山武市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-12-02
民生委員は１期３年の任期で、それぞれの地域の住民の相談に応じ、必要な援助をします。独り暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、病気で生活保護世帯になった方など、活動の重要度は増していますが、民生委員の引受け手がなく、高齢化していると聞いています。
民生委員は１期３年の任期で、それぞれの地域の住民の相談に応じ、必要な援助をします。独り暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、病気で生活保護世帯になった方など、活動の重要度は増していますが、民生委員の引受け手がなく、高齢化していると聞いています。
私たち公明党が提出させていただいた、令和４年度予算編成に対する要望書の回答にも、社会福祉協議会、民生委員を含めて、安否の確認要領について協議を進めているところですとありました。 では、避難所運営、特に福祉避難所について伺います。
市が設置する給水所に来られない高齢者等の在宅避難者の情報を、民生委員の皆様や区長さん方、自主防災組織から入手いたしまして、必要な物資を区の公民館等の地域防災拠点まで搬送いたします。その後の在宅避難者への配布は、民生委員や区長、自主防災組織及びボランティア等により、実施するというものでございます。
また、独り暮らしの高齢者の方の予約サポートを、民生委員に御協力をお願いしているところでございます。 さらに、介護認定を受けられている方については、ケアマネジャーも予約サポートをしていただいているところでございます。
確認の要領につきましては、避難行動要支援者名簿を区長ですとか、自主防災組織の長で希望される方と民生委員の皆様にお渡ししてございますので、この名簿を基に、区や自主防災組織、民生委員の皆様に安否の確認を要請いたしまして、安否確認及び在宅避難者を確認しようと考えております。
核家族化になりまして、高齢者の見守りの強化ということで、これも、近くの民生委員に、今までずっとお世話になっておりましたけれども、それがずっとこのままというわけには、なかなかいかない時代になってきています。そこを、やはり、何かあった場合に、事業者がすぐに駆けつけられるという方向で、今、施策を進めようと考えております。
このため、民生委員が地域福祉の担い手となり、緊急対応に努めていただいておりますが、特に休日、夜間等での対応で、大変な御負担をおかけしていることが現状でございます。
ただ、この名簿の提供のためには、個人情報の保護のため、名簿を防災に活用したいという意思の確認、個人情報の取扱いに関する研修の受講、協定の締結が必要であり、民生委員には、各地区の民生委員児童委員協議会定例会時において、既に研修を修了した状況であるとともに、区長、自主防災組織の長に関しましては、全員に対する名簿保有の意思確認調査を終了いたしまして、現在、100件以上の方が希望していることを確認いたしておりますので
これに対処するために、避難所運営委員会というものを、区や自治会長や役員、市の職員、施設の管理者、民生委員等を構成員として立ち上げていこうという動きが、現在ございます。事前に避難所運営委員会の構成員と協議をいたしまして、避難者の受付、案内、水・食料の配布、避難所の使用の統制、ニーズの把握と市に対する要望といったものを協力願えればと思っております。
ひとり暮らしの高齢者の把握のために、民生委員と協力するような他の行政協力委員との連携体制づくり。 ８、情報受信・伝達システムづくり。 ９、防災用機材、食料の備蓄と点検。 10、消防署・地域消防団の指導による初期消火、救急応急処置、避難誘導対策、炊き出しなどの地域訓練の実施。 以上のような内容が、居住地で、日常的にシステム化され、体制編成が進められていくことが必要とされています。
35 ◯１３番（市川陽子君） 私も地域を回って、地域包括支援センターの方、また民生委員の方が声かけをしていただいている姿を見て、本当に胸が熱くなった思いがしました。 災害時において一番被害に遭っているのは、身体弱者の方とも言われています。このたびの被害の中、一生懸命に頑張っている姿や給水に困っている話を伺ったので、質問をさせていただきました。
これは、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な者に対する避難支援等の強化が急務であることから、市が保有する避難行動要支援者名簿の個人情報を、本人から拒否の意思表示がない限り、平常時から民生委員、児童委員及び自主防災組織等の避難支援者等関係者に提供できるよう、本条例を制定するものであります。 なお、施行期日は、本年10月１日を予定しております。
しかし、その３人の中には、身内の方、また御近所の方、それでも３人目がいらっしゃらないという場合には、民生委員さんになっていただいているということが多いと思います。こういうことからも、この緊急通報装置貸与事業については、民生委員さんへの負担は大変大きいと思います。時代に合った見直しが、必要ではないかと思います。
市の職員や民生委員の方々では、対応できる数ではありません。そうした場合、頼りになるのは、近所の方々、住民の方々であります。地域コミュニティが大変重要となるわけでございます。市として、今後、市民の方に地域コミュニティの重要性を訴えるとともに、誰が誰の面倒を見るのかを明らかにする災害時要配慮者の個別避難計画を随時整備をしていきます。
198 ◯総務部長（石橋和記君） 災害時の安否確認につきましては、現在は、作成した災害時要配慮者名簿をもとに、自治会、自主防災組織、民生委員の方々により確認をしていただくように、体制を整備してまいりたいと思っております。
そのために、平成28年３月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護施設、介護支援専門協議会、社会福祉協議会、さんむ医療センター、消防本部、民生委員、児童委員、市議会からの代表者及び大学教授、並びに行政が参画する地域医療・介護連携推進協議会を立ち上げております。 １回目の会議ですけれども、協議会の設置目的と本市の状況を報告してございます。
関係機関には、子育て支援課が事務局となり、健康支援課、社会福祉課、学校教育課、生涯学習課、児童相談所、各小中学校、学童クラブ、こども園、保育園、幼稚園、民生委員、児童委員、子育て支援センター、山武健康福祉センター、医療機関、民間の相談機関、児童福祉施設、東消防署、山武警察署で組織してございます。 虐待の対応につきましては、『千葉県子ども虐待対応マニュアル』に基づいて行っております。
また、民生委員の方々にもサポーターの養成講座を受講していただいております。見た目や、少し会話をしただけでは、認知症であるという判断はなかなか難しいものでございます。民生委員の方々には、日ごろの見守り活動の中で会話を重ねたり、季節外れの服装や身なりなどの異変を察知した際には、地域包括支援センターのほうに連絡をいただいております。
関係機関は、子育て支援課が事務局となりまして、行政、こども園、幼稚園、小中学校、学童クラブ、児童相談所等の専門機関及び民生委員、児童委員、東消防署や山武警察署などで組織しております。 虐待の通告がありますと、山武市要保護児童対策地域協議会のケースとなりまして、緊急受理会議を開催いたします。
126 ◯１１番（市川陽子君） 使いやすいということでございますけれども、これから民生委員になっていただける方が、高齢者になった場合、持続可能なのかどうかという点を含め、今後、市の高齢化率が高くなる、これからの時代を考えると、今まではそれで十分でしたが、私たちが言っているこのシステムは、協力員、民生委員、職員の負担も軽減でき、どう考えてもマッチし、今の時代