山武市議会 2021-06-10 令和３年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-06-10
自然増減に影響を与える出生率を上げることが、この山武市、特に全国的な平均を大きく下回っている状況といったものを上げていくことが、もちろん人口減少に大きく影響してくるんだろうなと思っております。 そのためには、出産から育児、子育てを応援する政策、私は、特にその姿勢ですよ、姿勢が大事だと考えております。
自然増減に影響を与える出生率を上げることが、この山武市、特に全国的な平均を大きく下回っている状況といったものを上げていくことが、もちろん人口減少に大きく影響してくるんだろうなと思っております。 そのためには、出産から育児、子育てを応援する政策、私は、特にその姿勢ですよ、姿勢が大事だと考えております。
多胎児支援の現状について、本市における多胎児の出生の状況でございますが、令和元年度から過去３年間の多胎児の出生率は、令和元年度1.7％、平成30年度2.3％、平成29年度1.3％でございます。多胎妊娠は母体への負担が大きくなることから、早産や妊娠糖尿病、妊娠高血圧などが起こりやすく、特に、妊娠37週未満の早産の頻度が高くなっています。
これらの課題を踏まえ、現在の活力を将来にわたっても維持し続けるために、目指すべき方向性として次に３点を掲げるとして、１、出生率、出生数の増加。２、子育て期にある世帯の近隣市への流出を食い止め、流入を促進する。３、若年単身層の流出を食い止め、流入を促進する。このための基本目標を掲げ、施策を推進していくとしています。
令和２年３月に策定されました御宿町第２期次世代育成支援行動計画及び子ども・子育て支 援事業計画の中で示されている出生数、出生率の推移を見ますと、平成27年度から減少傾向に あり、平成29年の出生率は人口1,000人に対し、御宿町は3.0、国は7.8、県は7.2で、御宿町は 国・県を大幅に下回っています。 要因としては、未婚や晩産化の傾向にあることなどが示されています。
令和元年度の合計特殊出生率は1.2と、これまでに比べて大きく落ち込みました。今館山市は、移住の候補地として注目されるようになり、令和２年４月から令和３年２月までの人口減少傾向は緩やかになってきているようです。若い世代の移住を促すためには、子育て環境の整備が必要だと考えます。 そこで、伺います。小さな１番、合計特殊出生率の落ち込みの原因をどのように分析しておられるのかを伺います。
近年、館山市における出生数は減少傾向にあり、県平均を上回る水準で推移していた合計特殊出生率は、令和元年には1.20と、前年から0.34ポイント減少しました。子供の人数の減少は、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されるほか、地域コミュニティの機能低下や経済・産業活動の縮小につながる課題として、地域への影響が危惧されています。
我が国全体では、少子高齢化が進展し、人口減少が進む中、コロナ禍により、さらに出生率が低下しているとの報道がなされています。富津市においては、私が市長に就任した平成28年に生まれた子供は212人でありました。様々な子育て施策を進めてまいりましたが、令和元年の出生数は166人、さらに令和２年は138人と大幅に減少しています。
296 ◯委員（永原利浩君） 確認なんですけど、この数字の確認じゃなくて、今後の出生率というか、赤ちゃんが生まれる数ですけれども、先ほどのお話だと、国保を使っている方の中で、大体例年90人ぐらいお生まれになるんだと。で、今回、30名弱減ったのかな。
特に合計特殊出生率、今、八千代市が１.３８、これをどこまで引き上げていくのかということでは、１.８という希望的な数字が出されておりますが、これを裏づけるためのどのような工夫がなされるのか。 さらに今、市内の働く人たちに非正規労働者がかなり増えているこの状況の下で、どうやってその収入を増やしながら、子育てしやすい、そして流入人口を増やすような魅力あるまちづくりに仕上げていくのか。
次に、２のまちづくりの重点戦略のうち、若い世代定住プロジェクト、６ページから１３ページまででは、１つ、成果指標と取組指標の関連で、恐らく４つの取組指標の各目標値を実現したら合計特殊出生率１.３５になるというロジックかと思うのですが、これで足りるのでしょうかという質疑に対し。 取組については、ダイレクトな部分として、戦略１－３に掲げた４つの視点になると思っています。
コロナ禍の中、日本政府は、低迷する出生率を改善するため人工知能ＡＩを使った婚活サービスの支援を計画している発表がありました。既に始めている埼玉婚がテレビでも取り上げられておりました。市場に多い民間の婚活は費用がかなりかかるようでございますが、埼玉婚は２年間で１万６,０００円と格安で、実際に結婚された方が３０組以上いらっしゃるということでございました。
コロナ禍の中、日本政府は、低迷する出生率を改善するため人工知能ＡＩを使った婚活サービスの支援を計画している発表がありました。既に始めている埼玉婚がテレビでも取り上げられておりました。市場に多い民間の婚活は費用がかなりかかるようでございますが、埼玉婚は２年間で１万６,０００円と格安で、実際に結婚された方が３０組以上いらっしゃるということでございました。
２つ目は、合計特殊出生率です。目標値は１．５０でしたが、実績値は１．０５でございました。 ３つ目は、子育て施策に対する満足度でございます。目標値の２０％に対しまして、実績値は、平成２９年度の調査結果となりますが、マイナス３．３％でございました。 ４つ目は、住み続けたいと思う市民の割合です。目標値６５％に対し、実績値は、こちらも平成２９年度の調査結果となりますけれども、６４．６％となっております。
現在の銚子市政を見ましたとき、働く場所の確保、人口減少問題、若者の人口流出、出生率の低下、出生数の激減、個人商店及び各商店街の縮小及び売上げの減少と空き店舗の増加など、また青少年文化会館休止に見られるような公共施設等の老朽化の問題、またここ10年にわたり財政危機から脱却できないでいる銚子市は問題山積であります。
これを、なぜ私たちが問題にしたかというのは、この八千代市では、昨日ですか、企画部長がほかの方の質問への答弁で述べていたのは、抜粋して読み上げますと、八千代市は、合計特殊出生率の向上や、若い世代をはじめとした幅広い年代の流入と定住促進を図る必要がございますと。そのため、若い世代が安心して、いいですか、ここが問題なんです。
（小川 勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長 本市の人口は、令和２年３月末時点で２０万人に到達し、現在も増加を続けているところでございますが、今後も人口を維持するためには、合計特殊出生率の向上や、若い世代をはじめとした幅広い年代の流入と定住促進を図る必要がございます。
そこで、本市の将来人口の推計と、また出生児数の推移、また合計特殊出生率の過去５年間の人口、出生数、合計特殊出生率の推移についてお伺いいたします。 ○議長（田辺正弘議員） 米倉正美企画政策課長。 （米倉正美企画政策課長 登壇） ◎米倉正美企画政策課長 お答えいたします。
今後の見通しにつきましては、日本全体で出生率の低下傾向が続いている厳しい状況であり、 さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあることから、人口推計を行うことは 難しい状況でございます。
これは２０１９年５月１日現在の住民登録による学齢人口ゼロ歳から４９歳を基準人口としまして、各学区、各年齢、それから年度ごとに、３０年間を生存率、それから純移動率、これは転出入に関することです、それから出生率等を用いて使っております。
先の閣議決定では、政府が目標とする希望出生率1.８の実現に向けて、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでいくことが示されました。そこで特徴的なのは、若い世代が家庭を持つことに前向きな展望を描けるよう、希望する時期に結婚して、子どもを育てられる環境を整備していくとの方針であります。