四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
令和４年度は、認知症対応型グループホーム１か所の増床整備を進めており、令和５年度にも、同じく認知症対応型グループホーム１か所の新設整備を予定しております。令和６年度以降につきましては、今後の利用者の推計や介護事業者からの意見聴取を行い、必要な整備量を次期計画へ位置づけてまいります。
次に、第10項目の市民後見人制度に対する市の考えについてですが、高齢化の進展に伴い、認知症等による判断能力が不十分な方の増加が見込まれています。また、障害のある方にとっても親亡き後、地域で安心して暮らしていくため、身近な地域住民が高齢者や障害のある方の権利や財産を保護し、地域で支え合う担い手となる市民後見人制度は、今後より必要性が高い制度であると考えております。
令和５年度におきましては、民間研究機関と連携して実施しております健康と暮らしの調査の結果分析を行い、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進していくほか、施設整備では認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備などを進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 教育長、府川雅司さん。
次に、地域包括支援センターの今後の活動はとの御質問につきましては、介護予防ケアマネジメントをはじめ総合相談・権利擁護のさらなる進展に努めるほか、コロナ禍により一部で活動を縮小していた「とみさと健康ちょきん体操」や「認知症カフェ」など、地域の集いの場を随時再開してまいります。
支給対象者には個人差があると思うが、追加でもらうことはできるのかと聞いたところ、制度として、要介護４、５については年間10万円を限度、要介護３で重度の認知症または寝たきりについては年間６万円を限度額としているが、それ以上追加するということは現段階では考えられないとの説明がありました。
では、次の２の成年後見制度ですが、これ今全国的に認知症などの判断能力が不十分な人が増加傾向にあると言われていますが、本市の状況をお願いします。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 判断能力が不十分と見られる認知症の高齢者は、本市においては横ばいで推移しておりますが、知的障害や精神障害のある方は、近年増加傾向にございます。
進め方といたしましては、利用者ニーズを捉えた施設整備や高齢者の相談体制の充実を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業など、各種事業を着実に進めてまいります。 続きまして、第３項目の１点目、内部調査の状況と今後の計画についてでございますが、これまでに８名の関係職員に対して、当時の状況等についてヒアリングを行いました。
１、７割ぐらいの人が認知症の症状がある。認知症の初期のうちに、ちょっと声をかけないでいると。被害妄想のような症状が出る。つきっきりで散歩したり、時間をかけてゆっくり話すと落ち着くので、その時間が大変で、そこに人をゆったりとぜいたくに充てることができたら、認知症度もかなり遅らせることができるのではないか、人手が足りない。昨日できたことが今日できないと、気持ちが苦しくなる人が多い。
令和４年８月提供分では、在宅サービス利用者が４，５８１名、うち認知症対応型の介護サービス利用者は１７８名です。また、施設サービス利用者は１，０３５名です。 市で把握するサービス待機状況については、１０月末時点現在で特別養護老人ホームが要介護３以上の方２８３名と、認知症対応型共同生活介護が１４名となっています。 ウについてお答えします。
軽度認知障害を含む本市の認知症対策といたしましては、認知症に関する相談機関として、認知症初期集中支援チームを平成30年度に設置し、認知症専門医療機関や各地域包括支援センターなどと連携し、様々な相談に応じております。
令和３年１２月議会以降の取組については、令和４年５月に、補聴器の補助を求める会と意見交換会を行い、他市の補聴器への補助事業についての実施状況や、我孫子市では難聴について、高齢者なんでも相談室で相談できること、さらに難聴と認知症との相関関係などの情報を共有いたしました。 また、国や千葉県からの補助金の動向や近隣市の動向を調査しました。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。
75: ◯安田美由貴議員 県との協議に時間を要したということなんですけれども、高嶺福祉会さんは認知症高齢者と障害者のグループホームをそれぞれ、白浜の根本に設置しております。認知症高齢者のグループホームのほうの許認可の手続に関しては、平成24年度にプロポーザルが行われて、地元と高嶺福祉会が競争となり、僅か１点差で高嶺福祉会が選ばれたといった話も会議録にあります。
年を取り、耳が遠くなると、家族や友人とのコミュニケーションがうまくできず、外出もおっくうになったり、ひきこもりや認知症のリスクが高まると言われています。 2017年に開かれた国際アルツハイマー病協会国際会議では、難聴を放置することが、認知症の最大のリスクと報告されました。世界的な医学雑誌『ランセット』の報告です。
認知症になりますと、人格が変わってみんなに迷惑かける、家族に。だから私は認知症だけはなりたくないなと、こういう方はいっぱいいると思います。私は、認知症になられた方も、この大網白里市で元気よく過ごされることが一番大事なことだと思っています。 そこで、最初に質問をいたします。認知症対策につきまして、予防も含め市はどのような対策を現在行っていますか、教えてください。
また、権利擁護の相談とは具体的にどのようなことかと聞いたところ、将来認知症になった場合や親族がいないことによる不安などに対し、成年後見人制度や日常生活自立支援事業等の説明を行っているとの説明がありました。 家庭児童相談体制強化事業に関して、令和３年度児童虐待等の相談件数は何件あったかと聞いたところ、実際に相談や支援を行った延べ件数は2,282件であるとの説明がありました。
施設に感染が入ると、認知症の高齢者の個室隔離は難しく、あっという間に拡大しました。ＰＣＲ検査は週１回では足りない、市中感染がひどく、職員の家族に感染が広がっています。政府が経済活動をやめないというのなら、ワクチンを急ぎ、検査を強めるしかありませんと語っています。千葉県に対して、コロナ終息まで定期的ＰＣＲ検査をきちんと続けてほしいと要請していただくことを要望します。
大項目２、認知症高齢者の支援について。 ①、見守りシールの登録状況と実績について伺う。四街道市では、一人歩き中に自宅が分からなくなった認知症高齢者の早期発見と安全の確保、ご家族の負担軽減につながる認知症高齢者等見守りシール給付事業に取り組んでいますが、当該事業の登録状況と活用の実績について、主なものをお知らせください。 ②、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、市の考えを伺う。
続きまして、第３項目の１点目、地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてでございますが、今年度は高齢者の総合相談支援等を行う地域包括支援センターの千代田地区への新設や、認知症対応型共同生活介護の増床を進めております。
また、認知症により徘回が心配な方には、行方不明になった際早期に発見できるように、ＱＲコードつきラベルシールの交付を行っております。 さらには、郵便局、宅配業者など民間事業者７社と協定を締結しており、日々の見守り活動を行っていただいております。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 これを今回、私質問に上げた実は理由があります。