木更津市議会 2015-09-01 平成27年９月定例会（第３号） 本文
本市の保育料に係る寡婦控除のみなし適用につきまして、福祉部といたしましては、子どもの置かれた経済的に不利益な状況の改善、子どもの貧困への対応という観点に立ちながら、市の他の事業への影響等を十分整理した上での導入の可否を決定していくべきであると考えておりまして、先ほど申し上げました国の動向にも注視しつつ、検討をしてまいります。
本市の保育料に係る寡婦控除のみなし適用につきまして、福祉部といたしましては、子どもの置かれた経済的に不利益な状況の改善、子どもの貧困への対応という観点に立ちながら、市の他の事業への影響等を十分整理した上での導入の可否を決定していくべきであると考えておりまして、先ほど申し上げました国の動向にも注視しつつ、検討をしてまいります。
寡婦控除のみなし適用につきましては、議員おっしゃるとおり本市では実施しておりませんが、実施している自治体もございますので、今後、県内や近隣市の状況を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（安藤敬治君） 三浦道雄君。
寡婦控除のみなし適用につきまして、現在私が把握しておりますのは千葉県内４市ございます。千葉市、市原市、船橋市、四街道市ということで、先ほど市長から答弁申し上げましたのは近隣では実施をされていないというように答弁をされていましたので、不整合はないかなというように考えております。 以上です。 ○海老原功一議長 小田桐仙議員。
しんぶん赤旗は、政令市（20）とそれ以外の県庁所在地（31）の計51市について、寡婦控除のみなし適用による保育料軽減の実施状況を調査しました。今年度から実施すると答えたのは、横浜市、浜松市、福岡市（以上、政令市）、盛岡市、宇都宮市、水戸市、津市、大分市、宮崎市の９市、静岡市は今年度実施の方向で検討中としています。
最初の第１、非婚のひとり親世帯、いわゆる未婚の母、また父で２０歳未満の子供を扶養している世帯への寡婦控除のみなし適用により、利用料や使用料の軽減、福祉関係の制度を利用しやすくする事務が村ではどのように行なわれているのか、現状等をお聞きいたします。
また、婚姻歴がない方に対する寡婦控除のみなし適用についても新たに設定したところでございます。
また、婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、27年度から保育所の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料の算定に際し、本市独自に税制上の寡婦控除のみなし適用を実施してまいります。
ぜひ、八街市においても寡婦控除のみなし適用、これは女性だけではなく、 男性、夫、寡婦、女性、そして夫、その寡婦控除を実施して、保育料減免を求めたいと思い ますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
このほか、子供自身の成長や将来の自立を支援するための施策の充実として学習支援、さらにはこれが大きなポイントとなってくると思いますが、未婚の母への寡婦控除のみなし適用などについても議論すべき問題として考えております。 いずれにしましても、私が結論めいたものを申し上げるということは、児童福祉審議会に対して失礼に当たってくるという形になります。
未婚のひとり親への支援策として、寡婦控除のみなし適用を行い、保育料、市営住宅の負担軽減策についてはどのようにお考えか、お示しください。また、柏市において未婚のひとり親の人数をお示しください。次に、生活保護について伺います。
つまり寡婦控除のみなし適用はされていないということなのですが、結婚歴の有無で所得税、住民税のつまり寡婦控除の適用があるかないかで年額がどのぐらい変わるかというところで資料がございます。年収約201万円、子供２歳のシングルマザーのケースで試算したところ、所得税、住民税の合計が20万9,000円の差があるのです。ですから、いわゆる寡婦控除のみなし適用があるということはこれだけ大きなもの。
また、昨年10月、当市で実施した寡婦控除のみなし適用にかかわる調査結果では、理論上影響の出る制度全てを掲載すると12課50事業に影響が出る可能性があるとしていますが、子育て中の非婚のひとり親世帯にかかる事業はどれほどあると精査をされたのかお尋ねをいたします。ご答弁ください。 次に、超音波併用の乳がん検診についてお尋ねをいたします。
次世代を担う子どもたちへの支援をするためにも、非婚家庭のひとり親にも寡婦控除のみなし適用を拡大すべきと思いますが、どうか、お答えください。 ○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。 〔宮島子ども家庭部長登壇〕 ◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、３、非婚家庭の寡婦控除についてお答えします。
◎小出和茂都市計画部長 市営住宅の寡婦控除のみなし適用についてお答えします。 今回は、子育て一番のまちを目指す市として、保育所保育料などに寡婦控除のみなし適用を実施するものであり、市営住宅に入居している方にも適用されることとなります。一方、市営住宅は、同種同等の民間賃貸住宅の家賃よりも低廉な家賃で賃貸しており、家賃負担が軽減されております。
１の保育料への寡婦控除のみなし適用についてお答えをいたします。保育園保育料につきましては、原則として保護者の所得税額に応じて保育料を算定していることから、保護者が寡婦控除の適用を受け、所得税額が下がることで保育料が下がることもございます。
その後、委員より、提出者に対し、市営住宅家賃に係る寡婦控除のみなし適用の具体的方法について質疑が行われ、提出者より、家賃算定時において、婚姻歴のないひとり親家庭についても、家計所得の計算上、寡婦控除が適用されるとみなして減免するものであるとの答弁がなされたのであります。
非婚母子世帯の市営住宅家賃と、認可保育園の保育料への寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。まず、市営住宅家賃の算出に際しては、条例及び公営住宅法施行令に基づき、所得税法に規定する寡婦については、一定額を控除しておりますが、非婚母子世帯への寡婦控除のみなし適用は、現在しておりません。また、認可保育園の保育料については、非婚母子世帯の寡婦控除のみなし適用はしておりません。
２番目に、非婚家庭への寡婦控除のみなし適用について質問します。平成22年度の国の調査では、子供の貧困率が15.7％、つまり６人に１人の子供が貧困状態にあるという結果でした。特に、その中でも母子世帯の子供の貧困率は６割を超えています。こちらは、平成22年度、国の調査の世帯別平均所得です。母子世帯は、他の児童のいる世帯の約３分の１の所得です。母子世帯の中でも、非婚の家庭の収入は160万円ほどです。
◆上家初枝議員 現在、この寡婦制度につきましては、日弁連が、非婚の母に寡婦控除を適用しないことは、合理的な理由はなく、差別するものとして、寡婦控除のみなし適用について、総務省に意見書を提出しております。
このため、近年、保育料や市営住宅使用料の算定に、結婚していない未婚のひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を採用する自治体が見られるようになっておりますが、いまだ全国的な取り組みに至っていない状況であります。