山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
各学校では、児童生徒が安心して宿泊を伴う修学旅行に参加できるよう、企画段階から感染防止対策の徹底に取り組み、今年度市内全ての小中学校で実施することができました。市教育委員会としましても、宿泊先が県外の場合、児童生徒及び教職員に対して、学校が行うＰＣＲ検査を支援しました。学校からは、児童生徒、保護者、教職員が安心して修学旅行に臨むことができたと報告を受けております。 私からは以上でございます。
１、児童生徒の不登校について。深刻な実態を重く受け止める必要がある。全国の小中学校で、2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となった。文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続だ。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がない。
初めに、南小学校の児童数の推移につきましては、５月１日現在の住民基本台帳、宅地開発予定の世帯増加予想などを加味した将来推計では、令和９年度まで児童数の増加が見込まれております。課題は、これに伴い教室の不足が想定されることです。これまでも、現有校舎を改造して教室の数を確保してまいりましたが、今後の児童数の増加に対応するために校舎増築の準備を進めております。
また、教科書の内容が読み取れなかった児童・生徒は、読み上げ機能やイヤホンの活用により個別に教材文を読み上げてもらったり、書字が苦手な児童・生徒は音声入力により意見を示したりするような活用方法などにより、個々の学びに合わせて活用の幅を広げております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。 ◆（井上康君） 活用されていると、十分に。御答弁をお願いします、もう一度。
教育行政についてでございますが、児童・生徒の「健康維持」の必要性をどのように捉えているかとの御質問につきましては、児童・生徒が「健康維持」の必要性を理解することは生涯にわたり心身の健康なライフスタイルを送るために大切なことであると考えております。
図書館において定期的に行っている子供を対象としたおはなし会では、小林、本埜図書館の参加者が減少しているといった推移を確認していますが、12歳までの幼児、児童の図書館資料貸出点数はほぼ横ばいであることから、明確ではございませんが、おはなし会を含め、児童サービスへの周知の工夫が必要だったのではないかと、このように考えているところでございます。
当初は高齢者の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が１人で安全に利用することができ、子育て世帯の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。
児童・生徒の通学についてでございますが、自転車通学につきましては、令和４年11月１日現在、市内児童・生徒数3,279人のうち1,132人が自転車通学をしています。自転車通学者数については、令和３年までと同等の人数であり、依然として市内において自転車を利用し登校する児童・生徒が多い状況にあります。
なお、児童生徒数が急増している学校につきましては、基本方針策定とは別に対応をしておりますので、ご説明をさせていただきます。 ①についてお答えいたします。原小学校区における児童数の増による施設教室数不足の対応につきましては、現在複数案を提示する中で、校庭に増築をする案を基本とし、保護者の皆様と意見交換会を行い、ご意見をいただいているところでございます。
教育相談や授業観察時には、ディスレクシアという学習障害の児童・生徒が含まれているという視点を持って実態把握していますが、ディスレクシアの児童・生徒は少ないと考えられます。学校現場では、効果的な読みの習得を支援するための指導ソフト、多層指導モデルＭＩＭを活用して掌握、指導を行っています。 イについてお答えします。
子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。 （１）、地区の人口の把握と児童生徒数の把握はどのように行っているか。校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。
そのため、市では令和３年度に民生委員・児童委員を通じて、アンケート方式による実態調査を行いました。その結果、63人のひきこもり状態にある方を把握し、そのうち40代から50歳代の方は23人となっております。
文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人で、９年連続で増加し、過去最多となったとのことでございます。
コロナ禍の貧困問題から始まった取組ですが、「児童・生徒が安心して学習に取り組めるように、全小・中学校女子トイレに生理用品の継続と、配置する生理用品の購入費を新たに予算化してください」が陳情項目として提出されていました。 文教福祉常任委員会でのある委員の方は、この陳情書で十分納得された発言や、一方では、学校関係、生徒、一般市民の方々の聞き取りをされた説明がされておりました。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
文部科学省では、平成27年４月に、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年４月に、その具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
対象となる児童数は約70万人、必要な財源は90億円で、負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となります。 国保は、ほかの健康保険と違って、世帯員に応じた均等割保険料がかかっています。世帯員は、子育て中など、多子世帯ほど負担が重くなるものです。今回の制度改定は、未就学児の均等割額を半分に減額します。
本案は、令和５年度の児童生徒増分の小中学校教育用パソコン等を相手方、株式会社大崎コンピュータエンジニアリング千葉支店から2,248万4,110円で取得するものでございます。 続きまして、議案第18号についてご説明をいたします。本案は、（仮称）新高花学校給食センター調理機器一式について、相手方、株式会社中西製作所東関東支店から４億4,550万円で取得するものでございます。