柏市議会 2019-09-20 09月20日－06号
次に、寡婦控除のみなし適用について伺います。６月議会で審議された議案第２号、柏市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにて、ひとり親のうち未婚の人で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、新たに個人市民税が非課税になりました。婚姻歴のあるひとり親と未婚のひとり親とでは、住民税負担に差が生じていたのは大きな問題であり、この差を埋めようとする議案に賛成しました。
次に、寡婦控除のみなし適用について伺います。６月議会で審議された議案第２号、柏市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにて、ひとり親のうち未婚の人で、前年の合計所得金額が135万円以下の人は、新たに個人市民税が非課税になりました。婚姻歴のあるひとり親と未婚のひとり親とでは、住民税負担に差が生じていたのは大きな問題であり、この差を埋めようとする議案に賛成しました。
また、委員から、市でも国の制度改正を待つのではなく、全ての制度で寡婦控除のみなし適用をすべきと考えるがどうかとの質疑があり、当局から、みなし適用している部分も多くあるが、今後もできるところからしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。
未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用が６月から児童手当などの福祉サービスで順次実施され、今月９月は保育所や幼稚園の利用料が軽減されております。難病医療費の自己負担や障害児の通所、入所支援に係る利用者負担も軽くなっております。質問は、該当する家庭が漏れなく申請できるフォロー体制についてですが、取り組み状況をお伺いいたします。以上で第１問終わります。
また、婚姻歴がない方に対する寡婦控除のみなし適用についても新たに設定したところでございます。
未婚のひとり親への支援策として、寡婦控除のみなし適用を行い、保育料、市営住宅の負担軽減策についてはどのようにお考えか、お示しください。また、柏市において未婚のひとり親の人数をお示しください。次に、生活保護について伺います。
非婚母子世帯の市営住宅家賃と、認可保育園の保育料への寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。まず、市営住宅家賃の算出に際しては、条例及び公営住宅法施行令に基づき、所得税法に規定する寡婦については、一定額を控除しておりますが、非婚母子世帯への寡婦控除のみなし適用は、現在しておりません。また、認可保育園の保育料については、非婚母子世帯の寡婦控除のみなし適用はしておりません。
２番目に、非婚家庭への寡婦控除のみなし適用について質問します。平成22年度の国の調査では、子供の貧困率が15.7％、つまり６人に１人の子供が貧困状態にあるという結果でした。特に、その中でも母子世帯の子供の貧困率は６割を超えています。こちらは、平成22年度、国の調査の世帯別平均所得です。母子世帯は、他の児童のいる世帯の約３分の１の所得です。母子世帯の中でも、非婚の家庭の収入は160万円ほどです。
次に、寡婦控除のみなし適用について質問します。今月４日、法律上婚姻関係のない両親から生まれた婚外子の相続について、法律婚の子供の２分の１とするのは法のもとの平等を定めた憲法に違反するとの判決が下されました。子供にとって選択の余地がない理由で不利益を受けることは許されないという考えに基づくものです。現在、税法における寡婦控除は、非婚家庭には認められていません。