習志野市議会 2022-06-09 06月09日－05号
最後ですけども、６月７日に、子ども政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成している明石市の泉房穂市長が、こども家庭庁に関する参考人として、参議院の内閣委員会に呼ばれて、その際の発言が話題となっておりますので、御紹介させていただきます。泉市長は、子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、こう訴えております。
最後ですけども、６月７日に、子ども政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成している明石市の泉房穂市長が、こども家庭庁に関する参考人として、参議院の内閣委員会に呼ばれて、その際の発言が話題となっておりますので、御紹介させていただきます。泉市長は、子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、こう訴えております。
その１点目の若者世代の定住支援施策についてですが、市の住民基本台帳人口は今年５月１日現在、３万5,930人で、合併当初から約１万人減少しており、子育て世代の人口の厚みを回復しながら出生率の向上を図ることが不可欠となっております。
こちらは一般質問でも何度か取り上げさせていただいてますけども、経緯としますと、近年少子高齢化が社会問題として注目されている中で、やはり少子化対策の一環としても特定不妊治療の助成事業が行われているというふうに認識しておりますが、やはり厚生労働省の調査によりますと、出生率が年々低下し続けている中で、現在も不妊に悩む夫婦は６組に１人と言われている中で、富津市の事業を見ますと１年間に10万円の助成ということでございますが
育児休暇の取得は男性が出産後の妻を支えるというだけでなく、男性が家事や育児に参画することは女性の就業継続やキャリアアップの促進、出生率にも影響すると言われるほど社会に大きな効果をもたらす意義深いものです。まずは市が範を示すべくイクボス宣言をして、育児に理解ある管理職を育て、男女問わず職員が仕事と家庭の両立しやすい風土をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
その中で、2015年国勢調査から案分した資産による若い女性の就労率これを縦軸、東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターの推測値から引用しました出生率、これは厚生労働省が発表する数値よりより正確な数値であるということでございまして、要は外国人就労者を除いた数値ということだそうですが、この出生率を縦軸にして各都道府県ごとにその関係を分布図で表したところ、大都市部分は別の理由で当てはまらない部分がございましたが
山武市では、第２期山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率と社会移動の改善に取り組むことについて、人口減少の進行速度を鈍化できると試算しておりましたが、人口減少対策の効果をより早期に生むことができれば、推計以上の効果を得ることができると考えております。
令和３年度からの総合計画基本構想の将来人口の見通しにつきましては、計画策定時の出生状況が維持されると仮定し推計したものでございますが、第２期印西市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして設定いたしました目標人口につきましては、本市の合計特殊出生率を国が目指す水準まで上昇させた場合の人口により設定したものでございます。
厚生労働省の2020年の統計によりますと、合計特殊出生率は前年から0.02ポイント下がり1.34、５年連続で低下しております。そして、2007年以来の低水準となっており、2021年には新型コロナの影響も重なり、さらに低下する可能性が高いと言われております。館山市におきましても平成23年には1.6人ありましたが、令和元年には1.20と大幅に低下しており、少子化が加速的に進んでいることが分かります。
国は、２０２０年５月に、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針、第４次少子化社会対策大綱において、基本的な目標を「「希望出生率１.８」の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を
また、男女格差が少ないほど出生率が高まる傾向であることが内閣府の資料においても示されていますので、少子化を解消するためにも男女格差をなくすことの重要性は十分に理解しています。
続きまして、２点目、各小中学校における今後の児童生徒数の推移をしっかりと認識しているかについてですが、今後の児童数の推計値については、毎年５月１日現在のゼロ歳児から12歳までの人口から算出した自然増加率に、過去３年の平均入学率や女性の年齢人口による出生率、今後の住宅建設予定数といった社会増加率を加えて導き出しています。生徒数については、小学校６年生の児童数を基に算出しています。
依然として全国的に見ても出生率は低いものの、今後、富津市にいて、生まれてくる子供へのサポート体制、親御さんへのサポート体制が整ってきてると感じています。少し前には、報道番組にて、コロナウイルスワクチン接種における一時預かり支援等、子育て世代に寄り添う姿勢が報道されました。 そこで、今年度スタートした支援についてお答えください。 ２つ目は、農業振興についてをお伺いいたします。
出生率が低い富津市ではありますが、健康管理や保健指導を行うマタニティクラスにおいての状況はどうですか。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。 先天性障害は、出生前の段階で生じる身体的な異常のことを言い、それらの異常は、大抵、出生児あるいは生後１年以内に明らかになると言われております。
これらのことから、人口減少に歯止めをかけるには、子育て世代の人口の厚みを回復しながら、出生率の向上を図ることが不可欠であります。そのため、子育て世代の増加を中心的なコンセプトとして、令和２年度に人口減少対策に特化した第２期南房総市総合戦略を策定し、計画の最終年度である令和６年度末の目標人口を３万4,700人と定め、次の４つの基本目標に取り組んでいるところです。
ただでさえ出生率低下している中で、こういった事例がありますと、ますます妊娠を控える、そもそも結婚すらというのもあるかもしれませんし、それは非常に今後大きな暗い影を残していくかなと思いますし、ただ、こういった体制があるというのもなかなか、今細かく御説明いただいて、初めて知り及んだところもございますので、これはしっかりと、安心して対応いただけますよと。
一方で、この前調べましたら、この本市の合計特殊出生率というのは１．２８で、全国や千葉県の値を下回っているという現実もあるわけでありますので、引き続き子育て世代の転入の維持促進や定住を図るとともに、若者や女性が希望を持って安心して暮らせる地域社会を形成できるよう、人口増の取組を強化していただきたいと思います。そのような視点に立って、今回の代表質問をさせていただきたいと思います。
人口を増やすために出生率を高めるとか外部からの流入を増やすことに力を入れるとかありますけれども、流入人口を増やすにはやはり市の魅力がなければなりません。 本年４月から移住定住推進室が設置され、稼働しています。その主な業務をお聞かせください。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
このことから、出生率などを用いての将来的な推計はしてございません。 また、中学校につきましても、小学校と同様に、２年生以降の学年は前年度の生徒数を次の学年へスライドさせる方法で推計しております。１年生の生徒数につきましては、前年度の住民基本台帳人口の１２歳人口に、各校の就学率を乗じて推計しております。
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 本市では、平成27年12月に鎌ケ谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、鎌ケ谷の未来を担う若い世代の希望を実現することで出生率の向上を、人々が集まり住まう魅力あふれるまちを実現することで社会増を、いつまでも安心して暮らすことのできるふるさとを実現することで定住促進を目指しております。
なお、合計特殊出生率についても、令和元年においては本市は1.49となるなど、県内において流山市に次ぐ２番目の高さとなっております。このことから、若い子育て世代の転入超過数が大幅に増加したこと及び合計特殊出生率が改善したことは、一定の成果があったものと考えております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長ほか担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。