四街道市議会 2022-11-28 11月28日－01号
基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
基本目標１「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、待機児童の解消及び保育ニーズに対応するため、公募した民間事業者による60人定員の認可保育所２か所の来年４月の開所に向け、園舎の建築工事が進められています。
ひとり親子育て世帯につきましては、児童扶養手当を受給している方などに対し、１０月３１日までに６２３世帯、９２６名へ５万円を支給いたしました。ひとり親世帯以外の住民税非課税子育て世帯につきましては、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している令和４年度の住民税が非課税である方に対し、１０月３１日までに４４０世帯、７５４名へ５万円を支給いたしました。
本案は、放課後児童健全育成事業実施規則に基づいて実施している市内の学童クラブの管理について、民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とする指定管理者制度を導入するため、市内８か所の学童クラブを公の施設として位置づけをするものでございます。 新旧対照表を御覧ください。
次に、富里小学校学童クラブにつきましては、市内において七栄小学校並びに富里小学校の一部児童については、長年にわたり若草児童館により学童クラブの役割を果たしていただきました。一方で、安全の確保などの観点により、学校敷地内への設置が望ましいことから、既に七栄小学校については校舎内の一部を改修し、学童の運営を行っております。
具体的には、若い世代の移住定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組や学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の実施に取り組んでいるところでございます。これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。
特別な配慮を要する児童の支援ということで、本市では市内の小学校に市費で雇用する特別支援教育支援員を配置して対応しております。人数については、21名の支援員を配置しております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
医療的ケアを日常的に必要としている医療的ケア児に関しては、現在、国内で２万人に達すると推計されており、児童本人のみならず、その家族の負担を軽減するための対策が求められております。こうした中、昨年９月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定され、医療的ケア児に対する保育の支援をはじめとする様々な対策を講じていくこととされました。
歳出予算の補正につきましては、民生費は、電気・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として、15歳までの子どもがいる世帯に対し、対象児童１人につき１万5,000円の応援給付金の支給を行うため、子育て世帯応援給付金支給事業6,820万6,000円の追加を予定しました。
３款２項３目児童福祉施設費の保育所運営一般事業88万円の追加は、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の運営に係る電気代、ガス代の上昇分に対し補助するものです。前年の同月との比較により、一月当たり２万円を上限に補助いたします。対象期間は令和４年４月から令和５年２月までの11か月間です。 12ページ、13ページを御覧ください。
この施設の在り方の検討が今回の大規模改修に反映されているものなのかという質疑に対し、今回の施設に関しては、まだ待機児童を見込まれる面もあり、長寿命化ということで施設改修を決定したという答弁がありました。 また、通常保育以外で何か制限されることが出てくるのかとの質疑に対し、一時預かりが考えられるが、保育室が余裕がない場合には、制限という形で受け入れられないことが想定されるとの答弁がありました。
一、児童・生徒の教育機会及び環境の公平性を確保するため、教育備品及び消耗品等の維持改善に努めること。また、通学路の交通安全推進に努めること。 一、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、安心して妊娠期を過ごし、育児に取り組むためのサポート支援促進を図ること。
家庭児童相談体制強化事業に関して、令和３年度児童虐待等の相談件数は何件あったかと聞いたところ、実際に相談や支援を行った延べ件数は2,282件であるとの説明がありました。 生活保護事業に関して、生活保護受給者で自立した実績はあるかと聞いたところ、令和３年度では収入が増えたことにより生活保護が廃止になった件数は６件であるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
昨年６月に八街市で通学児童が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が起きたのを契機に、全国で通学路の安全対策が取り組まれました。本市においても取組が強化され、その流れで今年度、令和４年度予算も前年対比倍額となりました。交通安全対策施設整備は、児童・生徒のみならず、市民生活の安全を確保する上で重要なものであり、評価をするところです。
児童福祉費、市立保育園等管理運営事業 その他管理運営費については、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、655万円を増額補正するもので、財源については全額一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
今後は各小中学校から児童生徒を通じて各家庭、保護者への周知及び募集につきましても対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（渡辺純一君） ありがとうございました。 ○議長（石井志郎君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石井志郎君） ほかになければ、協議事項（１）を終了とします。
千葉県には児童相談所が全部で７か所ありますが、その中でも人口の多い地域では定員を超過する傾向にあります。千葉市にある中央児童相談所では、定員55名に対して現在その倍以上の百二、三十人を受け入れているそうです。保護される児童の数が千葉県全体でも年々増加しており、児童相談所の各施設が増設・増員の流れにあります。
条文には、この法律において、ＰＴＡとは学校に在籍する幼児、児童生徒、もしくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体、またはその連合体をいうと規定されております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第１項目及び第５項目についてお答えします。
例えば全額免除でしたら、市が主催または共催する行事に利用する場合、または市内の小学校、中学校または高等学校の児童生徒が教育のために学校の管理下で利用する場合、あとは市内の社会教育関係団体、社会福祉関係団体がその目的を達成するために利用する場合が全額免除の規定がございます。
以前は毎月順番に小学校の代表児童の声を録音し、月ごとに入れ替えて帰宅を促す放送を実施しておりましたが、これまでのように対応ができなくなったため、学校への説明等を経て、昨年７月31日をもって放送を終了しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
第１項目の４点目、保育所の現況と将来の在り方についてでございますが、保育所につきましては計画的に整備を進め、1,748名の定員を確保したことから、令和４年４月１日時点での国基準の待機児童数はゼロ人となっております。 なお、９月１日時点での待機児童に含まれない入所待ち児童数は169人となっております。