東金市議会 2020-12-07 12月07日－04号
少子化の原因には様々な要因があるかと思いますが、未婚化の進展でありますとか晩婚化の進展、そして夫婦の出生率の低下等が挙げられます。 そのうち、婚姻をしない人の増加につきましては、社会構造の変化やライフスタイルの変化が原因として挙げられるところであります。そこで、本市の直近３か年の婚姻率と、その年齢の推移についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
少子化の原因には様々な要因があるかと思いますが、未婚化の進展でありますとか晩婚化の進展、そして夫婦の出生率の低下等が挙げられます。 そのうち、婚姻をしない人の増加につきましては、社会構造の変化やライフスタイルの変化が原因として挙げられるところであります。そこで、本市の直近３か年の婚姻率と、その年齢の推移についてお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 醍醐企画政策部長。
第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略の人口ビジョンにおける将来展望人口は、社会保障・人口問題研究所が推計した将来推計人口に、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率や本市の社会増減の目標を反映し、2030年に７万7,000人と見込んでおります。総合戦略における人口ビジョンは、新たな総合計画における将来人口推計の１つの手法であります。
高橋市長２期目、所信表明をさせていただきまして、その中でも８つの柱、子供たちが、私の記憶では、昨年度たしか出生率、富津市内全部でございます、約180名と記憶しております。これは、私が学生時代、遠い昔ですけども、私、富津中学校の出身でございまして、当時８クラス、320名おりました。富津中学校の１学年で320名。ということから比べると、非常に将来的に不安というか、もっと増えてほしいなと。
さらには、子育て世帯の急増、そして出生率の上昇からすれば、対応すべき子育て世帯というのが非常に多くなりますので、保健師の役割はますます高まるのではないかなというように思います。 そこで、提案としては、下段にあるように、１つ目はこれからまだ人口増が続く中で、当市の保健師の適正人数、これから必要とされる数はどれぐらいなのですかという点が１つ目。
算出し た推計人口を基に、今後の実施する様々な施策効果により、合計特殊出生率を全国の希望出生 率に引き上げることや社会増減を増やすことなどで、実現可能な目標人口を設定いたしました。 次に、（３）の財政計画について。
今年は、さらに新型コロナによる影響で大きく落ち込み、千葉県では１人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が1.34まで低下、全国平均値を0.8人下回りました。 こうした少子化傾向に歯止めをかけなければならない中、国は2025年までに希望出生率1.8を掲げ、本県においても子ども・子育て支援プランを改定し、３つの施策を打ち出しました。
それによって、子育て負担の軽減策を実施した結果、子育て世帯の流入で人口は増えて、合計特殊出生率も上昇、税収入増で財政も健全化したというのがあります。
佐倉市人口ビジョンでは、今後目指すべき将来の出生率の改善や転入転出の動向と、これらを踏まえた上での人口の将来展望をお示ししております。そして、この将来目標を実現するための具体的施策を第２期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において進めていくこととしております。
◆２６番（油田清君） 今統合の話も出て選択肢の中ということと、それから何よりもやっぱり地域の話を聞くということでありましたけれども、例えば成田市の出生率1.26、この引上げを今、健康こども部では進めています。 そうすると、今の赤ちゃんが減っていくというよりも増やしていくかという、片一方でエンジンをかけていますよね。
177 ◯14番（鈴木秀子さん） 現在日本に住む子ども７人に１人が貧困状態にあり、過去最少の出生率で、少子化が加速しております。子どもを産み育てる環境の整備は喫緊の課題であると考えます。これらの影響で失業が増える中、医療費負担はさらなる受診控えにつながる可能性が懸念されます。再考を要望いたします。
昨年の合計特殊出生率は1.36と４年連続で低下し、出生数は86万人と初めて90万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策が必要です。また、子育てと仕事を両立し、安心して育てられる環境整備が重要です。
子育てプロモーションの狙いは、まちの活力を維持する、または生み出すため、若年層を呼び込む、あるいは出生率を上げるなどのための施策へ結びつく事業と認識をしております。令和元年度は、ターゲットである子育て世代の方にしっかりとアプローチできるよう、メディアや機会を明確に選定し、実施したとのことであります。コロナ禍において働き方が大きく変わり、新しい生活様式となっていくことが予測されます。
１つ目は、鎌ケ谷の未来を担う若い世代の希望の実現を目指すもので、結婚、出産、子育てにおける様々な希望をかなえるための取組を進め、出生率の向上を図るものでございます。 ２つ目は、人々が集まり、住まう魅力あふれるまちの実現を目指すもので、安定した雇用の確保、教育環境の充実などにより、人口の流出に歯止めをかけるとともに、市の魅力向上や発信等により、人口の流入増を促進するものでございます。
144 ◯委員（神蔵五月さん） 決算書の123ページ、備考欄３の予防接種費なんですが、今、木更津市の特殊出生率が1.46ということで、予防接種の成果については成果の説明書にも一覧にあるので分かるんですけど、この中で特に妊婦に影響のある成人男性の風疹についての割合をお聞きしたいと思います。
今後の児童数の推計値については、毎年５月１日現在のゼロ歳児から12歳までの人口から算出した自然増加率に、過去３年の平均入学率や女性の年齢人口による出生率、南小学校区の今後の住宅建設予定数といった社会増加率を加えて導き出していますが、しばらくは増加傾向が続くと想定をしております。 私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 再質問はありませんか。 坂本弘毅さん。
市政を振り返れば人口減少、若者の人口流出、出生率の低下、出生数の激減、個人商店及び各商店街の縮小及び売上げ減少と空き店舗の増加等、あるいは青少年文化会館の休止に見られるような公共施設等の老朽化の問題、またここ10年にわたり財政危機から脱却できないでいる銚子市は課題山積。越川市長に求められるものは、これらの政策的課題にどのように応えていくか。
平成30年 の合計特殊出生率で見ると、全国では1.42、千葉県は1.34、茂原市は1.24、全国平均及び県平 均を下回る状況にあります。人口維持に必要な水準は2.08前後と言われておりますので、ここ で計算をするとマイナス0.84となります。
少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化と有配偶出生率の低下であると言われています。本大綱の基本的な目標は、安心して子供を産み育てられる環境整備で、希望出生率が1.8で、結婚、子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境づくり、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える。地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める。結婚、妊娠、出産、子供、子育てに温かい社会をつくる。
そのような状況の中で年間の出生率は７１６人で、また、お亡くなりになった方が１，２５２名となっておる状況の中で、令和という元号とともに新しい時代が始まり、私たち我孫子市の将来像を考えると、このような状態では明るい展望とは言えない状況であります。
95 ◯石川史郎議員 ５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱で、希望どおり子どもを持てた場合の出生率を今後５年間で１.８にするという目標を政府は掲げています。