八千代市議会 2002-06-12 06月12日－03号
先日環境省の廃棄物対策課の職員の方に、現時点でのより安全な工法の到達点を伺ってきました。鋼板遮水という技術、造船業界からの技術の導入だそうですけれども、これは既に補助事業として施工もされているということです。ほかには北海道では、もともと地盤が泥炭地のために、遮水シートを幾重にも折り畳んでいく工法なども取り入れられているそうです。
先日環境省の廃棄物対策課の職員の方に、現時点でのより安全な工法の到達点を伺ってきました。鋼板遮水という技術、造船業界からの技術の導入だそうですけれども、これは既に補助事業として施工もされているということです。ほかには北海道では、もともと地盤が泥炭地のために、遮水シートを幾重にも折り畳んでいく工法なども取り入れられているそうです。
７月の下旬には、環境省、経済産業省、総務省などにこの会議を通じて建議をすることになっていると、このように報告を受けております。なお、細部については、担当が説明をするようにいたします。 以上です。 ○副議長（伊藤昌弘君） 福祉部長。
今年１月に、環境省が発表した全国の湖沼や河川の2000年度の水質測定の結果、水質の汚れを示す１つの指標であります化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は、印旛沼は10ミリグラム／リットルであります。これは、全国ワースト３位であります。環境基準の３ミリグラムの約3.3 倍であります。前年が２位でしたから順位は若干よくなりました。１位は手賀沼で14ミリグラムであります。
現在、成田市では騒音が低く評価されることは、騒音対策などに影響が出るということで、算出方法の変更等を環境省、空港公団をはじめ関係機関に働きかけをしているところでございます。 次に、騒防法第１種区域の線引きの見直しについてでございますが、暫定平行滑走路が供用開始され、さらに10月より航空機が増便されるということで、不安を感じられているということは十分に理解しております。
環境省は、動物愛護法に基づくペット飼育基準を改正し、猫の室内飼いを推奨し、自由に外出できるようにして飼う場合は、不妊、去勢措置の徹底を求めています。そして法的強制力はないものの、自治体に条例制定を促しています。飼い猫が屋外で子供をつくることにより野良猫がふえたり、ふん公害が起きたり、鳴き声による苦情などもあると考えますが、条例制定の考えがあるかについてお尋ねをし、最初の質問を終わります。
３番目といたしまして自動車排出ガス対策の推進でございますが，環境省の補助でございます，低公害車普及等事業につきましては３億1,000万円と前年度と同額でございますが，国土交通省の補助でございます低公害車普及促進対策につきましては，対象事業の拡大が図られておりまして，前年度の１億円に対しまして27億100万円と大幅な増額が図られております。
また、ラムサール条約締結国会議が11月にバレンシアで開かれるが、その前後──10月か11月に、バレンシア会議に出席されたＮＧＯの方、または環境省の方を参考人としてお呼びして、ラムサール条約への登録に関連して、お話を聞けるように要請したいと考えている。 日程としては、一応バレンシア会議後の11月下旬と考えて、関係者と調整したい。
また、ラムサール条約締結国会議が11月にバレンシアで開かれるが、その前後──10月か11月に、バレンシア会議に出席されたＮＧＯの方、または環境省の方を参考人としてお呼びして、ラムサール条約への登録に関連して、お話を聞けるように要請したいと考えている。 日程としては、一応バレンシア会議後の11月下旬と考えて、関係者と調整したい。
１、ラムサール条約登録湿地は国際的にも貴重な財産で、本来環境省が責任を負うべきものである。運営費、管理費にも国、県が財政支出をするよう働きかけを強めていただきたい。１、消防・救急業務は、資機材を装備するとともに、消防職員すべてが救急処置もできるような専門的知識を身につけ、市民の生命・財産を守るべく努力していただきたい。
１、ラムサール条約登録湿地は国際的にも貴重な財産で、本来環境省が責任を負うべきものである。運営費、管理費にも国、県が財政支出をするよう働きかけを強めていただきたい。１、消防・救急業務は、資機材を装備するとともに、消防職員すべてが救急処置もできるような専門的知識を身につけ、市民の生命・財産を守るべく努力していただきたい。
調査結果につきましては、調査協力者の血液中のダイオキシン類濃度の平均値は、国内で環境省等が実施した調査結果のダイオキシン類濃度の平均値の範囲内であり、かつ低値でありました。また、年齢、発生源からの距離及び生活状況関連調査と血液中のダイオキシン類濃度との関連性では、年齢との関係で、年を重ねることにより濃度が高くなる傾向が見られた以外は、濃度との関連性は認められませんでした。
第４に，環境の世紀だと言われておりますが，蘇我特定地区の大規模開発に対してアセスメントを行わないことは，環境省の方向にも反するものであります。 第５は，冷え切った地域経済とセントラルプラザ等老舗が姿を消した中央地区初め市内商店街や中小事業者などに対する効果的な施策も，予算は少なく，活性化の言葉だけがむなしく響いております。
本市の環境基本計画の策定年度につきましては、平成１４年度と１５年度の２カ年事業を予定しておりまして、この事業は環境省の補助制度を活用したいというふうに思っております。１４年度につきましては環境基礎調査を実施し、１５年度に計画素案の作成、計画原案の決定をしてまいりたいというふうに考えております。
三セクといいながら、都合のいいところはＰＦＩ事業の導入、ＰＦＩの精神が生かされているということで、ＰＦＩ法つまり民間資金等の活用による公共資金等の促進に関する法律の適用にはならない三セク事業なのに、なぜか環境省から約56億円もの補助が出ます。
県では、環境省に対して、このような行為の取り扱いについて照会しているとのことでございますが、今後、上高根地区の事件の解明とあわせ、その行為の取り扱いが明らかにされてくるのではと考えております。 ○鴇田房暉副議長 小倉敏男総務部長。 〔小倉敏男総務部長登壇〕 ◎小倉敏男総務部長 職員研修、意識改革についてお答えいたします。
さらに平成１４年、１５年度には、環境省による手賀沼水循環回復検討基礎調査に基づいて、手賀沼流域健全な水循環回復実施計画を千葉県が策定するため、長期的な水質目標とそのための施策の体系化を今後求めてまいりたいと思います。 ○議長（山川長敏君） 鈴木由男保健福祉部長。 〔説明員鈴木由男君登壇〕 ◎説明員（鈴木由男君） 福祉教育問題の第１、介護保険事業計画の見直しについてお答えいたします。
また、汚濁河川などを抱える市町村で組織する全国生活排水対策重点地域指定市町村連絡協議会、これは全国224の市町村で構成されておりますが、この協議会におきましても毎年環境省と国土交通省へディスポーザーの使用の制限について、私ども要望活動を行ってきているところでございます。以上です。 ○議長（池田昌君） 企画部長。
環境省では、先ごろ動物の愛護及び管理に関する法律に基づくペットの飼い方の基準に、猫はできるだけ屋内で飼うよう明記することを決めたところであります。また、総理府が実施した動物愛護に関する世論調査の結果、約５割の人が猫は屋内で飼育することが望ましいと考えており、ペットの飼育による迷惑として一番多かったのが犬や猫のふん尿による被害とのことでありました。