柏市議会 2021-06-15 06月15日－05号
本事業は、区域内の土地、建物を所有する地権者の皆様が自ら施行者となる組合施行による事業を目指していることから、現在事業の実現に向けた計画検討は準備組合が主体となって進めているところです。一方、本事業は公共性の高い都市計画事業であり、柏市の活力を将来にわたって維持、向上させるための重要な事業であると認識をしております。
本事業は、区域内の土地、建物を所有する地権者の皆様が自ら施行者となる組合施行による事業を目指していることから、現在事業の実現に向けた計画検討は準備組合が主体となって進めているところです。一方、本事業は公共性の高い都市計画事業であり、柏市の活力を将来にわたって維持、向上させるための重要な事業であると認識をしております。
再開発事業により土地の高度利用を図り、生み出された土地を活用し、道路等の都市基盤整備、オープンスペースや交通広場の確保など駅周辺地区の機能強化を図るための施設計画案を準備組合が主体となって検討しているところであり、市としましても引き続き準備組合に対し適切な指導、助言を行ってまいります。
市では、第三次柏市男女共同参画推進計画において男女平等の視点に立った意識改革と社会制度、慣行の見直しを掲げており、性別を問わず市民一人一人が尊重され、主体的な生き方を選択し、その能力と個性を十分に発揮できる社会の実現を目指しております。
同時に事例として記載されております拾えばまちが好きになる運動のような地域主体の清掃イベントへの市職員の参加や清掃後の収集支援につきましては、実効性が高いものと考えております。また、活動に対する助成金の拠出につきましては、現在商店街の活性化に資する事業に対しましては補助金の活用が可能となっておりますので、こうした制度も御案内しながら環境美化活動を支援していきたいと考えております。
都市計画課がつくった制度のあらましが、住民の皆さんの意向を十分に反映させながらという言葉を使っていることからも分かるように、本来地区計画は、その地域で暮らす一定人数の住民が主体となってつくるものです。建設経済委員会での答弁によれば、１人の地権者、法人１者の申出による地区計画も可能だということです。また、その地区計画を変更することも廃止することも、その地権者の意向でできるという説明です。
このフォーラムは、現役ママや子育て支援団体などが主体的に参画し、子育て世帯を応援する活動となってきております。次に、コロナ禍における子供の貧困対策について。独り親家庭に対しコロナ禍の影響に関わる実態調査を昨年行ったところ、46％の家庭で収入が減少していることが分かりました。
今年度、部活動の在り方に関するワーキンググループを立ち上げ、部活動の在り方について協議してまいりましたが、学校の役割としては平日の勤務時間内を中心に部活動を希望する全ての子供が分け隔てなく主体的に活動できるよう指導すること、さらに競技力や技術の向上を目指す子供たちに対しては地域と連携して活動の場を確保し、適切に特設クラブ活動や部活動が運営されるような体制づくりを進めていくこととしました。
当該事業の事業主体は流山市になりますが、柏市においても多くが利用している駅でございますので、自由通路の整備費の一部を負担することもありますので、議員御提案のとおり、流山市と情報共有を図りながら柏市ホームページに事業内容を掲載するなど幅広く市民へ発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（円谷憲人君） 学校教育部長。
手賀沼とその流域河川で急速に繁殖しているナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイにつきましては、千葉県が主体となり昨年度に実施した繁茂状況の調査や駆除方策の検討結果を踏まえ、優先度に応じた計画的な駆除が今年度より進められているところです。
また、それぞれの部が活動方針に沿った運営に努めており、この方針は毎年見直しを行うものでありますが、教育委員会としましては生徒の主体性を生かした活動の重要性を全職員が共通理解をした上で生徒にとって有益で適切な指導がなされるよう指導を継続してまいります。なお、この関係で今年度の入試の志願者の定員割れの件についてですが、このことについては教育委員会としても重く受け止めております。
次に、扶助費についてですが、国の法令等に基づくものは市が主体的に見直しを行うことが難しいところですが、柏市独自の制度については近隣市との比較等を行いながら水準の見直し等図ってまいりたいと考えております。特に社会環境の変化により事業の意義や効果が薄れているものなどを対象に見直しを進め、代替サービスの拡充に充てるなど限られた財源の有効活用を図ってまいります。
本年１月に再開した教育福祉会館は、教育と福祉の双方の分野の複合施設となっており、今回のリニューアルを機に学びと実践の相互連携を図った市民主体での運用を目指して検討は進められていると聞いております。そこで、伺います。具体的にどのような運営体制や事業の展開で市民主体の運営や教育と福祉の連携を進めていかれるお考えなのか、お示しください。次に、田中中学校の校舎増築整備についてお伺いします。
市長の施政方針にもありましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備を進めており、柏市がこれまで培ってきた教育実践の蓄積とＩＣＴを組み合わせ、学習活動の一層の充実や「主体的・対話的で深い学び」の視点から、授業改善を目指します。
議案第５号について，委員から「設計の段階で気づくことができなかった項目についての責任主体は，設計業者側にあるのか，行政側にあるのか」との質疑があり，当局から「工事の図面等を作成していく中で設計業者及び行政の双方でチェック漏れや失念があったものと認識している」との答弁がありました。
また、減免制度に関する決定主体が千葉県後期高齢者医療広域連合であることから、特にその考え方について市で申し上げることはございませんけれども、今後も引き続き後期高齢者広域連合との連携に基づきまして周知等を継続して実施してまいります。私から以上でございます。 ○議長（助川忠弘君） 経済産業部長。
勤務場所として継続して庁舎に滞在するのは職員であることから、職員の福利厚生を担う柏市役所職員厚生組合が主体となり、食堂運営をしてきたところでありますが、利用者等のニーズを踏まえ、今後は購買施設及び飲食のできるスペースを設置する予定であります。
市民の足の利便、交通関係も関心が高く、私も地域住民の皆さんから折に触れて聞かれているところですが、流山市主体で進められている初石駅の橋上化等整備について進捗状況をお示しください。あわせて、本市ではどのように把握し、今後どう取り組んでいくのか、お示しください。質問は以上です。御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
これらの課題を解決するため、デジタル庁が主体となり、国全体としてデジタル化の取組を進めようとしております。本市においても新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、行政手続のオンライン化や庁内の業務システムがオンライン化に対応しておらず、コロナ禍においても従来と同じく窓口や郵送での申請が必要になるなど、本市におけるデジタル化の必要性を再認識したところでございます。
教育福祉会館が主体的に市民に活用され、地域共生社会実現のための中枢となっていくよう、引き続きの検討と取組をお願いし、本日は以上で終了とさせていただきます。 ○議長（助川忠弘君） 以上で福元愛さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（助川忠弘君） 暫時休憩いたします。
感染拡大防止策の一つとして行っている東京都の感染防止徹底宣言ステッカーや、千葉県で行っている感染拡大防止対策チェックリストと同様の柏市版として、柏商工会議所青年部が主体となり、製作、公表されているチェックシートにつきましては、市内事業者の自主的な感染拡大防止対策の確認に活用いただきたいと考えてございます。