大網白里市議会 2021-12-02 12月02日－03号
入院患者に対する見舞いとか差し入れの対応等、特にこのコロナ禍の対応だとか、あとは例年インフルエンザで冬場の対応とか、大変看護師とか医師に負担がかかっているというのは私も感じるところでございますが、それならば、こういう見舞いとか差し入れの対応、単に寝間着とか下着を、わざわざナースが２階から１階の受付まで取りに来るとか、そういうものとか簡単な入院患者の状況説明とか、あとは時間外の面会のときのナースステーション
入院患者に対する見舞いとか差し入れの対応等、特にこのコロナ禍の対応だとか、あとは例年インフルエンザで冬場の対応とか、大変看護師とか医師に負担がかかっているというのは私も感じるところでございますが、それならば、こういう見舞いとか差し入れの対応、単に寝間着とか下着を、わざわざナースが２階から１階の受付まで取りに来るとか、そういうものとか簡単な入院患者の状況説明とか、あとは時間外の面会のときのナースステーション
３つ目は、インフルエンザ予防接種への補助金を支援していただけないかお尋ねします。 次に、表題２として、富津市の人口減少対策をお聞きします。 富津市の人口減少については、多くの市民が気にかけている重大な問題です。 広報ふっつが９月号からＡ４サイズとなり、保存、収納しやすくなり、内容もより充実したものになったと思います。
ご質問の、市独自の具体的な対策とのことですが、市といたしましては、これからインフルエンザなど感染症が広がりやすい本格的な冬の季節を迎えることから、警戒を緩めることなく、市民の皆様に対しまして引き続きマスクの着用や手洗いなどの、感染症対策を講じていただくよう呼びかけてまいります。
３点目、インフルエンザワクチン等についてお聞きします。 １番目、60歳から64歳で基礎疾患等を有する者と65歳以上のインフルエンザワクチン、また肺炎球菌ワクチンについて、それぞれの接種状況はどのようになっていますか。公費負担を増額する考えはありませんか。
まず、（１）、子供のインフルエンザ予防接種に助成をという声が届いております。以前にも取り上げさせていただきました。①、県内自治体における助成事業の現状把握は、について伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 県内54市町村のうち、令和３年度に子供のインフルエンザワクチン接種の助成をしているのは18市町村となっております。
またこれに加え、この先、寒さが厳しくなるにつれ、風邪やインフルエンザなどの疾患も増えてまいります。市民の皆様におかれましては、引き続き、マスクの着用や手洗いなどの感染対策にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 次に、財政関係について申し上げます。
◆（柏崎のり子さん） 今後、ワクチンについてはインフルエンザの流行時期でもありますので、やはり接種のお知らせや、また妊婦に対しての正しい情報ですね。胎児への影響とか、そういうのも心配されて躊躇している方もおられるようですので、やはり正しい情報をお届けすることによって、やっぱり接種を増やしていけるのかなと。
本議案は、衛生費のうち保健衛生費、感染症予防事業については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく予防接種を行う際に、住民の接種歴を正確に把握し適切に接種するため、予防接種台帳システムの改修に係る費用として193万2,000円を増額補正するもので、財源として国庫補助金51万3,000円及び一般財源を充てるものであること。
感染症の対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厳格に定められております。したがいまして、学校において学級や学年全体など広くＰＣＲ検査を行うことにつきましては、学校内で感染拡大が懸念される場合において、保健所が必要と判断した場合にのみ実施されます。
これからインフルエンザの流行、はやる時期になってきますけども、新型コロナウイルス感染症とともにインフルエンザの流行も抑えなければいけないと思っております。そのことについて、感染防止に向けた情報発信を求めますが、いかがでしょうか。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
次に、大きな第６、子ども医療費給付額が大幅に減少した要因についてですが、子供の人数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、手指消毒やマスクの励行が図られた結果、インフルエンザなどの感染症を予防することができたこと、コロナ禍において受診件数そのものが減少したことなどが要因として推測されます。
本年２月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部が改正され、限られた医療資源を重症者等に重点化、集約化するために、宿泊療養、自宅療養が感染症法に明確に位置づけをされました。
次に、コロナ禍におきますインフルエンザワクチン接種についてお伺いします。インフルエンザと新型コロナの同時流行による医療の逼迫を防ぎ、医療機関の負担を軽減するため、昨年度は高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成の増額を行っていただきました。
本市は、県内における新型コロナウイルス感染者の急激な増加を受け、君津市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、千葉県が行う取組に協力するための協議を実施しました。その後、市の保健師１名を君津保健所に派遣し、感染者の健康観察等、ひっ迫している保健所業務への応援協力を行いました。今後も千葉県と連携し、自宅療養者への支援策等についても検討してまいります。 以上でございます。
また、インフルエンザのように子どもが感染の中心にならないか、状況を見る必要があると危機感を示されておられました。 また、日本小児科学会によると、子ども感染の約７割が保護者などからの家庭内感染だと言われておりました。８月以降は、学習塾や部活動、学童保育などでもクラスターが相次いで発生したことであります。本市としては、このことについてどのような対応をいたしておるのか、お伺いをいたします。
そしてまた併せて、一般開業医のほうでも毎年行っているインフルエンザのワクチン接種のように、ワクチン接種についての接種体制を強化していただいたというふうには認識しています。 日大のほうからも歯科医師を派遣していただいて、集団接種会場を確保したりだとか、いろんな形で民間の方々も会場を貸していただける協力をいただけたというのも、非常に大きな要因だというふうには思っています。
衛生費は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、予防接種歴を正確に把握するためのシステム改修を実施するため、感染症対策事業に192万5,000円の追加を予定いたしました。 農林水産業費は、水田利活用自給力向上事業補助金について、飼料用米取組者の増加により、事業費に不足が生じる見込みのため、経営所得安定対策推進事業に2,261万2,000円の追加を予定いたしました。
それで、さらにそれを市町村からも後押しする必要があるかなと思いますけれども、新型インフルエンザ対策特別措置法では県知事に権限がありますので、県の県民の健康、命を守るために、臨時の医療施設の設置を早急に要求すべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
このことを受けまして、本市としては、ワクチン接種の体制確保・整備において習志野市医師会と協議を行う中で、医療機関での直接受付、予約を受け付けるという方法は、２００９年の新型インフルエンザ流行時のパンデミックの際に非常に医療機関の負荷が大きかったということの意見がございましたので、本市では、医療機関と特設会場のワクチン接種に係る予約受付を一元化した手法といたしました。
改正要旨として、新型インフルエンザ等特別措置法の一部改正と、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正であるが、感染症法の中にある再興型コロナウイルスが今回の改正の文言の中に入っていないがとの質疑に対し、今回の改正は国の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正を引用して条例を改正したもので、国の改正内容に含まれる事項については併せて改正されたものであるとの答弁がありました。