大網白里市議会 2022-09-08 09月08日－03号
また、認知症により徘回が心配な方には、行方不明になった際早期に発見できるように、ＱＲコードつきラベルシールの交付を行っております。 さらには、郵便局、宅配業者など民間事業者７社と協定を締結しており、日々の見守り活動を行っていただいております。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 これを今回、私質問に上げた実は理由があります。
また、認知症により徘回が心配な方には、行方不明になった際早期に発見できるように、ＱＲコードつきラベルシールの交付を行っております。 さらには、郵便局、宅配業者など民間事業者７社と協定を締結しており、日々の見守り活動を行っていただいております。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 石渡登志男議員。 ◆石渡登志男議員 これを今回、私質問に上げた実は理由があります。
印西市地域包括支援センター運営事業業務につきましては、各地域包括支援センターに委託契約をしておりまして、介護予防、権利擁護、認知症等についての相談支援や介護保険、予防給付の利用支援、地域ケア会議等を開催しているところでございます。 また、地域包括支援センターに対しましては、担当課におきまして各種相談に対する助言等の支援を行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
加齢性難聴はヒアリングフレイルとも呼ばれ、聴こえにくさから会話に参加することが困難になると人とのつながりが低下し、フレイルや認知症へと進むリスクが高まると言われております。 本市におきましては、令和３年７月から各種健診時に聞こえのチェック表を会場内に掲示し、耳の健康チェックを行うことに加え、高齢期の難聴に関するチラシを作成し、窓口等で配布しております。
この項目というのが、医療、介護、それから生活予防、生活支援、社会参加、認知症その他というのがあって、どの項目を取り上げて今回一般質問しようかなと思ったのですが、社会参加でもちょっと質問してみるかなと思って今回取り上げてみているのですけれども、なぜかというと、市民から印西市って就労支援センターって名前だけだけれども、中身全然ないではないかという指摘があったからなのです。
そこでまず、高齢者の把握として、ア、ひとり暮らしの人数、認知症高齢者数、要介護認定者数及び要介護認定率の３年間、令和２年度から令和４年の推移をお聞かせください。 続いて、高齢者の保健事業等、介護予防一体的実施事業。
課題としては、ひとり暮らしや頼れる家族がいない高齢者が増加する中で、終活についての具体的なイメージを持てないことや、相談窓口が十分周知されず事前に対策を立てることができないことから、認知症等により意思疎通が困難となり、お金を下ろすことができない、福祉サービスの契約ができないなどのケースが増加していることです。 ○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。
これ福祉のほうでも本当にそうなのですけれども、例えば福祉のほうで傾聴ボランティアとかメンタルサポーターとか、ゲートキーパーとか認知症サポーター、生活支援ボランティアと、いろんな市民人材の育成講座をやっております。でも、一体これ誰が活躍の場をつくって責任を持ってコーディネートするのか、そういう状況が福祉のほうでも生じていると思います。これ農政課のほうでも同じ問題が育成した上で生じてくると思います。
157: ◯阿部美津江議員 11番、阿部美津江、認知症施策の充実について、今回はこの１点、通告に従い質問を行います。 厚生労働省の調べでは、日本における65歳以上の認知症の数は約600万人と推計され、2025年には約700万人が認知症になると予測されております。
バスに１人で乗り降りできることが、健康や認知症のバロメーターともなっていると考えます。南房総・館山地域公共交通計画によると、白浜千倉館山線は、2023年には路線見直し対象となっていますが、当該路線の継続や運行見直しはどのようなお考えか、伺います。 ２点目の千倉駅における路線の分断に対する対策について伺います。
そのため、市では高齢者が自らの健康に関心を持ち、介護予防や認知症予防に取り組むことができるよう、健康づくりに関する情報をホームページへの掲載やリーフレットの配布により周知しております。そのほか健康教育や講座の開催、電話による認知機能チェックなどを実施しております。
次に、独居高齢者の認知症対策について。高齢者の独居世帯が増えていますが、認知症高齢者の把握と対応についてお尋ねします。 次に、都祭議員も質問いたしましたが、現在のワクチン接種と４回目接種への対応についてお尋ねします。 次に、感染者及び濃厚接触者の自宅療養者への対応についてお尋ねします。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎健康福祉部長（小澤一典） 高齢者の難聴の原因は、加齢による生理的な感覚機能の低下によるものが多く、難聴により認知症のリスクが高まるという調査研究もされていることから、難聴を早期に発見することは重要であると考えます。聴覚検査を健診に入れることは対応の一つとして考えられますが、検査方法、それから実施体制などについては、先ほど市長が答弁したように安房医師会との慎重な検討が必要と考えられます。
実は、私も今回母親の階段手すり、認知症とパーキンソンなんですけれども、階段の手すり設置をお願いしたら、ケアマネージャーが審査して、それは駄目ですよと。２階は生活動線じゃないから駄目ですよって断られたっていうんです。だから、多分申請前段階で、私は市の職員にいろんな差が出てるんじゃないかと思っている。ほかのケアマネージャーに聞いてもやっぱりありました。蹴られましたと。
認知症高齢者の見守りの体制の強化、これは徘徊見守りシールの実施をした。 シルバー人材センターにお願いして、今、広報さんむの全戸配布を行っているところであります。 広報無線によりまして、児童生徒の帰宅時の見守りのお願いなど、少しずつですけれども、できることを、一生懸命やってきたつもりでございます。 その中で、なかなかできないこともありました。
高齢者支援では、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」で64％、「年金が少ないこと」、「健康の保持・増進」がともに52％でした。中小企業・小規模事業者支援のニーズについては、従業員数５人以下の事業者は、事業承継の補助金が35％と最も高く、融資制度などの資金繰り支援が26％と、事業者の規模に応じて、継続・発展に向けた、最も利用したい支援策が異なっていることが分かりました。
また、恋の聖地としてのまちおこしを推進、70歳以上の希望者に認知症検診を無料実施、学校体育館へのエアコン設置、公費負担予防接種の種類を拡充につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し、実施計画に位置づけ、予算編成を経て実現化を図ってまいりたいと考えております。 計画はつくって終わりではありません。実行し、成果を上げてこその計画です。
認知症予防健診は、市の医療専門職が現場に出勤して対応、市民の希望者を対象に、計21問からなる兵庫県版認知症チェックシートを基に健康チェックをし、軽度認知障害や認知症の疑いを早期に検出しております。
それでは、（３）に行く前に、認知症または認知症と思われる、これは実は私ごとですけれども、認知症の確認って、私の母は今93ですけれども、約10年ぐらい前におかしいなと思って病院に連れていったら、頭のスキャンを撮ったらぽつぽつ、ぽつぽつと白いところが出てきて、脳梗塞を何回も発症して、そのまんまで治癒してしまっていますけれども、これから先はこういうことが起こらないようにとか、今の現状を維持することはできたとしても
施設入所されている高齢者についてですけれども、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅、認知症対応型共同生活介護、これグループホームですけれども、これらに入所している人も対象になっているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
また、議案第28号については、第８期介護保険事業計画に基づき、介護基盤の整備や認知症高齢者の増加などに対応した相談支援体制の充実が図られるものと理解するとの賛成討論がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第25号ないし議案第29号及び議案第33号については、それぞれ全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。