習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
１、認知症高齢者介護相談事業の内容を伺う。 １、空家等対策事業に係る予算が令和３年度と比べて減少した理由及び早急な対応を要する空き家はあるのか伺う。また、持ち主が必要な措置を取らない場合の当局の対応を伺う。 １、（仮称）向山こども園の整備予定地については、人口密集地からの距離や交通の便等の観点から問題があると考えるが、当局の見解を伺う。
１、認知症高齢者介護相談事業の内容を伺う。 １、空家等対策事業に係る予算が令和３年度と比べて減少した理由及び早急な対応を要する空き家はあるのか伺う。また、持ち主が必要な措置を取らない場合の当局の対応を伺う。 １、（仮称）向山こども園の整備予定地については、人口密集地からの距離や交通の便等の観点から問題があると考えるが、当局の見解を伺う。
認知症初期集中支援チームの活動はどういうものか。また今後どう発展させていくかなどの質疑がなされ、反対討論においては、昨年８月から補足給付の見直しが実施された。利用者や家族は短期入所の利用がしにくくなった。年金額が下がっているのに食費の値上げの影響は大きい。
しかしながら、宣言から30年近くが経過し、宣言文にある核家族化、少子化、高齢化の進展といった問題は、人生100年時代と言われる今日、認知症高齢者の増加、障害者の高齢化による親亡き後の問題、また9060問題、さらに児童虐待、ヤングケアラー、新型コロナウイルス感染症による生活困窮など新たな問題に直面しております。このことから、今後宣言の内容を見直すことについて考えてまいります。
高齢者補聴器のことですが、認知症が増えれば介護保険の支出も増えます。減らすためにも先行投資という決断で検討をお願いしたいものです。 ④ですけれども、これも要望を言っておきます。緊急システムについては、月1,000円は重いと思います。コロナが終息した後でよいですから、使い勝手のことや金額のことなど説明会のような懇談会の場を設定していただくことを要望しておきます。 ⑤、再質問、介護のことです。
フレイル予防とかって、いろいろある中で、この認知症総合支援事業のうち、認知症初期集中支援チーム員報酬というのがありますけれども、これはどういう事業のことをいうのかなということと、またその事業は、これからどのように発展させていくおつもりなのかなということを、ちょっとお聞きします。 ○委員長（三木千明君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。 ◎介護福祉課長（長谷川栄君） お答えいたします。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする現行の第８期計画においては、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、「ともに支えあい、生涯にわたって、いきいきと生活できるまち・四街道」を基本理念に掲げ、地域包括支援センターの機能強化や地域の支え合いの推進、在宅医療と介護の連携、認知症高齢者が地域で自分らしく暮らし続けるための施策の推進などに重点を置いて施策を展開しております。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力の不十分な成年者を保護するための制度でございますが、制度を十分に機能させるには実務知識と人材が必要と考えます。成年後見事業の現状と今後の体制について伺います。 最後に、公共施設の耐震について、公民館の応急対策補強についてお伺いいたします。 周南公民館が応急対策補強を行いましたが、どのような工法で行ったのでしょうか。
高齢化や核家族化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯、認知症高齢者の増加が見込まれ、在宅生活に欠かせないごみ出しについて、支援が必要な高齢者も増加していくという課題があります。 本市では高齢者のごみ出しに係る実態把握のため、自治会等へのアンケートを実施しております。
具体的な取組といたしましては、１、次代を生き抜く子どもたちへのＩＣＴや英語教育の充実、２、子育て視点のまちづくりを推進、３、誰もが生きがいを持てる「生涯活躍のまち」へ、４、認知症対策、介護予防、健康づくり施策の充実を主な施策として進めてまいります。 ４つ目は、「未来へ夢と希望を持てるまちづくり」であります。
発生要因は、虐待者の介護疲れ、ストレス、精神状態が安定してない、そのほか高齢者の状況は認知症の症状が多く、虐待する方は息子さんが４０％で最も多くなっております。 そこで、お尋ねいたしますが、本市における過去３年間の高齢者の虐待件数の推移と状況についてお聞かせ願えればと思います。また、虐待が確認された場合、本市はどのように対応しているのか、お聞かせください。お願いいたします。
熊本県の美里町では、熊本ｅスポーツ協会と共同で高齢者の認知症予防を目的としたｅスポーツでいい里づくり事業を実施しています。
２年目を迎えます第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画でございますが、計画に掲げております目指すべきまちづくりに向け、認知症対策や介護予防などの各種施策を推進してまいります。
厚生労働省の新オレンジプランにおける日本の認知症高齢者の数は、令和７年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれ、その対策が急務であります。
人の対話がスムーズに取れることで、認知症予防にもなるという学説もある。特定健診の項目に入れていただきたいが、いかがか。 大きい３番、市役所職員の労働実態について。 1、コロナ対応２年間での長時間労働や過密労働についてお聞きする。先般、市役所内で市営住宅算定ミスなどが続き、その損失を職員全員で補填しようという提案もあったが、否決になっています。
あとは、余分な心配と言われるかもしれませんが、今、認知症だとかがはやっている時期に、かなり後になってやったときに、そういうことが起こってしまわないかなという、これは邪推でございますが、そういったこともないように。やはり行政のやることですから、間違いはないと思いますけれども、そういうところは心配されるところだなというところだけ御認識いただければというふうに思っております。しつこくてすみません。
（３）、本年、本市では認知症になっていない方を対象に、認知症予防事業の一環として、あたまの健康チェック事業を行いました。自宅にいながらにして、電話で自分の認知機能の状態を把握できるというものですが、９月に締め切られております。応募状況はいかがでしたでしょうか。 認知症でない方が対象ですが、健常な方と微細な認知機能の変化等が見られ始めている方と３段階ぐらいに分けられているようです。
ある専門家の方は、年を取って聞こえないままでいると、コミュニケーションがうまく取れず、家族や社会から遊離、孤立してしまい、生きがいや生きる意欲が失われてくることから、閉じ籠もりや寝たきりとなり、認知症になる可能性が高くなる。さらに要介護状態となり、下手をすると虐待なんてことになってしまうと指摘しています。
高齢者向けには、認知症対策の一環として、足踏みをしながらしりとりをしたり、頭と運動の二重課題を取り入れたコグニサイズに取り組んでいます。またきらめきデイサービス等の通いの場に保健師が出向き、筋力アップ、ストレッチ運動などの実技指導を行い、地域の集いの場での様々な運動の取組を継続し、フレイル予防が図れるよう支援しています。 ○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。
細目２点目、認知症対策のＧＰＳ事業の取組について。 本市のＧＰＳ事業の取組状況を伺います。 また、近隣の３市ではシールを利用しておりますが、他市の状況も調査した上で、いろいろな対策を検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 大綱４、安心して暮らせるまちづくりについて、細目１点目バリアフリー基本構想について伺います。
そして今後、認知症の高齢者も増えると思います。パートナーが亡くなり、独り世帯の高齢者も今増えています。そして最近は、連絡が取れるお子さんとか親族とか家族が遠くで離れていて、なかなか連絡が取れないということも増えています。そこで、万一、認知症の悪化や事故、病気などで自らの判断ができなくなった場合、いろいろな問題が起こります。結局、本人が一番困りますけど、家族も困る。