市としてもするべきですし、公園や野球場、多目的広場などをテントや車中泊など、避難地として活用できるように整備するべきだと思います。私も益城町へボランティア活動に伺いましたが、空き地や小学校の校庭などは瓦礫の保管場所になります。
まず、女性目線を取り入れた防災についてですが、震災時における避難所は地域住民及び避難者の自主的な運営に委ねることとなり、市では市民向けの防災講習会や地域の自主防災組織との意見交換の際に避難所の運営メンバーには必ず複数の女性を含め、また運営ルールに女性の意見を取り入れるよう周知しております。
震災から10年がたち、いまだ津波の映像は鮮明に記憶に残っております。 一昨年の台風では本市も集中豪雨に見舞われ、大規模な冠水など、帰宅できずにいた児童もおりました。学校や地域における防災教育をより一層充実し、一人ひとりが自然災害を正しく理解し、自ら的確な判断の下で適切な避難行動が取れるようにしていくことが重要です。