木更津市議会 2003-09-01 平成15年９月定例会〔資料〕
） │ │ │ │ (2) １００％国産小麦の安全なパンを学校給食に │ │ │ │４ 学童保育の改善 │ │ │ │ (1) 助成金の増額 │ │ │ │ (2) 市が主体
） │ │ │ │ (2) １００％国産小麦の安全なパンを学校給食に │ │ │ │４ 学童保育の改善 │ │ │ │ (1) 助成金の増額 │ │ │ │ (2) 市が主体
２、県内自治体でも既に33市中23市が市主体で公設公営、もしくは父母会に委託する方式で実施しているのですから、本市も補助金方式ではなく、市が主体となって実施することを求めますが、その考えはありますか。
これまで君津駅構内用のエレベーターにつきましては、実施主体でありますＪＲ千葉支社に働きかけ、施工の可能性等を協議してまいりましたが、現在改札口、ホーム及びホームに通ずる通路は狭く、通路等のスペースにエレベーターを設置しますと必要な幅員がとれず、改札口の床面周辺に新規の盤張りを設けるなどの大規模な改造が必要となり、費用負担も含めて、早い時期での設置は難しい状況にあります。
また，構想推進主体と役割につきましては，千葉市，ＪＦＥ，そして都市公団の３者を構想推進の主体とし，それぞれの役割分担を定めております。企業誘致と基盤整備等はＪＦＥが，エコタウンセンターについては市が主体となって進めてまいります。都市公団については，コーディネーターとして協力してもらうことになっております。
97 ◯保健福祉部長（中島 進君） 山形議員の社会福祉法人に移譲になった後に個人負担が増加することはないかというお尋ねでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設として事業が行われているものでございますので、その事業主体によって自己負担額が変わるということはございません。
これはやっぱりアカデミアも主体的に誘致するというか、そういった場所になっているんでしょうか。この産業立地課について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
そういう方々が、議場の中では、私が提案したように主体的──私は自主性と書いたが──が尊重されなければならない。やはり、議員は、市民の代表として主人公である。確かに議員のやり方はいろいろあるが、現状は、与えられたわずかの数字の中で、議員が自主性が保って、相手の答弁時間をいちいち気にしながら自分の質問をしなくちゃなんない。
そういう方々が、議場の中では、私が提案したように主体的──私は自主性と書いたが──が尊重されなければならない。やはり、議員は、市民の代表として主人公である。確かに議員のやり方はいろいろあるが、現状は、与えられたわずかの数字の中で、議員が自主性が保って、相手の答弁時間をいちいち気にしながら自分の質問をしなくちゃなんない。
このように、民間事業者を主体とした環境関連産業の誘導や、市民の皆様がライフスタイルを大量消費型から資源循環型に転換していただくことにより、本市はリサイクル社会を先導する役割を担ってまいりたいと考えております。このことは、さらに不法投棄等廃棄物の不適正処理を防止する機能としても、生かされるものと確信しております。 以上、申し上げました内容が、私の考える環境モデル都市の基本的な方向性であります。
親会社である株式会社フジタの経営再建など厳しい社会情勢の中で、事業主体の市津開発株式会社は、今後、どのように進めていくのか。聞くところによれば、ＡＣリアルエステート株式会社に引き継がれたと聞いておりますが、その実態が把握されていればお聞かせいただきたい。 次に、市東第一土地区画整理組合の事業についてお伺いをいたします。 この事業は昨年８月に事業の中止がなされて１年余りが経過いたしました。
二つ目は，国庫補助負担金の廃止，縮減でございますけれども，国庫補助負担金の見直しにつきましては，補助金の削減が先行することなく，税源移譲と一体で進めていくことということを要望しておりまして，見直しに当たっては，地方の意見を反映した実効的な削減計画を策定するということと，引き続き地方が主体となって実施する必要がある事業については，地方に負担が生じないように所要額を地方の自主財源として移譲することというような
次に、本市の取り組み状況でありますが、基本的にはバス路線を主体とする地域の実情に応じた生活交通の維持、存続が必要不可欠と考えており、既存路線の継続運行に向けた推進を図っているところであります。
続く、クリエイト市原５か年計画では、継続事業として一部用地の手当を図りましたが、急激に低迷した社会経済情勢下の財政状況から、計画を大幅に見直さざるを得ず、平成１１年度に計画面積を約３０％に縮小し、施設も遊歩道や広場主体に変更いたしました。
市民の市政運営への参画などを法的に保障するための（仮称）市民自治基本条例制定についての御提言でありますが、市民主体の市政運営を行うには、市民が市政に参画する機会や、市民が市政に関する必要な情報を取得できる環境が整備されていることなどが前提になると認識をしております。
さらにこのほかにも環境分野におけるごみ減量への取り組み、福祉の分野における福祉のまちづくり、福祉ネットワークへの取り組みあるいはみどりの市民会議、12万本植樹事業、また市制50周年の記念事業あるいは今般の合併の記念事業など、さまざまな分野において市民と行政が一体となって、場合によっては市民が主体となって事業を展開してきており、今後も市民と行政が連携をとり合って市政を進めていく形が望ましいものと考えております
まず第１点は、県営かんがい排水事業として千葉県柏土地改良事務所が実施主体となっていると伺いますが、測量調査、実施設計などはだれが実施したものなのか。委託されているのであれば、委託先はどこなのか。それとも県職員が実施したというものなのか伺いたいと思います。また、実施設計に対する担当職員等のチェックや点検はどのように実施されていたのか伺いたいと思います。
次に、ごみ処理施設先進事例についてでありますが、内容としては、これまで環境部が視察した焼却施設の先進事例等の中から設置主体、供用開始年月、処理能力、焼却炉方式、炉メーカー等、今後の計画に参考となると思われる20施設を選定したものでありました。 次に、報告に対しましては質疑がありましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「あくまで日量 100トンというのは、国の補助の判断基準としてあるのか。
国を愛する心や公共への主体的な参画が軍国主義的教育の反省に立って制定された憲法や教育基本法の理念を180度転換するとあるが、郷土や国を愛する心は、日本人として当然で自然な姿である。 また、教育基本法の改正においても、個人の尊厳や人格の形成や平和的な国家及び社会の形成者等の理念や憲法の精神に則った普遍的なものとしてとりあつかっている。国を愛する心がなぜ軍国主義につながるのか理解に苦しむ。
自己情報コントロール権の問題、個人情報の適正な管理問題、セキュリティの問題、地方公共団体の主体性の問題など、どれをとっても不安だらけではないでしょうか。また、住基ネットは必ず、国民の情報を一元的に管理しながら、国民総背番号制に持っていくことは明らかだと思います。このような危険が予知される住基カードの発行と交付には反対いたします。
事業主体は柏市、運営主体は財団法人柏市医療公社を考えている。週５日、年間240日の診療を行う。イニシャルコストは市の負担とするが、ランニングコストについては歯科医師会が協力することを前提に、その中で賄うことで歯科医師会と大筋で話がついたとの報告がありました。