我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
環境省は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動として、２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度削減目標の実現に向けて、国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動として脱炭素を意味するデカーボナイゼーションとエコを組合せた造語であるデコ活を令和４年１０月に発足させました。
環境省は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動として、２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度削減目標の実現に向けて、国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動として脱炭素を意味するデカーボナイゼーションとエコを組合せた造語であるデコ活を令和４年１０月に発足させました。
令和４年１月に環境省が公表したプラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引きにおいて、プラスチック製品廃棄物の分別収集物の基準が示されています。プラスチック使用製品の主なものは、原材料の全部がプラスチックであり、５０センチ未満のもので、例えばコップ、ごみ箱、ざる、ＣＤ、スプーンやフォークなどの食器、歯ブラシ、ハンガーなど、明らかにプラスチック製と分かるものになります。
フッ素樹脂コーティングされたフライパンについて、かつてはＰＦＯＡが使用されていましたが、環境省の報告によると、２０１３年末にＰＦＯＡの使用は全廃されています。したがって、現在製造されているフライパンにおいて、ＰＦＯＡは使用されていないと考えております。 なお、どのフライパンメーカー製品のどの時代から大丈夫なのかに対する御質問については、調べることはできませんでした。
また、環境省が所管する大気汚染防止法及び厚生労働省が所管する石綿障害予防規則において改正が行われ、一定規模以上の建築物等について、工事開始前のアスベストの有無の調査などが義務化されています。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 現在の手賀沼における放射能対策としては、モニタリングの継続、放射性セシウムの長期的な動態把握とモデル化等を実施することとし、環境省、県で底質のモニタリングを行い、市は湖岸での空間線量の測定を実施しており、手賀沼での放射性セシウムの動態の解明などによる知見を集めながら、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要だと考えています。
私は昨年９月議会で触れましたが、環境省が進めているグリーンライフ・ポイントは、脱炭素社会に配慮した消費行動に対してポイントを付与するもので、１０１億円の予算を計上しました。 例として、自治体で実施したものとしては、静岡県のふじのくにＣＯＯＬチャレンジと題した事例があります。
これは、環境省のモデル事業として、同市が指定している冷房がきいた施設や商店を一般開放するクーリングシェルター、暑さからの避難場所、公共施設や民間施設の計１０か所を指定しています。６月から９月に、誰でも暑さを避けられる避難場所として開放されています。 熱中症対策の強化へ、さきの通常国会で改正気候変動適応法が成立し、来年春に施行予定です。
そのため、環境省の除染関係ガイドラインでは、平成２６年１２月の改訂で、河川・湖沼での除染等の処置は、一定期間、水が干し上がる場合を除き行わないとされています。 手賀沼は平均水深が８６センチメートルと極めて浅い湖沼です。底泥を砂等で覆うために土砂を入れると沼の容積が少なくなり、水害等の問題が生じます。
浄化槽の耐用年数につきましては、おおむね３０年程度と言われていますが、環境省においては、使用可能年数は５０年程度が妥当であるとの見解もありますので、更新時期につきましては、点検結果の状況を見ながら、必要に応じて更新を検討していきたいと考えています。 オについてお答えいたします。
現クリーンセンターも環境省の基準によりまして、現在定期点検や３年に１度の精密検査を行っておりますので、その結果に基づいて補修を繰り返すことで安全な稼働は可能であるという結論が出ております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 そこで平成15年、高橋市長に替わりまして提案が出ました。この方は、文章上すごく前向きで何とかしたいというのを私は肌で感じました。
環境省によると、２０２０年度の全国の保健所に引き取られた猫の総数は４万４，７９８頭、そのうちの６９％に当たる３万８７９頭が生まれて間もない子猫でした。ボランティアの協力もあり、各保健所において成猫も含め多くの譲渡などもされましたが、一方で、本当に痛ましいことですが、１万９，７０５頭の猫が殺処分されました。毎日６５匹が殺されているということになります。 とりわけ目を引くのは、子猫の殺処分です。
環境省がゼロカーボンシティの表明方法としているものを申しますと、定例記者会見やイベント等において市長が宣言を表明する、それから議会で市長が宣言を表明する、それから報道機関へのプレスリリースで市長が宣言を表明する、それから自治体ホームページにおいて宣言を表明するものが挙げられているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
環境省の動物に関わる動物愛護管理法によると、令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和４年６月１日に施行されることに伴い、犬及び猫の登録等に関わる手数料を定めるため、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令を定めるものです。
372 ◯１番（渡邊 聰君） 環境省のホームページによりますと、日常生活や経済活動において避けることができない、二酸化炭素等の温室効果ガス排出について、できるだけ削減努力を行い、どうしても削減し切れない量について、温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、埋め合わせするという考え方が、カーボン・オフセットというものになります。
昨年の国会答弁でごみ焼却施設について、環境省は、次のように述べています。プラスチックの分別回収によって焼却廃棄物の量が減る。焼却施設と処理能力がさらに適正かつ合理的な規模となるようにサイズが小さくなっていくように国としても取り組んでいきたい。これは昨年５月27日、今の法案の審議の過程で衆議院環境委員会で環境省が述べたものですが、ごみ焼却行政についても転換を求めています。
犬猫のあれにつきましてはこういうデータがありまして、環境省のデータで平成30年度、2018年なんですけれども、殺処分が３万8,444頭に上ると。犬が7,687頭に猫が３万757頭であります。引取り手、引取りからの処分率が実に41.8パーセントというとんでもない割合になっているわけですね。
その第一歩として、現在、環境省は脱炭素先行地域を募集しています。脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、地域の特性に合わせて脱炭素社会の実現と地域課題の解決を先行的に進めていく地域、それによって脱炭素社会が日本全国に広がっていく脱炭素ドミノのモデルとなる地域のことです。
③、環境省は、プラスチック資源化のＣＯ２削減の効果はごみを焼却して、燃やす発電、それの３倍だとして全ての市町村にプラスチック資源循環促進法の内容や意義、ＣＯ２削減の効果といった情報を周知するとしていますが、通知は届いていますか。 ④、プラスチックごみを焼却から資源化へ進めることについて、市民参加はどのように促していくのかをお聞きします。 ２、次期ごみ処理施設用地への汚染残土問題について。
それと、一般廃棄物処理事業実態調査の結果ということで、令和元年度なのですが、環境省では全国の市町村及び特別地方公共団体、1,741市町村及び557一部事務組合に対し、一般廃棄物処理事業実態調査を行いましたと。本調査結果は、令和元年度の１年間の実績または令和元年度末現在のごみ、し尿排出処理状況、廃棄物処理事業経費、人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたものであると。
239 ◯建設環境部長（今関 務君） 調査内容としましては、定量的に試算する項目として、国が公表する各種統計情報のほか、環境省が公表する「地域経済循環分析ツール」や「自治体排出量カルテ」を活用するなど、自然的、経済的、社会的条件の基礎情報の収集・整理を行うとともに、地域のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の把握や将来推計、そして、現実的に導入可能な再生可能