匝瑳市議会 2022-06-15 06月15日-03号
ちなみに、巨木・巨樹の定義として環境省の見解では、地上から130センチメートルの位置で、幹の円周が300センチ以上の樹木を対象とすると定めています。環境省が実施した巨木・巨樹調査の結果は全国でもトップクラス、ずばり言えば、匝瑳市においては日本一の巨木文化のまちとして、今後売り出していくというマーケティング戦略活動が可能なのではないでしょうか。
ちなみに、巨木・巨樹の定義として環境省の見解では、地上から130センチメートルの位置で、幹の円周が300センチ以上の樹木を対象とすると定めています。環境省が実施した巨木・巨樹調査の結果は全国でもトップクラス、ずばり言えば、匝瑳市においては日本一の巨木文化のまちとして、今後売り出していくというマーケティング戦略活動が可能なのではないでしょうか。
現在、さらに進化した形で多くの自治体が環境省や農林水産省の補助金を使って、エネルギーの地産地消に向けて取り組んでいます。館山市もエネルギーの地産地消が可能だと思いますが、取り組んでいくお考えはあるでしょうか。 ○議長(石井敬之) 笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長(笠井善幸) お答えします。
この事業は、現在エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省により補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和4年度からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域など、学校のうちゼブレディを達成する事業に対し、文部科学省から単価措置8%の支援が行われております。
外来種なので、環境省に聞けば、駆除してよいとの回答になると聞いたこともあります。近隣市では、コブハクチョウの対策がないか、あるいは効果的でなくて、まだ総数は増えています。 これは鳥ですけれども、外来植物、オオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウなどの問題も含め、流域近隣市と一緒に緩やかな連絡会が必要だと私は考えるんですが、その予定はないでしょうか。
環境省によると、国内の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体が696自治体になりました。また、県内でも我孫子市を含め20自治体となりました。脱炭素社会を目指すことは、まさに未来への責任です。 そこで、環境意識を向上する取組についてお尋ねします。
しかしながら、直近の谷津干潟のアオサの発生状況につきましては、降雨が今のところ少ないせいか増加傾向にあるということを実際に職員にて確認しておりまして、環境省に情報を提供したところでございます。 今後につきましては、国の定めた保全計画を踏まえ、普及啓発に努めるとともに、地元自治体として、本市のできる範囲で干潟の状況について把握し、環境省と連携した中で保全活動の一端を担えるよう努めてまいります。
環境省の容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要によると、2020年度の家庭ごみに占める容器包装の割合は、容積比率で63.2%です。家庭ごみに占める容器包装プラごみは、49.9%で、家庭ごみの容器包装の79%、約8割を占めています。 一方、重量比では、家庭ごみに占める容器包装の割合は23.3%で、プラが占める割合が10.4%です。家庭ごみの容器包装の重量比でも、プラが45%を占めます。
次に、CO2削減についてでございますが、バイオマスプラスチックを使った新ごみ袋の導入につきましては、バイオマスプラスチックを使ったごみ袋は、植物などの再生可能な有機資源を原料として使用していることから、環境負荷軽減効果が期待されるものとして、令和4年3月に環境省から導入のガイドラインが示されています。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法では、公共機関が行う物品調達に当たっては、なるべく環境面で優れた製品の調達が求められており、また、令和3年2月に環境省が発表した環境物品等の調達の推進に関する基本方針では、建設汚泥から再生した処理土の利用が推進されているところでもあります。
それから、資料の中に環境省のガイドラインに沿ってということがありました。それについてどういう検証をしていくのかということのやり方を教えていただければと思います。 ○議長(石井志郎君) 日鉄エンジニアリング株式会社設計統括、井石拓哉君。 ◎日鉄エンジニアリング株式会社設計統括(井石拓哉君) まず1つ目の質問です。
環境省は、自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけでなく、行政も協力して問題解決に当たるべきとの見解を示しています。リサイクルボックスへの一般廃棄物混入は、本来は市に責任があると考えますが、本市の見解を伺います。 ④、市補助による高度処理型合併処理浄化槽設置の状況と補助金の交付状況について。高度処理型合併処理浄化槽設置基数の目標を185基にしている理由をお聞かせください。
農水省、環境省は、ナガエツルノゲイトウの駆除マニュアルを策定し、対策を呼びかけています。マニュアルによりますと、給水栓口にネット等を取り付け、かんがい用水経由での侵入を防ぐとしています。その際、農水省の多面的機能支払交付金が活用できるとしていますが、その実績についてお聞かせください。 次に、ア、手賀沼土地改良区滝下揚水機場の対策です。
環境省のホームページで、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体を紹介をしております。全国40都道府県、365市、20特別区、144町、29村が表明し、直近では柏市が2月25日に市長の施政方針で宣言しました。千葉県では今、20市が宣言をしています。 2番目の資料をお願いします。
◆4番(鈴木ひとみ) 環境省が公用車に電気自動車を導入してカーシェアをすれば、2分の1費用を負担しますよという、そういう制度もあります。いろいろ今電気自動車に関しては有利な制度がありますので、それを活用して、逆にそれが活用できるうちにぜひ公用車を切り替えるときに、じゃ電気自動車にしようかという検討していただけるとありがたいと思います。 市役所の4号館には非常電源の設備があります。
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が、地方公共団体実施計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生エネルギー導入、省エネルギー推進等の施策を展開するよう求めています。 地方自治体自身の取組を定める事務事業編は、全国的に策定されつつあります。
この計画に位置づけられた事業の一環といたしまして、令和元年、2年度において、環境省からの補助事業を活用したカーボンマネジメント強化事業に取り組んでおります。その取組内容におきましては、施設の省電力化としまして、空調機器の更新や照明機器のLED化を大網病院、農村ふれあいセンター及び農村環境改善センターの3施設において実施したものでございます。 以上でございます。
基準となる数値につきましては、環境省が示す環境基準を基に定めておりますが、特に水素イオン濃度の基準値につきましては、近隣自治体がpH値4以上9以下と定める中、本市では自然環境に悪影響を及ぼすことのないよう、植物の育成に適した値として千葉県林地開発行為等に関する緑化技術指針に示しているpH値4.5以上8以下という厳しい基準を適用しております。 以上でございます。
◆3番(藤江研一) 他方で環境省は、各市町村別の再生可能エネルギー導入ポテンシャルを示す再生可能エネルギー情報提供システム、REPOSを作成し、情報提供をしています。これによると、当市では風力発電や中小水力発電のポテンシャルはないものの、市内ほとんどの地域で太陽光、太陽熱、地中熱が、また市北部地域で地熱発電のポテンシャルが認められています。
実は、循環型社会の形成の変更というのが、この以前にあるんですけれども、そのやつを組合で銚子市にやると、変更して、銚子市が事業主体になるというその変更届を、県と環境省のほうに連絡をして了解をもらわなければ変更ができないという内容ですけれども、これは組合も旭市も匝瑳市も決裁判はついていないわけであります。
海岸漂着物地域対策推進事業というのが環境省のほうでありますけれども、来年度申請を行う予定でおいででしょうか。 ○議長(石井敬之) 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長(和田修) はい、そのように考えております。 以上です。 ○議長(石井敬之) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 海岸ごみに関しては、大変困っています、実のところ。毎日きれいにするということは理想ですけれども、なかなかそうはならないんです。