我孫子市議会 2022-09-05 09月05日－02号
エンディングノートは、市の窓口をはじめ民生委員協議会やシニアクラブ、高齢者サロン等通じて配布しています。 終活支援などに特化した事業については実施していませんが、今後は高齢者なんでも相談室など、高齢者と接する機会が多い支援者に対して、エンディングノートを活用した講座を開催し、終活支援につなげていきます。 ○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。
エンディングノートは、市の窓口をはじめ民生委員協議会やシニアクラブ、高齢者サロン等通じて配布しています。 終活支援などに特化した事業については実施していませんが、今後は高齢者なんでも相談室など、高齢者と接する機会が多い支援者に対して、エンディングノートを活用した講座を開催し、終活支援につなげていきます。 ○副議長（海津にいな君） 山下佳代議員。
令和４年４月１日以降に誕生日を迎える方を対象とするため、既に誕生日を迎えた方については、市から賞状を直接お送りすることになりますが、今後は賞状の準備が整い次第、民生委員から対象者へ賞状をお渡しいただくこととなりますとの答弁がありました。
△文教民生委員会委員長報告 ○議長（石井敬之） ただいま議題となりました両請願は、６月21日の本会議において文教民生委員会に付託されたものであります。 よって、これより文教民生委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。 文教民生委員会委員長佐野聖一議員、御登壇願います。
自治会役員が重荷に感じているのは、自治体の広報紙配布や募金活動、民生委員はじめ推薦依頼等が負担となっている部分も多々あると思います。ぜひ負担軽減に取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
要配慮者に対する自治会、防災組織と民生委員の役割分担をお聞きします。 ○栗原直也副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 民生委員につきましては、やはり地元の地域の方の状況をよく御存じですので、情報提供、あるいは要支援者の方の情報提供、そういった役割を担っていただいております。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
このほか民生委員や警察、市とあんしん見守り協定を締結している事業者等から、認知機能の低下により支援が必要となっている高齢者を発見した際に情報提供をいただけるよう、連携を図っております。 次に、把握した高齢者への対応方法につきましては、認知症の相談機関であります地域包括支援センターが迅速に訪問し、必要に応じて医療関係への受診や介護保険サービスの利用につなげております。
窓口以外では、市ホームページ及び全戸配布しております福祉・国保・介護ガイドブックに制度の掲載や、民生委員、児童委員の会議で概要を説明するなど、広く周知に努めているところでございます。 ○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。ぜひ、幅広く周知していただくようよろしくお願いをいたします。
前向きにお願いしたいところですが、以前文教民生委員会の中の視察で廃校利用についても見てきたんですが、私といたしましても、今後そういった事例を頭の中にありつつも、より先進事例もあると思いますので、いろいろと研究させていただいて、提案とか要望をさせていただきたいと思います。 次に、大きな３に移ります。
市は福祉や介護に関わる市職員、教職員、民生委員等を対象にしたヤングケアラーに関する研修を行いましたでしょうか。また、行う予定等はどうでしょうか。お答えください。 ５番目は、大阪府教育委員会は、教員による既存の集団補習に加え、学習支援員による個別の補習を行う、介護や家事、家族への対応など生徒の都合に合わせ、より細やかな学習支援を目指すとしています。
市が設置する給水所に来られない高齢者等の在宅避難者の情報を、民生委員の皆様や区長さん方、自主防災組織から入手いたしまして、必要な物資を区の公民館等の地域防災拠点まで搬送いたします。その後の在宅避難者への配布は、民生委員や区長、自主防災組織及びボランティア等により、実施するというものでございます。
そこで、高齢者等への意見聴取でございますが、具体的には高齢者だけではなくて、その御家族や、実情をよく知っている方々、そういう方々から、例えば民生委員・児童委員とか高齢者相談員、こういう方々から率直な思いを伺ってみてはいかがかと私は常々思っているんです。知恵は現場にございます。具体的な見直し案がまだこれからという段階でございますので、積極的に聞き取りを行うべきと考えます。
そこで本市では、子どもたちの課題を解決するために様々な機関や専門家、地域の民生委員等をつなぐ役割を果たすスクールソーシャルワーカーを平成30年度から配置しております。今後もますます複雑化、多様化するであろう子どもが抱える不安や悩みの解決に向けて、チーム学校としての体制を整え、それぞれの専門性や強みを生かし、子どもたちを組織的に支援できるよう取り組んでまいります。
ハンドブックは障がい者本人やその家族のほか、民生委員や行政区長、自主防災組織などの支援者に配付、市役所の窓口や市内の公共施設などでも受け取ることができ、障がい者への災害時の行動に役立ててもらうだけでなく、市民にも必要な知識や関心を持ってもらうことが大事だと思います。このような取組に対して市の見解をお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員） 中古 稔社会福祉課長。
続きまして、大きな２点目、高齢者が安心して暮らせるための取組について、民生委員制度について、お答えいたします。 民生委員は、民生委員法に基づきまして、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣から委嘱され、あわせて市区町村を単位として知事から担当する地区の委嘱を受け、職務等を担っていただいております。
また、私立化の移管先の法人選考に当たりましては、私立化ガイドラインというのを従前設定しておりますので、そちらの把握している者、私立化ガイドラインの懇話会に参画していた者、あるいは地域の福祉事業を把握している民生委員・児童委員、こちらも選考委員になっていただきまして選考を行いました。 大久保第二保育所の選考につきましては１０名の選考委員で行っております。
各圏域に配置されております生活支援コーディネーターは、担当圏域におきまして７地区の民生委員児童委員協議会の定例会、社会福祉協議会支部の理事会、いんざい健康ちょきん運動などに参加し、買物支援のニーズを含めた情報収集を行っております。 以上です。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） （４）に移ります。
現在、行政と行政連絡員、民生委員、消防団などが、どのような役割分担で災害時に対応していくかを、各地区単位で協議をしている状況です。その中でも、災害弱者とされる障害者や介護が必要な方などが避難する際の移動手段につきましては、各地区の現状に合った避難支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、地区の関係でございますが、人権擁護委員については、例えば民生委員、児童委員のように特定の区域を担当して活動するものではなく、市域全体または千葉法務局佐倉支局での広域的な活動をするということから、特段地区割りを考慮しての選定はしてございません。現在委員９人の方の地区は、印西地区が５人、うちニュータウン地区が２人、印旛地区が２人、本埜地区が２人でございます。
本市関係者といたしましては、本市の元監査委員で現在も顧問弁護士、市民相談員として御活躍されている山下洋一郎様が旭日小綬章を、本市の元教育委員で長らく学校医として御活躍された栗原伸夫様が旭日双光章を、習志野市民生委員・児童委員協議会高齢者部会員として御活躍されている森重賢治様が瑞宝双光章を、それぞれ受章されました。
◆委員（千倉淳子君） これは私が入ってからずっとの疑問ではあるんですけど、教育福祉常任委員会の委員長の充て職が非常に多いなというふうに、私は入ったときから思っていて、これの明確な理由とかそういったものを今まで聞いたことがなかったので、もしこの運営委員会の中で御存じの方がいれば聞きたいことと、福祉について、例えば民生委員についても、子供子育てについても介護保険運営協議会についても、大変専門的で大変大事