習志野市議会 2013-12-04 12月04日－04号
このため、近年、保育料や市営住宅使用料の算定に、結婚していない未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を採用する自治体が見られるようになっておりますが、いまだ全国的な取り組みに至っていない状況であります。
このため、近年、保育料や市営住宅使用料の算定に、結婚していない未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を採用する自治体が見られるようになっておりますが、いまだ全国的な取り組みに至っていない状況であります。
執行部は、この寡婦控除のみなし適用についてどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
次に、寡婦控除のみなし適用について質問します。今月４日、法律上婚姻関係のない両親から生まれた婚外子の相続について、法律婚の子供の２分の１とするのは法のもとの平等を定めた憲法に違反するとの判決が下されました。子供にとって選択の余地がない理由で不利益を受けることは許されないという考えに基づくものです。現在、税法における寡婦控除は、非婚家庭には認められていません。
［健康福祉局長登壇］ ◎健康福祉局長（姫野泰啓） 寡婦控除のみなし適用につきましてお答えいたします。 みなし適用を実施している市に照会いたしましたところ、婚姻の有無による公平性の観点や、ひとり親家庭への経済的支援という観点から、保育料などに寡婦控除みなし適用を実施しているということでした。
現状におきましては、窓口などで相談を受けた場合に、現在の家庭状況などを詳細に聞き取りまして、児童扶養手当の受給者であると判断された方に対しまして、寡婦控除のみなし適用をし、保育所保育料の算定をしているところでございます。 今後、未婚の母親に対する寡婦控除のみなし適用につきましては、制度のルールの明確化及び周知につきましては、近隣市の状況などを調査いたしまして研究してまいりたいと思います。
したがいまして、御質問で例示されました保育料のように、税額を基礎に算定するものに寡婦控除のみなし適用をすることについては税制に規定されない限り、これはできないということであり、父子家庭等支援手当の創設に比べ施策としての実施することの必要性は低いものと考えております。
お隣の千葉市や岡山市、それから沖縄市、宜野湾市などでは、既に寡婦控除のみなし適用というものが行われております。保育料や、あと保育料無料、そういったものを寡婦控除が行われた収入とみなして金額を請求していくものです。
さらに、母子家庭の就業支援については、当初予定していなかった保育料及び子どもルームの利用料におけるシングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用を導入し、内容の充実を図ったところであります。 次に、予定どおりではない項目についてですが、まず、キオスク端末の設置については、総務省のコンビニ端末認証実験の結果を踏まえ方針決定することとしたこと。
最後に、保育料及び子どもルーム利用料の非婚のシングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用の今後の実施予定についてお答えします。 保育料、子どもルーム利用料ともに、平成22年４月から実施することとしております。今後対象となる方には各区の保健福祉センターなどの窓口において御案内することとしております。