我孫子市議会 2024-06-20 06月20日－04号
歳出の主な事業は、電算管理運営費のうち複合機賃借分、感染症対策事業のうち高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種分、交通安全対策事業のうち自転車乗車用ヘルメット購入補助金分、市民バス運行事業、スポーツ振興事業のうち部活動地域移行分などです。特に自転車乗車用ヘルメット購入費補助金及び市民バス運行事業につきましては、委員からいろいろな角度から質疑などがありました。
歳出の主な事業は、電算管理運営費のうち複合機賃借分、感染症対策事業のうち高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種分、交通安全対策事業のうち自転車乗車用ヘルメット購入補助金分、市民バス運行事業、スポーツ振興事業のうち部活動地域移行分などです。特に自転車乗車用ヘルメット購入費補助金及び市民バス運行事業につきましては、委員からいろいろな角度から質疑などがありました。
基準年である平成３０年度の実施率は４８％でしたが、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、公共交通機関の利用や乗り合いが難しく実施率が低下していました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなってまいりましたので、今後改めて全職員に対し、研修等を通しノーカーデーの取組を呼びかけ、実施率向上を目指していきます。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。高見澤隆企画総務部長。
主な内容は、高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種業務委託や小中学校校舎等の外壁調査委託など、当初予算成立後、新たに予算措置を必要とする事業への対応を行うものです。 歳入は繰入金や諸収入などを増額し、歳出は感染症対策事業や小中学校の施設維持管理費などを増額するものです。 議案第９号は、令和６年度我孫子市水道事業会計補正予算（第１号）を定めるものです。
歳出では、障害者自立支援給付費、私立保育園委託料、子ども・子育て支援給付などを増額し、児童手当支給事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業、鉄道駅バリアフリー設備整備事業などが減額されております。 議案第３０号、令和６年度我孫子市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６７億６，０００万円と定めるもので、対前年比８．０％の増となっております。
Ｄ、悪化しているが増加した理由としては、評価に当たり、市民アンケートに加え、令和４年度実績値を使用しているため、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、参加人数や実施回数等を指標とする項目について数値が大幅に少なくなり、Ｄ、悪化しているの増加につながったと考えられます。 （２）についてお答えいたします。 エビデンスに基づいた計画推進と取組の重要性については、市としても認識しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会的な制約が発生し、多くの方が孤立感を経験しました。社会的な孤立感は自殺リスクを高めることにつながるため、社会全体のつながりが必要です。悩みを抱えた方への啓発だけではなく、その御家族や勤務先など、悩んでいる方の周りにいる方に対しても、その悩みに気づき、声をかけることを目的としたゲートキーパーの役割を担うよう、引き続き啓発を行っていきます。
新型コロナウイルス感染症は世界の経済に大きな影響を与えました。令和５年５月に感染症法の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に移行され、感染対策に緩和の動きが出てまいりました。市民生活もコロナ禍より抜け出し、安定感が出てきたように見受けられます。
衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業の減などにより、対前年度比１４．３％減の３６億４，３６７万８，０００円を見込んでいます。 土木費は、金谷排水機場の長寿命化改修に係る事業費の増加などにより、対前年度比２０．５％増の４２億３，９３９万３，０００円を見込んでいます。
市内の在住外国人数は、令和５年１２月１日時点で２，９０９人と、これまでで最も多く、新型コロナウイルスの影響を受ける前の令和元年と比較しても約１．４倍となっています。国籍別では、中国６７４人、ネパール４３１人、ベトナム３６５人、スリランカ２６４人、フィリピン２３６人などとなっています。
一方、震災、風水害、そして新型コロナウイルス感染症の拡大などにより身近な自治体の役割、大切さを私たちは痛感しています。 私たち議会は力を合わせ、執行部の皆さんとしっかりと連携をし、市民の皆さんと共にこの困難な時代に立ち向かっていかねばなりません。その大きな使命を遂行するためには、私たち自らがつくり上げた議会基本条例の精神にのっとり、条例を踏まえ、たゆまぬ議会改革を進めていかなければなりません。
歳出の主な事業は、行政サービスセンター管理事務費、社会福祉施設整備促進事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業、旧井上家住宅の保存と活用などです。 また、令和５年度から令和８年度までのひとり暮らし高齢者等ごみ出し支援ふれあい収集業務委託令和５年度変更契約分ほか９件の債務負担行為を設定するものです。 慎重に審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、市内高齢者施設の中には、以前、アニマルセラピーを導入している事業所もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止し、再開の見込みがないと聞いています。 令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは５類になりましたが、重症化リスクの高い高齢者や障害者が多く利用する施設などでは、感染対策を継続することとなっています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰が子どもたちに深刻な影響を及ぼしている状況の中、２０２３年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針、またこども・子育て支援加速プランとして、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象を高校まで延長、また支給額の見直しなどが少子化対策、子育て支援のみが重点的に検討されております。
新型コロナウイルスが２類から５類相当にされたこともあり、コロナ禍での制約をされた利用方法からかなり自由に利用ができるようになったと聞いております。現場の利用方法の変化についてお聞かせください。 また、この中で、天王台駅前にあったすくすく広場がなくなり、現在、駅から少し離れた川村学園女子大学のかわむらんどで子育て支援を行っています。
初めは、新型コロナウイルス感染症対策です。 現在の流行主流株であるオミクロン株ＸＢＢ.１系統のワクチン接種につきましては、９月下旬から開始をする予定です。接種券は、６５歳以上の方、基礎疾患を有する方や医療従事者等として過去に申請をした方、５歳以上６４歳未満で接種を希望し申請した方へ、８月３１日より順次送付をする予定です。
令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同じ５類に移行しました。新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありませんが、世界は気分的に鎖のついた扉から解放されたようになりました。しかしながら、先日の報道では、全国的に緩やかな増加傾向が続くとの記事がございました。気を引締めて対応していかなければなりません。 大綱２点について質問をさせていただきます。 大綱１、観光行政について。
アクションプランを策定した平成２９年度からは、手賀沼・手賀川周辺地域へより多くの方に来訪いただくため、統一的な案内サインや誘導サインの整備に向けた検討を開始し、協議会の中で議論を進めていたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により協議会の開催を中断していたため、具体化までには至っていない状況です。
（この後、副市長より安武秘書広報課長、佐藤行政管理課長併任選挙管理委員会事務局次長、海津企画総務部副参事兼デジタル戦略室長、吉岡企画政策課主幹、藤代秘書広報課主幹兼広報室長兼男女共同参画室長、段林行政管理課主幹、中光財政部長、加藤財政課主幹、飯田健康福祉部長、海老原健康福祉部次長兼国保年金課長、根本健康福祉部参事兼健康づくり支援課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長、小池社会福祉課長、竹井障害者支援課長
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
歳出の主な事業は、スマート申請の推進管理事業４，６９２万４，０００円、子ども医療費助成事業うち高校生等医療費助成分４，８８５万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業５億７，１６３万７，０００円、公園坂通り活性化に向けた企業等支援事業９１２万９，０００円、道路台帳等維持管理費うち道路境界の査定分、３，３６７万１，０００円、都市計画推進事業うち千葉北西連絡道路に係る要望活動分３万５，