我孫子市議会 2022-09-07 09月07日－04号
ただし、２０１８年、平成３０年環境省策定の太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドラインによりますと、災害などが原因で太陽光発電設備が落下・破損した被災太陽光発電設備の対応は、一般廃棄物である災害廃棄物として市町村が処理することになります。
ただし、２０１８年、平成３０年環境省策定の太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドラインによりますと、災害などが原因で太陽光発電設備が落下・破損した被災太陽光発電設備の対応は、一般廃棄物である災害廃棄物として市町村が処理することになります。
そのほか、当時災害廃棄物処理に従事した職員が環境省の災害廃棄物対策推進検討会ワーキンググループ、大規模災害時廃棄物対策ブロック協議会、災害廃棄物対策推進シンポジウムなど、これまでに合計約20件の国が実施する事業に委員や講師等として参画し、意見交換や事例発表等をする中で、様々な立場の方との交流を続けています。
環境省によると、2020年度の国全体の二酸化炭素排出量のうち自動車を含む運輸部門が17.7％を占めています。温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。
一方、環境省では、家庭からのごみ出しに課題を抱える高齢者に対しての支援を進めるため、令和３年３月に高齢者ごみ出し支援制度導入の手引を作成しており、ボランティアの活用による支援や戸別収集による支援など、地方自治体と福祉分野を中心とした関連のある外部の機関や地域団体等の連携による支援の事例が示されております。
環境省では、熱中症対策行動計画を策定し、熱中症による死亡者ゼロに向けて2030年までの間に顕著な減少傾向に転じさせようとしています。そのための重点分野の一つとして地方公共団体による取組の強化が挙げられ、21年度から地方公共団体における熱中症予防対策推進モデル事業が開始されています。これらを参考に予防事業拡充が図れないか伺います。
環境省の省令には、土堰堤が埋立地の側壁を構成しており遮水工が必要とあり、千葉県の指導要綱にも、管理型処分場の土堰堤は遮水工を施すことと規定されています。 市内産業廃棄物処分場は土堰堤底部に遮水工が施されていないことが明らかとなりましたが、遮水工を施し、安全性が確保されるまで何らかの措置が必要だと考えます。
環境省でも、野良猫対策として、地域猫活動が有効であると推奨しています。市民の皆さんが気持ちよくふれあい公園を利用できるように、公園内の猫にもＴＮＲを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、公園における猫の問題は、非常に大きな問題だと認識しております。
環境省のホームページにも、飼い主のすべきこと、備えるべきことの記載がございます。災害時の管理も含めて責任を持って飼育してくださいという方針ということかと思います。最優先すべきは人命です。ですが、ペットが理由で避難をしないという市民が危険にさらされたり、最悪、命を落とされてしまわれたりという事態は絶対に避けなければなりません。
当初、本施設は最終処分場の施設であることから、環境省所管の廃棄物処理施設として、諸経費率については環境省が公表している歩掛りを用いて計算を行いました。
ちなみに、巨木・巨樹の定義として環境省の見解では、地上から130センチメートルの位置で、幹の円周が300センチ以上の樹木を対象とすると定めています。環境省が実施した巨木・巨樹調査の結果は全国でもトップクラス、ずばり言えば、匝瑳市においては日本一の巨木文化のまちとして、今後売り出していくというマーケティング戦略活動が可能なのではないでしょうか。
現在、さらに進化した形で多くの自治体が環境省や農林水産省の補助金を使って、エネルギーの地産地消に向けて取り組んでいます。館山市もエネルギーの地産地消が可能だと思いますが、取り組んでいくお考えはあるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸） お答えします。
外来種なので、環境省に聞けば、駆除してよいとの回答になると聞いたこともあります。近隣市では、コブハクチョウの対策がないか、あるいは効果的でなくて、まだ総数は増えています。 これは鳥ですけれども、外来植物、オオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウなどの問題も含め、流域近隣市と一緒に緩やかな連絡会が必要だと私は考えるんですが、その予定はないでしょうか。
この事業は、現在エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省により補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域など、学校のうちゼブレディを達成する事業に対し、文部科学省から単価措置８％の支援が行われております。
環境省によると、国内の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が６９６自治体になりました。また、県内でも我孫子市を含め２０自治体となりました。脱炭素社会を目指すことは、まさに未来への責任です。 そこで、環境意識を向上する取組についてお尋ねします。
しかしながら、直近の谷津干潟のアオサの発生状況につきましては、降雨が今のところ少ないせいか増加傾向にあるということを実際に職員にて確認しておりまして、環境省に情報を提供したところでございます。 今後につきましては、国の定めた保全計画を踏まえ、普及啓発に努めるとともに、地元自治体として、本市のできる範囲で干潟の状況について把握し、環境省と連携した中で保全活動の一端を担えるよう努めてまいります。
環境省の容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要によると、2020年度の家庭ごみに占める容器包装の割合は、容積比率で63.2％です。家庭ごみに占める容器包装プラごみは、49.9％で、家庭ごみの容器包装の79％、約８割を占めています。 一方、重量比では、家庭ごみに占める容器包装の割合は23.3％で、プラが占める割合が10.4％です。家庭ごみの容器包装の重量比でも、プラが45％を占めます。
次に、ＣＯ２削減についてでございますが、バイオマスプラスチックを使った新ごみ袋の導入につきましては、バイオマスプラスチックを使ったごみ袋は、植物などの再生可能な有機資源を原料として使用していることから、環境負荷軽減効果が期待されるものとして、令和４年３月に環境省から導入のガイドラインが示されています。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法では、公共機関が行う物品調達に当たっては、なるべく環境面で優れた製品の調達が求められており、また、令和３年２月に環境省が発表した環境物品等の調達の推進に関する基本方針では、建設汚泥から再生した処理土の利用が推進されているところでもあります。
それから、資料の中に環境省のガイドラインに沿ってということがありました。それについてどういう検証をしていくのかということのやり方を教えていただければと思います。 ○議長（石井志郎君） 日鉄エンジニアリング株式会社設計統括、井石拓哉君。 ◎日鉄エンジニアリング株式会社設計統括（井石拓哉君） まず１つ目の質問です。
環境省は、自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけでなく、行政も協力して問題解決に当たるべきとの見解を示しています。リサイクルボックスへの一般廃棄物混入は、本来は市に責任があると考えますが、本市の見解を伺います。 ④、市補助による高度処理型合併処理浄化槽設置の状況と補助金の交付状況について。高度処理型合併処理浄化槽設置基数の目標を185基にしている理由をお聞かせください。